総合商研株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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総合商研株式会社(E00735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和６年３月14日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 令和５年11月１日 至 令和６年１月31日）
【会社名】 総合商研株式会社
【英訳名】 SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 直弘
【本店の所在の場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
【電話番号】 011（780）5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
【電話番号】 011（780）5677
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年８月１日 自 令和５年８月１日 自 令和４年８月１日
会計期間
至 令和５年１月31日 至 令和６年１月31日 至 令和５年７月31日
売上高 （千円） 11,375,590 11,340,712 15,863,479
経常利益 （千円） 906,849 1,003,561 295,328
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 633,791 694,444 207,481
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 613,778 768,752 190,177
純資産額 （千円） 3,058,526 3,343,687 2,604,930
総資産額 （千円） 11,441,279 11,259,047 8,346,811
１株当たり四半期（当期）
（円） 211.30 231.53 69.17
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 26.5 29.5 30.9
営業活動による
（千円） 884,489 1,142,385 642,064
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 75,259 △ 131,847 △ 120,867
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 631,531 855,806 △ 708,985
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,970,651 3,208,655 1,342,262
四半期末（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年11月１日 自 令和５年11月１日
会計期間
至 令和５年１月31日 至 令和６年１月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 214.46 231.76
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンドなどの回復が見られ、景気は緩やかな
回復基調が継続されました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化や物価上昇、世界的な金融引締めに伴う景気減退の懸
念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
広告業界や印刷業界においては、デジタルシフトによる紙媒体の減少に加え、燃料や原材料費の高騰などが続く一
方、販促需要の回復が進み、イベントなども再開されております。
このような状況のもと、当社グループは、新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニー
として、事業戦略及び人事・組織戦略を多角的に展開しながら市場の要求に応えることで、持続的な成長と競争力の
確保を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前期に引き続き店頭資材やイベント関連の需要が高まり、これらに係る受
注が堅調に推移したほか、ダイレクトメールやデータエントリー業務などの年賀関連事業の売上が増加したものの、
需要が年々減少傾向にある年賀状印刷の受注件数が減少したことなどにより、全体として売上高は減少となりまし
た。
利益面につきましては、高騰していた電気代が落ち着きを見せてきたことや、引き続き業務委託費等のコスト削
減、価格転嫁など、利益率の向上に努めたことで増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 11,340百万円 （前年同四半期比 34百万円減 ）となりました。
また、営業利益は 964百万円 （前年同四半期比 109百万円増 ）、経常利益は 1,003百万円 （前年同四半期比 96百万円増 ）
となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 694百万円 （前年同四半期比 60百万円増 ）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第
２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連
結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変
動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 11,259百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,912百万円増加 しま
した。これは主に、現金及び預金が 1,866百万円 、年賀状印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が 938百万円増加 し
たことなどによるものであります。
負債合計は 7,915百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,173百万円増加 しました。これは主に、年賀状印刷に係
る材料仕入等のため、支払手形及び買掛金が 324百万円 、短期借入金が 1,300百万円増加 したことなどによるものであ
ります。
純資産合計は 3,343百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 738百万円増加 しました。これは主に、利益剰余金が 658
百万円増加 したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 3,208百万円 となり、前連結会計
年度末に比べ 1,866百万円増加 しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,142百万円 （前年同四半期は 884百万円 の収入）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益 1,003百万円 、減価償却費 225百万円 、仕入債務の増加 324百万円 等により資金が増加したのに対
して、売上債権の増加 938百万円 等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 131百万円 （前年同四半期は 75百万円 の支出）となりました。これは主に、有形及び
無形固定資産の取得による支出104百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 855百万円 （前年同四半期は 631百万円 の収入）となりました。これは長期借入金の
返済による支出 253百万円 、社債の償還による支出 310百万円 等により資金が減少したのに対して、短期借入金の純増
減額及び長期借入れによる収入1,500百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（令和６年３月14日）
（ 令和６年１月31日 ）
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 3,060,110 3,060,110
ります。
スタンダード市場
計 3,060,110 3,060,110 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和５年11月１日～
― 3,060,110 ― 411,920 ― 441,153
令和６年１月31日
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（５）【大株主の状況】
令和６年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社実力養成会 札幌市白石区菊水上町２条２丁目52番地196 808 26.94
総合商研従業員持株会 札幌市東区東苗穂２条３丁目４番48号 296 9.89
大丸株式会社 札幌市中央区南１条西３丁目２番地 140 4.67
株式会社小森コーポレーション 東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１ 140 4.67
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６ 140 4.67
株式会社光文堂 名古屋市中区金山２丁目15－18 100 3.33
小松印刷グループ株式会社 香川県高松市香南町由佐2100番地１ 100 3.33
志田 秋子 札幌市厚別区 84 2.83
片岡 廣幸 札幌市白石区 77 2.57
総合商研取引先持株会 札幌市東区東苗穂２条３丁目４番48号 67 2.26
計 ― 1,954 65.16
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和６年１月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 （自己株式等）
― ― ―
議決権制限株式 （その他）
― ― ―
（自己保有株式）
権利内容になんら限定のない当社
完全議決権株式 （自己株式等）
―
普通株式 60,600
における標準となる株式
普通株式 2,998,000
完全議決権株式 （その他）
29,980 同上
普通株式 1,510
単元未満株式（注） ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 3,060,110 ― ―
総株主の議決権 ― 29,980 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
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②【自己株式等】
令和６年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 札幌市東区東苗穂２条３丁
60,600 ― 60,600 1.98
総合商研株式会社 目４－48
計 ― 60,600 ― 60,600 1.98
（注）上記株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年11月１日から令和
６年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年８月１日から令和６年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年７月31日) (令和６年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,342,262 3,208,655
受取手形及び売掛金 1,217,991 2,156,401
商品及び製品 35,373 35,983
仕掛品 48,489 7,484
原材料及び貯蔵品 676,761 532,805
その他 89,779 381,290
△ 868 △ 1,478
貸倒引当金
流動資産合計 3,409,789 6,321,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,371,232 1,326,595
土地 1,167,329 1,167,329
802,565 704,039
その他（純額）
有形固定資産合計 3,341,127 3,197,963
無形固定資産
218,741 227,456
その他
無形固定資産合計 218,741 227,456
投資その他の資産
投資有価証券 829,122 942,201
関係会社株式 14,723 38,267
その他 548,946 547,794
△ 16,537 △ 16,505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,376,255 1,511,758
固定資産合計 4,936,125 4,937,179
繰延資産
897 725
社債発行費
繰延資産合計 897 725
資産合計 8,346,811 11,259,047
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年７月31日) (令和６年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,009,448 1,333,619
※ 300,000 ※ 1,600,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 320,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 504,551 482,111
未払法人税等 45,510 375,899
賞与引当金 21,344 20,886
547,665 1,336,397
その他
流動負債合計 2,748,519 5,168,914
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 2,543,806 2,512,898
399,555 193,547
その他
固定負債合計 2,993,361 2,746,445
負債合計 5,741,881 7,915,359
純資産の部
株主資本
資本金 411,920 411,920
資本剰余金 481,185 481,185
利益剰余金 1,427,908 2,086,358
△ 21,878 △ 21,878
自己株式
株主資本合計 2,299,135 2,957,585
その他の包括利益累計額
280,322 358,582
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 280,322 358,582
非支配株主持分 25,472 27,519
純資産合計 2,604,930 3,343,687
負債純資産合計 8,346,811 11,259,047
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年８月１日 (自 令和５年８月１日
至 令和５年１月31日) 至 令和６年１月31日)
※ 11,375,590 ※ 11,340,712
売上高
7,919,355 7,711,087
売上原価
売上総利益 3,456,234 3,629,624
販売費及び一般管理費
運賃 843,857 831,125
給料及び手当 852,609 912,030
貸倒引当金繰入額 1,609 343
賞与引当金繰入額 17,574 17,800
885,857 903,747
その他
販売費及び一般管理費合計 2,601,508 2,665,048
営業利益 854,726 964,576
営業外収益
受取利息 111 93
受取配当金 4,450 6,594
受取賃貸料 10,335 9,456
作業くず売却益 6,868 5,673
受取手数料 16,680 17,128
助成金収入 652 427
貸倒引当金戻入額 22,981 -
12,948 20,131
その他
営業外収益合計 75,029 59,506
営業外費用
支払利息 22,483 19,572
422 948
その他
営業外費用合計 22,906 20,521
経常利益 906,849 1,003,561
特別損失
148 0
固定資産除却損
特別損失合計 148 0
税金等調整前四半期純利益 906,701 1,003,561
法人税、住民税及び事業税
289,534 351,084
△ 14,510 △ 38,014
法人税等調整額
法人税等合計 275,023 313,069
四半期純利益 631,677 690,491
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,114 △ 3,952
親会社株主に帰属する四半期純利益 633,791 694,444
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年８月１日 (自 令和５年８月１日
至 令和５年１月31日) 至 令和６年１月31日)
四半期純利益 631,677 690,491
その他の包括利益
△ 17,898 78,260
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 17,898 78,260
四半期包括利益 613,778 768,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 615,893 772,704
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,114 △ 3,952
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年８月１日 (自 令和５年８月１日
至 令和５年１月31日) 至 令和６年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 906,701 1,003,561
減価償却費 239,976 225,453
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,444 578
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,814 △ 457
受取利息及び受取配当金 △ 4,562 △ 6,688
支払利息 22,483 19,572
為替差損益（△は益） △ 29 △ 49
固定資産除却損 148 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,035,798 △ 938,410
棚卸資産の増減額（△は増加） 16,639 184,350
仕入債務の増減額（△は減少） 332,554 324,170
未払消費税等の増減額（△は減少） 235,396 225,147
255,802 151,521
その他
小計 945,052 1,188,751
利息及び配当金の受取額
4,562 6,688
利息の支払額 △ 22,354 △ 19,592
△ 42,770 △ 33,462
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 884,489 1,142,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,570 △ 52,997
投資有価証券の取得による支出 △ 6,150 △ 6,315
投資有価証券の売却による収入 2,000 2,000
貸付金の回収による収入 1,239 689
無形固定資産の取得による支出 △ 42,281 △ 51,429
関係会社株式の取得による支出 - △ 23,543
差入保証金の回収による収入 - 256
保険積立金の積立による支出 △ 535 △ 535
40 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75,259 △ 131,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 597,497 1,300,000
長期借入れによる収入 420,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 283,763 △ 253,348
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 310,000
リース債務の返済による支出 △ 62,357 △ 50,980
△ 29,845 △ 29,865
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 631,531 855,806
現金及び現金同等物に係る換算差額 29 49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,440,791 1,866,393
現金及び現金同等物の期首残高 1,529,860 1,342,262
※ 2,970,651 ※ 3,208,655
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 令和５年７月31日 ） （ 令和６年１月31日 ）
当座貸越極度額の総額 6,300,000 千円 6,600,000 千円
借入実行残高 300,000 千円 1,600,000 千円
差引額 6,000,000 千円 5,000,000 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高及び利益の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年８月１日 至 令和５年１月31日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 令和５年８月１日 至 令和６年１月31日 ）
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、
第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半
期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季
節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年８月１日 （自 令和５年８月１日
至 令和５年１月31日 ） 至 令和６年１月31日 ）
現金及び預金 2,970,651 千円 3,208,655 千円
現金及び現金同等物 2,970,651 千円 3,208,655 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年８月１日 至 令和５年１月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和４年９月14日
普通株式 29,994 10 令和４年７月31日 令和４年10月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和５年３月15日
普通株式 29,994 10 令和５年１月31日 令和５年４月17日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年８月１日 至 令和６年１月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和５年９月13日
普通株式 29,994 10 令和５年７月31日 令和５年10月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和６年３月14日
普通株式 29,994 10 令和６年１月31日 令和６年４月15日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年８月１日 至 令和５年１月31日 ）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年８月１日 至 令和６年１月31日 ）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年８月１日 至 令和５年１月31日 ）
区分 金額（千円）
商業印刷 5,883,332
年賀印刷 5,454,083
その他 38,174
顧客との契約から生じる収益 11,375,590
外部顧客への売上高 11,375,590
（注）「その他」は、プリントハウス事業等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年８月１日 至 令和６年１月31日 ）
区分 金額（千円）
商業印刷 6,020,113
年賀印刷 5,277,983
その他 42,614
顧客との契約から生じる収益 11,340,712
外部顧客への売上高 11,340,712
（注）「その他」は、プリントハウス事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年８月１日 （自 令和５年８月１日
項目
至 令和５年１月31日 ） 至 令和６年１月31日 ）
１株当たり四半期純利益 （円） 211.30 231.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 633,791 694,444
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 633,791 694,444
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 2,999,433 2,999,433
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第53期（令和５年８月１日から令和６年７月31日まで）中間配当については、令和６年３月14日開催の取締役会に
おいて、令和６年１月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 29,994千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和６年４月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年３月13日
総合商研株式会社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
金 子 勝 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 村 知 弘
公認会計士 印
業務執行社員
監 査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会
社の令和５年８月１日から令和６年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年11月１日から令
和６年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年８月１日から令和６年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の令和６年１月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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