のむら産業株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月12日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 のむら産業株式会社
【英訳名】 NOMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清川 悦男
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】 （042）450－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西澤 賢治
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】 （042）497－6191
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西澤 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
1,346,655 1,534,600 5,972,939
売上高 （千円）
60,689 124,244 446,757
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
32,283 75,572 290,323
（千円）
四半期（当期）純利益
35,789 84,771 304,325
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,372,711 1,660,759 1,644,748
純資産額 （千円）
3,394,796 3,496,980 3,775,051
総資産額 （千円）
24.41 57.15 219.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
40.4 47.2 43.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円減少し、25億35百万円
（前連結会計年度末比9.8％減）となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものでありま
す。現金及び預金の減少は、主に法人税等の納付及び賞与、配当金の支払いによるものであります。固定資産は、
前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、９億61百万円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。これは主
にのれん償却等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ２億78百万円減少し、34億
96百万円（前連結会計年度末比7.4％減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億79百万円減少し、17億41百万円
（前連結会計年度末比13.8％減）となりました。これは主に仕入債務の支払い、未払法人税等の納付及び賞与の支
払いによる賞与引当金の減少等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、94百
万円（前連結会計年度末比13.5％減）となりました。これは主に長期借入金が返済により減少したこと等によるも
のであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少し、18億36百万円（前連結会計年
度末比13.8％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、16億60百万円
（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得等によるも
のであります。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）における我が国経済は、コロナ禍からの社会経
済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見え始めている一方で、物価上昇に賃金上昇が伴わないことによる消費
マインドの低下や世界情勢の不安定化、中国経済の減速懸念等、依然として国内外における経済先行きは不透明な
状況が続いております。
当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましては、人流増加により、外食関連の需要の回復傾向が
みられました。また、物流業界におきましても、資源価格の高止まりなどの影響から、全体的な荷動きの持ち直し
は緩やかなものとなりましたが、ネット通販市場の引続きの拡大傾向がみられるなど物流需要は底堅く推移してお
ります。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高15億34百万円（前年同期比
14.0％増）、営業利益１億22百万円（前年同期比112.2％増）、経常利益１億24百万円（前年同期比104.7％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円（前年同期比134.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
（包装関連事業）
包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費
量が毎年減少傾向にあります。当第１四半期はコロナ禍からの人流の回復やインバウンド需要増加などの影響か
ら、外食関連等の業務用向け販売は堅調に推移しました。
また、機械販売比率の増加に加え、コスト削減や人材獲得の期ずれなどによる原価改善が、当第１四半期の業績
に大きく寄与いたしました。
その結果、売上高は12億76百万円（前年同期比13.1％増）となり、セグメント利益は１億５百万円（前年同期比
95.3％増）となりました。
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（物流梱包事業）
物流梱包事業につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の持ち直しや、ネット通販市場の拡大傾向がみられ
るなど、物流需要は底堅く推移しているものの、燃料価格の高騰による運賃価格の上昇等により、全体的な物流量
が回復したと言い切れない状況となりました。
当第１四半期は、展示会への出展などを活用した提案型営業による新規顧客の開拓や、中長期的な経営基盤強化
に向けた業務効率の改善などが寄与し、業績は堅調に推移しました。
その結果、売上高は２億57百万円（前年同期比18.2％増）となり、セグメント利益は17百万円（前年同期比
350.3％増）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につい
て重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における２百万円であ
ります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月12日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,391,575 1,391,575
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
1,391,575 1,391,575
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
増 減 額
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 残高(千円)
（株） （株）
（千円）
2023年11月１日～
－ 1,391,575 － 80,000 － －
2024年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載
することができないことから 、 直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております 。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
69,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,319,800 13,198
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,575
単元未満株式 普通株式 － －
1,391,575
発行済株式総数 － －
13,198
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が46株含まれております。
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都東久留米市前沢
69,200 69,200 4.98
のむら産業株式会社 －
五丁目32番23号
69,200 69,200 4.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
資産の部
流動資産
1,255,439 849,329
現金及び預金
651,079 712,842
受取手形、売掛金及び契約資産
154,935 266,843
電子記録債権
173,028 171,721
商品及び製品
430,333 388,099
仕掛品
128,005 113,322
原材料及び貯蔵品
18,282 33,307
その他
△ 305 △ 334
貸倒引当金
2,810,799 2,535,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
434,279 434,974
建物及び構築物
△ 197,107 △ 199,326
減価償却累計額
237,171 235,647
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 42,091 41,385
△ 13,044 △ 13,877
減価償却累計額
29,047 27,507
機械装置及び運搬具（純額）
土地 400,435 400,435
69,534 69,534
リース資産
△ 37,056 △ 39,861
減価償却累計額
32,477 29,672
リース資産（純額）
その他 32,807 34,303
△ 18,077 △ 17,645
減価償却累計額
14,730 16,657
その他（純額）
713,861 709,920
有形固定資産合計
無形固定資産
48,088 39,602
のれん
11,728 10,625
その他
59,817 50,228
無形固定資産合計
投資その他の資産
156,630 167,670
投資有価証券
8,113 8,169
繰延税金資産
26,039 26,371
その他
△ 209 △ 510
貸倒引当金
190,572 201,700
投資その他の資産合計
964,252 961,849
固定資産合計
3,775,051 3,496,980
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
負債の部
流動負債
383,011 296,754
支払手形及び買掛金
1,212,725 1,083,060
電子記録債務
124,962 114,307
１年内返済予定の長期借入金
14,869 13,709
リース債務
109,958 71,166
未払法人税等
69,835 27,648
賞与引当金
3,964 4,480
製品保証引当金
101,496 130,357
その他
2,020,822 1,741,484
流動負債合計
固定負債
35,028 13,580
長期借入金
28,996 25,938
リース債務
6,339 9,968
繰延税金負債
16,294 22,404
退職給付に係る負債
22,821 22,844
資産除去債務
109,480 94,737
固定負債合計
2,130,302 1,836,221
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 80,000
資本金
1,575,696 1,582,507
利益剰余金
△ 67,722 △ 67,722
自己株式
1,587,973 1,594,784
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,217 56,494
その他有価証券評価差額金
49,217 56,494
その他の包括利益累計額合計
7,557 9,479
非支配株主持分
1,644,748 1,660,759
純資産合計
3,775,051 3,496,980
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
1,346,655 1,534,600
売上高
1,023,654 1,137,871
売上原価
323,001 396,729
売上総利益
265,250 274,205
販売費及び一般管理費
57,751 122,524
営業利益
営業外収益
107 130
受取配当金
2,512 967
為替差益
690 866
その他
3,311 1,964
営業外収益合計
営業外費用
372 244
支払利息
0
－
その他
372 244
営業外費用合計
60,689 124,244
経常利益
60,689 124,244
税金等調整前四半期純利益
28,406 46,749
法人税等
32,283 77,494
四半期純利益
1,921
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
32,283 75,572
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
32,283 77,494
四半期純利益
その他の包括利益
3,505 7,277
その他有価証券評価差額金
3,505 7,277
その他の包括利益合計
35,789 84,771
四半期包括利益
（内訳）
35,789 82,850
親会社株主に係る四半期包括利益
1,921
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
当座貸越限度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 6,536千円 8,722千円
のれんの償却額 8,486 8,486
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月23日
普通株式 55,537 42 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年12月22日
普通株式 68,761 52 2023年10月31日 2024年１月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
包装関連事業 物流梱包事業 計
売上高
包装資材関係 779,475 － 779,475 － 779,475
包装機械関係 349,060 － 349,060 － 349,060
梱包資材関係 － 191,935 191,935 － 191,935
梱包機械関係 － 26,183 26,183 － 26,183
その他 － － － － －
顧客との契約から生じる
1,128,536 218,119 1,346,655 － 1,346,655
収益
その他の収益 － － － － －
1,128,536 218,119 1,346,655 1,346,655
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
19
－ △ 19 △ 19 －
又は振替高
1,128,536 218,099 1,346,636 19 1,346,655
計
53,938 3,812 57,751 57,751
セグメント利益 －
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
包装関連事業 物流梱包事業 計
売上高
包装資材関係 783,595 － 783,595 － 783,595
包装機械関係 493,147 － 493,147 － 493,147
梱包資材関係 － 205,453 205,453 － 205,453
梱包機械関係 － 52,403 52,403 － 52,403
その他 － － － － －
顧客との契約から生じる
1,276,742 257,857 1,534,600 － 1,534,600
収益
その他の収益 － － － － －
1,276,742 257,857 1,534,600 1,534,600
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
412 412
－ △ 412 －
又は振替高
1,276,742 258,270 1,535,013 1,534,600
計 △ 412
105,358 17,165 122,524 122,524
セグメント利益 －
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益 24円41銭 57円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 32,283 75,572
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,283 75,572
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,322,329 1,322,329
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年12月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 68,761千円
（ロ）１株当たりの金額 52円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年１月29日
（注）2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年３月１２日
のむら産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
天 野 清 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているのむら産業株
式会社の２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年
１１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、のむら産業株式会社及び連結子会社の２０２４年１月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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