アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社(E24550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年３月14日
第29期 第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
【英訳名】 ＩＫＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 金子 和斗志
【本店の所在の場所】 佐賀県伊万里市新天町722番地５
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
050－3539－1122
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 永島 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
4,912,277 5,156,503 21,990,121
売上高 （千円）
369,841 442,751 2,005,332
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
180,110 286,048 1,340,312
（千円）
（当期）純利益
195,579 291,622 1,348,577
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,687,225 9,134,398 10,050,083
純資産額 （千円）
18,316,714 18,261,847 20,012,005
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
6.15 9.90 45.93
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
47.3 49.8 50.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）におけるわが国経済は、
新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、国内外の社会経済活動も一
段と正常化が進んでまいりました。しかしながら、依然として各国との金利差による円安の進行や
中東における地政学的リスク等、国内外の経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況が続
いております。
ウェディング業界におきましては、2023年の婚姻件数が48万組（厚生労働省「2023年 人口動態
統計速報の年間推計」）と前年と比べ３万組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙
式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く
推移しております。
このような状況の下、結婚式に対する価値観の多様化が広がるなかで、当社グループは「ご縁あ
る人々の笑顔と幸せのために行動し、挑戦する」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディ
ングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の
営業支援システムを活用した情報収集力・分析力を強化し、各施策に積極的に取組んでまいりまし
た。また、ウェディング市場のシェア拡大に向けて、潜在的な顧客ニーズを掘り起こす手段として
デジタルマーケティングを内製化し、集客力の向上、売上高の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,156百万円（前年同四半期比5.0％増）、営
業利益は436百万円（同20.6％増）、経常利益は442百万円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は286百万円（同58.8％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
前連結会計年度（2023年４月）にオープンした「The迎賓館 偕楽園 別邸」（水戸支店）が
稼働したことに加え、既存店の施行組数が減少したものの、施行単価が増加したことにより、売
上高は4,821百万円（前年同四半期比2.7％増）、人件費等の増加により、営業利益は377百万円
（同0.3％増）となりました。
② 介護事業
前連結会計年度（2023年３月）にオープンした「アイケアライフ伊万里」（伊万里２号店）が
稼働したこと等により、売上高は156百万円（前年同四半期比11.5％増）となりましたが、人件
費等の増加により営業利益は０百万円（同84.8％減）となりました。
③ 食品事業
売上高は70百万円（前年同四半期比6.1％増）となりましたが、人件費等の増加により、営業
利益は12百万円（同12.8％減）となりました。
④ フォト事業
前連結会計年度（2023年３月）にオープンした「studio clori.NAGOYA」（名古屋支店）が稼
働したこと等により、売上高は150百万円（前年同期比243.5％増）、営業利益は46百万円（前年
同四半期は16百万円の営業損失）となりました。
⑤ 結婚仲介事業
売上高は５百万円（前年同期比199.5％増）、営業損失は１百万円（前年同四半期は14百万円
の営業損失）となりました。
（2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,750百万円減少し18,261百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が1,328百万円、売掛金が216百万円、投資その他の資産その他が103百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ834百万円減少し9,127百万円となりました。これは主に、買掛
金が440百万円、未払法人税等が309百万円、流動負債その他が206百万円、賞与引当金が185百万円
それぞれ減少し、長期借入金が276百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ915百万円減少し9,134百万円となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益286百万円の計上による増加と剰余金の配当703百万円による減少
の他「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の再導入による自己株式の取得及び処分を行
い、自己株式が501百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前
連結会計年度末に比べ0.2ポイント下降し49.8％となりました。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりで
あります。
投資予定額
事業所名
セグメント 資金調達 着手 完了予定 完成後の
会社名 「店舗名」 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法 年月 年月 増加能力
（所在地）
（千円） （千円）
東京第２支店
提出 借入金及び
「未定」 婚礼事業 レストラン施設 1,395,600 ― 未定 未定 １レストラン
会社 自己資金
（東京都江東区）
（注）店舗名、着手年月、完了予定年月は、提出日現在では未定であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年１月31日） （2024年３月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
29,956,800 29,956,800
普通株式
（プライム市場） あります。
29,956,800 29,956,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年11月１日～
－ 29,956,800 － 351,655 － 355,311
2024年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
645,600
普通株式
29,298,500 292,985
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,700
単元未満株式 普通株式 － －
29,956,800
発行済株式総数 － －
292,985
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
佐賀県伊万里市新天町
645,600 645,600 2.16
アイ・ケイ・ケイホール －
722番地５
ディングス株式会社
645,600 645,600 2.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11
月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
5,011,277 3,683,111
現金及び預金
447,796 231,407
売掛金
204,467 208,787
商品
91,029 104,571
原材料及び貯蔵品
631,707 575,543
その他
△ 9,596 △ 3,339
貸倒引当金
6,376,681 4,800,081
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,922,911 8,846,998
建物及び構築物（純額）
1,850,919 1,886,584
土地
335,850 346,022
その他（純額）
11,109,680 11,079,604
有形固定資産合計
無形固定資産 163,724 161,568
投資その他の資産
1,297,564 1,260,027
差入保証金
※ 1,064,353 ※ 960,565
その他
2,361,918 2,220,592
投資その他の資産合計
13,635,323 13,461,765
固定資産合計
20,012,005 18,261,847
資産合計
負債の部
流動負債
915,516 475,297
買掛金
150,000 150,000
短期借入金
1,114,458 1,121,648
１年内返済予定の長期借入金
315,283 5,803
未払法人税等
373,913 188,864
賞与引当金
2,234,403 2,027,594
その他
5,103,575 3,969,208
流動負債合計
固定負債
3,132,601 3,402,244
長期借入金
25,282 25,686
退職給付に係る負債
13,562 13,654
ポイント引当金
1,199,356 1,202,503
資産除去債務
487,545 514,152
その他
4,858,347 5,158,241
固定負債合計
9,961,922 9,127,449
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
351,655 351,655
資本金
348,488 346,188
資本剰余金
9,671,036 9,253,617
利益剰余金
△ 422,560 △ 924,100
自己株式
9,948,620 9,027,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,138 14,797
その他有価証券評価差額金
11,866 9,971
退職給付に係る調整累計額
46,349 46,349
為替換算調整勘定
66,355 71,118
その他の包括利益累計額合計
35,107 35,919
非支配株主持分
10,050,083 9,134,398
純資産合計
20,012,005 18,261,847
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
4,912,277 5,156,503
売上高
2,073,423 2,114,936
売上原価
2,838,853 3,041,566
売上総利益
2,476,545 2,604,684
販売費及び一般管理費
362,308 436,882
営業利益
営業外収益
3,006 4,660
受取利息
13,856 9,828
その他
16,863 14,488
営業外収益合計
営業外費用
4,669 4,895
支払利息
4,661 3,723
その他
9,331 8,618
営業外費用合計
369,841 442,751
経常利益
特別利益
35,741
－
補助金収入
35,741
特別利益合計 －
特別損失
2,905 13,714
固定資産除却損
2,905 13,714
特別損失合計
366,935 464,778
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,263 27,430
138,357 150,458
法人税等調整額
187,620 177,889
法人税等合計
179,314 286,889
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
841
△ 795
に帰属する四半期純損失（△）
180,110 286,048
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
179,314 286,889
四半期純利益
その他の包括利益
6,658
その他有価証券評価差額金 △ 6,658
退職給付に係る調整額 △ 491 △ 1,925
23,414
△ 0
為替換算調整勘定
16,264 4,732
その他の包括利益合計
195,579 291,622
四半期包括利益
（内訳）
194,802 290,811
親会社株主に係る四半期包括利益
777 811
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
投資その他の資産 23,158 千円 22,814 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 229,641千円 271,065千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年１月26日
普通株式 299,042 10.00 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金3,748千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2024年１月30日
普通株式 703,468 24.0 2023年10月31日 2024年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）及び当第１四半期
連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲
介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占
める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
結婚
調整額 合計
婚礼 介護 食品 フォト
仲介
事業 事業 事業 事業
事業
一定の期間にわたり移転さ
－ 28,402 － － 1,472 － 29,874
れる財又はサービス
一時点で移転される財又は
4,696,543 112,331 66,095 43,793 200 △36,561 4,882,402
サービス
顧客との契約から生じる収
4,696,543 140,733 66,095 43,793 1,672 △36,561 4,912,277
益
その他の収益 － － － － － － －
計 4,696,543 140,733 66,095 43,793 1,672 △36,561 4,912,277
（注）「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
結婚
調整額 合計
婚礼 介護 食品 フォト
仲介
事業 事業 事業 事業
事業
一定の期間にわたり移転さ
－ 29,739 － － 2,708 － 32,447
れる財又はサービス
一時点で移転される財又は
4,821,519 127,200 70,106 150,410 2,300 △47,479 5,124,056
サービス
顧客との契約から生じる収
4,821,519 156,939 70,106 150,410 5,008 △47,479 5,156,503
益
その他の収益 － － － － － － －
計 4,821,519 156,939 70,106 150,410 5,008 △47,479 5,156,503
（注）「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額 6円15銭 9円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 180,110 286,048
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
180,110 286,048
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,301,428 28,892,290
（注）１．アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利
益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連
結累計期間358,841株、当第１四半期連結累計期間418,878株）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 里 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度
の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間
（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイホールディング
ス株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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