株式会社ウイルコホールディングス 四半期報告書 第46期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウイルコホールディングス(E00748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年３月13日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社ウイルコホールディングス
【英訳名】 Wellco Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若林 圭太郎
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町370番地
【電話番号】 076-277-9811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大槻 健
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町370番地
【電話番号】 076-277-9811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大槻 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
2,317 2,139 8,816
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 40 △ 33 △ 213
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 42 △ 39 △ 227
（当期）純損失（△）
33 57
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 51
5,983 5,905 5,897
純資産額 （百万円）
12,561 12,070 12,101
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 1.74 △ 1.60 △ 9.25
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
47.6 48.9 48.7
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）における我が国経済は、2023年10-12月期のＧ
ＤＰ成長率が、前期比で実質0.1％増（年率換算0.4％増）と２四半期ぶりのプラス成長となりました。国内におい
ては、インバウンド客の増加やコロナ禍後のいわゆるリベンジ消費によって観光や外食需要が回復し、働く人１人
当たりの給与総額は賃上げ率の上昇に伴い増加しておりますが、物価上昇を上回るまでには至っておらず、物価変
動を加味した実質賃金は減少が続いております。また、ウクライナ情勢及び不安定化している中東情勢並びに中国
における不動産不況等、先行きが不透明な状況にある中、１月１日に「令和６年能登半島地震」が発生し、景気の
悪影響が避けられないとの見方が強まりつつあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、コロナ禍で回避されてきたイベントの開催需要が高まる
等、企業の販促・広告活動は回復傾向にあり、デジタル印刷を中心としたＥＣサイトからの受注は堅調に推移しま
したが、紙媒体需要の減少に伴いチラシやフリーペーパー等の受注が伸びず、セグメント売上高は2,032百万円
（前年同期比7.6％減）となりました。利益面においては、価格改定の浸透や内製化の推進等により原材料価格の
高騰が続く中にあっても原価率は改善してきておりますが、売上高の減少に加え業務の効率化を図るために導入を
進めてきた新基幹システムの稼働開始に伴う費用の増加等もあり、セグメント利益は78百万円（前年同期比7.9％
減）となりました。引き続き、ＥＣサイト「プリントモール」の充実を図るとともに当社製品ＰＲサイトの「賢者
の販促」及び「賢者のＤＭ」から獲得した営業リードを活用する一方、外部の営業支援会社の活用も図りながら効
果的且つ効率的に新規顧客の開拓を進めてまいります。また、各サイトの運営や管理業務に生成ＡI技術を取り入
れる等のＤＸ化を推進し、コスト削減を図ってまいります。
知育事業におきましては、第１四半期は閑散期にあたるため受注の伸長が見られず、繁忙期の第２四半期に向け
た販促や新商品及びサービス面の商品開発に注力しました。結果として、セグメント売上高は179百万円（前年同
期比12.4％減）、セグメント利益は38百万円の損失（前年同期は39百万円の損失）となりました。出版事業につい
ては、引き続き返本を減少させるために新刊数を抑え、２年以内の完売を目指すことが出来る書籍に企画段階から
絞り込みを行い対処してまいります。また、幼保事業については、販売力のある新商品を投入し、物販の更なる強
化を図るとともに「園の困りごと」に対処するため、おむつのサブスクリプションや動画・ＨＰ制作等ソフトや
サービス分野のラインナップを増やし、協業企業との連携による新たな販路開拓を進めることにより売上・利益の
拡大に最注力して黒字化を目指してまいります。
報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成していた通信販売事業は、量的な重要性が増した
ため、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの通信販売事業としております。同事業におきましては、新
規企画の食品折込チラシの反響が高く受注が増加したため、セグメント売上高は17百万円（前年同期比53.8％増）
となりました。セグメント利益は、引き続き顧客名簿集めの段階にあり広告宣伝費を先行して投入しているため、
9百万円の損失（前年同期は7百万円の損失）となりました。折込チラシについては、レスポンスの高いものに集中
して実施し、インフルエンサーサービスやＳＮＳの活用により、費用対効果を上げながら受注拡大に注力してまい
ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,139百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失は46百万円
（前年同期は営業損失47百万円）、経常損失は33百万円（前年同期は経常損失40百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,070百万円と、前連結会計年度末に比べて31百万円減少いたし
ました。これは主として、現金及び預金の減少147百万円、受取手形及び売掛金の減少144百万円、ソフトウエア
（無形固定資産その他に含む）の増加210百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,164百万円と、前連結会計年度末に比べて39百万円減少いた
しました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少67百万円、長期借入金の減少147百万円、リース債務の減
少48百万円、電子記録債務の増加261百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,905百万円と、前連結会計年度末に比べて7百万円増加いたしま
した。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加98百万円、利益剰余金の減少88百万円によるものであり
ます。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,600,000
計 76,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年１月31日） （2024年３月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
24,650,800 24,650,800
普通株式
（スタンダード市場） ります。
24,650,800 24,650,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年11月１日～
－ 24,650,800 － 1,667 － 1,765
2024年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認でき
ないことから、直前の基準日である2023年10月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
52,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,595,700 245,957
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
24,650,800
発行済株式総数 － －
245,957
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
石川県白山市
52,600 52,600 0.21
㈱ウイルコホールディングス －
福留町370番地
52,600 52,600 0.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
資産の部
流動資産
4,145 3,997
現金及び預金
1,501 1,357
受取手形及び売掛金
289 311
商品及び製品
118 130
仕掛品
202 209
原材料及び貯蔵品
116 128
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,373 6,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
878 862
建物及び構築物（純額）
383 367
機械装置及び運搬具（純額）
2,101 2,101
土地
523 481
リース資産（純額）
21 11
建設仮勘定
24 40
その他（純額）
3,933 3,865
有形固定資産合計
無形固定資産
139 285
その他
139 285
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,385 1,518
投資有価証券
280 277
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
1,654 1,783
投資その他の資産合計
5,727 5,934
固定資産合計
12,101 12,070
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
負債の部
流動負債
527 459
支払手形及び買掛金
1,449 1,710
電子記録債務
593 591
１年内返済予定の長期借入金
323 309
リース債務
373 415
未払金
17 7
未払法人税等
32 14
賞与引当金
254 174
その他
3,571 3,682
流動負債合計
固定負債
1,505 1,357
長期借入金
240 205
リース債務
352 352
退職給付に係る負債
465 497
繰延税金負債
12 12
資産除去債務
55 55
その他
2,632 2,481
固定負債合計
6,203 6,164
負債合計
純資産の部
株主資本
1,667 1,667
資本金
1,758 1,758
資本剰余金
1,872 1,783
利益剰余金
△ 7 △ 7
自己株式
5,291 5,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
551 650
その他有価証券評価差額金
55 52
退職給付に係る調整累計額
606 702
その他の包括利益累計額合計
5,897 5,905
純資産合計
12,101 12,070
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
2,317 2,139
売上高
1,941 1,767
売上原価
376 372
売上総利益
424 419
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 47 △ 46
営業外収益
0 0
受取利息
7 9
受取配当金
1 1
持分法による投資利益
4 5
受取賃貸料
10 0
受取保険金
3 7
その他
28 24
営業外収益合計
営業外費用
11 9
支払利息
1 1
不動産賃貸原価
7
支払手数料 －
1 0
その他
20 11
営業外費用合計
経常損失（△） △ 40 △ 33
特別損失
2
－
固定資産除却損
2
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 40 △ 36
1 2
法人税、住民税及び事業税
0
△ 0
法人税等調整額
2 2
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 42 △ 39
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 42 △ 39
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
四半期純損失（△） △ 42 △ 39
その他の包括利益
78 98
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 2
退職給付に係る調整額
76 96
その他の包括利益合計
33 57
四半期包括利益
（内訳）
33 57
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 89百万円 102百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年１月26日
普通株式 49 2.00 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2024年１月26日
普通株式 49 2.00 2023年10月31日 2024年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額（注）
益計算書計上
情報・印刷 １
知育事業 通信販売事業 計 額（注）２
事業
売上高
2,100 205 11 2,317 2,317
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
97 97
－ － △ 97 －
上高又は振替高
2,198 205 11 2,415 2,317
計 △ 97
セグメント利益又は損失
84 38
△ 39 △ 7 △ 86 △ 47
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△86百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額（注）
益計算書計上
情報・印刷 １
知育事業 通信販売事業 計 額（注）２
事業
売上高
1,942 179 17 2,139 2,139
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
89 89
－ － △ 89 －
上高又は振替高
2,032 179 17 2,229 2,139
計 △ 89
セグメント利益又は損失
78 29
△ 38 △ 9 △ 76 △ 46
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成していた
「通信販売事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントの「通信販売事業」として記載する方法に
変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報・印刷事業 知育事業 通信販売事業
印刷 2,100 － － 2,100
物販 － 182 11 193
書籍・教材 － 22 － 22
顧客との契約から生じる
2,100 205 11 2,317
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,100 205 11 2,317
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報・印刷事業 知育事業 通信販売事業
印刷 1,942 － － 1,942
物販 － 155 17 172
書籍・教材 － 23 － 23
顧客との契約から生じる
1,942 179 17 2,139
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,942 179 17 2,139
（注）前第３四半期連結会計期間より、従来報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を構成
していた 「 通信販売事業 」 について量的な重要性が増したため 、 報告セグメントの 「 通販販売事業 」 と
して記載する方法に変更しております 。 なお 、 前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は 、 変更後の区分により作成したものを記載しております 。
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株式会社ウイルコホールディングス(E00748)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △1.74円 △1.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△42 △39
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△42 △39
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,598 24,598
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月８日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
坂戸 純子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉岡 礼
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
コホールディングスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１
日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2024年１月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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