ビジョナル株式会社 四半期報告書 第5期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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ビジョナル株式会社(E36484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 ビジョナル株式会社
【英訳名】 Visional, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南 壮一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-4540-6200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 末藤 梨紗子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-4540-6200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 末藤 梨紗子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期
第５期
第２四半期
回次 第２四半期 第４期
連結累計期間
連結累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年７月31日
売上高 (百万円) 26,403 31,432 56,273
経常利益 (百万円) 6,167 10,193 14,373
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,144 7,212 9,928
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,154 7,191 10,012
純資産額 (百万円) 33,028 46,390 39,129
総資産額 (百万円) 51,047 66,223 57,873
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 107.72 184.25 256.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) 99.61 174.18 239.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.5 69.8 67.4
営業活動による
(百万円) 3,609 9,081 11,024
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 522 420 △ 870
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 58 38 △ 346
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,390 50,711 41,170
四半期末(期末)残高
第４期 第５期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.87 95.09
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、社会経済活動の正常化が進展すると共に、企業収益や個人消費の
持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な世界情勢の長期化を受けた資源
価格の高騰や、世界的な金融引締めに伴う影響等、世界経済の下振れリスクは解消しておらず、依然として先行
きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおいては企業の求人意欲の継続を背景に、当第２四半期連結累計期間に
おいてもビズリーチ事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、売上高は31,432百万円（前年同期比19.0%増）、営業利益は
9,791百万円（同68.1%増）、経常利益は10,193百万円（同65.3%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は7,212百万円（同74.0%増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝
活動の結果として、当第２四半期末時点で、 累計導入企業数（注１）は28,900社 以上（前連結会計年度末
26,200 社以上）、 利用ヘッドハンター数（注２）は7,300人 以上（同 6,600 人以上）、 スカウト可能会員数（注
３）は236万人 以上（同 214 万人以上）となりました。すべての指標について、前連結会計年度末比で成長し、
ビズリーチ事業の売上高は27,498百万円 （ 前年同期比18.9%増 ）、 管理部門経費配賦前の営業利益（注４）は
12,193百万円 （ 同27.3%増 ）となりました。
HRMOS事業においては、新規機能の開発のためのプロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業
活動等を行っております。2023年10月には、HRMOSタレントマネジメントの新機能として、人的資本や人と組織
の課題を可視化・分析することができる「ダッシュボード機能」を、また2023年12月には、社員の経歴・スキ
ルをフリーワードで検索できる「人財検索機能」をリリースしました。
HRMOS採用およびHRMOSタレントマネジメント両サービス合算のKPIについては、ARR（注５）は前年同期末比
30.0%増の 2,439百万円 、利用中企業数（注６）は同26.5%増の 1,744社 、ARPU（注７）は同2.8%増の 116,570円 と
なり、 12か月平均であるChurn rate（注８）は0.57％ となりました。
この結果、 HRMOS事業の売上高は1,745百万円 （ 前年同期比74.1%増 ）、 管理部門経費配賦前の営業損失（注
４）は495百万円 （ 前年同期は1,074百万円の管理部門経費配賦前の営業損失 ）となりました。
これらの結果、HR Techセグメントの当第２四半期連結累計期間の セグメント売上高は30,123百万円 （ 前年同
期比19.3%増 ）、 セグメント利益は10,691百万円 （ 同49.1%増 ）となりました。
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（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
２．株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
３．ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッド
ハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
４．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部
門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用
を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
５．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12
倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まな
い）
６．HRMOS採用およびHRMOSタレントマネジメントのサービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業
数
７．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
８．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『BizHint』、『yamory（ヤモリ―）』、
『Assured（アシュアード）』等で構成されています。なお、2023年12月１日付で当社の連結子会社であった株
式会社ビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、BizHint事業を連結の範囲から除外しております。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、
新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,237百
万円（前年同期比13.3%増）、セグメント損失は324百万円（前年同期は796百万円のセグメント損失）となりま
した。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は66,223百万円で、前連結会計年度末に比べ8,350百万円の増加と
なりました。これは主に、現金及び預金が9,541百万円増加し、50,711百万円となったこと、売上高が伸長したこ
とにより売掛金が303百万円増加し、5,454百万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は19,832百万円で、前連結会計年度末に比べ1,088百万円の増加
となりました。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したこと等により未経過分の契約負債
が831百万円増加し、7,690百万円となったこと、未払法人税等が531百万円増加し、3,591百万円となったこと、
賞与引当金が81百万円増加し、1,115百万円となったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は46,390百万円で、前連結会計年度末に比べ7,261百万円の増加と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が7,212百万円増加したこ
と等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は 50,711百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益 10,645百万円 、 売上債権の増加413百万円 、 未払金の減少58百万円 、 契約負債の増
加831百万円 、 法人税等の支払額1,466百万円 等により、 全体として9,081百万円の収入 （前年同四半期は 3,609
百万円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出 37百万円 、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 465百万円 、敷
金及び保証金の差入による支出 6百万円 等により、 全体として420百万円の収入 （前年同四半期は 522百万円の支
出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出 4百万円 、新株予約権の行使による株式の発行による収入 43百万円 等により、全
体として 38百万円 の収入（前年同四半期は 58百万円の支出 ）となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 7百万円 です。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 39,214,800 39,214,800 る標準となる株式であります。
プライム市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 39,214,800 39,214,800 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２．当社株式は、2023年12月14日付で、東京証券取引所 グロース市場から 、東京証券取引所プライム市場へ市
場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年11月１日～
2024年１月31日 82,200 39,214,800 15 6,381 15 10,720
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2024年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
南 壮一郎 東京都渋谷区 14,171,500 36.13
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡ
3,670,338 9.35
（常任代理人 香港上海銀行東 ＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都中央区日本橋３丁
京支店） 目１１番１号）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,865,300 4.75
株式会社（信託口）
ＹＪ２号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町１番３号 1,721,400 4.38
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎａ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理 ｒｙ Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４
1,675,282 4.27
人 モルガン・スタンレーＭＵ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１
ＦＧ証券株式会社） 丁目９番７号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 1,641,700 4.18
（信託口）
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５， ８
Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧ
ＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
００１ ＺＵＲＩＣＨ，ＳＷＩＴＺＥＲＬＡ
789,036 2.01
ＣＯＵＮＴ（常任代理人 シ
ＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
ティバンク、エヌ・エイ東京支
号）
店）
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏ
ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代 ｒｋ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６，Ｕ．
706,728 1.80
理人 モルガン・スタンレーＭ Ｓ．Ａ．（東京都千代田区大手町１丁目９番
ＵＦＧ証券株式会社） ７号）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ
Ｔ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） Ｒ
Ｅ ＵＫＵＣ ＵＣＩＴＳ Ｃ ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮ Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
492,000 1.25
ＤＩＮＧ １０ＰＣＴ ＴＲＥ ＮＴ，ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１
ＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任 番１号）
代理人 香港上海銀行東京支
店）
ＧＯＬＤＭＡＮ, ＳＡＣＨ
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ
Ｓ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代
ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本
484,620 1.23
理人 ゴールドマン・サックス
木６丁目１０番１号）
証券株式会社）
計 ― 27,217,904 69.40
（注）2024年２月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2024年１月31日現在で以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー他４社
保有株券等の数 4,992,708株
株券等保有割合 12.75％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 200
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
普通株式 39,201,700
完全議決権株式（その他） 392,017 おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
普通株式 12,900
単元未満株式 ― ―
39,214,800
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 392,017 ―
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式が36株含まれています。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 200 － 200 0.00
ビジョナル株式会社
計 ― 200 － 200 0.00
（注）上記には、単元未満株式36株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年８月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,170 50,711
売掛金 5,151 5,454
その他 2,645 1,574
△ 64 △ 54
貸倒引当金
流動資産合計 48,902 57,685
固定資産
有形固定資産 845 989
無形固定資産
のれん 2,799 2,548
1,656 1,492
その他
無形固定資産合計 4,455 4,040
投資その他の資産
その他 3,679 3,509
△ 9 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,669 3,507
固定資産合計 8,971 8,537
資産合計 57,873 66,223
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 7 6
未払法人税等 3,059 3,591
契約負債 6,858 7,690
賞与引当金 1,034 1,115
5,368 5,200
その他
流動負債合計 16,328 17,604
固定負債
持分法適用に伴う負債 2,133 1,973
長期借入金 32 29
249 225
繰延税金負債
固定負債合計 2,415 2,228
負債合計 18,744 19,832
純資産の部
株主資本
資本金 6,356 6,381
新株式申込証拠金 5 -
資本剰余金 10,321 10,345
利益剰余金 22,223 29,435
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 38,905 46,161
その他の包括利益累計額
84 63
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 84 63
新株予約権 139 166
純資産合計 39,129 46,390
負債純資産合計 57,873 66,223
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 26,403 31,432
3,250 2,655
売上原価
売上総利益 23,152 28,776
※ 17,326 ※ 18,985
販売費及び一般管理費
営業利益 5,825 9,791
営業外収益
持分法による投資利益 159 159
違約金収入 168 216
19 33
その他
営業外収益合計 347 410
営業外費用
支払利息 0 0
コミットメントフィー 2 2
為替差損 2 4
0 1
その他
営業外費用合計 5 8
経常利益 6,167 10,193
特別利益
固定資産売却益 2 -
子会社株式売却益 - 462
3 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 6 462
特別損失
3 10
投資有価証券評価損
特別損失合計 3 10
税金等調整前四半期純利益 6,171 10,645
法人税、住民税及び事業税
2,045 3,365
△ 19 67
法人税等調整額
法人税等合計 2,026 3,432
四半期純利益 4,144 7,212
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,144 7,212
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ビジョナル株式会社(E36484)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純利益 4,144 7,212
その他の包括利益
9 △ 20
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 9 △ 20
四半期包括利益 4,154 7,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,154 7,191
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,171 10,645
減価償却費 330 336
のれん償却額 250 250
株式報酬費用 60 27
違約金収入 △ 168 △ 216
持分法による投資損益（△は益） △ 159 △ 159
賞与引当金の増減額（△は減少） 41 88
売上債権の増減額（△は増加） △ 581 △ 413
子会社株式売却損益（△は益） - △ 462
契約負債の増減額（△は減少） 956 831
棚卸資産の増減額（△は増加） 2 0
未払金の増減額（△は減少） 571 △ 58
△ 520 △ 322
その他
小計 6,954 10,548
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 3,343 △ 1,466
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,609 9,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 280 △ 37
投資有価証券の取得による支出 △ 137 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 185 △ 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 465
る収入
81 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 522 420
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 103 △ 4
リース債務の返済による支出 △ 0 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 45 43
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58 38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,028 9,541
現金及び現金同等物の期首残高 31,362 41,170
※ 34,390 ※ 50,711
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
広告宣伝費 8,784 百万円 9,110 百万円
給料手当 3,084 〃 3,403 〃
賞与引当金繰入額 998 〃 940 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
現金及び預金勘定 34,390 百万円 50,711 百万円
現金及び現金同等物 34,390 〃 50,711 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
(注)１
(注)２
HR Tech
Incubation 計
売上高
ビズリーチ事業 23,126 － 23,126 － 23,126
HRMOS事業 1,002 － 1,002 － 1,002
その他 1,114 1,092 2,206 12 2,219
顧客との契約から生じる収益 25,243 1,092 26,336 12 26,348
その他の収益 － － － 54 54
外部顧客への売上高
25,243 1,092 26,336 66 26,403
セグメント間の内部売上高
19 46 65 △ 65 －
又は振替高
計 25,262 1,138 26,401 1 26,403
セグメント利益又は損失（△） 7,170 △ 796 6,373 △ 547 5,825
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
(注)１
(注)２
HR Tech
Incubation 計
売上高
ビズリーチ事業 27,498 － 27,498 － 27,498
HRMOS事業 1,745 － 1,745 － 1,745
その他 878 1,237 2,116 12 2,128
顧客との契約から生じる収益 30,123 1,237 31,361 12 31,373
その他の収益 － － － 59 59
外部顧客への売上高
30,123 1,237 31,361 71 31,432
セグメント間の内部売上高
17 41 59 △ 59 －
又は振替高
計 30,140 1,279 31,420 12 31,432
セグメント利益又は損失（△） 10,691 △ 324 10,366 △ 575 9,791
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
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す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
107円72銭 184円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,144 7,212
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,144 7,212
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,479,193 39,143,549
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
99円61銭 174円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 3,134,018 2,264,564
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月13日
ビジョナル株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
広 瀬 勉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
淡 島 國 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジョナル株式
会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年8月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジョナル株式会社及び連結子会社の2024年1月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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