Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 訂正四半期報告書 第25期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第25期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第25期 第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 Abalance株式会社
【英訳名】 Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光行 康明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー
【電話番号】 03-6810-3028
【事務連絡者氏名】 経理部長 徳本 泰範
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー
【電話番号】 03-6810-3028
【事務連絡者氏名】 経理部長 徳本 泰範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるWWB株式会社と太陽光発電所の建設工事業者との間の一部の取引において有償支給取引が行
われており、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号）に照らすと売上及び売上原価が
誤って計上されていることが判明したため、過年度の決算を訂正することといたしました。
これにより、過年度に遡及し類似取引を調査した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結
財務諸表を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2023年11月14日に提出いたしました第25期第１四半期（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期
レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみ記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (百万円) 55,546 57,740 215,284
経常利益 (百万円) 1,321 4,518 14,038
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 451 1,744 4,965
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,131 4,106 13,050
純資産額 (百万円) 10,027 26,475 22,771
総資産額 (百万円) 120,788 160,147 143,691
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.17 100.67 293.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.09 99.46 290.41
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 5.3 8.9 8.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。当該株式分割が第24期(2023年６
月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に非連結子会社であった大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社
は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における売上高は57,740百万円(前年同四半期比 3.9％ 増)、営業利益は 4,684百万円 (前
年同四半期比 210.9％ 増)、経常利益は 4,518百万円 (前年同四半期比 241.8％ 増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 1,744百万円 (前年同四半期比 286.5％ 増)となりました。ベトナムのVietnam Sunergy Joint Stock Company社
(以下「VSUN社」という。)が営む太陽光パネル製造事業において、不確実性のある外部環境にありながらも、米国
向けのパネル販売が底堅く推移したことにより、連結業績を牽引致しました。グリーンエネルギー事業では、太陽
光発電所及び関連設備の物品販売（フロー型ビジネス）を継続しつつ、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビ
ジネス）を引き続き、推進致しました。なお、経常損益の区分において、VSUN社の海外取引に伴って為替差益が発
生しております。その他事業として、2024年を目途に、太陽光パネルと同等価格で１日平均発電量の７日分以上の
電力を貯蔵可能な大規模エネルギー貯蔵システムの研究開発を推進しております。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
１．太陽光パネル製造事業
第１四半期連結累計期間においては、売上高55,495百万円(前年同四半期比4.2％増)、セグメント利益4,390百
万円(前年同四半期比273.5％増)となりました。VSUN社は、日本の生産・品質管理の手法・体制を取り入れなが
ら、これまで欧米向けの産業用・家庭用太陽光パネル販売で事業を拡大させてきましたが、当第１四半期連結累
計期間においては、米国向けのパネル販売が底堅く推移し、部材価格やコンテナ運賃に応じたパネル販売の価格
設定や生産体制の効率化等により利益の確保に努めました。なお、市場ではパネルの供給過多の状況下にありま
すが、VSUN社では優良顧客との間で一年超の契約を多数有しており、市場の影響を最小限に抑えております。
VSUN社はベトナムのバクザン省、バクニン省に太陽光パネル製造の自社工場を有しており、サプライチェーン
に太陽光パネルの製造機能を持つことはグループの大きな強みとなっております。世界的な再生可能エネルギー
の需要を背景に、VSUN社のパネル年間生産能力は5.0GW（凡そ国内年間設置容量に相当）へと拡張しております。
VSUN社は日系資本の世界的な太陽光パネルメーカーへと成長し、「Tier１リスト」（Bloomberg社）に掲載され
るなど、パネル生産能力は日系メーカーでは首位にあるものと認識しております。
当社子会社のVietnam Sunergy Cell Company Limited（以下「Cell Company社」という。）(*)において、太陽
光パネルの主要部品であるセル（Ｎ型TOPCon）を外部調達から自社生産体制へ切り替えるべく、セル工場の建設
プロジェクトを進めて参りました。プロジェクト全体では、年間生産能力８GW（投資額：約３億US$（448.7億
円＊））、その内、第１フェーズ（年間生産能力４GW、投資額：約1.8億US＄（269.2億円＊））については、
2023年９月中に試運転を開始し、翌10月下旬に工場が竣工しました。なお、当工場は、本報告書提出時点におい
ては、中国本土を除くＮ型TOPCon製造工場として、最先端かつ最大規模の設備を導入しているものと認識してお
ります。
本件の設備投資により、部品調達の安定化、サプライチェーンの垂直的な川上強化、各国の輸入規制への柔軟
な対応を図ると共に、主要部品の内製化に伴うコスト削減により緩やかな利益率の向上を図ります。セル工場の
稼働後、将来的にはセルの外部販売による売上増を見据えております。また、第２フェーズのプロジェクト進行
については、セル工場フェーズ１の今後の稼働状況を見計らって判断のうえ、慎重に投資実行を検討して参りま
す。（第２フェーズについては、進捗が見られる状況となった場合に継続開示を検討致します。）
(＊)MUFG「外国為替相場情報」（2023年９月29日）を参考に、TTM（仲値）149.58円/US$により外貨換算してお
ります。
また、VSUN社は、今後の米国市場における競争優位性を確保すべく、米国における太陽光パネル新工場建設の
ため、建設候補地の選定や建設資金の手当など具体的な検討を行っております。これに関連して、ベトナム投資
開発銀行（BIDV）との長期的パートナーシップ協力協定の締結は、今後の工場建設を始めとする事業活動の円滑
化に資するものであります。
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当社は、2023年８月10日開催の当社取締役会において、当社子会社のCell Company社が、米国ナスダック市場
（以下「NASDAQ」という。）に上場している特別買収目的会社（Special Purpose Acquisition Company：SPAC）
であるBLUE WORLD ACQUISITION CORPORATION（NASDAQ Trading Symbol:BWAQ）との間で基本合意書（Business
Combination Agreement）を締結し、Cell Company社がNASDAQ上場を目指すこと（以下「本取引」という。）を決
議致しました。TOYO Co., Ltd. (以下「TOYO Co」という。)は、当社子会社の FUJI SOLAR株式会社が本取引のた
め設立した特別目的会社であり、Cell Company社の親会社として、NASDAQ上場を目指して参ります。本件につい
ては、本報告書提出時点において、遅くとも2024年２月の上場に向けて順調に進捗しております。
(*)セル工場の運営を担うCell Company社は、近くTOYO SOLAR社へ商号変更となる予定です。
VSUN社は、サプライチェーンを主体とするサステナビリティ評価の世界的な評価機関であるEcoVadis（エコバ
ディス、本社:フランス）の評価において、世界中の75,000以上の参加企業の中で64位にランクされ、前回に続き
Bronze Medalを受賞しました（2022年度）。EcoVadisは、グローバルサプライチェーンのサステナビリティ評価
を環境、労働と人権、倫理、及び持続可能な資材調達の４分野で包括的な評価を行う世界的な第三者機関であ
り、同社は2007年の設立以来、世界160か国、200業種、75,000社以上が登録する情報共有プラットフォームを通
じた多数の評価実績を有します。本評価を受けたサプライチェーンには特段のリスクがないことの社会的な評価
を得られ、アメリカや欧州を始め、日本国内でも購買部門におけるサプライヤー契約リスク管理のため、同社の
評価が広く活用されております。本件の受賞は、太陽光パネルの企画設計から仕入、各工程における製造、製品
検査等の一連のデュープロセスや事業実績が高く評価された証左と認識しております。また、太陽光モジュール
の信頼性・性能試験機関のPV Evolution Labs（PVEL）より、モジュールの信頼性に関する調査結果を纏めた報告
書「PVモジュール信頼性スコアカード（2023年度版）」におきまして３年連続で「トップパフォーマー（Top
Performer）」の一社に認定されております。
２．グリーンエネルギー事業
第１四半期連結累計期間においては、 太陽光発電所の販売及び部材の販売877百万円、売電及びO&M収入1,132百
万円、その他56百万円を計上し、売上高2,066百万円(前年同四半期比 2.8％ 減)、セグメント利益 494百万円 (前年
同四半期比 4.6％ 減)となりました。当社グループでは、WWB株式会社、株式会社バローズを主体に、太陽光発電所
の販売のほか、太陽光パネル、PCS、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る物品販売をフロー型のビ
ジネスとして行いつつ、重点施策として、売電収入を原資とする安定収益確保のため、完工後も発電所を継続し
て保有するストック型ビジネスを推進しております。これを加速するため、太陽光発電所の一括的な取得を目的
とするM&Aを積極的に推進しております。
*１
また、WWB株式会社、株式会社バローズは、PPA 事業者として、ノンフィット案件について、脱炭素化に前向
*２
きな企業、団体、自治体等を対象に積極的な提案を行い、自家消費案件のEPC事業、ソーラーシェアリング 、
ソーラーカーポート事業等を推進しております。太陽光発電所の稼働案件については、角田市太陽光発電所(宮城
県)、大和町・大衡村太陽光発電所(宮城県)を始めとするメガソーラーから売電収入を収受しているほか、M&Aに
より取得した茨城県内に所在する太陽光発電所等が売電収入として収益に貢献しております。O&M収入も安定収益
源として定着し、WWB株式会社の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにて、落雷対策に効果のある
アース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等のシステム完
*３
備により、本事業を引き続き推進しております。その他、脱炭素化への目標設定（SBT 、RE100）など、企業の
脱炭素経営の活発化や自治体等の再エネ導入に対する意欲の高まりから、脱炭素化へのソリューション企画・提
案力の強化、ノンフィット申請や営農型太陽光発電案件等の積極的な推進を図っております。
系統用蓄電池の設置・運用において、国内有数の大手発電事業者、建設会社、重電システムメーカーと協業
し、設計・調達・施工・試験調整、電力市場取引システムによる需給運用を新規事業として行っております。系
統用蓄電池の導入は、電力需給変動の調整力を提供することで、国内における再エネの有効活用、普及促進等の
社会的意義がありますが、本事業の推進に当たっては、経済産業省資源エネルギー庁の「令和4年度補正再生可能
エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金(系統用蓄電システム・水電解装置
導入支援事業)」における補助金交付が2023年4月20日付にて決定されております。また、当社はWWB株式会社、大
手商社グループ企業との協業により、「Offsite Corporate PPA型太陽光発電事業共同開発に関する覚書」（2023
年８月10日付）を３社間で締結し、脱炭素社会の実現に向け同事業の検討を進めることに合意しており、双方の
強みを活用した事業展開を図ります。
海外事業では、ベトナム、カンボジア、台湾等のアジアその他における旺盛な電力需要に対して、現地企業・
総合商社との合弁等により事業参画しております。また、WWB株式会社は、ホテル三日月グループ様が運営されて
いる、複合型リゾート「ダナン三日月ジャパニーズリゾート＆スパ / Da Nang Mikazuki Japanese Resorts &
Spa」に、設備容量約１MW相当（年間想定電力量：1,530.78MWh）の自家消費案件のEPC事業を担い、グランドオー
プン以降、電力供給しております。当該設備にはVSUN社製造の太陽光パネルが搭載され、ホテル、スパ施設の約
35％に相当する電力供給を想定し、本事業を推進しております。
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３．IT事業
第１四半期連結累計期間においては、 売上高161百万円(前年同四半期比4.7％増)、セグメント利益21百万円(前
年同四半期比1,120.2％増)となりました。企業によるDX投資、5Gサービス、クラウドを活用したSaaSがIT市場で
注目されており、IoTの浸透によって収集したビッグデータをAIで解析の上、業務効率・予測精度を向上させ、単
純作業の効率化や人間への提案に転化するなど、新たな事業機会が創出されております。このような市場環境の
なか、グループのAbit株式会社では、ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築による労働
生産性の向上を目的とした自社製品「KnowledgeMarket®」、MicrosoftパートナーとしてMicrosoft365を活用した
DX支援サービス、その他RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等を実施致しました。
連結子会社の株式会社デジサインでは、強みであるデータセキュリティ技術を活かしたシステム開発や企業の
デジタル化/DX支援を進める中、契約書作成～締結～管理まで契約業務をオンライン化し、紙依存・印紙代など
様々な契約業務課題を解決するワンストップ電子契約ソリューション「e-Digi Sign」をリリースしております。
各種プロフェッショナル人材の紹介サービス、データセキュリティを啓発するためのオウンドメディア「情報資
産管理マガジン」、セキュリティ系商材を中心としたECサイト「Johoいっちば」などの運営と合わせ、今後もビ
ジネスニーズとのマッチング創出を通じ、多くのソリューションを展開/提供していけるよう推進して参ります。
４．光触媒事業
第１四半期連結累計期間においては、 売上高9百万円(前年同四半期比5.5％減)、セグメント損失5百万円(前年
同四半期はセグメント損失9百万円)となりました。光触媒事業については、商品の知名度や商品性・品質は評価
され、WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社と明治機械株式会社との間で業務提携契約（2022年11月）の締
結を契機に、両社グループの強みを発揮できるシナジーの創出・連携営業の拡大、食と衛生に関わるすべての顧
客に付加価値の高い提案を行いましたが、事業収益化するまでに一定期間を必要とし、昨今においてコロナ禍の
落ち着きが見られた状況等を受けて、業績が低迷いたしました。
（文中注釈）
*１ PPAとは、太陽光発電事業者が太陽光発電所を開設し、脱炭素化を企図した再生可能エネルギーの電気を購
入したい需要家と電力購入契約（Power Purchase Agreement）を結んで発電した電気を供給する仕組み。
*２ ソーラーシェアリングとは、営農型太陽光発電をいい、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設
置し、 太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みをいう。
*３ SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準と整合した、企業の温室効果ガス排出削減目標
をいう。
（中期経営計画について）
当社グループでは、「Abalance グループ中期経営計画(2024-26)」における３ヵ年を2030年グループビジョン
である「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指すための加速期間と位置づけております。太陽光
パネル製造事業、グリーンエネルギー事業を“成長エンジン”として、グループの持続的成長、企業価値の最大
化を図って参ります。
中長期的な企業価値向上の実現に向け、経営管理（KPI）として、ROIC及び資本コストを意識した企業経営を実
践し、営業利益をKPIとして毎年度の目標値の達成を目指します。また、健全な企業成長の観点から、自己資本増
強を推進し、自己資本比率の向上に努めます。
（英文開示の拡充・強化）
当社グループは、自社の株主及び将来の潜在的な海外機関投資家との間で、開示・提供される情報が建設的な
対話を行う上での基盤になるとの認識に立ち、ディスクロージャー拡充のため、合理的な範囲において、英語に
*４
よるIR情報の開示・提供を進めております。2023年６月期に係るIR資料、中期経営計画（2024-26）の英文開示
を行ってお ります。これにより、株主・投資家との建設的な対話を促進しております。
*４ FY06/23 Performance Highlights and Future Outlook(August 2023)
Abalance Group Medium-Term Management Plan(2024–2026 )
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（社会・環境課題に関する近年の取り組み）
当社グループは、持続可能な開発目標（SDGs）との関連では、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供
し続けることを通じて、SDG７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDG11（住み続けられるまちづくり
を）、SDG13（気候変動に具体的な対策を）を中心にコミットしております。また、光触媒事業等において、SDG
３（すべての人に健康と福祉を）についても積極的に取り組んでおります。社会・環境課題に関する主な取り組
みは、以下の通りです。
・VSUN社の太陽光パネル製造事業、WWB株式会社、株式会社バローズによるグリーンエネルギー事業の遂行によ
り、温室効果ガスの排出削減に貢献。
・系統蓄電池の設置・運用において、国内有数の大手発電事業者、建設会社、重電システムメーカーと協業し、
設計・調達・施工・試験調整、電力市場取引システムによる需給運用を開始。
・台風による各地の被災・停電等の発生を受けて、折り畳み式軽量のポータブルバッテリー「楽でんくん」をリ
リース（WWB株式会社が自社開発。熊本県人吉市、宮崎県えびの市、小林市、宮城県角田市、大衡村等へ寄
贈）。
・次世代エネルギーを担うと期待される水素を活用したエネルギー貯蔵システムの開発（バーディフュエルセル
ズ合同会社）。
・太陽光パネルの廃棄問題に対する貢献、資源の有効活用のため、リサイクル・リユース事業に着手（PV
Repower株式会社）。
・福島第一原発事故の発生時に寄贈協力を行った三一重工製、大型コンクリートポンプ車（大キリン）に係る交
換部品の無償提供、技術協力を実施。近年では、東南アジアへの日本ODA事業におけるインフラ整備への貢献と
して、コロナ禍においても海外への建設機械投入及びメンテナンス等を継続（WWB株式会社/建機事業）。
・港湾地域において、脱炭素化に向けた先導的な取り組みに対して、EV港湾荷役機械等の供給により貢献（WWB株
式会社/建機事業）。
・サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）への達成度に応じて金利スプレッドが調整されるサ
ステナビリティ・リンクローン契約締結。金融機関と共同で営む活動として、発行額の一部が地域の学校、医
療機関、環境保護団体等へ寄付される仕組みのSDGs私募債、CSR私募債を発行するなど、ESG関連のローン組成
への取り組み。
・光触媒の塗布により殺菌・防虫効果のある、発電するビニールハウス「Maxar® EneZone」等を自社開発。営農
と食の安心・安全確保への貢献を図り、光触媒事業に関しては、明治機械株式会社と協業連携（WWB株式会社、
日本光触媒センター株式会社）。
・VSUN社は、地域の金融機関と協力のもと、公共の福祉への貢献として、ベトナムの貧困地域に所在する小学校
の再建、開校のために慈善資金を寄付。
・国際的な労働・人権基準を積極的に尊重し、従業員の尊厳と安全を守り、権利を擁護するために、健全な安全
管理システムを確立。
・社外役員にSDGsの専門家を登用（研究論文、教育研修等多数）。
・金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明。
・SDGs関連の団体加盟として、（外務省） JAPAN SDGs Action Platform、（内閣府）地方創生SDGs官民連携プ
ラットフォーム、（JCLP）日本気候リーダーズ・パートナーシップ賛助会員、炭素会計アドバイザー協会特別
賛助会員ほか。
・啓蒙活動として、長野県及び神奈川県内の中・高校生、都内私立中学校の生徒へのSDGs研修の実施。社会・環
境活動イベントへの支援・技術協賛（Peace On Earth、Earth Day等）。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における 流動資産は 102,190百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,141百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が5,652百万円増加、受取手形及び売掛金が6,223百万円増加、商品
及び製品が9,311百万円減少、前渡金が5,763百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は 57,882百
万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14,281百万円 増加いたしました。これは建設仮勘定が 13,788百万円 増加し
たこと等によるものであります。
この結果、総資産は、 160,147百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16,455百万円 増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 108,544百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,187百万円
増加いたしました。これは主に買掛金が2,906百万円増加、短期借入金が4,569百万円増加、契約負債が856百万
円減少したこと等によるものであります。固定負債は25,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,563百万
円増加いたしました。これは主に長期割賦未払金が4,396百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、 133,671百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12,751百万円 増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 26,475百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,704百万
円 増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益 1,744百万円 によるもの等であります。
この結果、 自己資本比率は 8.9％ （前連結会計年度末は 8.8％ ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は11百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給
の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、エネルギーミックスの確実な実現と脱炭素化への取
り組みを強化する国の方向性が示され、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが
推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事
業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成
長を図っていく方針です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,812,800
計 38,812,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年９月30日) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,469,533 17,470,033 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 17,469,533 17,470,033 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月１日～
4,500 17,469,533 4 2,063 4 1,407
2023年９月30日 ※1
※1 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
82,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 173,640 ―
17,364,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
23,033
発行済株式総数 17,469,533 ― ―
総株主の議決権 ― 173,640 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川２－
Abalance株式会社 ２－４ 天王洲ファース 82,500 － 82,500 0.47
トタワー
計 ― 82,500 － 82,500 0.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,619 26,272
受取手形及び売掛金 2,011 8,234
販売用不動産 452 430
商品及び製品 48,827 39,516
原材料及び貯蔵品 6 6
仕掛品 4,335 4,614
前渡金 10,977 5,214
その他 12,854 17,930
△36 △30
貸倒引当金
流動資産合計 100,049 102,190
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 27,463 29,196
△5,901 △6,750
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 21,562 22,445
土地
2,403 2,420
建設仮勘定 7,823 21,611
1,154 804
その他
有形固定資産合計 32,943 47,281
無形固定資産
のれん 5,324 5,228
2,199 2,150
その他
無形固定資産合計 7,523 7,378
投資その他の資産
その他 3,314 3,409
△180 △186
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,134 3,222
固定資産合計 43,600 57,882
繰延資産 42 74
資産合計 143,691 160,147
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,412 19,318
短期借入金 35,031 39,600
1年内返済予定の長期借入金 3,070 1,857
1年内償還予定の社債 83 83
未払法人税等 1,468 1,686
契約負債 27,843 26,987
1年内返済予定の長期割賦未払金 460 744
賞与引当金 45 32
訴訟損失引当金 21 -
15,919 18,233
その他
流動負債合計 100,356 108,544
固定負債
社債 166 99
長期借入金 13,199 13,475
長期割賦未払金 6,267 10,663
製品保証引当金 51 50
退職給付に係る負債 0 0
879 837
その他
固定負債合計 20,563 25,127
負債合計 120,920 133,671
純資産の部
株主資本
資本金 2,059 2,063
資本剰余金 1,413 1,467
利益剰余金 8,486 10,066
△143 △144
自己株式
株主資本合計 11,815 13,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6 △3
786 843
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 779 839
新株予約権 266 271
非支配株主持分 9,909 11,911
純資産合計 22,771 26,475
負債純資産合計 143,691 160,147
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 55,546 57,740
50,893 49,120
売上原価
売上総利益 4,653 8,620
販売費及び一般管理費 3,147 3,935
営業利益 1,506 4,684
営業外収益
受取利息 65 179
受取配当金 0 0
持分法による投資利益 13 -
為替差益 23 276
42 77
その他
営業外収益合計 145 534
営業外費用
支払利息 263 537
持分法による投資損失 - 45
66 117
その他
営業外費用合計 329 700
経常利益 1,321 4,518
特別利益
投資有価証券売却益 - 8
訴訟損失引当金戻入額 - 21
3 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 3 30
税金等調整前四半期純利益 1,325 4,548
法人税、住民税及び事業税
330 404
84 165
法人税等調整額
法人税等合計 415 569
四半期純利益 909 3,979
非支配株主に帰属する四半期純利益 457 2,234
親会社株主に帰属する四半期純利益 451 1,744
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 909 3,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 222 120
- 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 222 127
四半期包括利益 1,131 4,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 587 1,804
非支配株主に係る四半期包括利益 544 2,301
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
前連結会計年度に非連結子会社であった大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社は重
要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項は ありません 。
(追加情報)
該当事項は ありません 。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
陽上パワー株式会社 250 百万円 243 百万円
計 250 243
常陽パワー株式会社の金融機関等からの債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
借入債務 53 百万円 50 百万円
リース債務 1 －
計 54 50
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(四半期連結損益計算書関係)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2022年７月１日 (自2023年７月１日
至2022年９月30日) 至2023年９月30日)
15 百万円 11 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
減価償却費 429 百万円 565 百万円
のれん償却額 86 99
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 55 10.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年９月26日
普通株式 86 5.00 2023年６月30日 2023年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
グリーン
計上額
(注)３ (注)１
太陽光パネ
エネルギー ＩＴ事業 光触媒事業 合計
(注)２
ル製造事業
事業
売上高
外部顧客への
53,250 2,126 154 10 55,541 5 55,546 － 55,546
売上高
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
計 53,250 2,126 154 10 55,541 5 55,546 － 55,546
セグメント利益又
1,175 518 1 △9 1,685 △36 1,649 △143 1,506
は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△143百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素
エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
グリーン
計上額
(注)３
(注)１
太陽光パネ
エネルギー ＩＴ事業 光触媒事業 合計
(注)２
ル製造事業
事業
売上高
外部顧客への
55,495 2,066 161 9 57,733 6 57,740 － 57,740
売上高
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
計 55,495 2,066 161 9 57,733 6 57,740 － 57,740
セグメント利益又
4,390 494 21 △5 4,901 △25 4,875 △191 4,684
は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△191百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素
エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額
損益計算書
グリーン
太陽光パネ
計上額
エネルギー ＩＴ事業 光触媒事業 合計
ル製造事業
事業
売上高
太陽光発電所の
販売及び部材の 53,250 1,225 － － 54,476 － 54,476 － 54,476
販売
売電及びO&M収入 － 871 － － 871 － 871 － 871
その他 － 28 154 10 193 5 198 － 198
顧客との契約から
53,250 2,126 154 10 55,541 5 55,546 － 55,546
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への売上
53,250 2,126 154 10 55,541 5 55,546 － 55,546
高
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額
損益計算書
グリーン
太陽光パネ
計上額
エネルギー ＩＴ事業 光触媒事業 合計
ル製造事業
事業
売上高
太陽光発電所の
販売及び部材の 55,495 877 － － 56,373 － 56,373 － 56,373
販売
売電及びO&M収入 － 1,132 － － 1,132 － 1,132 － 1,132
その他 － 56 161 9 227 6 234 － 234
顧客との契約から
55,495 2,066 161 9 57,733 6 57,740 － 57,740
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への売上
55,495 2,066 161 9 57,733 6 57,740 － 57,740
高
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
27円17銭 100円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 451 1,744
普通株式に係る親会社株主に帰属する
451 1,744
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,619,617 17,330,853
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円09銭 99円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 46,994 211,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当社は、2022年９月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
Abalance株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 伊 藤 昌 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会
社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年11月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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