Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 訂正四半期報告書 第24期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第24期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 Abalance株式会社
【英訳名】 Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光行 康明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー
【電話番号】 03-6810-3028
【事務連絡者氏名】 経理部長 徳本 泰範
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー
【電話番号】 03-6810-3028
【事務連絡者氏名】 経理部長 徳本 泰範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるWWB株式会社と太陽光発電所の建設工事業者との間の一部の取引において有償支給取引が行
われており、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号）に照らすと売上及び売上原価が
誤って計上されていることが判明したため、過年度の決算を訂正することといたしました。
これにより、過年度に遡及し類似取引を調査した結果、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結
財務諸表を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2023年５月15日に提出いたしました第24期第３四半期（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期
レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみ記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日 至 2022年６月30日
売上高 (百万円) 55,339 162,693 92,122
経常利益 (百万円) 389 10,364 1,418
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 712 3,764 806
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,245 8,557 2,310
純資産額 (百万円) 6,786 18,862 7,947
総資産額 (百万円) 74,082 128,702 85,121
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 43.56 223.91 49.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.47 221.21 49.04
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 7.5 8.5 6.9
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日
会計期間
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △1.60 93.92
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。当該株式分割が第23期(2022年６
月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損
失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容に重要な変更はあ
りません。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社HSJの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。ま
た、当第３四半期連結会計期間より、WWB Thang Long Corporation及び株式会社フレックスホールディングスの
株式の取得手続きが完了したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
再生可能エネルギー市場では、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える温暖化対策の国際枠組みである
*１ *２
「パリ協定」 の目標達成に向けて、各国でカーボンニュートラル が宣言されるなど、世界的に脱炭素化の動き
*３
が広がりを見せております。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC ）は、2035年の温室効果ガス排出量を
19年比で60%削減する必要があることを示し、主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相会合も共同声明に、こ
*４
れに準じた内容を織り込んでおります。産業界においても、持続可能な社会の実現（SDGs ）のため、温室効果ガ
*５
ス排出目標（SBT ）・RE100など、脱炭素化に意欲的な企業が増加しており、ESG投資やグリーンファイナンスな
ど、脱炭素関連の投融資も活発化しております。各国で温度差を残しながらも、地球環境温暖化への強い危機感か
ら、世界的な脱炭素化への取り組みは今後、一層加速することが期待されております。
*２
日本国内においても、2050年カーボンニュートラル 宣言のもと、30年度の温室効果ガス排出を13年度比で46%削
減、更に50%削減を目指す政府目標が示されております。「第６次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギー
を主力電源と位置付け、その導入に最優先で取り組むものとされております。政府方針等を受けて、大企業・自治
体等を中心に、電力の自家消費、蓄電池の導入促進、省エネ対策の普及等が期待される中で、グリーントランス
フォーメーション（GX）、カーボンプライシング等の施策が今後進む予定となっております。また、東京都では、
原則として、戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置義務化や使用済み太陽光パネルの利活用など、再生
可能エネルギー関連の投資は、今後も拡大する見通しです。
当社グループでは、再生可能エネルギーの中核的グローバル企業を目指す2030年グループビジョンのもと、「中
期経営計画（2022-24）」はその達成に向けた助走期間としております。太陽光パネル製造事業、グリーンエネル
ギー事業を主軸に、①保有発電容量１GW、②年間製造目標８GWを事業目標としていますが、後者の目標について
は、現行の年間生産能力が５GWとなったことから、当初の事業目標より早く達成したことにより目標値の見直しを
検討しております。
2023年６月期第３四半期連結累計期間においては、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業が引き続
き、連結業績を牽引しております。太陽光パネル製造販売を営むベトナムのVSUN社において、欧米市場向けのパネ
ル販売が、想定を超えて好調に推移いたしました。利益面においても、世界的なインフレに伴う部材価格や商品輸
送費等の高騰化に対する価格転嫁、コンテナ運賃の低下等を主な要因として、利益率の改善が一層顕著となりまし
た。また、明治機械株式会社を主な対象とする持分法による投資利益、太陽光パネルの海外輸出に伴う為替差益
が、営業外収益の主な発生要因となっております。
通期連結業績予想（2023年６月期）については、このような好調な業績推移を踏まえて、2023年５月９日付に
て、当期３度目の上方修正を行っております。太陽光パネルの旺盛な需要に応えるため、従前の生産能力（2.6GW）
に加え、第４工場（2.4GW）が2023 年１月より本格稼働を開始しておりますが、VSUN社は個別受注生産であり、第
４工場の稼働に伴う商品出荷の態様として、生産着手から出荷までにリードタイムがあるため、その出荷分が当社
の連結業績へ計上される時期として、その一部は第４四半期以降の計上を予定しております。
設備投資の関連では、垂直型ワンストップ体制強化のため、太陽光パネルの主要部品であるセル（Ｎ型TOPCon）
を現状の外部調達から自社生産へ移行すべく、ベトナム国 フートー省にセル工場（第１フェーズ、2023年10月完成
＊
予定）を建設中です。プロジェクト全体では、年間生産能力６GW（投資額：約３億US$（394.5億円 ））、その
＊
内、建設中の第１フェーズは年間生産能力３GW（投資額：約1.8億US＄（236.7億円 ））を予定し、2023年10月完
成に向けて順調に建設工事が進捗しております。本投資の目的は、主要部品の内製化によるコスト削減・利益率の
向上、部品調達の安定化・サプライチェーンの強化、各国の輸入規制への対応等にあります。なお、第２フェーズ
のプロジェクト進行については、状況が分かり次第、速やかに継続開示致します。
＊
( )MUFG「外国為替相場一覧表」（2023年２月10日９時更新）に掲載のTTM（仲値）131.50 円/US$に基づき、外
貨換算しております。
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「Abalanceグループ中期経営計画（2022-24）」については、不確実性を有する外部環境に関わらず、VSUNの業績
が極めて好調に推移している状況を受けて、当該計画の最終年度に当たる2024年6月期の目標値を再上方修正してお
り ます（2023年２月24日付）。2023年10月完成予定のセル工場（フェーズ１）稼働に伴う利益率改善の影響につい
ては、合理的な将来見通しが可能となった時点で、改めて目標値の見直しを行う予定です。
グリーンエネルギー事業においては、太陽光発電所及び太陽光発電設備に係る物品販売を継続したほか、安定収
益確保のため、発電所の自社保有化を更に推進致しました。重点施策として取り組んで参りましたストック型ビジ
ネスモデルへの転換が功を奏し始め、安定収益としての売電収入が堅調に推移致しました。WWB株式会社、株式会社
*６
バローズは、PPA 事業者として、ノンフィット案件の取り組みを強化すると共に、脱炭素化を志向する企業や自治
体等へ積極的にソリューション提案を行い、自家消費案件、ソーラーシェアリング等を推進しております。脱炭素
*６
ニーズへの対応のため、ノンフィット案件の提携や新規事業部門（PPA 等）を中心としたリソースの増員、電気代
削減ニーズへの提案型営業の展開等も図っていく方針です。
その他事業として、2024年を目途に、太陽光パネルと同等価格で1日平均発電量の7日分以上の電力を貯蔵可能な
大規模エネルギー貯蔵システムの研究開発を推進しております。
*７
当社は、ソーラーシェアリングシステム の販売拡大、東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大、光触
媒活用による安全かつ衛生的な養豚・養鶏場の運営に係るシナジーを見込み、2022年２月、製粉製造設備、配合飼
料製造設備の製造販売等を営む明治機械株式会社と資本業務提携契約を締結しております。2022年11月には、グ
ループのWWB株式会社、日本光触媒センター株式会社と明治機械株式会社との間で業務提携契約を締結し、光触媒製
品に係る共同マーケティングのほか、食の安心・安全を担保するシナジーが一部創出しております。当社の連結財
務諸表において、第１四半期連結会計期間より、明治機械株式会社の持分法適用に伴う利益の取り込みを開始して
おります。
太陽光発電事業への投資の資金調達を目的として、第三者割当による新株式発行により、2023年１月、約14億円
を調達しております。当社グループでは、2030年までに保有発電容量１GWの事業目標のもと、日本国内では毎年
50MW分の発電所保有を進める計画であり、本件の調達資金は、主に高圧を軸とした太陽光発電所の開発・保有強化
に充当していく予定です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 162,693百万円 (前年同四半期比 194.0％ 増 )、営業利益は 9,213
百万円 (前年同四半期は、営業利益 626百万円 )、経常利益は 10,364 百万円 (前年同四半期は、経常利益 389百万円 )、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,764百万円 (前年同四半期比 428.1％ 増 )となりました。
VSUN社のIPOについては、成長資金の獲得、ブランド向上、優秀な人材確保のため、ベトナム「UPCoM店頭市場」
への株式上場に向け、株式上場の前提条件となるベトナム証券取引法における公開会社制度への登録完了のため、
ベトナム当局へ必要書類の提出等を行い対応継続中となっておりますが、ベトナム証券市場以外の外国証券市場へ
のIPOにつきましても、併せて検討しております。
その他、脱炭素社会の実現を後押しするという主旨に賛同し、当社は「NIKKEI脱炭素プロジェクト」に参画して
おり、日本経済新聞（2023年１月25日朝刊36面、4月25日朝刊14面）に参画企業の紹介として、グループの事業展開
等が掲載されたほか、IR専門家の執行役員を新たに起用するなど、今後もIR広報活動に一層取り組んで参ります。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
１．太陽光パネル製造事業
VSUN社は、ベトナムのバクザン省、バクニン省に太陽光パネル製造の自社工場を有しております。再生可能エネ
ルギーに関する事業をグローバルに展開する上で、自社グループのサプライチェーンに太陽光パネルの製造機能を
持つことは、グループの大きな強みであり、競合他社との差別化となっております。世界的な再生可能エネルギー
需要を背景に、VSUN社の受注が継続する一方で、生産能力に不足が生じ、生産能力を拡張する設備投資を実行し、
2023年１月より、第４工場が本格稼働に入っております。年間生産能力は従前の2.6GWに、第４工場の2.4GWを加
え、合計で5.0GW（凡そ国内年間設置容量に相当）へと拡張しております。
前記の通り、パネル製造の主要部品となるセル（Ｎ型TOPCon）を現状の外部調達から自社生産体制へ移行するた
め、ベトナム国 フートー省におけるセル工場建設に係る設備投資を実行しております。まず第１フェーズとして、
＊
年間生産能力３GW（投資額：約1.8億US＄（236.7億円 ））のセル工場の建設を行い、2023年10月の完成を予定
し、設備投資資金は自己資金及び借入金により充当致します。生産予定のセルは、VSUN社の太陽光パネル製造利用
を想定し、サプライチェーンの垂直的な川上強化、主要部品の内製化による部品の安定供給・コスト削減を実現
し、利益率の向上に大きく寄与することを企図しております。セル工場の操業度に鑑みて、将来は外部販売による
売上増を見据え、セル市場動向に関するグローバルマーケティングも継続して実施して参ります。
＊
( )MUFG「外国為替相場一覧表」（2023年２月10日９時更新）に掲載のTTM（仲値）131.50円/US$に基づき、外貨
換算しております。
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VSUN社は日系資本の世界的な太陽光パネルメーカーに成長し、「Tier1リスト」（Bloomberg社）に掲載されるな
ど、生産能力は日系パネルメーカー首位にあるものと認識しております。VSUN社は、日本の生産・品質管理の手
法・体制を取り入れながら、これまで欧州向けの産業用・家庭用太陽光パネル販売で事業を拡大させてきました。
近年は、米国向けのパネル販売が急速に伸長しており、欧米向けのパネル販売で、VSUN社の売上高の8割以上を占め
ております。その他、南米、アフリカ、アジア地域からの受注も獲得しております。利益面においては、当第２四
半期に続き、世界的なインフレに対応した価格転嫁の推進、コンテナ運賃の低下、生産体制の効率化等を主な要因
として、利益率が大きく改善しております。また、中国の春節・ベトナムのテト（旧正月/祝日）に伴う工場操業度
の低下を回避するため、サプライヤー協力や生産スケジュールの事前調整等により、工場稼働・出荷体制の維持を
図りました。
また、VSUN社は、2023年３月に、第４工場の設備資金（融資額:10百万US$）として、グリーンローンによる資金
調達を行っております。本件は、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金調達に用いられる融資で、グリーン
ローン原則に準拠したフレームワークを作成の上、格付機関よりグリーンローン原則や関連ガイドライン等に適合
している旨のセカンドオピニオンを取得しております。当社グループは、VSUN社において生産された太陽光パネル
の総発電容量によるCO2排出削減量を年次報告する予定です。
VSUN社は、サプライチェーンを主体とするCSR、サステナビリティの世界的な評価機関であるEcoVadis（エコバ
ディス、本社:フランス）の評価において、世界中の 75,000 以上の参加企業の中で64位にランクされ、前年度に続
き、Bronze Medalを受賞しました。EcoVadisは、グローバルサプライチェーンを主体とする企業のCSR活動、サステ
ナビリティを環境、労働と人権、倫理、及び持続可能な資材調達の４分野で包括的な評価を行う世界的な第三者機
関であり、同社は2007年の設立以来、世界160か国、200業種、75,000社以上が登録する情報共有プラットフォーム
を通じた多数の評価実績を有します。本評価を受けたサプライチェーンには特段のリスクがないことの社会的な評
価を得られ、アメリカや欧州を始め、日本国内でも購買部門におけるサプライヤー契約リスク管理のため、同社の
評価が広く活用されております。本件の受賞は、太陽光パネルの企画設計から仕入、各工程における製造、製品検
査等の一連のデュープロセスや事業実績が高く評価された証左と認識しております。また、太陽光モジュールの信
頼性・性能試験機関のPV Evolution Labs（PVEL）より、モジュールの信頼性に関する調査結果を纏めた報告書「PV
モジュール信頼性スコアカード」（2022 年度版）におきましても、前年度に続き、「トップパフォーマー（Top
Performer）」の一社に認定されております。
以上の結果、売上高 156,177百万円 (前年同四半期比 215.0％増 )、セグメント利益 8,927百万円 (前年同四半期は、
セグメント利益429百万円 )となりました。
２．グリーンエネルギー事業
当社グループでは、WWB株式会社、株式会社バローズを主体として、低圧発電所を中心とした太陽光発電所の販売
のほか、太陽光パネル、PCS、産業用及び住宅用の蓄電池等の太陽光発電設備に係る主に産業用の物品販売をフロー
型のビジネスとして行いつつ、近年では、売電収入を原資とする安定収益確保のため、完工後も発電所を継続して
*６
保有するストック型のビジネスモデルを推進しております。PPA 事業者として、ノンフィット案件への取り組みの
ほか、太陽光発電所を保有する企業や物件仕入・施工管理の強化等を目的としたM&Aを積極的に推進しております。
グループのWWB株式会社は、株式会社フレックスホールディングスの全株式取得により、茨城県内の６箇所の太陽光
発電所(発電出力7.9MW、年間予定発電量9,045MWhでCO2削減量約3,500トン)を取得しております（2023年１月）。こ
れらの発電所は、FIT価格32円/kWh(税別)～36円kWh（税別）、取得後の残存期間は約12～14年間の売電が可能であ
り、高利回りの売電収入が見込まれる良質の太陽光発電所であります（初年度売電収入予測額:約３億５千万円）。
その後のアフターFIT期間も再生可能エネルギーを必要とする企業等への売電を計画しております。
また、WWB株式会社、株式会社バローズは、脱炭素化を推進している企業、団体、自治体等を対象に積極的な提案
を行い、新規事業として自家消費案件、ソーラーシェアリング、ソーラーカーポート事業等を推進しております。
稼働案件については、角田市太陽光発電所(宮城県)を始め、大波太陽光発電所(福島県)、花畑太陽光発電所(群馬
県)、長嶺ソーラーファーム(宮崎県)、能登町太陽光発電所(石川県)、邑智郡太陽光発電所(島根県)、宮之浦太陽光
発電所(鹿児島県)等から売電収入を収受しております。発電所の自社開発については、大和町・大衡村太陽光発電
所(宮城県)、神栖太陽光発電所(茨城県)、宮崎市案件、風力案件（陸上/小型）等について、計画的に開発・建設を
推進し、神栖太陽光発電所については稼働を開始しております。O&M収入も安定収益源として定着し、WWB株式会社
の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにて、落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設
置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等のシステム完備により、本事業を引き続き推進し
*５
ております。その他、脱炭素化への目標設定（SBT 、RE100）など、企業の脱炭素経営の活発化や自治体等の再エ
ネ導入への意欲から、脱炭素化に対するソリューションの企画・提案力の強化、ノンフィット申請や営農型太陽光
発電案件等の積極的な推進を図っております。
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WWB株式会社は、系統蓄電池の設置・運用において、国内有数の大手発電事業者、建設会社、重電システムメー
カーと協業し、設計・調達・施工・試験調整、電力市場取引システムによる需給運用を新規事業として行います。
系統用蓄電池の導入は、電力需給変動の調整力を提供することで、国内における再エネの有効活用、普及促進等の
社会的意義がありますが、本事業の推進に当たっては、経済産業省資源エネルギー庁の「令和 4 年度補正 再生可
能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金(系統用蓄電システム・水電解装置
導入支援事業)」における補助金交付が2023年4月20日付で決定されております。
海外事業では、ベトナム、カンボジア、インドネシア、スリランカ、台湾等のアジアその他における旺盛な電力
需要に対して、現地企業・総合商社との合弁等により事業参画しております。また、WWB株式会社は、ホテル三日月
グループ様が運営されている、複合型リゾート「ダナン三日月ジャパニーズリゾート＆スパ / Da Nang Mikazuki
Japanese Resorts & Spa」に、設備容量約１MW相当（年間想定電力量：1,530.78MWh）の屋根設置型 太陽光発電設
備のEPC事業を担い、グランドオープン以降、電力供給が開始されております。当該設備にはVSUN社製造の太陽光パ
ネルが搭載され、ホテル、スパ施設の約35％に相当する電力供給を想定し、本事業を推進しております。
ファイナンス面については、脱炭素化への取り組み、グリーンエネルギー事業の実績が評価され、脱炭素化への
貢献度に応じて、金利スプレッドが調整されるサステナビリティ・リンク・ローン契約の締結により、2022年９
月、WWB株式会社は運転資金４億円を調達しております。当社グループでは、サステナビリティの推進に資する脱炭
素経営の実践により、「安心・安全」でクリーンなエネルギー供給を通じ、今後もサステナビリティ、ESGに係るグ
リーンファイナンス関連のローン組成に積極的に取り組んで参ります。
以上の結果、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販 3,786百万円 、売電及びO&M収入 2,352百万円 、その他 88百万
円 を計上し、売上高 6,228百万円 (前年同四半期比 11.7％ 増 )、セグメント利益 881百万円 (前年同四半期比 30.6％ 増 )
となりました。
その他、気候変動等の環境問題対策や脱炭素社会の推進は社会的な使命であるとの認識に立ち、一般社団法人 炭
素会計アドバイザー協会の目的・姿勢に強く賛同し、その普及・発展に貢献したいとの思いから、今般、特別賛助
会員としてご承認いただき、入会しております。
３．光触媒事業
光触媒事業については、商品の知名度や商品性・品質は評価されましたが、事業収益化するまでに一定期間を必
要とし、コロナ禍の一時的な落ち着きが見られた状況等を受けた結果、 売上高 29百万円 (前年同四半期比 58.3％
減 )、セグメント損失 31百万円 (前年同四半期は、 セグメント損失1百万円 )となりました。
前記の通り、2022年11月に当社の連結対象子会社であるWWB株式会社及び日本光触媒センター株式会社と明治機械
株式会社との間で業務提携契約を締結しており、今後も両社グループの強みを発揮できるシナジーの創出・連携営
業を拡大し、食に関わるすべての顧客に付加価値の高い提案を続けて参ります。
４．IT事業
企業によるDX投資、5Gサービス、クラウドを活用したSaaSがIT市場で注目されており、IoTの浸透によって収集し
たビッグデータをAIで解析のうえ、業務効率・予測精度を向上させ、単純作業の効率化や人間への提案に転化する
など、新たな事業機会が創出されております。このような市場環境のなか、グループのAbit株式会社では、ナレッ
ジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築による労働生産性の向上を目的とした自社製品
「KnowledgeMarket®」、MicrosoftパートナーとしてMicrosoft365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活
用した効率化・省力化サービス等を実施致しました。
グループの株式会社デジサインでは、強みであるデータセキュリティ技術を活かしたシステム開発や企業のデジ
タル化/DX支援を進める中、契約書作成～締結～管理まで契約業務をオンライン化し、紙依存・印紙代など様々な契
約業務課題を解決するワンストップ電子契約ソリューション「e-Digi Sign」をリリースしております。各種プロ
フェッショナル人材の紹介サービス、データセキュリティを啓発するためのオウンドメディア「情報資産管理マガ
ジン」、セキュリティ系商材を中心としたECサイト「Johoいっちば」などの運営と合わせ、今後もビジネスニーズ
とのマッチング創出を通じ、多くのソリューションを展開/提供していけるよう推進して参ります。
以上の結果、売上高 485百万円 (前年同四半期は、 売上高40百万円 )、セグメント利益 17百万円 ( 前年同四半期比
214.8％増 )となりました。
（文中注釈）
*１ 京都議定書（1997年、COP3）に代わる地球温暖化対策の国際ルールとして、「パリ協定」（2015年、COP21）
において、産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内の努力目標を掲げている。
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*２ カーボンニュートラルとは、地球全体の温室効果ガスの排出量と、地球全体の森林等による吸収等の量をイ
コールとすることによって、さらなる地球温暖化を防止していくことをいう。世界各国でカーボンニュートラ
ルが宣言されるなか、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済社会の変革をもたらし、
大きな成長に繋がるとして、2050年カーボンニュートラルを宣言した。
*３ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）とは、気候変動に関連する科学的評価を担当する国連機関をいう。気
候変動に関する科学的評価を定期的に提供するために設置され、国連やWMOの加盟国が参加している。
*４ SDGsとは、2015 年国連にて全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals）」であり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標をいう。持続可能な世界を実現するための17の
ゴール・169のターゲットから構成される。
*５ SBTとは、パリ協定が求める水準と整合した、企業の温室効果ガス排出削減目標をいう。
*６ PPAとは、太陽光発電事業者が太陽光発電所を開設し、脱炭素化を企図した再生可能エネルギーの電気を購入
したい需要家と電力購入契約（Power Purchase Agreement : PPA）を結んで発電した電気を供給する仕組み。
*７ ソーラーシェアリングシステムとは、ソーラーシェアリングを前提とした太陽光発電設備のことをいう。ソー
ラーシェアリングとは、営農型太陽光発電をいい、農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、
太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みをいう。
（社会・環境課題に関する近年の取り組み）
当社グループは、持続可能な開発目標（SDGs）との関連では、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し
続けることを通じて、SDG７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、SDG11（住み続けられるまちづくり
を）、SDG13（気候変動に具体的な対策を）を中心にコミットしております。また、光触媒事業等のヘルスケア関連
の事業において、SDG３（すべての人に健康と福祉を）についても積極的に取り組んでおります。
また、当社グループは、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
への賛同を表明すると共に、同提言に賛同する企業や金融機関等から構成されるTCFDコンソーシアムに参画してお
ります。
■ 再生可能エネルギーに係る事業実績（VSUN社の太陽光パネル製造事業、WWB株式会社、株式会社バローズによ
るグリーンエネルギー事業）。
■ 台風による各地の被災・停電等の発生を受けて、折り畳み式軽量のポータブルバッテリー「楽でんくん」を
リリース（WWB株式会社が自社開発。熊本県人吉市、宮崎県えびの市、小林市、宮城県角田市、大衡村等へ寄
贈）。
■ 次世代エネルギーを担うと期待される水素を活用したエネルギー貯蔵システムの開発（バーディフュエルセ
ルズ合同会社）。
■ 太陽光パネルの廃棄問題に対する貢献、資源の有効活用のため、リサイクル・リユース事業に着手（PV
Repower株式会社）。
■ 福島第一原発事故の発生時に寄贈協力を行った三一重工製、大型コンクリートポンプ車（大キリン）に係る
交換部品の無償提供、技術協力を実施。近年では、東南アジアへの日本ODA事業におけるインフラ整備への貢
献として、コロナ禍においても海外への建設機械投入及びメンテナンス等を継続（WWB株式会社/建機事
業）。
■ 港湾地域において、脱炭素化に向けた先導的な取り組みに対して、EV港湾荷役機械等の供給により貢献（WWB
株式会社/建機事業）。
■ サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）への達成度に応じて金利スプレッドが調整される
SDGsリーダーズローン契約締結。金融機関と共同で営む活動として、発行額の一部が地域の学校、医療機
関、環境保護団体等へ寄付される仕組みのSDGs私募債、CSR私募債を発行。
■ 光触媒の塗布により殺菌・防虫効果のある、発電するビニールハウス「Maxar® EneZone」等の開発による営
農と食の安心・安全確保への貢献（WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社）。
■ 社外役員として、SDGsの専門家を登用（研究論文、教育研修等多数）。
■ 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言賛同、及びTCFDコンソーシアムへの参画。
■ SDGs関連の団体加盟として、（外務省） JAPAN SDGs Action Platform、（内閣府）地方創生SDGs官民連携プ
ラットフォーム、（JCLP）日本気候リーダーズ・パートナーシップ賛助会員、炭素会計アドバイザー協会 特
別賛助会員ほか。
■ 啓蒙活動として、長野県及び神奈川県内の中・高校生、都内私立中学校の生徒へのSDGs研修の実施。社会・
環境活動イベントへの支援・技術協賛（Peace On Earth、Earth Day等）。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 91,669 百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 34,218 百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が14,774百万円増加、商品及び製品が17,381百万円増加したこと等
によるものであります。固定資産は 36,990百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9,330百万円 増加いたしまし
た。これは主に有形固定資産が 5,645百万円 増加したこと等によるものであります。
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この結果、総資産は、 128,702 百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 43,581 百万円 増加 いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 89,427百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 31,706 百万円
増加いたしました。これは主に短期借入金が14,155百万円増加、契約負債が13,013百万円増加したこと等による
ものであります。固定負債は20,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ959百万円増加いたしました。これ
は主に長期借入金が1,004百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、 109,840 百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 32,666百万円 増加 いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 18,862 百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,915 百万
円 増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を 3,764百万円 計上、及び非支配株主に帰属す
る四半期純利益を4,981百万円計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 8.5％ （前連結会計年度末は 6.9％ ）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は52百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給
の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示さ
れていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエ
ネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後
も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針
です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,812,800
計 38,812,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月31日) (2023年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,382,833 17,461,133 単元株式数100株
スタンダード市場
計 17,382,833 17,461,133 ― ―
（注）１「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２ 2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が78,300株増加し
ております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は2022年12月26日開催の取締役会において、 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の
取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該
新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議し、2023年１月31日に付与致しました。当該新株予約権
の内容は以下のとおりであります。
第23回新株予約権
決議年月日 2022年12月26日
当社取締役４名、当社従業員37名、
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役11名、子会社従業員36名
新株予約権の数（個） 1,623（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 162,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり2,446円（注）２
2023年10月１日～
新株予約権の行使期間
2025年９月30日（注）３
発行価格 2,446円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,223円（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものとする。（注）６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）７
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（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする 。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金 2,446 円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における
＜東京証券取引所スタンダード市場＞における当社株式普通取引の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数 新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合に は、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３ 資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする 。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．(1)記載の
資本金等増加限度額から、上記３．(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2023年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結
損益計算書における売上高が150,000百万円を超過し、且つ、営業利益が4,150百万円を超過している場合
にのみ本新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
また、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなっ
た場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとす
る。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用
人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この
限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
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６ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社は新株予約権の全
部を無償で取得することができる。
７ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７.(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．(2)に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年１月12日(注1) 635,600 17,358,833 699 1,962 699 1,306
2023年１月１日～
24,000 17,382,833 21 1,984 21 1,328
2023年３月31日(注2)
（注）１ 有償第三者割当 発行価格2,202円 資本組入額699,795,600円
主な割当先 Oasys Investments Ⅱ Master Fund Lyd. カタリスト・インベストメント・グループ株式会社
２ 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
82,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 172,875 ―
17,287,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,033
発行済株式総数 17,382,833 ― ―
総株主の議決権 ― 172,875 ―
(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川２－
Abalance株式会社 ２－４ 天王洲ファース 82,300 ― 82,300 0.47
トタワー
計 ― 82,300 ― 82,300 0.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,966 18,740
受取手形及び売掛金 6,156 1,284
販売用不動産 768 550
商品及び製品 26,740 44,121
原材料及び貯蔵品 8 7
仕掛品 3,804 4,488
前渡金 6,931 10,437
その他 9,183 12,040
△109 △1
貸倒引当金
流動資産合計 57,450 91,669
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 19,431 23,810
△3,080 △5,325
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,351 18,484
土地
1,791 2,178
建設仮勘定 1,757 4,426
606 1,064
その他
有形固定資産合計 20,507 26,153
無形固定資産
のれん 4,631 5,605
56 2,072
その他
無形固定資産合計 4,688 7,678
投資その他の資産
その他 2,680 3,340
△216 △182
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,463 3,158
固定資産合計 27,659 36,990
繰延資産 10 43
資産合計 85,121 128,702
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,595 11,562
短期借入金 18,356 32,512
1年内返済予定の長期借入金 1,266 3,009
1年内償還予定の社債 66 83
未払法人税等 180 1,049
契約負債 16,255 29,269
1年内返済予定の長期割賦未払金 464 457
賞与引当金 44 37
訴訟損失引当金 - 21
6,491 11,424
その他
流動負債合計 57,721 89,427
固定負債
社債 50 166
長期借入金 12,032 13,037
長期割賦未払金 7,028 6,383
製品保証引当金 - 42
退職給付に係る負債 0 0
340 782
その他
固定負債合計 19,452 20,412
負債合計 77,174 109,840
純資産の部
株主資本
資本金 1,243 1,984
資本剰余金 647 1,388
利益剰余金 3,629 7,288
△22 △22
自己株式
株主資本合計 5,497 10,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1 △7
375 329
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 374 322
新株予約権 135 128
非支配株主持分 1,939 7,772
純資産合計 7,947 18,862
負債純資産合計 85,121 128,702
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 55,339 162,693
48,969 143,113
売上原価
売上総利益 6,370 19,580
販売費及び一般管理費 5,743 10,366
営業利益 626 9,213
営業外収益
受取利息 13 261
受取配当金 10 -
持分法による投資利益 14 382
為替差益 243 1,365
受取保険金 12 169
87 141
その他
営業外収益合計 382 2,320
営業外費用
支払利息 472 992
146 176
その他
営業外費用合計 619 1,169
経常利益 389 10,364
特別利益
※１
1,020
受取解決金 -
固定資産売却益 0 0
負ののれん発生益 - 6
1 4
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,021 11
特別損失
減損損失 - 61
固定資産除却損 1 97
投資有価証券売却損 - 2
訴訟損失引当金繰入額 - 21
10 3
その他
特別損失合計 11 185
税金等調整前四半期純利益 1,399 10,190
法人税、住民税及び事業税
532 1,875
△117 △432
法人税等調整額
法人税等合計 415 1,443
四半期純利益 984 8,746
非支配株主に帰属する四半期純利益 271 4,981
親会社株主に帰属する四半期純利益 712 3,764
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
四半期純利益 984 8,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 260 △208
- 19
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 260 △188
四半期包括利益 1,245 8,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 824 3,712
非支配株主に係る四半期包括利益 421 4,845
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社HSJの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みな
し取得日を2022年９月30日としているため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、第２四半期連
結会計期間より損益計算書を連結しております。 また、 当第３四半期連結会計期間より、WWB Thang Long
Corporation及び株式会社フレックスホールディングスの株式の取得手続きが完了したため、連結の範囲に含めて
おります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。
(保有目的の変更)
第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、販売用不動産282百万円を機械装置282百万円に振
替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
陽上パワー株式会社 280 百万円 258 百万円
計 280 258
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債
務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2023年３月31日)
借入債務 66 百万円 56 百万円
リース債務 9 3
計 76 59
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取解決金
太陽光発電所工事請負契約に関し、工事の受注者との間において合意書を締結したことに伴い、受取解決金
を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
減価償却費 1,024 百万円 1,459 百万円
のれんの償却額 59 270
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 53 10.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年２月14日
普通株式 44 （注）8.00 2021年12月31日 2022年３月15日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には特別配当1円00銭が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われました。この結果、資本金及
び資本準備金がともに387百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 55 10.00 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年２月14日
普通株式 49 3.00 2022年12月31日 2023年3月15日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年９月28日
定時株主総会以前につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われました。この結果、資本金
及び資本準備金がともに699百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注)３ (注)１ 計上額
太陽光パネル グリーン
ＩＴ事業 光触媒事業 合計
(注)２
製造事業 エネルギー事業
売上高
外部顧客への
49,369 5,576 40 71 55,057 282 55,339 － 55,339
売上高
セグメント間の
205 － － － 205 － 205 △205 －
内部売上高又は
振替高
計 49,575 5,576 40 71 55,262 282 55,545 △205 55,339
セグメント利益又は損
429 675 5 △1 1,107 △35 1,071 △444 626
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△444百万円は、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに
配賦されない全社費用△432百万円の合計額であり、全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業でありま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、2021年10月29日付で株式会社カンパニオソーラー、2021年10月28
日付で株式会社ジャパン・ソーラー・パワー 及び ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社の株式を取得、2021年11月
11日付で日本ライフサポート株式会社の事業譲受けを行いました。2022年３月31日付で日本未来エナジー株式会社、
J.MIRAI株式会社の株式を取得しました。当該事象による当セグメントによるのれんの増加額の合計額は、当第３四半
期連結累計期間において4,246百万円であります。
また「IT事業」セグメントにおいて、2022年３月24日付けで株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社
FORTHINKの株式を取得しました。当該事象による当セグメントにおけるのれんの増加額の合計額は、当第３四半期連
結累計期間において200百万円であります。
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Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注)３ (注)１
計上額
太陽光パネル グリーン
ＩＴ事業 光触媒事業 合計
(注)２
製造事業 エネルギー事業
売上高
外部顧客への
155,945 6,227 444 29 162,646 47 162,693 － 162,693
売上高
セグメント間の
232 1 41 － 275 － 275 △275 －
内部売上高又は
振替高
計 156,177 6,228 485 29 162,921 47 162,969 △275 162,693
セグメント利益又は損
8,927 881 17 △31 9,794 △91 9,703 △489 9,213
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△489百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用の合計額であ
り、全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素
エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「光触媒事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間における減損損失
の計上額は61百万円です。
（重要な負ののれん発生益）
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいてのWWB Thang Long Corporation株式を取得し連結子会社化した
ことにより、負ののれん発生益を6百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、2022年９月１日付で株式会社HSJ、2023年１月26日付で株式
会社フレックスホールディングスの株式を取得しました。当該事象による当セグメントによるのれんの増加額の合
計額は、当第３四半期連結累計期間において1,263百万円であります。
「光触媒事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しています。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては19百万円です。
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
当社連結子会社であるWWB株式会社は、2022年10月20日にWWB Thang Long Corporation株式を取得する株式譲渡契
約を締結し、同日付で同社を取得しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 WWB Thang Long Corporation
事業内容 太陽光発電事業、及びその他再生可能エネルギーに関連する事業
②企業結合を行った主な理由
ベトナムで太陽光発電を活用した事業の拡大を図り、当社グループのグリーンエネルギー事業を推進すること
を目的とする。
③企業結合日
2022年10月20日
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④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
94.5％
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2022年12月31日を当第3四半期決算日とみなした仮決算
に基づく財務諸表を使用しており、みなし取得日である2022年10月1日から2022年12月31日までの業績を含めて
おります。
（3）被取得企業の取得の対価
13百万円
（4）取得関連費用の内容及び金額
該当事項ありません
（5）発生した負のれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益
６百万円
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しており
ます。
２．取得による企業結合
当社は2023年１月26日の取締役会において、 当社連結子会社である WWB株式会社が株式会社フレックスホールディ
ングス全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式の取得手続きが完了しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社フレックスホールディングス
事業内容 太陽光発電事業、及びその他再生可能エネルギーに関連する事業
②企業結合を行った主な理由
WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を
目的とする。
③企業結合日
2023年１月26日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月１日から2023年３月31日まで
（3）被取得企業の取得の対価
1,324百万円
（4）取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 82百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
のれん金額 1,235百万円
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額
損益計算書
グリーン
太陽光パネ
計上額
エネルギー ＩＴ事業 光触媒事業 合計
ル製造事業
事業
売上高
太陽光発電所の
販売及び部材の 49,369 3,839 － － 53,208 － 53,208 － 53,208
物販
売電及びO&M収入 － 1,632 － － 1,632 － 1,632 － 1,632
その他 － 105 40 71 216 282 498 － 498
顧客との契約から
49,369 5,576 40 71 55,057 282 55,339 － 55,339
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への売上
49,369 5,576 40 71 55,057 282 55,339 － 55,339
高
当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
グリーン
太陽光パネ
計上額
エネルギー ＩＴ事業 光触媒事業 合計
ル製造事業
事業
売上高
太陽光発電所の
販売及び部材の 155,945 3,786 － － 159,731 － 159,731 － 159,731
物販
売電及びO&M収入 － 2,352 － － 2,352 － 2,352 － 2,352
その他 － 88 444 29 562 47 609 － 609
顧客との契約から
155,945 6,227 444 29 162,646 47 162,693 － 162,693
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への売上
155,945 6,227 444 29 162,646 47 162,693 － 162,693
高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
43円56銭 223円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
712 3,764
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
712 3,764
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,365,235 16,814,601
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
43円47銭 221円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 36,014 204,967
第22回新株予約権（ストッ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
クオプション）
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
普通株式 166,800株
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当社は、2022年９月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
２ 【その他】
第24期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）中間配当について、2023年２月14日開催の取締役会において、
2022年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 49百万円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年３月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
Abalance株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 伊 藤 昌 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会
社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年５月15日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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