Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 Abalance株式会社
【英訳名】 Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光行 康明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー
【電話番号】 03－6810－3028
【事務連絡者氏名】 経理部長 徳本 泰範
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー
【電話番号】 03－6810－3028
【事務連絡者氏名】 経理部長 徳本 泰範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (百万円) 111,553 108,543 215,284
経常利益 (百万円) 5,602 10,507 14,038
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 2,148 3,635 4,965
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,362 7,734 13,050
純資産額 (百万円) 13,291 30,022 22,771
総資産額 (百万円) 118,583 148,993 143,691
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 129.27 209.75 293.36
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 128.60 207.68 290.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 6.7 10.6 8.8
営業活動による
(百万円) 13,127 16,727 18,526
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,337 △ 8,667 △ 20,670
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,550 2,437 17,235
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,524 28,064 19,507
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 102.09 109.07
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。当該株式分割が第24期(2023年６
月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に非連結子会社であった大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社
は、重要性が増したため当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結
累計期間において、株式会社サンシャインティーズの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善を背景に、景気は緩や
かな回復基調となりました。一方、資源価格の高騰や円安による物価上昇、世界的な金融引き締め政策の継続、中
国の景気回復遅れに加えて、ウクライナ及び中東情勢の地政学リスクによる影響が懸念されるなど、依然として先
行き不透明な状況が続いています。
再生可能エネルギー市場の事業環境については、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の
下、2030年度に温室効果ガスを2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、昨年開催され
た国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法による気候変動対応などにより、脱炭素化社会の構築
への取り組みは、一層進展することが見込まれています。
このような経営環境の下、当社グループは、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」（2030年グループ
が目指す姿）の実現に向けて、「Abalanceグループ中期経営計画（2024-26）」を加速期間と位置づけ、太陽光発電
パネル事業とグリーンエネルギー事業を成長エンジンとして、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 108,543百万円 (前年同四半期比 2.7％減 )、営業利益は 10,057
百万円 (前年同四半期比 104.9％増 )、経常利益は 10,507百万円 ( 前年同四半期比 87.6％増 )、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 3,635百万円 (前年同四半期比 69.2％増 )となりました。
ベトナムのVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下「VSUN社」という。）の太陽光パネル製造事業において
は、不確実性のある外部環境の中、サプライチェーンの強化及び堅調な米国向けのパネル販売が連結業績に貢献し
ました。
グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備の物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、
太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより、事業基盤の充実に取り組んでいます。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
１．太陽光パネル製造事業
当第２四半期連結累計期間においては、売上高 104,259百万円 (前年同四半期比 3.0％減 )、セグメント利益
10,062百万円 ( 前年同四半期比 118.2％増 )となりました。
VSUN社は、日本の生産・品質管理の手法・体制を採用し、欧米向けの産業用及び家庭用太陽光パネル販売によ
り事業基盤を拡大させてきました。長期優良顧客との取引は順調であるものの、グローバルな供給過剰に起因し
てパネル市場価格が下落したことにより、売上高は前年同四半期比減少となりました。一方、太陽光パネルの主
要部品であるセル（Ｎ型TOPCon）については、2023年10月に自社生産体制の構築によりサプライチェーンの安定
化及び利益率の向上を図るべく、セル工場を竣工させました。同工場の量産体制への移行、仕入価格の低減、生
産体制や運営の効率化を推進したことから、セグメント利益は前年同四半期比増加しました。今後セルの外販を
計画しており、引き続き優良顧客との安定取引を継続するとともに、事業運営の効率化を推進することにより事
業競争力の向上に努めていきます。
２．グリーンエネルギー事業
当第２四半期連結累計期間においては、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販 1,810百万円 、売電及びO&M収
入 2,136百万円 を計上し、売上高 3,947百万円 (前年同四半期比 1.0％増 )、セグメント利益 636百万円 (前年同四半期
比 5.6％減 )となりました。
当社グループでは、WWB株式会社、株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、
PCS、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る物品販売をフロー型のビジネスとして行いつつ、重点施
策として、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型ビ
ジネスを推進しています。ストック型ビジネス体制を加速するため、太陽光発電所の一括的な取得を目的とする
M&Aを積極的に推進しております。加えて、北海道地区において、電力需要の高い時間帯や停電時などに備えて、
安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しました。
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３．IT事業
当第２四半期連結累計期間においては 、売上高 301百万円 ( 前年同四半期比 8.1％減 )、セグメント利益 20百万円
(前年同 四半期比 88.4％増 )となりました。
当社グループでは、株式会社デジサインを主体に、様々な業界のビジネス課題へのコンサルティング・DX支援
から、電子認証・セキュリティ技術など自社の強味を活かした業務系システム開発～保守まで、幅広いニーズに
対応する技術ソリューション提供を推進しております。
また、ナレッジ共有～業務プロセス再構築を通じて生産性向上・組織力強化を実現するAbit株式会社製品
「KnowledgeMarket」、インボイス制度・電子帳簿保存法等に対応して取引文書配信～ライフサイクル管理を行う
株式会社FORTHINK製品「e-Digi DataSharing」、契約書作成～締結～管理まで契約業務のワンストップ電子契約
サービス「e-Digi Sign」、Microsoft 365など、パッケージ製品を活用したQCDバランスの高いソリューション提
供も併せて推進しています。
４．光触媒事業
当第２四半期連結累計期間においては 、 売上高 19百万円 (前年同四半期比 4.2％増 )、セグメント損失 10百万円
(前年同四半期は、 セグメント損失23百万円 )となりました。
光触媒事業については、商品の知名度や商品特性・品質は評価されており、WWB株式会社、日本光触媒センター
株式会社と明治機械株式会社との間で業務提携契約の締結を契機に、各社の強みを発揮できるシナジーの創出・
連携営業の拡大、食と衛生に関わる顧客に対して、付加価値の高い提案を行った結果、新たに明治機械株式会社
を通じて全農（JA）グループ会社へのプロッキン販売を実現しました。また、足元では、大手食品スーパーに対
して除カビ・防カビ施工を請負う光触媒事業を確立するなど、事業の多角化に取り組んでいます。引き続き、事
業基盤の構築及び収益の安定化に努めていきます。
（ 英文開示の拡充・強化）
当社グループは、株主及び海外投資家などのステークホルダーに開示する経営情報が建設的な対話環境の重要
な基盤であると認識し、ディスクロージャー拡充のため、合理的な範囲において、英語によるIR情報の開示を進
めてまいります。
（社会・環境課題に関する近年の取り組み）
当社グループは、企業が長期的に成長するためには、全ての利害関係者に対し、社会的責任を果たすことが、
企業価値の向上に繋がると考え、透明性の高い健全な企業統治の体制を構築しています。
また、当社グループでは、持続可能で豊かな社会の実現を目指す「ESG経営」の実践を通じて、持続可能な社会
の実現（SDGs）に取り組んでいます。
社会・環境課題に関する主な取り組みは、以下の通りです。
〈CO2・地球温暖化防止〉
・グリーンエネルギー事業の推進による温室効果ガスの排出削減
・次世代エネルギーである水素を活用したエネルギー貯蔵システムの開発
・太陽光パネル廃棄問題に対応したリサイクル・リユース事業に着手
・EV港湾荷役機械等の供給による脱炭素化の取り組みに貢献
〈東南アジア及び被災地域への支援〉
・福島第一原発事故の発生時、大型コンクリートポンプ車（大キリン）の寄贈
・災害地支援に貢献できる折り畳み式ポータブルバッテリー「楽でんくん」の開発、寄贈
・ベトナムの貧困地域にある小学校の再建及び開校の資金を寄付
〈光触媒事業〉
・殺菌及び防虫効果のある、発電するビニールハウス「Max EneZone」等の開発
〈グリーンエネルギー教育〉
・中学生及び高校生へのSDGs研修の実施
・社会及び環境活動イベントへの支援及び技術協賛
〈その他〉
・社外取締役にSDGsの専門家を登用
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明
・SDGs関連団体への加盟を通じた活動
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 92,584百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,464百万円
減少 いたしました。これは主に現金及び預金が 8,044百万円増加 、商品及び製品が 15,881百万円減少 したこと等
によるものであります。固定資産は 56,345百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12,744百万円増加 いたしまし
た。これは機械装置及び運搬具が 12,034百万円増加 したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、 148,993百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,301百万円増加 いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 94,184百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,172百万円
減少 いたしました。これは主に買掛金が 3,234百万円減少 、短期借入金が 3,797百万円減少 したこと等によるもの
であります。固定負債は 24,786百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,222百万円増加 いたしました。これは
主に長期割賦未払金が 4,295百万円増加 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、 118,970百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,949百万円減少 いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 30,022百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,251百万
円増加 いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益 3,635百万円 によるもの等であります。
この結果、自己資本比率は 10.6％ （前連結会計年度末は 8.8％ ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 28,064百万円 とな
り 、前連結会計年度末に比べ 8,557百万円 増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの 分析は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 16,727百万円 であります（前年同四半期は 13,127百万円の収入 ）。主
な内容として、税金等調整前四半期純利益 10,456百万円 、減価償却費 1,602百万円 を計上したほか、運転
資金項目として、前渡金の減少により 7,239百万円 、棚卸資産の減少により 13,938百万円 それぞれ資金が
増加する一方、売上債権の増加により 2,983百万円 、仕入債務の減少により 2,525百万円 それぞれ資金が減
少しました。また、利息の支払により 1,064百万円 、法人税等の支払いにより 419百万円 、それぞれ資金が
減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、 8,667百万円 であります（前年同四半期は 7,337百万円 の支出）。主な内容
は、太陽光発電所の開発・保有やVSUN等での設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出 3,311百万
円 、預け金の預入による支出 6,014百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、 2,437百万円 であります（前年同四半期は 9,550百万円 の収入）。主な
内容は、短期借入金の返済による支出 41,675百万円 、長期借入金の返済による支出 4,035百万円 等があっ
た一方、短期借入れによる収入 42,476百万円 、長期借入れによる収入 1,746百万円 があったことによるも
のです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は 256百万円 であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給
の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示さ
れていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエ
ネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後
も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針
です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,812,800
計 38,812,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,475,333 17,476,833 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 17,475,333 17,476,833 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
5,800 17,475,333 10 2,073 10 1,418
2023年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
龍 潤生 東京都品川区 5,460,250 31.39
有限会社飯塚フューチャーデザイ
東京都港区白金台５丁目２２－１１ 645,000 3.71
ン
日野 豊 東京都品川区 488,000 2.81
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 335,100 1.93
山下 博 大阪府泉南市 313,950 1.81
株式会社神宮館 東京都台東区東上野１－１－４ 290,800 1.67
厳 平志郎 東京都中央区 230,650 1.33
飯塚 芳枝 東京都品川区 177,600 1.02
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 138,350 0.80
明治機械株式会社 東京都千代田区神田多町２丁目２－２２ 136,200 0.78
計 － 8,215,900 47.24
(注) 株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
82,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 173,695 ―
17,369,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
23,333
発行済株式総数 17,475,333 ― ―
総株主の議決権 ― 173,695 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川二丁
Abalance株式会社 目２番４号 天王洲 82,500 ― 82,500 0.47
ファーストタワー
計 ― 82,500 ― 82,500 0.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,619 28,664
受取手形及び売掛金 2,011 4,738
販売用不動産 452 498
商品及び製品 48,827 32,946
原材料及び貯蔵品 6 7
仕掛品 4,335 4,422
前渡金 10,977 3,399
その他 12,854 17,937
△ 36 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 100,049 92,584
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 27,463 40,915
△ 5,901 △ 7,318
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 21,562 33,596
土地
2,403 2,460
建設仮勘定 7,823 7,582
1,154 2,141
その他
有形固定資産合計 32,943 45,780
無形固定資産
のれん 5,324 5,179
2,199 2,061
その他
無形固定資産合計 7,523 7,240
投資その他の資産
その他 3,314 3,509
△ 180 △ 186
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,134 3,323
固定資産合計 43,600 56,345
繰延資産 42 63
資産合計 143,691 148,993
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,412 13,177
短期借入金 35,031 31,234
1年内返済予定の長期借入金 3,070 2,027
未払費用 13,903 15,937
1年内償還予定の社債 83 83
未払法人税等 1,468 2,323
契約負債 27,843 25,694
1年内返済予定の長期割賦未払金 460 748
賞与引当金 45 6
訴訟損失引当金 21 -
2,015 2,950
その他
流動負債合計 100,356 94,184
固定負債
社債 166 99
長期借入金 13,199 13,336
長期割賦未払金 6,267 10,562
製品保証引当金 51 51
退職給付に係る負債 0 0
879 736
その他
固定負債合計 20,563 24,786
負債合計 120,920 118,970
純資産の部
株主資本
資本金 2,059 2,073
資本剰余金 1,413 1,740
利益剰余金 8,486 11,957
△ 143 △ 144
自己株式
株主資本合計 11,815 15,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 3
786 232
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 779 228
新株予約権 266 260
非支配株主持分 9,909 13,905
純資産合計 22,771 30,022
負債純資産合計 143,691 148,993
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 111,553 108,543
99,097 89,838
売上原価
売上総利益 12,455 18,704
販売費及び一般管理費
役員報酬 67 59
給料手当及び賞与 1,101 1,935
支払手数料 2,615 4,311
租税公課 2,532 675
減価償却費 225 30
のれん償却額 172 200
832 1,435
その他
※１ 7,546 ※１ 8,647
販売費及び一般管理費合計
営業利益 4,908 10,057
営業外収益
受取利息 188 418
受取配当金 - 0
持分法による投資利益 365 -
為替差益 729 1,031
受取保険金 6 -
111 301
その他
営業外収益合計 1,400 1,751
営業外費用
支払利息 609 940
持分法による投資損失 - 65
97 295
その他
営業外費用合計 707 1,301
経常利益 5,602 10,507
特別利益
固定資産売却益 - 0
投資有価証券売却益 - 8
訴訟損失引当金戻入額 - 21
4 7
新株予約権戻入益
特別利益合計 4 37
特別損失
減損損失 19 28
固定資産除却損 98 -
※２ 60
過年度決算訂正関連費用 -
3 -
その他
特別損失合計 121 88
税金等調整前四半期純利益 5,484 10,456
法人税、住民税及び事業税
1,070 1,178
△ 311 245
法人税等調整額
法人税等合計 758 1,423
四半期純利益 4,726 9,032
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,577 5,397
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,148 3,635
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 4,726 9,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 1
為替換算調整勘定 △ 381 △ 1,311
18 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 363 △ 1,298
四半期包括利益 4,362 7,734
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,035 3,084
非支配株主に係る四半期包括利益 2,327 4,650
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,484 10,456
減価償却費 948 1,602
減損損失 - 28
のれん償却額 172 200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 141 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 39
受取利息及び受取配当金 △ 188 △ 418
支払利息 609 940
持分法による投資損益（△は益） △ 365 65
為替差損益（△は益） △ 512 2,500
固定資産売却損益（△は益） - △ 0
新株予約権戻入益 △ 4 △ 7
固定資産除却損 98 -
売上債権の増減額（△は増加） 4,557 △ 2,983
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,055 13,938
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） - △ 21
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,167 △ 2,525
契約負債の増減額（△は減少） 20,596 △ 868
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,857 7,239
2,985 △ 12,114
その他
小計 14,124 17,990
利息及び配当金の受取額
28 220
利息の支払額 △ 624 △ 1,064
△ 401 △ 419
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,127 16,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 142 △ 48
定期預金の払戻による収入 85 588
有形固定資産の取得による支出 △ 4,181 △ 3,311
有形固定資産の売却による収入 - 16
無形固定資産の取得による支出 △ 1,100 -
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 75
貸付けによる支出 △ 124 △ 1
貸付金の回収による収入 99 0
預け金の預入による支出 △ 2,349 △ 6,014
預け金の回収による収入 539 361
関係会社株式の売却による収入 - 26
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 97
敷金及び保証金の回収による収入 19 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 182 △ 99
る支出
△ 0 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,337 △ 8,667
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △ 538 △ 421
短期借入れによる収入 33,380 42,476
短期借入金の返済による支出 △ 24,456 △ 41,675
長期借入れによる収入 3,010 1,746
長期借入金の返済による支出 △ 2,731 △ 4,035
社債の償還による支出 △ 33 △ 67
新株予約権の行使による株式の発行による収入 27 19
非支配株主からの払込みによる収入 955 -
非支配株主への払戻による支出 - △ 327
セールアンド割賦バック取引による収入 - 5,004
リース債務の返済による支出 △ 7 △ 78
配当金の支払額 △ 54 △ 85
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 91
による支出
引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は
- △ 26
増加）
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,550 2,437
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 △ 1,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,398 8,557
現金及び現金同等物の期首残高 3,125 19,507
※ 18,524 ※ 28,064
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度に非連結子会社であった大和町太陽光発電所合同会社及び大衡
村太陽光発電所合同会社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、当 第２四半期連結会計期間より、株式会社サンシャインティーズの株式を取得したため、連結の範囲に
含めております。なお、みなし取得日を2023年10月１日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照
表及び損益計算書を連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
陽上パワー株式会社 250 百万円 236 百万円
計 250 236
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債
務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
借入債務 53 百万円 47 百万円
リース債務 1 －
計 54 47
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
31 百万円 256 百万円
※２ 過年度決算訂正関連費用
過年度の有償支給取引に係る会計処理に誤りが判明したため過年度決算の訂正を行いました。
その結果、当該訂正に伴い発生する訂正監査報酬及び訂正開示書類作成支援費用を特別損失に計上しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 19,422 百万円 28,664 百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △897 △599
現金及び現金同等物 18,524 28,064
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 55 10.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月14日
普通株式 49 3.00 2022年12月31日 2023年３月15日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年９月28日
定時株主総会以前につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年９月26日
普通株式 86 5.00 2023年６月30日 2023年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2024年３月14日
普通株式 52 3.00 2023年12月31日 2024年３月28日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月22日付けで、連結子会社Vietnam Sunergy Joint Stock Companyの株式を追加取得いたしまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が262百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において資本剰余金が1,740百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）３ (注)１
計上額
太陽光パネル グリーン
ＩＴ事業 光触媒事業 合計
(注)２
製造事業 エネルギー事業
売上高
外部顧客への
107,304 3,907 301 18 111,532 21 111,553 － 111,553
売上高
セグメント間の
136 － 26 － 163 － 163 △ 163 －
内部売上高又は
振替高
計 107,441 3,907 328 18 111,695 21 111,716 △ 163 111,553
セグメント利益又は損
4,612 673 11 △ 23 5,274 △ 62 5,211 △ 302 4,908
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △302百万円 は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に
管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素
エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「光触媒事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しています。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては19百万円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）３ (注)１ 計上額
太陽光パネル グリーン
ＩＴ事業 光触媒事業 合計
(注)２
製造事業 エネルギー事業
売上高
外部顧客への
104,259 3,947 301 19 108,527 15 108,543 － 108,543
売上高
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
計 104,259 3,947 301 19 108,527 15 108,543 － 108,543
セグメント利益又は損
10,062 636 20 △ 10 10,708 △ 279 10,429 △ 372 10,057
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △372百万円 は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であり、主に
管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素
エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、固定資産及びのれんの減損損失を計上したため、固定資産及
びのれんの金額が減少しています。
なお、当該事象による固定資産及びのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては28百万円です。
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
当社は2023年10月18日の取締役会において、当社連結子会社であるWWB株式会社が株式会社サンシャインティーズ
全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式の取得手続きが完了しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社サンシャインティーズ
事業内容 太陽光発電事業、及びその他再生可能エネルギーに関連する事業
②企業結合を行った主な理由
WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を
目的とする。
③企業結合日
2023年10月20日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
（3）被取得企業の取得の対価
138百万円
（4）取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 21百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
のれん金額 78百万円
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 13年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他 合計
グリーン
(注)１
計上額
太陽光パネ
エネルギー ＩＴ事業 光触媒事業 合計
(注)２
ル製造事業
事業
売上高
太陽光発電所の
販売及び部材の 107,304 2,262 － － 109,566 － 109,566 － 109,566
物販
売電及びO&M収入 － 1,585 － － 1,585 － 1,585 － 1,585
その他 － 59 301 18 379 21 400 － 400
顧客との契約から
107,304 3,907 301 18 111,532 21 111,553 － 111,553
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への売上
107,304 3,907 301 18 111,532 21 111,553 － 111,553
高
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他 合計
グリーン
(注)１
計上額
太陽光パネ
エネルギー ＩＴ事業 光触媒事業 合計
(注)２
ル製造事業
事業
売上高
太陽光発電所の
販売及び部材の 104,259 1,810 － － 106,070 － 106,070 － 106,070
物販
売電及びO&M収入 － 2,136 － － 2,136 － 2,136 － 2,136
その他 － － 301 19 320 15 336 － 336
顧客との契約から
104,259 3,947 301 19 108,527 15 108,543 － 108,543
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への売上
104,259 3,947 301 19 108,527 15 108,543 － 108,543
高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 129円27銭 209円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,148 3,635
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,148 3,635
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,621,917 17,332,772
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 128円60銭 207円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 86,810 172,870
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
－
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当社は、2022年９月１日付けで普通株式１株を３株に株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
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２ 【その他】
2024年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ： 52 百万円
（ロ）１株当たりの金額 ： 3.00 円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2024年3月28日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
Abalance株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 伊 藤 昌 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会
社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報 告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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