グローバルスタイル株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバルスタイル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グローバルスタイル株式会社(E36658)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月13日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 グローバルスタイル株式会社
【英訳名】 Global Style Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田城 弘志
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町三丁目５番１号
【電話番号】 06-6206-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 名本 育広
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町三丁目５番１号
【電話番号】 06-6206-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 名本 育広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第76期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日 至2023年７月31日
4,676,338 5,113,229 10,407,282
売上高 （千円）
177,919 131,261 689,010
経常利益 （千円）
165,029 80,267 473,239
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
80,000 80,000 80,000
資本金 （千円）
1,751,372 3,502,744 3,502,744
発行済株式総数 （株）
1,737,530 2,069,899 2,064,925
純資産額 （千円）
7,662,172 8,463,135 7,323,106
総資産額 （千円）
53.00 24.96 150.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
50.02 24.00 142.66
（円）
（当期）純利益
30
１株当たり配当額 （円） － －
22.7 24.5 28.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
238,929 267,460
（千円） △ 92,181
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 393,154 △ 270,459 △ 550,952
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
86,569 448,597 52,459
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,269,733 1,193,453 1,107,230
（千円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年11月１日 自2023年11月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日
62.29 87.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ11億40百万円増加し、84億63百万円となりました。流動資
産につきましては、前事業年度末に比べ９億35百万円増加して、48億83百万円となりました。主な変動要因は、現金
及び預金が86百万円、受取手形及び売掛金が２億41百万円、原材料及び貯蔵品が５億28百万円、仕掛品が71百万円増
加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ２億４百万
円増加し、35億79百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ11億35百万円増加し、63億93百万円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ11億28百万円増加し、48億円となりました。主な変動要因は、短期
借入金が５億円、前受金が５億93百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事
業年度末に比べ６百万円増加し、15億93百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が64百万円増加したもの
の、その他固定負債が40百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ４百万円増加し、20億69百万円となりました。主な変動要因は、前期
の期末配当96百万円を実施した一方で、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により自己株式が９百万円減少
し、資本剰余金が10百万円増加したことに加えて、四半期純利益80百万円を計上したことによるものであります。
（２）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により、インバウンド需要が回復
するなど社会経済活動の正常化が一層進んだことで 、 景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、エネルギー価
格や原材料価格の高止まり、円安による物価上昇など 、 依然として先行きは不透明な状況が続いております 。
当社が属するオーダースーツ業界におきましても、原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価の上昇など 、 厳
しい事業環境が続いております 。
このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただ
く」のコンセプトのもと、新規出店や商品ラインナップの強化に取り組んでまいりました。
まず、当第２四半期累計期間における新規出店といたしましては、10月に大阪なんばエリア２店舗目となる
「MARUNOUCHI Global Style なんばパークス店」、奈良県初出店となる「GINZA Global Style COMFORT ならファ
ミリー近鉄奈良店」、新業態として初出店となる「GINZA Global Style PREMIUM 銀座本店」を出店し、11月には東
京都立川市に「GINZA Global Style COMFORT 立川髙島屋S.C.店」を出店いたしました。当該４店舗にはオープンよ
り多くのお客様にご来店いただいており、当初計画を上回る３億50百万円を受注するなど順調なスタートを切ること
ができております。
上記新規出店を含め、当第２四半期累計期間末の店舗数は39店舗となりました。
また、新たな商品展開といたしましては、新業態である「GINZA Global Style PREMIUM」でオーダー可能なセミハ
ンドメイドのプレミアムオーダー「Heritage j 2.0」やスペインの人気ドレスシューズブランドである「Berwick
1707」の販売を開始し、新たな顧客層の開拓に取り組んでおります。
以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、51億13百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴い地代家賃や広告宣伝費等が増加したことから26億55百万円
（前年同期比13.7％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益１億７百万円（前年同期比32.7％減）、経常利益１億31百万円（前年同期比
26.2％減）、四半期純利益80百万円（前年同期比51.4％減）となりました。
当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ86百万円
増加し、11億93百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は92百万円（前年同四半期は２億38百万円の収入）となりました。これは、主に税引
前四半期純利益１億31百万円、減価償却費１億13百万円、前渡金の減少額１億47百万円、前受金の増加額５億71百万
円があったものの、売上債権の増加額２億41百万円、棚卸資産の増加額６億68百万円、法人税等の支払額１億７百万
円等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億70百万円（前年同四半期は３億93百万円の支出）となりました。これは、主に
投資不動産の賃貸による収入40百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出２億68百万円、敷金の差入に
よる支出34百万円等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は４億48百万円（前年同四半期は86百万円の収入）となりました。これは、主に短期
借入金の純増加額５億円、長期借入れによる収入1億92百万円があったものの、長期借入金の返済による支出67百万
円、社債の償還による支出30百万円、リース債務の返済による支出52百万円、配当金の支払額95百万円等の要因によ
るものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年１月31日） （2024年３月13日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
3,502,744 3,502,744 スタンダード市場
普通株式
る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
3,502,744 3,502,744
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年11月１日～
- 3,502,744 - 80,000 - 26,634
2024年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
550 17.04
株式会社Ｓマネジメント 大阪府枚方市菊丘町35番43号
450 13.94
株式会社Ｙマネジメント 大阪府枚方市菊丘町35番43号
232 7.20
株式会社ＧＳマネジメント 大阪府枚方市菊丘町35番43号
111 3.46
田城 弘志 大阪府枚方市
105 3.25
吉岡 裕之 大阪府茨木市
100 3.10
田丸 祥一 大阪府豊中市
100 3.10
鷹岡株式會社 大阪市中央区淡路町３丁目４番16号
株式会社日本カストディ銀行（信託
93 2.90
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
76 2.35
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業
65 2.04
東京都中央区日本橋２丁目３番４号
有限責任組合
1,884 58.39
計 －
（注）上記のうち、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式93千株は、信託業務に係る株式数であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
274,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,226,200 32,262
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
1,644
単元未満株式 普通株式 － －
3,502,744
発行済株式総数 － －
32,262
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
グローバルスタイル 大阪市中央区淡路町
274,900 274,900 7.85
－
株式会社 三丁目５番１号
274,900 274,900 7.85
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
1,107,230 1,193,453
現金及び預金
305,313 546,380
受取手形及び売掛金
151,557 219,626
商品及び製品
62,652 134,236
仕掛品
2,081,599 2,610,027
原材料及び貯蔵品
250,879 193,140
その他
△ 10,384 △ 12,967
貸倒引当金
3,948,848 4,883,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,502,483 1,606,630
建物（純額）
926,973 997,446
その他（純額）
2,429,457 2,604,076
有形固定資産合計
無形固定資産 108,393 106,186
836,407 868,974
投資その他の資産
3,374,257 3,579,237
固定資産合計
7,323,106 8,463,135
資産合計
負債の部
流動負債
425,511 474,773
買掛金
※ 1,900,000 ※ 2,400,000
短期借入金
60,000 60,000
１年内償還予定の社債
133,725 193,364
１年内返済予定の長期借入金
107,723 49,251
未払法人税等
180,099 192,760
契約負債
483,242 1,077,054
前受金
7,806
賞与引当金 -
25,000
役員賞与引当金 -
356,563 345,179
その他
3,671,865 4,800,189
流動負債合計
固定負債
110,000 80,000
社債
962,006 1,026,381
長期借入金
59,324 53,704
退職給付引当金
210,951 228,988
資産除去債務
244,033 203,971
その他
1,586,315 1,593,045
固定負債合計
5,258,180 6,393,235
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 80,000
資本金
124,420 135,410
資本剰余金
2,007,734 1,991,744
利益剰余金
△ 147,229 △ 137,664
自己株式
2,064,925 2,069,490
株主資本合計
評価・換算差額等
409
-
繰延ヘッジ損益
409
評価・換算差額等合計 -
2,064,925 2,069,899
純資産合計
7,323,106 8,463,135
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2022年８月１日 (自2023年８月１日
至2023年１月31日) 至2024年１月31日)
4,676,338 5,113,229
売上高
2,181,153 2,350,473
売上原価
2,495,185 2,762,756
売上総利益
※ 2,335,533 ※ 2,655,337
販売費及び一般管理費
159,651 107,418
営業利益
営業外収益
9 7
受取利息
76 76
受取配当金
409 186
為替差益
39,255 40,755
賃貸料収入
6,043 5,879
物品売却収入
2,230 4,657
その他
48,023 51,563
営業外収益合計
営業外費用
13,990 11,451
支払利息
11,512 12,310
賃貸収入原価
3,357 3,220
物品購入費用
894 738
その他
29,755 27,720
営業外費用合計
177,919 131,261
経常利益
特別損失
12,740
固定資産除却損 -
3,863
-
事務所移転費用
16,603
特別損失合計 -
161,315 131,261
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 47,854 49,267
1,726
△ 51,568
法人税等調整額
50,994
法人税等合計 △ 3,714
165,029 80,267
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自2022年８月１日 (自2023年８月１日
至2023年１月31日) 至2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
161,315 131,261
税引前四半期純利益
118,935 113,283
減価償却費
2,136 2,583
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 83
13,990 11,451
支払利息
12,740
固定資産除却損 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 161,466 △ 241,066
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 440,941 △ 668,081
147,916
前渡金の増減額（△は増加） -
69,665 49,262
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,226 △ 3,397
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 37,621 △ 46,046
722,393 571,737
前受金の増減額（△は減少）
△ 42,536 △ 41,728
その他
394,299 27,091
小計
利息及び配当金の受取額 85 83
利息の支払額 △ 16,055 △ 11,617
移転費用の支払額 △ 3,863 -
△ 135,536 △ 107,739
法人税等の支払額
238,929
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 92,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 313,125 △ 268,099
無形固定資産の取得による支出 △ 10,753 △ 3,458
敷金の差入による支出 △ 98,123 △ 34,833
39,677 40,714
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出 △ 4,528 △ 5,250
467
△ 6,301
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 393,154 △ 270,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 500,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
45,000 192,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 107,814 △ 67,986
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 30,000
リース債務の返済による支出 △ 73,935 △ 52,175
17,088 1,879
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 63,669 △ 95,075
△ 99 △ 44
その他
86,569 448,597
財務活動によるキャッシュ・フロー
405 266
現金及び現金同等物に係る換算差額
86,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 67,249
1,336,983 1,107,230
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,269,733 ※ 1,193,453
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。こ
れら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年７月31日） (2024年１月31日)
当座貸越極度額 4,800,000千円 5,300,000千円
借入実行残高 1,900,000 2,400,000
差引額 2,900,000 2,900,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
給与及び賞与 432,284 千円 521,942 千円
6,865 7,806
賞与引当金繰入額
422,867 494,147
地代家賃
719,979 811,968
広告宣伝費
108,763 113,283
減価償却費
2,136 2,583
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年８月１日 （自2023年８月１日
至2023年１月31日） 至2024年１月31日）
現金及び預金勘定 1,269,733千円 1,193,453千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,269,733 1,193,453
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年10月26日
普通株式 64,443 42 2022年７月31日 2022年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2022年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。
２．2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の2022年10月26
日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年８月１日 至2024年１月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年10月25日
普通株式 96,257 30 2023年７月31日 2023年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
GS営業部 TANGOYA営業部 その他 合計
スーツ 4,033,795 132,430 － 4,166,226
シャツ 265,205 8,350 － 273,555
その他 220,787 8,784 3,250 232,822
顧客との契約から生じる収益 4,519,788 149,566 3,250 4,672,604
その他の収益 3,734 － － 3,734
外部顧客への売上高 4,523,522 149,566 3,250 4,676,338
当第２四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
GS営業部 TANGOYA営業部 その他 合計
スーツ 4,446,932 108,953 － 4,555,885
シャツ 298,026 7,303 － 305,329
その他 242,222 6,831 － 249,054
顧客との契約から生じる収益 4,987,181 123,088 － 5,110,269
その他の収益 2,959 － － 2,959
外部顧客への売上高 4,990,141 123,088 － 5,113,229
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年８月１日 （自2023年８月１日
至2023年１月31日） 至2024年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 53円00銭 24円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 165,029 80,267
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 165,029 80,267
普通株式の期中平均株式数（株） 3,113,716 3,216,468
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円02銭 24円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 185,744 127,861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月７日
グローバルスタイル株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 平塚 博路
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川勝 充樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローバルスタ
イル株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第77期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日から
2024年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グローバルスタイル株式会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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