株式会社大盛工業 四半期報告書 第58期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社大盛工業
【英訳名】 OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗城 幹雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 及川 光広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 及川 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2023年 至2024年 至2023年
１月31日 １月31日 ７月31日
2,750,998 2,802,819 6,054,025
売上高 （千円）
309,809 385,096 433,492
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
243,878 285,770 293,239
（千円）
期）純利益
243,878 285,770 293,239
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,671,621 5,447,003 5,144,737
純資産額 （千円）
10,474,934 11,130,410 11,406,497
総資産額 （千円）
16.28 16.01 19.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
15.72 15.60 18.33
（円）
（当期）純利益
43.8 48.2 44.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,028,791 △ 264,557 △ 1,950,494
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
301,528 174,697
（千円） △ 528
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,217,855 88,561 1,482,889
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,092,856 2,132,832 2,309,356
（千円）
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
11月１日 11月１日
会計期間
至2023年 至2024年
１月31日 １月31日
9.60 9.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １．四
半期連結財務諸表[注記事項]（セグメントの情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及び訪日外国人増加に伴うインバウ
ンド需要の向上等により回復基調にあるものの、一方、円安及び原材料価格の高止まり等による消費者物価の更
なる上昇も継続していることから依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は堅調に推移しており、東京都におけ
る上・下水道設備の建設につきましても、震災被害低減のための施設の耐震化工事、老朽化した施設更新工事等
の発注が継続して行われておりますが、受注競争の熾烈化の増す状況並びに建設資材価格の高騰や慢性的な技能
労働者不足、労働時間の上限規制への対応等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益の更なる向上を目指
し、一層の建設コストの削減及び工期短縮等に努めるとともに、当連結会計年度に手持ち工事の完了が集中する
ことに伴う工事数量の減少を補填すべく、東京都発注の上・下水道工事の新規獲得に取り組んでまいりました。
不動産事業におきましては、不動産賃貸及び販売収益増加を図るべく、手持ち賃貸物件の入居率の向上に取り
組むとともに、保有不動産物件の販売強化に注力してまいりました。
ＯＬＹ事業におきましては、東北・関東圏における受注・売上増加に向けた営業強化を継続するとともに、東
海・関西圏における新規顧客獲得に向け、開設した名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした営業強化に注力してまいり
ました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、主体である電気通信所内設備の保守・
運用業務、開通工事の受注増加に注力するとともに、新たな工種の受注獲得にも積極的に取り組んでまいりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,802,819千円（前年同期比1.9％増）、営業利益は
397,725千円（前年同期比43.9％増）、経常利益は385,096千円（前年同期比24.3％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は285,770千円（前年同期比17.2％増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し
ており、詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表［注記事項］（セグメント情報等）」に記載の
とおりです。また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた
数値で比較しております。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高2,498,020千円（前年同期比20.6％減）、売上高1,959,716千円（前年同期比
5.0％増）、セグメント利益（営業利益）227,890千円（前年同期比63.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により、売上高
324,802千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益（営業利益）64,555千円（前年同期比111.9％増）となり
ました。
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（ＯＬＹ事業）
ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高328,059千円（前年同期比10.1％減）、
セグメント利益（営業利益）72,492千円（前年同期比16.0％減）となりました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高201,328千円（前年
同期比19.1％増）、セグメント利益（営業利益）32,787千円（前年同期比62.9％増）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、11,130,410千円となり、前連結会計年度末に比べ276,086千
円減少いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少174,022千円、受取手形・完成工事未収入金等の減少
67,797千円、未成工事支出金の増加130,053千円、販売用不動産の減少138,380千円、のれんの減少11,490千円
によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、5,683,407千円となり、前連結会計年度末に比べ578,352千円
減少いたしました。主な理由は、工事未払金の減少63,256千円、短期借入金の増加487,616千円、未成工事受
入金の減少530,548千円、賞与引当金の減少57,236千円、長期借入金の減少415,221千円によるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,447,003千円となり、前連結会計年度末に比べ302,265千円
増加いたしました。主な理由は、資本金の増加78,282千円、資本剰余金の増加78,282千円、利益剰余金の増加
146,607千円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）」の四半期末残高は
2,132,832千円となり、前連結会計年度末に比べ176,524千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間
における各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は264,557千円（前年同四半期は2,028,791千円の減少）となりました。資金の
主な減少は、賞与引当金の減少57,236千円、仕入債務の減少63,256千円、未成工事受入金の減少530,548千円
であり、資金の主な増加は、売上債権の減少67,382千円、減価償却費20,208千円、のれん償却額11,490千円、
税金等調整前四半期純利益416,615千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は528千円（前年同四半期は301,528千円の増加）となりました。資金の主な減
少は、有形固定資産の取得による支出30,144千円、定期預金の預入による支出28,802千円、資金の主な増加
は、有形固定資産の売却による収入31,500千円、定期預金の払戻による収入24,001千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は88,561千円（前年同四半期は1,217,855千円の増加）となりました。資金の
主な増加は、短期借入れによる収入1,550,000千円、株式の発行による収入155,700千円であり、資金の主な減
少は、短期借入金の返済による支出1,250,000千円、長期借入金の返済による支出227,605千円、配当金の支払
額139,491千円によるものであります。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
Ａ種優先株式 277,500
Ｂ種優先株式 277,500
計 50,555,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年３月15日）
（2024年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
18,422,849 18,672,849 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
18,422,849 18,672,849
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数（株） 資本金（千円） 資本準備金（千円）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
2023年11月1日～
500,000 18,422,849 43,490 3,079,547 43,490 481,229
2024年１月31日(注)
（注）１．当該期中の変動は、新株予約権の行使によるものであります。
２．2024年２月１日から３月15日までの間に、新株予約権の権利行使により発行済株式総数が250,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ21,745千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
WINBASE TECHNOLOGIES
東京都千代田区永田町１丁目11-30 サウスヒル永田町４
1,041,500 5.66
LIMITED
階
（常任代理人 垣鍔公良）
神奈川県足柄下郡湯河原町中央３丁目16-1 730,802 3.97
株式会社プラス
626,700 3.41
高野 廣克 東京都葛飾区
マイルストーン キャピタル
373,930 2.03
東京都千代田区大手町１丁目６-１ 大手町ビル４階
マネジメント株式会社
278,000 1.51
石原 勝 新潟県佐渡市
271,969 1.48
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都葛飾区南水元１丁目10-8 228,358 1.24
有限会社広栄企画
201,500 1.09
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
198,230 1.08
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目7-3 東京ビルディング
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR
BNYM GCM CLIENT ACCTS M
196,600 1.07
東京都千代田区丸の内２丁目7-1 決済事業部
ILM FE
（常任代理人 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）
4,147,589 22.54
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,260,700 182,607
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
144,449
単元未満株式 普通株式 －
の株式
18,422,849
発行済株式総数 － －
182,607
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
17,700 17,700 0.10
㈱大盛工業 －
多町二丁目1番地
17,700 17,700 0.10
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、17,785株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
2,398,166 2,224,143
現金及び預金
2,648,210 2,580,412
受取手形・完成工事未収入金等
127,145 257,199
未成工事支出金
21,610 15,833
不動産事業等支出金
5,115,026 4,976,645
販売用不動産
30 29
貯蔵品
85,777 82,309
その他
△ 649 △ 1,054
貸倒引当金
10,395,316 10,135,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
146,534 141,777
建物・構築物（純額）
95,403 110,296
機械・運搬具（純額）
472,244 472,244
土地
714,182 724,319
有形固定資産合計
無形固定資産
37,502 26,011
のれん
1,444 1,243
その他
38,947 27,255
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,163 2,034
長期貸付金
8,000 8,000
保険積立金
65,851 86,412
退職給付に係る資産
43,152 14,245
繰延税金資産
179,047 140,992
その他
△ 41,164 △ 8,369
貸倒引当金
258,050 243,316
投資その他の資産合計
1,011,180 994,892
固定資産合計
11,406,497 11,130,410
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
380,591 317,334
工事未払金
※ 346,593 ※ 834,209
短期借入金
28,882 20,048
未払金
73,524 114,961
未払法人税等
1,070,344 539,796
未成工事受入金
108,166 50,929
賞与引当金
19,411
役員賞与引当金 －
14,500
工事損失引当金 －
17,528 18,257
完成工事補償引当金
149,383 116,939
その他
2,194,426 2,026,977
流動負債合計
固定負債
4,008,946 3,593,724
長期借入金
13,770 16,080
役員退職慰労引当金
13,766 13,766
資産除去債務
782
繰延税金負債 －
30,850 32,076
その他
4,067,333 3,656,429
固定負債合計
6,261,759 5,683,407
負債合計
純資産の部
株主資本
3,001,265 3,079,547
資本金
939,423 1,017,705
資本剰余金
1,178,883 1,325,490
利益剰余金
△ 54,216 △ 54,258
自己株式
5,065,355 5,368,485
株主資本合計
79,381 78,517
新株予約権
5,144,737 5,447,003
純資産合計
11,406,497 11,130,410
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高
1,866,652 1,959,716
完成工事高
363,415 324,802
不動産事業売上高
351,901 316,972
ＯＬＹ事業売上高
169,028 201,328
通信関連売上高
2,750,998 2,802,819
売上高合計
売上原価
1,549,924 1,550,783
完成工事原価
281,348 229,755
不動産事業売上原価
244,863 228,179
ＯＬＹ事業売上原価
130,922 147,283
通信関連原価
2,207,058 2,156,001
売上原価合計
売上総利益
316,728 408,932
完成工事総利益
82,067 95,046
不動産事業総利益
107,038 88,793
ＯＬＹ事業総利益
38,106 54,044
通信関連総利益
543,940 646,817
売上総利益合計
※１ 267,529 ※１ 249,091
販売費及び一般管理費
276,410 397,725
営業利益
営業外収益
357 96
受取利息
42,410
固定資産売却益 －
1,123 1,344
未払配当金除斥益
3,102 2,221
その他
46,993 3,663
営業外収益合計
営業外費用
13,564 16,259
支払利息
30 33
その他
13,594 16,292
営業外費用合計
309,809 385,096
経常利益
特別利益
31,499
固定資産売却益 －
19
－
その他
31,519
特別利益合計 －
特別損失
※２ 14,502
－
減損損失
14,502
特別損失合計 －
295,307 416,615
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 51,109 100,813
319 30,031
法人税等調整額
51,428 130,845
法人税等合計
243,878 285,770
四半期純利益
（内訳）
243,878 285,770
親会社株主に帰属する四半期純利益
243,878 285,770
四半期包括利益
（内訳）
243,878 285,770
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
295,307 416,615
税金等調整前四半期純利益
26,556 20,208
減価償却費
14,502
減損損失 －
14,718 11,490
のれん償却額
32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,864
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,421 △ 57,236
1,350 2,310
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,501 △ 20,560
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,404 △ 19,411
14,500
工事損失引当金の増減額（△は減少） －
3,004 729
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,500 －
受取利息及び受取配当金 △ 357 △ 96
13,564 16,259
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 42,410 △ 31,499
67,382
売上債権の増減額（△は増加） △ 274,504
15,680
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,409,299
仕入債務の増減額（△は減少） △ 216,940 △ 63,256
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,219 △ 2,023
11,492
未払金の増減額（△は減少） △ 8,630
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 223,137 △ 530,548
未払費用の増減額（△は減少） △ 16,844 △ 10,071
6,289
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 31,774
9,249
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,938
△ 49,716 △ 27,847
その他
小計 △ 1,966,340 △ 190,437
利息及び配当金の受取額 363 96
利息の支払額 △ 16,692 △ 18,782
△ 46,121 △ 55,434
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,028,791 △ 264,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,547 △ 30,144
318,908 31,500
有形固定資産の売却による収入
13,588 1,295
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 9,609 △ 28,802
24,001
定期預金の払戻による収入 －
187 1,621
その他
301,528
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 528
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,250,000 1,550,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 750,000 △ 1,250,000
990,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 218,095 △ 227,605
17,300 155,700
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 74,851 △ 139,491
3,503
△ 41
その他
1,217,855 88,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 509,407 △ 176,524
2,602,264 2,309,356
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,092,856 ※ 2,132,832
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミッ
トメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2024年１月31日）
当座貸越限度額及び
2,250,000千円 2,250,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － 300,000
差引額 2,250,000 1,950,000
財務制限条項
コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付さ
れております。
（借入枠 1,000,000千円 借入実行額 300,000千円）
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の
末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で
経常損失を計上しないこと。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年8月 1日 （自 2023年8月 1日
至 2023年1月31日） 至 2024年1月31日）
役員報酬 49,050 千円 57,750 千円
54,828 49,023
従業員給料手当
8,378 8,710
賞与引当金繰入額
1,453
退職給付費用 △ 1,078
23,914 25,620
支払手数料
※２．減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至2023年１月31日）
当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の減損損失14,502千円を計上しており、その内容は以下
のとおりであります。
場所 用途 種類
福島県双葉郡楢葉町 震災復興関連作業員宿舎 建物
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っております。
当社が保有する福島県双葉郡楢葉町に建設しました震災復興関連作業員宿舎の運営に関し、収益性の低下に
伴い所有する固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,502千円）として特別
損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至2024年１月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
現金預金勘定 2,173,166千円 2,224,143千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △80,309 △91,310
現金及び現金同等物 2,092,856 2,132,832
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 74,780 ５ 2022年７月31日 2022年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
(決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年10月25日
普通株式 140,042 ８ 2023年７月31日 2023年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
（注)1
建設事業 不動産事業 ＯＬＹ事業 通信関連事業 計
書計上額
(注)2
売上高
外部顧客への
1,866,652 363,415 351,901 169,028 2,750,998 2,750,998
－
売上高
セグメント間
13,121 13,121
の内部売上高 － － － △ 13,121 －
又は振替高
1,866,652 363,415 365,022 169,028 2,764,119 2,750,998
計 △ 13,121
139,549 30,458 86,270 20,131 276,410 276,410
セグメント利益 －
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△13,121千円は、セグメント間取引消去△13,121千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不動産事業セグメントにおいて、一部の建物に係る減損損失を14,502千円計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
（注)1
建設事業 不動産事業 ＯＬＹ事業 通信関連事業 計
書計上額
(注)2
売上高
外部顧客への
1,959,716 324,802 316,972 201,328 2,802,819 2,802,819
－
売上高
セグメント間
11,086 11,086
の内部売上高 － － － △ 11,086 －
又は振替高
1,959,716 324,802 328,059 201,328 2,813,906 2,802,819
計 △ 11,086
227,890 64,555 72,492 32,787 397,725 397,725
セグメント利益 －
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△11,086千円は、セグメント間取引消去△11,086千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首より、従来「不動産事業等」に含めていたＯＬＹリース事業を量的な
重要性が増したため、「ＯＬＹ事業」として独立のセグメントに変更いたしました。
また、「その他」として報告しておりましたクローゼットレンタル事業につきましては、金額的な影
響が軽微なことから、「不動産事業」に含めることといたしました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」の３区分
から、「建設事業」、「不動産事業」、「ＯＬＹ事業」、「通信関連事業」の４区分に変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設事業 不動産事業 ＯＬＹ事業 通信関連事業
1,702,862 － － － 1,702,862
官公庁
163,789 195,371 91,562 169,028 619,752
民間
顧客との契約から生じる収益 1,866,652 195,371 91,562 169,028 2,322,615
その他の収益（注） － 168,044 260,338 － 428,382
外部顧客への売上高 1,866,652 363,415 351,901 169,028 2,750,998
（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であり
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設事業 不動産事業 ＯＬＹ事業 通信関連事業
1,865,885 － － － 1,865,885
官公庁
93,831 130,040 54,840 201,328 480,039
民間
顧客との契約から生じる収益 1,959,716 130,040 54,840 201,328 2,345,925
その他の収益（注）1 － 194,761 262,132 － 456,894
外部顧客への売上高 1,959,716 324,802 316,972 201,328 2,802,819
（注）１．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入で
あります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状
況 １．四半期連結財務諸表［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメ
ントの区分に基づき作成しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 16円28銭 16円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
243,878 285,770
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
243,878 285,770
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,983,081 17,853,033
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円72銭 15円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 526,941 462,845
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月15日
株 式 会 社 大 盛 工 業
取 締 役 会 御中
監査法人 アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
指定社員
公認会計士
染 葉 真 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工
業の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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