菱洋エレクトロ株式会社 四半期報告書 第64期第4四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第4四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月12日
【四半期会計期間】 第64期第４四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 菱洋エレクトロ株式会社
【英訳名】 RYOYO ELECTRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中村 守孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
菱洋エレクトロ株式会社大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号）
（注）当第64期より決算期を毎年１月31日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2023年
２月１日から2024年３月31日までの14ヶ月間となるため、第64期第４四半期として四半期報告書を提出いたしま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期
回 次 第４四半期 第63期
連結累計期間
自2023年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2024年１月31日 至2023年１月31日
124,086 129,912
売上高 （百万円）
8,423 4,477
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,022 3,056
（百万円）
（当期）純利益
9,343 3,729
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
51,289 44,725
純資産額 （百万円）
96,511 88,409
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
347.58 151.45
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
347.06 151.22
（円）
四半期（当期）純利益金額
53.1 50.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
9,068
（百万円） △ 2,553
キャッシュ・フロー
投資活動による
150
（百万円） △ 17,374
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,549
（百万円） △ 1,239
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,219 19,031
（百万円）
四半期末（期末）残高
第64期
回 次 第４四半期
連結会計期間
自2023年11月１日
会計期間
至2024年１月31日
21.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第64期は決算期変更に伴い、2023年２月１日から2024年３月31日までの14ヶ月決算となっております。
２【事業の内容】
当第４四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたため、同社
を持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第４四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2024年４月１日に予定している株式会社リョーサンとの経営統合に伴い、2023年12月19日開催の臨時株主
総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までとすることを決議しております。
この、決算期の変更に伴い、当連結会計年度は2023年２月１日から2024年３月31日までの14ヶ月の変則決算となっ
ており、そのため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第４四半期連結会計期間末の資産は965億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億２百万円増加しま
した。これは、主に関係会社株式が増加したことによるものです。
当第４四半期連結会計期間末の負債は452億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億38百万円増加しま
した。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第４四半期連結会計期間末の純資産は512億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億63百万円増加し
ました。これは、主に持分法による投資利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
経営成績
当第４四半期連結累計期間（2023年２月１日～2024年１月31日）における国内経済は、引き続き個人消費やイ
ンバウンド需要に持ち直しの動きが見られるものの、長期化する地政学リスクやインフレ抑制に向けた各国の金
融政策の引締め、米中間の緊張の高まりなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、需給逼迫状況の緩和に伴い、半導体分野は調整
局面を迎えておりますが、ＩＣＴ分野におきましては、自動化や省人化などを目的としたＤＸ（デジタルトラン
スフォーメーション）やビジネスモデルの変革に向けた企業のＩＴ関連投資は引き続き堅調に推移いたしまし
た。
このような状況の下、当第４四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,240億86百万円、営業利
益は38億76百万円となりましたが、株式会社リョーサンの持分法適用関連会社化に伴う投資利益を営業外収益と
して計上し、経常利益は84億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億22百万円となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
デジタル家電やパソコン向け半導体の販売などを中心に、半導体/デバイスの売上高は738億37百万円となりま
した。
（ＩＣＴ/ソリューション）
パソコンやディスプレイ製品の販売及びそれに付随するサービスの提供、パソコン用ソフトウェアの販売など
を中心に、ＩＣＴ/ソリューションの売上高は502億48百万円となりました。
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セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
パソコンやディスプレイ製品の販売及びそれに付随するサービスの提供、パソコン用ソフトウェアの販売など
を中心に、外部顧客への売上高は785億18百万円、セグメント利益は30億１百万円となりました。
② アジア
デジタル家電向け半導体や通信機器向けデバイスの販売などを中心に、外部顧客への売上高は455億67百万
円、セグメント利益は９億14百万円となりました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しておりま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第４四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、短期借入れによる収入等により102億19百万円と
なりましたが、関係会社株式の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ88億12百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第４四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が31億79百万円減少したこ
と、棚卸資産が47億８百万円減少したこと等により、90億68百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第４四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出167
億98百万円等により、173億74百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第４四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出等によ
り、12億39百万円の支出となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第４四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、当社は、株式会社リョーサンと共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホー
ルディングス株式会社を2024年４月１日付で設立し、経営統合する予定です。
2023年10月16日開催の両社取締役会決議により、経営統合契約書を締結すると共に、本株式移転に関する株式移
転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。また、本株式移転計画は2023年12
月19日開催の両社臨時株主総会において承認されております。
両社は、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築い
てきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最
大限に活用した取り組みを推進し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第４四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第４四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,628,800
計 119,628,800
②【発行済株式】
第４四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2024年３月12日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
26,800,000 26,800,000
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
26,800,000 26,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年11月１日～
－ 26,800,000 － 13,672 － 13,336
2024年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住 所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 2,497 12.36
（信託口）
エス・エッチ・シー㈲ 東京都中央区築地１－９－11－502 2,118 10.48
三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 1,576 7.80
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 567 2.81
東京都中央区銀座２－11－17 523 2.59
㈱シープ商会
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
409 2.03
（常任代理人：日本マスタートラスト信託
（東京都港区浜松町２－11－３）
銀行㈱）
東京都中央区築地１－12－22 304 1.51
菱洋エレクトロ社員持株会
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT －
02171,U.S.A.
220 1.09
TREATY 505234
（東京都港区港南２－15－１
（常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
211 1.04
島田 義久 東京都世田谷区
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP,UNITED KINGDOM
200 0.99
（常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟）
8,630 42.70
計 ―
（注）上記大株主のうち、信託銀行２行の持株数は全て信託業務に係る株式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,589,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,141,800 201,418
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
69,000
単元未満株式 普通株式 － －
26,800,000
発行済株式総数 － －
201,418
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区築地
菱洋エレクトロ㈱ 6,589,200 6,589,200 24.59
－
１―12―22
6,589,200 6,589,200 24.59
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2023年12月19日開催の臨時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期（事業年度の末日）を１月
31日から３月31日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2023年２月１日から2024年３月31日
までの14ヶ月間となっております。このため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年
１月31日まで）及び第４四半期連結累計期間（2023年２月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第４四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
19,031 10,252
現金及び預金
30,966 28,400
受取手形、売掛金及び契約資産
3,886 3,860
電子記録債権
23,623 19,093
商品及び製品
174 326
仕掛品
1,502 1,315
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
79,183 63,246
流動資産合計
固定資産
226 220
有形固定資産
無形固定資産
471 407
のれん
361 690
その他
832 1,097
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,308 7,319
投資有価証券
97 21,728
関係会社株式
110 78
繰延税金資産
1,589 1,645
退職給付に係る資産
1,642 1,352
その他
△ 582 △ 178
貸倒引当金
8,166 31,945
投資その他の資産合計
9,225 33,264
固定資産合計
88,409 96,511
資産合計
負債の部
流動負債
13,366 12,784
支払手形及び買掛金
25,817 27,699
短期借入金
1,423 274
未払法人税等
143 800
未払消費税等
857 719
賞与引当金
1,048 1,177
その他
42,657 43,456
流動負債合計
固定負債
603 1,355
繰延税金負債
316 303
退職給付に係る負債
106 107
その他
1,026 1,765
固定負債合計
43,683 45,222
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第４四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
13,672 13,672
資本金
13,336 13,336
資本剰余金
32,000 36,193
利益剰余金
△ 17,068 △ 17,019
自己株式
41,940 46,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,805 3,292
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
1,124 1,951
為替換算調整勘定
△ 173 △ 166
退職給付に係る調整累計額
2,756 5,077
その他の包括利益累計額合計
28 28
新株予約権
44,725 51,289
純資産合計
88,409 96,511
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第４四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第４四半期連結累計期間
(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)
124,086
売上高
111,032
売上原価
13,053
売上総利益
販売費及び一般管理費
66
貸倒引当金繰入額
3,519
給料及び賞与
629
賞与引当金繰入額
198
退職給付費用
408
賃借料
149
減価償却費
4,205
その他
9,177
販売費及び一般管理費合計
3,876
営業利益
営業外収益
78
受取利息
129
受取配当金
5,055
持分法による投資利益
24
その他
5,287
営業外収益合計
営業外費用
379
支払利息
279
為替差損
0
固定資産廃棄損
80
その他
739
営業外費用合計
8,423
経常利益
特別利益
11
投資有価証券売却益
22
貸倒引当金戻入額
33
特別利益合計
特別損失
251
経営統合関連費用
251
特別損失合計
8,206
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,019
164
法人税等調整額
1,183
法人税等合計
7,022
四半期純利益
7,022
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第４四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第４四半期連結累計期間
(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)
7,022
四半期純利益
その他の包括利益
1,401
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0
414
為替換算調整勘定
8
退職給付に係る調整額
495
持分法適用会社に対する持分相当額
2,320
その他の包括利益合計
9,343
四半期包括利益
（内訳）
9,343
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
当第４四半期連結累計期間
(自 2023年２月１日
至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,206
税金等調整前四半期純利益
190
減価償却費
64
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 5,055
0
固定資産除売却損益（△は益）
48
株式報酬費用
7
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益） △ 367
引当金の増減額（△は減少） △ 158
12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 207
379
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11
3,179
売上債権の増減額（△は増加）
4,708
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 779
656
未払消費税等の増減額（△は減少）
251
経営統合関連費用
△ 412
その他
10,713
小計
922
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 385
△ 2,182
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
9,068
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,381
1,349
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 454
0
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 37
17
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 16,798
22
関係会社貸付回収による収入
35
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の積立による支出 △ 200
66
保険積立金の解約による収入
4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
293,243
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 291,632
配当金の支払額 △ 2,822
自己株式の取得による支出 △ 1
△ 25
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,239
734
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,812
19,031
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,219
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたた
め、同社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の経常利益
への影響が見込まれると考えられます。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第４四半期連結累計期間
（自 2023年２月１日
至 2024年１月31日）
現金及び預金勘定 10,252百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △32
現金及び現金同等物 10,219
（株主資本等関係）
当第４四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2023年４月26日
普通株式 1,211 利益剰余金 60 2023年１月31日 2023年４月27日
定時株主総会
2023年８月31日
普通株式 1,616 利益剰余金 80 2023年７月31日 2023年10月２日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたた
め、同社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、当第４四半期連結累計期間において利益剰余金が41億93百万円増加し、当第４四半期連結会計期
間末において利益剰余金が361億93百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第４四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
78,518 45,567 124,086 124,086
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5,725 2,643 8,368
△ 8,368 －
又は振替高
84,243 48,211 132,454 124,086
計 △ 8,368
3,001 914 3,915 3,876
セグメント利益 △ 39
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第４四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 アジア 合計
品目別
半導体/デバイス 28,405 45,432 73,837
ＩＣＴ/ソリューション 50,113 135 50,248
顧客との契約から生じる収益 78,518 45,567 124,086
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 78,518 45,567 124,086
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第４四半期連結累計期間
（自 2023年２月１日
至 2024年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 347円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,022
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,022
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,204
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 347円６銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（百万円）
普通株式増加数（千株） 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月11日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
中市 俊也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 匡利
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中山 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ
株式会社の2023年２月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第４四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第４四半期連結累計期間（2023年２月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第４四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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