セルソース株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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セルソース株式会社(E35169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月11日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 セルソース株式会社
【英訳名】 CellSource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 澤田 貴司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目23番21号
【電話番号】 03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 大西 勝二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目23番21号
【電話番号】 03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 大西 勝二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第８期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
売上高 (千円) 1,059,530 1,173,516 4,510,544
経常利益 (千円) 334,312 208,429 1,194,268
四半期(当期)純利益 (千円) 216,044 143,901 923,142
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 690,876 1,426,474 1,425,397
発行済株式総数 (株) 18,695,700 19,806,100 19,761,100
純資産額 (千円) 4,005,840 5,960,954 6,201,999
総資産額 (千円) 4,416,789 6,807,595 6,879,736
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.56 7.27 48.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.24 7.23 47.93
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 20.00
自己資本比率 (％) 89.7 86.8 89.4
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社は、「Change Our Future 未来を変える」をパーパスとして掲げ、「Freedom of Life with Medical
Revolution すべての人生に自由を 医療に革命を」をミッションとして、組織・細胞の加工受託・保管サービス、
コンサルティングサービス、医療機器販売、及び化粧品販売その他から構成される「再生医療関連事業」を行ってお
ります。また、これら再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を通して、社会課題の解決と企業価
値の最大化に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化、インバウンド需要の回復、賃上げ
機運の高まり等により緩やかな回復局面にあるものの、不安定な世界情勢の長期化や米国大統領選をはじめとした重
要な国政選挙を控えていることもあり、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。このような社会環境
の中、当社の提携医療機関数及び組織・細胞の加工受託件数は引き続き底堅く推移しました。一方、今後の更なる業
容拡大及び企業価値の最大化に向けた人員の増強等の戦略的なコストの投下により販売費及び一般管理費は増加しま
した。その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は 1,173,516 千円（前年同期比 10.8 ％増）、売上総利益は
763,806 千円（前年同期比 2.0 ％減）、販売費及び一般管理費は 557,945 千円（前年同期比 30.3 ％増）、営業利益は
205,861 千円（前年同期比 41.4 ％減）、経常利益は 208,429 千円（前年同期比 37.7 ％減）、四半期純利益は 143,901 千円
（前年同期比 33.4 ％減）となりました。
各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお、当社は「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用しており
ます。
（加工受託サービス・コンサルティングサービス）
加工受託サービス又はコンサルティングサービスの契約を締結した提携医療機関数は前事業年度末から53院
増加し、当第１四半期会計期間末には1,802院と順調に拡大いたしました。また、血液由来加工受託サービスと
脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数は、前年同期の6,520件に対して当第１四半期累計期
間は5,685件となりました。
上記の結果、当第１四半期累計期間の加工受託サービスの売上高は664,394千円（前年同期比10.6%減）、コ
ンサルティングサービスの売上高は56,648千円（前年同期比50.1%減）となりました。
(医療機器販売)
医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当第
１四半期累計期間の売上高は、取引先への販売の拡大に伴い297,761千円（前年同期比64.7%増）となりまし
た。
(化粧品販売その他)
化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルがあります。BtoCモデルは、主に自社Webサイトを中心に自社の化粧品
を販売しております。またBtoBモデルは、自社で開発した化粧品原料を販売会社に提供、及び販売会社の委託
を受けて自社化粧品原料を用いたOEM製造・販売をしております。当第１四半期累計期間は、BtoBモデルによる
化粧品販売の増加により、売上高は154,711千円（前年同期比608.1%増）となりました。
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当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結した「提
携医療機関数」、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び
「営 業利益率」の各数値、並びに「サービス分類別売上高」の四半期（３カ月）推移は以下のとおりとなっておりま
す。
（金額単位：千円）
2023/10期 2023/10期 2023/10期 2023/10期 2024/10期 直前四半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 対比
提携医療機関数（期末）
1,455院 1,557院 1,654院 1,749院 1,802院 ＋53院
加工受託件数
6,520件 6,878件 7,186件 6,049件 5,685件 △364件
営業利益率 ＋1.3 ポイント
33.2% 27.7% 31.1% 16.2% 17.5%
(サービス分類別売上高)
加工受託サービス
743,484 735,375 873,909 793,559 664,394 △16.3%
コンサルティングサービス
113,422 109,030 134,791 77,989 56,648 △27.4%
医療機器販売
180,774 177,785 166,358 179,775 297,761 ＋65.6%
化粧品販売その他
21,848 88,890 60,456 53,091 154,711 ＋191.4%
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は 6,807,595千円 と前事業年度末から 72,141千円減少 いたしました。こ
れは主に、有形固定資産が 134,339千円増加 した一方で、現金及び預金が 102,265千円減少 したこと、商品及び製
品が 55,113千円減少 したこと、及び売掛金が 40,041千円減少 したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は 846,640 千円と前事業年度末から 168,903千円増加 いたしました。これ
は主に、流動負債その他が 154,057千円増加 したこと及び未払法人税等が 20,155千円増加 したことによるものであ
ります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は 5,960,954 千円と前事業年度末から 241,044千円減少 いたしました。
これは主に、四半期純利益を 143,901 千円計上した一方で、配当金の支払い395,210千円を計上したことによるも
のであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社と共
同で実施しており、当第１四半期累計期間における研究開発費の金額は 15,459千円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,840,000
計 51,840,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2024年１月31日 ) (2024年３月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,806,100 19,806,100
す。
プライム市場
計 19,806,100 19,806,100 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月1日～
2024年１月31日
45,000 19,806,100 1,076 1,426,474 1,076 1,336,474
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
500
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 197,321
株式であります。なお、単元株式数は
19,732,100
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
28,500
発行済株式総数 19,761,100 ― ―
総株主の議決権 ― 197,321 ―
(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷一丁目
500 ― 500 0.00
19番５号
セルソース株式会社
計 ― 500 ― 500 0.00
（注）１．上記には単元未満株75株は含まれておりません。
２．当社は2023年11月１日に東京都渋谷区渋谷一丁目23番21号に移転しています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,781,022 4,678,757
売掛金 364,279 324,238
商品及び製品 153,453 98,340
仕掛品 38,196 42,394
原材料及び貯蔵品 114,276 111,099
その他 140,739 136,260
△ 2,787 △ 2,741
貸倒引当金
流動資産合計 5,589,181 5,388,348
固定資産
有形固定資産 658,740 793,080
無形固定資産 19,809 42,748
投資その他の資産
その他 612,169 583,582
△ 165 △ 165
貸倒引当金
投資その他の資産合計 612,004 583,417
固定資産合計 1,290,555 1,419,246
資産合計 6,879,736 6,807,595
負債の部
流動負債
買掛金 75,463 83,786
未払法人税等 42,773 62,929
賞与引当金 40,012 31,505
受注損失引当金 2,814 2,814
291,091 445,149
その他
流動負債合計 452,156 626,185
固定負債
資産除去債務 148,289 148,289
77,291 72,165
その他
固定負債合計 225,581 220,455
負債合計 677,737 846,640
純資産の部
株主資本
資本金 1,425,397 1,426,474
資本剰余金 1,335,397 1,336,474
利益剰余金 3,377,319 3,126,010
△ 1,696 △ 1,696
自己株式
株主資本合計 6,136,418 5,887,262
評価・換算差額等
14,034 25,093
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,034 25,093
新株予約権 51,546 48,598
純資産合計 6,201,999 5,960,954
負債純資産合計 6,879,736 6,807,595
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 1,059,530 1,173,516
280,067 409,709
売上原価
売上総利益 779,462 763,806
販売費及び一般管理費 428,175 557,945
営業利益 351,287 205,861
営業外収益
固定資産売却益 － 3,000
115 1,869
雑収入
営業外収益合計 115 4,869
営業外費用
支払利息 － 369
為替差損 17,089 45
賃貸借契約解約損 － 1,594
－ 292
その他
営業外費用合計 17,089 2,301
経常利益 334,312 208,429
特別利益
5,243 4,289
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,243 4,289
税引前四半期純利益 339,556 212,718
法人税、住民税及び事業税
99,481 55,428
24,030 13,387
法人税等調整額
法人税等合計 123,512 68,816
四半期純利益 216,044 143,901
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 11,550 千円 25,650 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当金額 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2023年12月15
普通株式 利益剰余金 395,210 20.00 2023年10月31日 2024年１月９日
日 取締役会
（注）1株当たり配当額には、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更記念配当15.00円が含まれており
ます。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(収益認識関係)
当社の事業は、「再生医療関連事業」の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した
収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
加工受託サービス 743,484 664,394
コンサルティングサービス 113,422 56,648
医療機器販売 180,774 297,761
化粧品販売その他 21,848 154,711
顧客との契約から生じる収益 1,059,530 1,173,516
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 1,059,530 1,173,516
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
項目
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 11.56円 7.27円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 216,044 143,901
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 216,044 143,901
普通株式の期中平均株式数(株) 18,686,457 19,791,535
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11.24円 7.23円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 527,840 108,361
(うち新株予約権(株)) (527,840) (108,361)
新株予約権方式によるス
トックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第10回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在
－
株式で、前事業年度末から重要な変動があったも
（2022年11月30日取締役
のの概要
会決議、株式の数4,200
株）
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(重要な後発事象)
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2024年２月26日開催の取締役会において、2024年１月25日開催の第８回定時株主総会において承認
されました、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく、ストックオプションとしての新株予約権の
発行について決議いたしました。
１.ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、当社の社外協力者を対象として新株予約権
を無償で発行するものであります。
２.新株予約権の発行要領
(1) 新株予約権の発行日 2024年３月12日
(2) 新株予約権の発行数 80個(新株予約権１個につき普通株式100株)
(3) 新株予約権の発行価額 金銭の払込みを要しない
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 8,000株
(5) 新株予約権の行使に関しての払込金額
行使価額を割当日である 2024 年３月12日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終
値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）と定め、その行使価額に新株予約権１個当たりの目的た
る株式の数を乗じた金額
(6) 新株予約権の行使期間 2026年３月13日から2034年１月24日
(7) 新株予約権行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
資本組入額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加
する資本金の額を減じた額とする。
(8) 新株予約権の割当対象者及び割当数 社外協力者１名 80 個
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年12月15日開催の取締役会において、2023年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 395,210千円
② １株当たりの金額 20.00円 （普通配当5.00円、 記念 配当15.00円）
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年１月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年３月１１日
セルソース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセルソース
株式会社の２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（２０２３
年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３
１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セルソース株式会社の２０２４年１月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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