メディア総研株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/11/01-2024/01/31)
提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(2023/11/01-2024/01/31) |
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提出日 | |
提出者 | メディア総研株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディア総研株式会社(E36886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年3月11日
【四半期会計期間】 第33期第2四半期(自2023年11月1日 至2024年1月31日)
【会社名】 メディア総研株式会社
【英訳名】 Media Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 浩二
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区大名二丁目8番1号
【電話番号】 092-736-5587
【事務連絡者氏名】 取締役 谷口 陽子
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区大名二丁目8番1号
【電話番号】 092-736-5587
【事務連絡者氏名】 取締役 谷口 陽子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期
回次 第2四半期 第32期
連結累計期間
自2023年8月1日 自2022年8月1日
会計期間
至2024年1月31日 至2023年7月31日
770,736 955,247
売上高 (千円)
264,984 201,593
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
172,635 121,677
(千円)
期)純利益
172,635 121,677
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,369,887 1,182,842
純資産額 (千円)
1,663,521 1,358,292
総資産額 (千円)
143.29 101.86
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
139.15 98.50
(円)
(当期)純利益
82.3 87.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
189,033 163,256
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 2,420 △ 161,394
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
14,410 8,629
(千円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,281,899 1,080,875
(千円)
(期末)残高
第33期
回次 第2四半期
連結会計期間
自2023年11月1日
会計期間
至2024年1月31日
185.60
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第2四半期連結累計期
間の主要な経営指標等については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社
は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間
との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,420,696千円となり、前連結会計年度末と比べ308,859千
円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が201,023千円、売掛金が103,062千円増加したこと等によ
るものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は242,824千円となり、前連結会計年度末と比べ3,631千円の
減少となりました。これは、投資その他の資産が3,483千円増加したものの、有形固定資産が2,272千円、無形
固定資産が4,841千円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は293,634千円となり、前連結会計年度末と比べ118,183千円
の増加となりました。これは主に、未払法人税等が52,524千円、買掛金が33,429千円増加したこと等によるも
のであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,369,887千円となり、前連結会計年度末と比べ187,045千円
の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金並びに資本剰余金がそれぞれ7,205千円、利益
剰余金が172,635千円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、ペントアッ
プ需要の顕在化などに支えられ、経済・社会活動は緩やかな回復基調であるものの、緊迫した国際情勢や急激
な円安進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年12月の有効求人倍率は1.27倍(前年同
月は1.35倍。厚生労働省調査)、完全失業率が2.4%(前年同月は2.5%。総務省統計局調査)であり、新型コ
ロナウイルス感染症拡大前の水準を上回ってはいないものの、改善傾向にあることから、先行きは有効求人倍
率・完全失業率の改善が続く可能性が高く、特に九州地区ではTSMC熊本工場の新設等も相まって、当社が主力
としている「理工系新卒人材」の企業ニーズは、一層競争激化が進むものと想定されます。
このような環境のなか、当社の主力であるイベント企画「高専生のための合同会社説明会」及び「学内合同
会社説明会」の販売活動と並行して個々のイベント運営の成功に向け、参加学生の動員を図りました。また、
このような理工系人材の希少性を鑑み、理工系人材の採用を軸に新たなサービスとして採用支援などの企画・
サービスを進めております。
これらの結果 、 当第2四半期連結累計期間の売上高は770,736千円 、 営業利益は263,796千円 、 経常利益は
264,984千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は172,635千円となりました 。
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なお、当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が第2、第3四半期連結会計期間に集中する傾
向があり、通常、第2、第3四半期連結会計期間の売上高は第1、第4四半期連結会計期間の売上高と比べて著し
く増加する傾向にあります。
(2023年7月期の売上高並びに営業利益及び営業損失)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
売上高(百万円) 80 537 235 102 955
営業利益又は営業損失
△59 288 41 △68 202
(△)(百万円)
(注)2023年7月期第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については単体の数字を記載して
おります。
(2024年7月期の売上高並びに営業利益及び営業損失)
第1四半期 第2四半期
売上高(百万円) 127 642
営業利益又は営業損失
△67 331
(△)(百万円)
また 、 当社グループは学生イベント事業の単一セグメントであるため 、 セグメント別の記載を省略しております 。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,281,899千円とな
りました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、189,033千円の資金増加となりました。これは主に、売上債権の増加103,062千
円等による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益264,984千円等による資金増加によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,420千円の資金減少となりました。これは、無形固定資産の取得による支出
2,420千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、14,410千円の資金増加となりました。これは、株式の発行による収入14,410千
円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年3月11日)
(2024年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
(グロース市場) 単元株式数
1,224,900 1,230,300
普通株式
福岡証券取引所 100株
(Q-Board)
1,224,900 1,230,300
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年11月1日~
21,600 1,224,900 5,940 248,352 5,940 198,352
2024年1月31日(注)1
(注)1.新株予約権の一部行使による増加であります。
2.2024年2月1日から2024年2月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,485千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2024年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
800,000 65.31
田中 浩二 福岡県福岡市中央区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 44,600 3.64
(信託口)
株式会社DYM 東京都品川区大崎一丁目11-2 21,600 1.76
21,000 1.71
新潟 真也 福岡県福岡市城南区
20,000 1.63
野本 正生 福岡県福岡市南区
13,800 1.13
今野 治 福岡県福岡市早良区
13,700 1.12
冨安 理之 北海道札幌市中央区
13,000 1.06
谷口 陽子 福岡県小郡市
10,200 0.83
田中 俊隆 東京都江東区
10,000 0.82
吉行 亮二 福岡県福岡市早良区
967,900 79.02
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
1,224,200 12,242
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)未満の
700
単元未満株式 普通株式 -
株式
1,224,900
発行済株式総数 - -
12,242
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、比較情報は記載
しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024
年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2024年1月31日)
資産の部
流動資産
1,080,875 1,281,899
現金及び預金
14,504 117,567
売掛金
2,118 2,136
仕掛品
527 417
貯蔵品
13,968 18,806
その他
△ 156 △ 129
貸倒引当金
1,111,837 1,420,696
流動資産合計
固定資産
37,358 35,085
有形固定資産
無形固定資産
1,261 504
のれん
45,246 41,161
その他
46,507 41,666
無形固定資産合計
162,589 166,073
投資その他の資産
246,455 242,824
固定資産合計
1,358,292 1,663,521
資産合計
負債の部
流動負債
19,697 53,126
買掛金
46,165 98,689
未払法人税等
8,329 9,849
賞与引当金
101,258 131,968
その他
175,450 293,634
流動負債合計
175,450 293,634
負債合計
純資産の部
株主資本
241,147 248,352
資本金
191,147 198,352
資本剰余金
750,607 923,242
利益剰余金
△ 60 △ 60
自己株式
1,182,842 1,369,887
株主資本合計
1,182,842 1,369,887
純資産合計
1,358,292 1,663,521
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自2023年8月1日
至2024年1月31日)
770,736
売上高
174,405
売上原価
596,330
売上総利益
※2 332,534
販売費及び一般管理費
263,796
営業利益
営業外収益
276
受取手数料
733
代理店手数料
405
その他
1,414
営業外収益合計
営業外費用
226
解約金
226
営業外費用合計
264,984
経常利益
264,984
税金等調整前四半期純利益
92,349
法人税等
172,635
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
172,635
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自2023年8月1日
至2024年1月31日)
172,635
四半期純利益
172,635
四半期包括利益
(内訳)
172,635
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自2023年8月1日
至2024年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
264,984
税金等調整前四半期純利益
8,778
減価償却費
756
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 26
1,520
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 5
売上債権の増減額(△は増加) △ 103,062
91
棚卸資産の増減額(△は増加)
33,429
仕入債務の増減額(△は減少)
17,982
未払消費税等の増減額(△は減少)
3,788
未払金の増減額(△は減少)
617
その他
228,853
小計
5
利息及び配当金の受取額
△ 39,825
法人税等の支払額
189,033
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,420
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,410
株式の発行による収入
14,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
201,023
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,080,875
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,281,899
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(四半期連結損益計算書関係)
1.業績の季節的変動
当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が第2、第3四半期連結会計期間に集中する傾
向があり、通常、第2、第3四半期連結会計期間の売上高は第1、第4四半期連結会計期間の売上高と比べ
て著しく増加する傾向にあります。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年8月1日
至 2024年1月31日)
役員報酬 62,850 千円
80,176
給料及び手当
15,321
賞与
25,080
地代家賃
7,887
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年8月1日
至 2024年1月31日)
現金及び預金勘定 1,281,899千円
現金及び現金同等物 1,281,899千円
(株主資本等関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであ
ります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
(単位:千円)
学生イベント事業 合計
サービス別
就職活動イベント 709,120 709,120
企画制作 61,615 61,615
合計 770,736 770,736
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 683,661 683,661
一定の期間で移転される財又はサービス 87,074 87,074
合計 770,736 770,736
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
(自2023年8月1日
至2024年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 143円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 172,635
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
172,635
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,204,788
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 139円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
(千円)
普通株式増加数(株) 35,869
希薄化効果を有しないため、潜在的株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在
-
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があっ
たものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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メディア総研株式会社(E36886)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月11日
メディア総研株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
村上 知子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディア総研株
式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年
1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディア総研株式会社及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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