株式会社鳥貴族ホールディングス 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社鳥貴族ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月11日
第38期第２四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社鳥貴族ホールディングス
【英訳名】 Torikizoku Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 大倉 忠司
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部部長 小畑 博嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部部長 小畑 博嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日 至2023年７月31日
15,266,179 20,046,523 33,449,087
売上高 （千円）
362,998 1,676,346 1,429,047
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
112,609 1,061,042 616,269
（千円）
期）純利益
109,275 1,049,068 645,822
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,400,077 7,869,396 6,890,135
純資産額 （千円）
18,562,572 20,260,127 19,318,991
総資産額 （千円）
9.72 91.56 53.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - －
（当期）純利益
34.5 38.8 35.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
169,122 1,925,477 1,720,657
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 503,715 △ 762,851 △ 1,204,493
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 6,114 △ 496,664 △ 587,997
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,379,229 9,350,744 8,689,668
（千円）
（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年11月１日 自2023年11月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日
5.49 50.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、
１株当たり四半期（当期）純利益金額算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
４．第37期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第37期第
２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
外食業界を取り巻く環境は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが５類感染症とな
り、経済活動の正常化が進み、人流が増加するとともにインバウンドも回復し、国内の消費活動に大きく持ち直し
が見られました。その一方で、国際情勢の悪化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人件費の上昇に
より依然として厳しい経営環境が続いております。
当第２四半期連結累計期間におきまして当社グループは、関東・東海・関西以外の新たなエリアへの「鳥貴族」
の出店を継続し行い、TORIKI BURGERは関西のフードコートに出店致しました。
「鳥貴族」の新エリアでの新規出店は、鹿児島県初出店となる「鳥貴族 天文館店」、徳島県初出店となる「鳥
貴族 徳島両国橋店」、石川県初出店となる「鳥貴族 片町店」、宮城県初出店となる「鳥貴族 仙台国分町店」を
出店いたしました。また、2024年１月にはトリキアプリの総ダウンロード数は56万ダウンロードを超え、多くのお
客様にご利用頂いております。
当第２四半期連結会計期間末日における「鳥貴族」の総店舗数は635店舗(純増９店舗）、直営店は398店舗（純
増４店舗）となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」他の店舗数は498店舗であり、
当社グループの店舗数は1,138店舗（純増４店舗）、直営店は403店舗（純増４店舗）であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高は20,046,523千円（前年同期比31.3％増）、営業利益は
1,661,130千円（同358.4％増）となりました。経常利益は1,676,346千円（同361.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は1,061,042千円（同842.2％増）となりました。
また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は20,260,127千円となり、前連結会計年度末と比較して941,136千円の増
加となりました。これは主に業績が堅調に推移したことにともなう現金及び預金の増加、新規出店による有形固定
資産の増加等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は12,390,730千円となり、前連結会計年度末と比較して38,124千円の減少と
なりました。これは主に業績が堅調に推移したことにより買掛金、未払金、未払法人税等が増加した一方で、返済
により借入金が減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は7,869,396千円となり、前連結会計年度末と比較して979,261千円の増加
となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるもの
であり、自己資本比率は38.8％（前連結会計年度末は35.7％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し661,076千円増加
し9,350,744千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,925,477千円の収入となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、762,851千円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の差入による支出を計上したこと等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、496,664千円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済による支出を計上したこと等によるものでありま
す。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,847,200
計 30,847,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月11日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
11,622,300 11,622,300
普通株式
プライム市場 ります。単元株式数
は100株でありま
す。
11,622,300 11,622,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年11月１日～
－ 11,622,300 － 1,491,829 － 1,481,829
2024年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
2,604,000 22.41
大倉 忠司 大阪府大阪市西区
1,200,000 10.33
株式会社大倉忠 大阪府東大阪市荒川２丁目13番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
809,300 6.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 635,000 5.46
東京都中央区晴海１丁目８番12号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
350,984 3.02
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(FE-AC)
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町
326,513 2.81
社 フィナンシャルシティサウスタワー
260,000 2.24
サントリー株式会社 東京都港区台場２丁目３番３号
181,200 1.56
中西 卓己 大阪府大阪市住吉区
180,000 1.55
株式会社関西みらい銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
164,600 1.42
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京支店）
6,711,597 57.75
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、809,300
株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、635,000株でありま
す。
３．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券株式会社及びモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエル
シー、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーが2023年９月29日現在で以下の株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとお
りであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
モルガン・スタンレーＭＵＦ 東京都千代田区大手町一丁目９番７号大
319,118 2.75
Ｇ証券株式会社 手町フィナンシャルシティサウスタワー
モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナ
25 Cabot Square, Canary Wharf,
ショナル・ピーエルシー
201,104 1.73
London E14 4QA, United Kingdom
（Morgan Stanley & Co.
International plc)
c/o The Corporation Trust Company
モルガン・スタンレー・アン
(DE) Corporation Trust Center, 1209
ド・カンパニー・エルエル
0 0.00
シー(Morgan Stanley &
Orange Street Wilmington, DE 19801
Co.LLC)
United States
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４．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会
社が2024年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量
保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 741,600 6.38
株式会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
11,614,700 116,147
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
7,600
単元未満株式 普通株式 － －
11,622,300
発行済株式総数 － －
116,147
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に基づき取得した
当社株式33,500株(議決権335個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式88株が含まれております。
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②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2024年１月31日）
資産の部
流動資産
8,631,720 9,267,002
現金及び預金
857,369 923,330
売掛金
※ 156,058 ※ 182,933
棚卸資産
549,670 627,234
未収入金
461,844 448,519
その他
10,656,663 11,449,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,445,781 4,511,857
建物（純額）
515,958 647,163
その他（純額）
4,961,739 5,159,020
有形固定資産合計
無形固定資産
256,070 242,474
のれん
213,536 197,507
その他
469,606 439,981
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,123,040 1,028,141
繰延税金資産
2,118,256 2,193,188
その他
△ 10,315 △ 9,226
貸倒引当金
3,230,981 3,212,103
投資その他の資産合計
8,662,328 8,811,106
固定資産合計
19,318,991 20,260,127
資産合計
負債の部
流動負債
1,499,053 1,665,598
買掛金
3,800,314 3,756,768
１年内返済予定の長期借入金
1,481,741 1,581,153
未払金
104,730 522,971
未払法人税等
481,065 407,016
賞与引当金
43,970 35,996
株主優待引当金
74,090 24,428
役員賞与引当金
1,455,694 1,266,200
その他
8,940,660 9,260,132
流動負債合計
固定負債
1,958,857 1,580,473
長期借入金
24,016 32,714
役員株式給付引当金
81,766 80,981
退職給付に係る負債
1,170,883 1,182,598
資産除去債務
252,671 253,831
その他
3,488,195 3,130,598
固定負債合計
12,428,855 12,390,730
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2024年１月31日）
純資産の部
株主資本
1,491,829 1,491,829
資本金
1,481,829 1,481,829
資本剰余金
3,964,697 4,956,007
利益剰余金
△ 86,841 △ 86,916
自己株式
6,851,514 7,842,749
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,494 25,406
為替換算調整勘定
5,126 1,240
退職給付に係る調整累計額
38,621 26,647
その他の包括利益累計額合計
6,890,135 7,869,396
純資産合計
19,318,991 20,260,127
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
15,266,179 20,046,523
売上高
4,481,751 6,173,729
売上原価
10,784,427 13,872,793
売上総利益
※１ 10,422,089 ※１ 12,211,663
販売費及び一般管理費
362,338 1,661,130
営業利益
営業外収益
24 31
受取利息
7,917 6,827
保険解約返戻金
1,337 11,351
受取保険金
1,963
為替差益 -
3,721 7,060
その他
13,001 27,234
営業外収益合計
営業外費用
8,367 6,693
支払利息
2,629
現金過不足 -
3,973 2,696
その他
12,341 12,018
営業外費用合計
362,998 1,676,346
経常利益
特別利益
7,289
固定資産売却益 -
32,633
-
移転補償金
39,922
特別利益合計 -
特別損失
331 1,600
固定資産除却損
※２ 151,734 ※２ 8,036
減損損失
152,066 9,636
特別損失合計
250,854 1,666,709
税金等調整前四半期純利益
66,661 508,715
法人税、住民税及び事業税
71,583 96,951
法人税等調整額
138,244 605,666
法人税等合計
112,609 1,061,042
四半期純利益
112,609 1,061,042
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
112,609 1,061,042
四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定 - △ 8,087
△ 3,333 △ 3,886
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,333 △ 11,974
109,275 1,049,068
四半期包括利益
（内訳）
109,275 1,049,068
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
250,854 1,666,709
税金等調整前四半期純利益
375,663 413,015
減価償却費
2,266 13,596
のれん償却額
151,734 8,036
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 177 △ 1,089
8,522
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 74,049
23,770
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49,661
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 1,106 △ 7,973
4,022
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,723
2,005 8,697
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 47
8,367 8,131
支払利息
為替差損益（△は益） - △ 1,963
固定資産売却損益（△は益） △ 7,289 -
331 1,600
固定資産除却損
移転補償金 △ 32,633 -
助成金収入 △ 90 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 156,223 △ 60,945
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 790 △ 26,875
未収入金の増減額（△は増加） △ 47,606 △ 81,128
246,317 166,606
仕入債務の増減額（△は減少）
120,452 97,414
未払金の増減額（△は減少）
18,698
前受収益の増減額（△は減少） △ 98,831
△ 442,455 △ 136,399
その他
407,078 1,955,650
小計
利息及び配当金の受取額 24 47
利息の支払額 △ 8,380 △ 8,054
法人税等の支払額 △ 431,963 △ 145,515
5,583 123,349
法人税等の還付額
173,970
助成金の受取額 -
22,809
-
移転補償金の受取額
169,122 1,925,477
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 297,924 △ 636,787
15,090 10,370
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 22,112 △ 12,020
※２ △ 155,533
子会社株式の取得による支出 -
長期前払費用の取得による支出 △ 19,826 △ 34,563
差入保証金の差入による支出 △ 16,016 △ 103,926
26 29,765
差入保証金の回収による収入
177
貸付金の回収による収入 -
△ 7,598 △ 15,688
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 503,715 △ 762,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 518,596 △ 421,930
リース債務の返済による支出 △ 42,789 △ 3,407
自己株式の取得による支出 - △ 74
配当金の支払額 △ 45,996 △ 68,986
1,267
△ 2,266
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,114 △ 496,664
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
- △ 4,884
現金及び現金同等物に係る換算差額
661,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 340,707
8,719,937 8,689,668
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,379,229 ※１ 9,350,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2024年１月31日）
商品及び製品 136,767 千円 158,617 千円
1,270 2,231
仕掛品
18,019 22,084
原材料及び貯蔵品
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
給与手当 1,729,131 千円 1,830,283 千円
3,588,313 4,655,927
雑給
1,364,361 1,437,419
地代家賃
367,994 405,693
減価償却費
338,254 407,597
賞与引当金繰入額
6,228
株主優待引当金繰入額 △ 483
2,005 8,697
役員株式給付引当金繰入額
23,770 24,428
役員賞与引当金繰入額
43,454 46,078
退職給付費用
（注）前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四
半期連結累計期間の財務数値を遡及修正しております。
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都 店舗（２店舗） 建物及びその他
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社TORIKI BURGERにおいて、営業活動から生じる損益
が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（151,734千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物113,409千円及びその他38,324千円でありま
す。
なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定して
おり、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、
帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都 店舗（１店舗） 建物及びその他
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社鳥貴族において、賃貸借契約期間満了のため退店の
意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失（8,036千円）として特
別損失に計上しております。その内訳は、建物7,575千円及びその他461千円であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
現金及び預金勘定 8,274,494千円 9,267,002千円
その他（預け金） 104,735 83,741
現金及び現金同等物 8,379,229 9,350,744
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにダイキチシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
流動資産 526,644千円
固定資産 307,384
のれん 271,933
流動負債 △136,982
固定負債 △368,980
小計 600,000
株式の取得価額 600,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物 444,466
差引：子会社株式の取得による支出 155,533
（注）前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期
連結累計期間の財務数値を遡及修正しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2023年１月31日）
１.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基 準 日 効 力 発 生 日
（千円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 利益剰余金 46,488 4.00 2022年７月31日 2022年10月27日
定時株主総会
（注）2022年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式
に対する配当金134千円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基 準 日 効 力 発 生 日
（千円）
（円）
2023年３月10日
普通株式 利益剰余金 46,488 4.00 2023年１月31日 2023年４月４日
取締役会
（注）2023年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対
する配当金134千円が含まれております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年８月１日 至2024年１月31日）
１.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基 準 日 効 力 発 生 日
（千円）
（円）
2023年10月25日
普通株式 利益剰余金 69,733 6.00 2023年7月31日 2023年10月26日
定時株主総会
（注）2023年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式
に対する配当金201千円が含まれております
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基 準 日 効 力 発 生 日
（千円）
（円）
2024年３月８日
普通株式 利益剰余金 69,733 6.00 2024年１月31日 2024年４月５日
取締役会
（注）2024年３月８日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対
する配当金201千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2023年１月４日に行われたダイキチシステム株式会社との企業結合について前第２四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額365,881千円は、
取得原価の配分額の確定により271,933千円となりました。のれんの減少は、無形固定資産が143,542千円、繰延税
金負債が49,593千円増加したことによるものであります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が1,609千円増加し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,609千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純
利益が782千円減少しております。また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・
フローにおいて、税金等調整前四半期純利益が1,609千円減少し、減価償却費が2,392千円増加し、のれん償却額が
782千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
直営店
関西地区 3,720,545 4,565,500
関東地区 8,944,630 11,727,950
東海地区 2,121,393 2,730,566
その他地区 54,796 285,045
その他 411,739 677,926
顧客との契約から生じる収益 15,253,104 19,986,988
その他の収益 13,075 59,534
外部顧客への売上高 15,266,179 20,046,523
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益 9円72銭 91円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 112,609 1,061,042
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
112,609 1,061,042
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,588,736 11,588,717
（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に基
づき㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託が保有する当社株
式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において33,500株、当第２四半期連結累計期間において
33,500株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連
結累計期間の財務数値を遡及修正しております。
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（重要な後発事象）
（合弁会社の設立に向けた合意の件）
当社は、2024年３月４日に大成長城企業股份有限公司（本社：台湾）のグループ会社である都城實業股份有限公
司（本社：台湾、以下「都城實業」）との間で合弁契約を締結いたしました 。 なお、当該合弁会社は当社の持分法
適用関連会社となる予定です。
(1) 合弁会社設立の目的
当社グループは、国内での成長のみならず積極的な海外展開によって企業活動のグローバル化を実現すべく、長
期ビジョンとして「グローバルチキンフードカンパニー」を掲げております。これまで米国における直営店の出店
準備を進める一方、東アジア・東南アジアにおける主要国の把握・調査、展開パートナーの開拓等に取り組んでま
いりました。
そして、この度台湾における「焼鳥屋 鳥貴族」の展開を進めるべく、都城實業と合弁契約を締結いたしまし
た。都城實業が属する大成グループは、養鶏から外食事業に至るまでを手掛ける台湾鶏肉業界を代表する企業であ
り、日系・米国系外食ブランドのフランチャイズ展開の実績を豊富に有しています。
今後、当社の主力ブランドである「焼鳥屋 鳥貴族」と、大成グループが有するサプライチェーンや飲食店運営
の実績・知見を活かし相互に協力することで、台湾における店舗展開を進め、当社グループの企業価値向上を目指
してまいります。
(2) 合弁会社の概要
①商号 鳥貴成股份有限公司（予定）
②所在地 臺北市中山區北安路829號2樓
董事長 韓家寅
③代表者
台湾における「焼鳥屋 鳥貴族」等の展開
④事業内容
⑤資本金 65,000千台湾ドル（約308百万円）
⑥設立年月日 2024年４月（予定）
当社 50％ 都城實業股份有限公司 50％
⑦出資比率
⑧決算期 12月
⑨純資産 65,000千台湾ドル（約308百万円）
⑩総資産 65,000千台湾ドル（約308百万円）
（注）日本円換算表記は、１台湾ドル＝4.75円で換算しております。
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２【その他】
2024年３月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 69,733千円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年４月５日
（注）１ 2024年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月11日
株式会社鳥貴族ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河野 匡伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥貴族
ホールディングスの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日
から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥貴族ホールディングス及び連結子会社の2024年１月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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