シキボウ株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シキボウ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月８日
【会社名】 シキボウ株式会社
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 尻 家 正 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 大阪(06)6268-5421
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート部門長 伊 丹 秀 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 KDX江戸橋ビル
【電話番号】 東京(03)3270-8881
【事務連絡者氏名】 東京支社長 鈴 木 範 久
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 6,200,000円
発行価額の総額に新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の合計額を合 1,529,950,000円
算した金額
(注) 発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の合計額を合算した金額は、全ての新株予約権が当初
行使価額で行使されたと仮定した場合の見込額である。
行使価額が修正又は調整された場合には、発行価額の総額
に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を
合算した金額は増加又は減少する。
また、新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行
われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場
合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合
計額は減少する。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
シキボウ株式会社東京支社
(東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 KDX江戸橋ビル)
(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありません
が、投資者の便宜のため縦覧に供しております。)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券】
(1) 【募集の条件】
発行数 12,500個
発行価額の総額 金6,200,000円
発行価格 金496円
申込手数料 該当事項なし
申込単位 １個
申込期間 2024年３月26日
申込証拠金 該当事項なし
シキボウ株式会社 総務人事部
申込取扱場所
大阪市中央区備後町三丁目２番６号
払込期日 2024年３月26日
割当日 2024年３月26日
株式会社りそな銀行 大阪営業部
払込取扱場所
大阪市中央区備後町二丁目２番１号
(注) １ 本有価証券届出書による当社の新規発行新株予約権(当社発行の第１回新株予約権であり、以下「本新株予
約権」という。)に係る募集については、2024年３月８日(以下「発行決議日」という。)開催の当社取締役
会においてその発行を決議している。
２ 申込方法は、申込期間内に上記申込取扱場所に申込みをすることとする。
３ 払込方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の買取契約を締結し、上記払込
取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとする。
４ 本新株予約権の募集は第三者割当の方法による。
５ 本新株予約権の振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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(2) 【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付 １ 本新株予約権の目的となる株式の総数は1,250,000株、交付株式数(別記「新株予
新株予約権付社債券等の 約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。以下同じ。)は100株で確定し
特質 ており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第１項に定義する。以下同じ。)が修正されても変化しない(ただし、別記
「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、交付株式数は、調整さ
れることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場
合、本新株予約権の行使による資金調達の額は増加又は減少する。
２ 行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、2024年３月27日以降、本新株
予約権の各行使請求の通知が行われた日(以下「修正日」という。)の直前取引日
の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通
取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」
という。)の90.5％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下「修
正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場
合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正さ
れる(修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。)。
３ 行使価額の修正頻度：行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正
される。
４ 行使価額の上限：なし
行使価額の下限：本新株予約権の行使価額の下限(下限行使価額)は、2024年３月
７日(以下「発行決議日の直前取引日」という。)の東証終値の70％に相当する854
円である(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号を参照)。
５ 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は1,250,000株(発行決
議日現在の発行済株式数に対する割合は10.58％)、交付株式数は100株で確定して
いる。
６ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行使
価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)：
1,073,700,000円(ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性が
ある。)
７ 本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能
とする条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取
得の条件」欄を参照)。
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 当社普通株式の内容は、完全議決権株式であり株主としての権利内容に何ら限定のな
い当社における標準となる株式
単元株式数100株
新株予約権の目的となる １ 本新株予約権の目的である株式の総数は1,250,000株とする(本新株予約権１個あ
株式の数 たりの目的である株式の数(以下「交付株式数」という。)は、100株とする。)。
ただし、本欄第２項乃至第５項により交付株式数が調整される場合には、本新株
予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとす
る。
２ 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に従って行使価額
の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行
使時の払込金額」欄第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
３ 前項の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
４ 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の
払込金額」欄第４項第(2)号、第(4)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、
各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
５ 交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにそ
の事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事
項を本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に通知
する。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号⑥の場合
その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日
以降速やかにこれを行う。
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新株予約権の行使時の払 １ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行
使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株
あたりの金銭の額(以下「行使価額」という。)に交付株式数を乗じた金額とする
が、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとす
る。
２ 行使価額は、当初1,219円(発行決議日の直前取引日の東証終値)とする。ただし、
行使価額は、本欄第３項又は第４項に従い、修正又は調整されることがある。
３ 行使価額の修正
(1) 2024年３月27日以降、本新株予約権の修正日の直前取引日の東証終値(同日に終
値がない場合には、その直前の終値)の90.5％に相当する金額の１円未満の端数
を切り上げた金額(修正日価額)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円
以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正
日価額(修正後行使価額)に修正される。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が854円(ただし、本欄第４項第(1)
号乃至第(5)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。)を下回る
場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(2) 前号により行使価額が修正される場合には、当社は、別記「新株予約権の行使
請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第４項第(2)号に定める払込み
の際に、本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
４ 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株
式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算
式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × １株あたりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整
後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 時価(本項第(3)号②に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当
社普通株式を交付する場合(ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得
請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付された
ものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請
求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の
証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。)また、当
社及び当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役、執行役員、
監査役、使用人及び従業員を対象とする株式報酬制度(以下「株式報酬制
度」という。)に基づき交付される場合には、当該交付の結果、(ⅰ)本新株
予約権の発行後において株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の
累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後において当社及び当社の関係会社の
取締役、執行役員、監査役、使用人及び従業員を対象とするストックオプ
ション制度(以下「ストックオプション制度」という。)に基づき発行され
た新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株
式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通
株式数(本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割、株式併合又は無
償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるものとす
る。以下本号③において同じ。)の１％を超えることとなる場合に限る。な
お、かかる累計数の合計の割合が１％を超える交付が行われた場合、当該
交付に係る調整に際しては、上記規定又は本号③の同様の規定により調整
の対象とならなかったそれ以前の交付又は発行も考慮される。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当
該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、当社普通株式の株主
(以下「当社普通株主」という。)に割当てを受ける権利を与えるための基
準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
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② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、
又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用す
る。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これ
を適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価(本項第
(3)号⑤に定義する。以下同じ。)をもって当社普通株式を交付する定めが
あるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、又は時価を下回る
対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利を発行する場合(無
償割当ての場合を含む。)(ただし、ストックオプション制度に基づき発行
される場合には、当該発行の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において株
式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約
権の発行後においてストックオプション制度に基づき発行された新株予約
権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数
の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数の
１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が
１％を超える発行が行われた場合、当該発行に係る調整に際しては、上記
規定又は本号①の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の
発行又は交付も考慮される。)
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利(以下「取得請求権
付株式等」という。)の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合
に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付
普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払
込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割
当日)又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、
当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、
その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式
の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、
調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株
式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合
に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付
普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当
該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当
社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを
適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。)(以下「取得条項付株式等」という。)
に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている
場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数(本項第(3)号
⑥に定義する。以下同じ。)が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数
(本項第(3)号③に定義する。以下同じ。)を超えるときに限り、調整後行使
価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみ
なして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直
前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとす
る。
⑤ 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価(本
⑤において「取得価額等」という。)の下方修正等が行われ(本号又は本項
第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。)、当該下方
修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日(以下「取得
価額等修正日」という。)における時価を下回る価額になる場合
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(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得
価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額
等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時
点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当
社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなし
て本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌
日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額
の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正
日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条
件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなし
たときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合
の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過
する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使
価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以
降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行
われる場合には、調整後行使価額は、当該修正された取得価額等のう
ちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するもの
とし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
⑥ 本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以
降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているとき
には、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった
日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日まで
に、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法によ
り、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株式の交付については
別記(注)７(2)の規定を準用する。
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額)× 当該期間内に交付され
た株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調
整は行わない。
⑦ 本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された
場合における調整後行使価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又
は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものと
する。
(3) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その
小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式及び本項第(2)号において「時価」とは、調整後行使価額を
適用する日(ただし、本項第(2)号⑥の場合は基準日)に先立つ45取引日目に
始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平
均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式及び本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、当社
普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場
合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額
を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該
日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前
に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当
社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるも
のとする。
④ 当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する
「交付普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に関し
て増加した当社普通株式の数を含まないものとする。
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⑤ 本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)の発行に際して払込みがなされた額(本項
第(2)号③における新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)
から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付
される金銭その他の財産(当社普通株式を除く。)の価額を控除した金額
を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額
をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式にお
ける１株あたりの払込金額とする。
⑥ 本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を
適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該
日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)(本項第(2)号④に
おいては)当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交
付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当
社普通株式の株式数(ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株
式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交
付されていない当社普通株式の株式数を除く。)及び当該取得条項付株式等
の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、ま
た(ⅱ)(本項第(2)号⑤においては)当該行使価額の調整前に、本項第(2)号
又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち
未だ交付されていない当社普通株式の株式数(ただし、当該行使価額の調整
前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた
当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。)
及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価
額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されること
となる当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(4) 本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場
合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う
吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、他の株式
会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得、又は
株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
② 当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整
を必要とするとき。
③ その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により
行使価額の調整を必要とするとき。
④ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づ
く調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由によ
る影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する
日が本欄第３項第(1)号に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社
は、必要な行使価額の調整を行う。ただし、この場合も、下限行使価額につい
ては、かかる調整を行うものとする。
(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらか
じめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及び
その適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第
(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないと
きは、適用の日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使により 金1,529,950,000円
株式を発行する場合の株 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修正
式の発行価額の総額 又は調整された場合には、上記金額は増加又は減少する。また、本新株予約権の行使
期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消
却した場合には、上記金額は減少する。
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新株予約権の行使により １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請
式の発行価格及び資本組 求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行
入額 使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る
交付株式数で除した額とする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じ
た金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げる
ものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 2024年３月27日から2027年３月26日までの期間(以下「行使可能期間」という。)とす
る。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日(株式会社
証券保管振替機構(以下「機構」という。)の休業日等でない日をいう。)並びに機構が
必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとする。
新株予約権の行使請求の １ 新株予約権の行使請求受付場所
受付場所、取次場所及び 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
払込取扱場所 ２ 新株予約権の行使請求取次場所
該当事項なし
３ 新株予約権の行使に関する払込取扱場所
株式会社りそな銀行 大阪営業部
４ 新株予約権の行使請求及び払込みの方法
(1) 本新株予約権の行使請求は、機構又は口座管理機関(社債、株式等の振替に関す
る法律(以下「社債等振替法」という。)第２条第４項に定める口座管理機関を
いう。以下同じ。)に対し行使請求に要する手続きを行い、行使可能期間中に機
構により行使請求受付場所に行使請求の通知が行われることにより行われる。
(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求に要する手続きとともに、本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を機構又は口座管理機関
を通じて現金にて本欄第３項に定める新株予約権の行使に関する払込取扱場所
の当社の指定する口座に払い込むものとする。
(3) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
自己新株予約権の取得の １ 当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日(当該取締役会後15取引日を超
事由及び取得の条件 えない日に定められるものとする。)を別に定めた場合には、当該取得日におい
て、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、本新株予約権を取得する
のと引換えに、当該本新株予約権者に対して、本新株予約権１個あたり払込金額
と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
２ 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式
移転若しくは株式交付(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総会(株主
総会が不要な場合は、取締役会)で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発
生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権者に
対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約
権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
３ 当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは
整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定され
た日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日(機構の休業日等である場合に
は、その翌営業日とする。)に、本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株
予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する
本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するもの
とする。
４ 本欄第１項及び第２項により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取
締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知
する。
新株予約権の譲渡に関す 該当事項なし。ただし、別記(注)５に記載のとおり、割当予定先は、本新株予約権を
る事項 第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要が
ある旨が、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約において規定される予定で
ある。
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代用払込みに関する事項 該当事項なし
組織再編成行為に伴う新 該当事項なし
株予約権の交付に関する
事項
(注) １ 本新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行により資金の調達をしようとする理由
(1) 資金調達の主な目的
当社グループは、日本の紡績業の近代化に向けて1892年有限責任伝法紡績会社が設立されて以来、約130
年にわたって繊維メーカーとして新しい素材と機能を社会に提案してきました。「わたしたちは、シキボウ
グループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します」―安心・安全・快適な暮らしと環
境にやさしい社会の実現へ―という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分
野において、他社には真似のできない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求するとともに、顧客
ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により働き方・生活・価値観が大
きく変わり、また、サステナビリティ・環境問題への取組みが急速に進む中、脱炭素社会の進展等、不確実
で先が読みにくい状況が続くものと考えられます。
このような事業環境においても、上記課題に取り組み、更なる成長を続けていくために、当社グループの
方向性、価値観、存在価値等を長期ビジョン(ありたい姿)に描き、創立150年である2042年に向けた長期ビ
ジョン「Mermaid 2042」を策定しております。
長期ビジョン「Mermaid 2042」の実現に向けた第一歩として、2022年に策定した中期経営計画「ＡＣＴＩ
ＯＮ２２－２４」では、３つの基本方針「①経営基盤の強化」、「②次の革新的成長に向けた取組」、「③
サステナビリティ経営への取組」を掲げ、コロナ禍からの復活を目指すとともに、成長のレベルをさらに加
速させ、新たに創ること、新たな取組みへの挑戦をしております。
「①経営基盤の強化」としては、新たな市場展開に向けた設備投資として、リネンサプライ事業において
大阪・関西万博を見据えた事業拡大のための工場増設に取り組んでおります。また、新中核事業と位置付け
る化成品事業を成長ステージの軌道に乗せるため、2023年４月に主力の食品用増粘安定剤におけるブレンド
(粉体の混合)製品の生産能力の増強及び品質向上の実現等を目的として、新工場建設の設備投資計画を公表
いたしました。繊維セグメントにおいては、ファッションブランドである株式会社アンリアレイジへの出資
を含めた業務提携の強化や、ユニチカトレーディング株式会社との企業間連携を継続して進めることによ
り、売上拡大を目指しております。グローバルネットワークの連携強化による海外市場の開拓としては、繊
維セグメントにおいては台湾、インドネシア及びベトナムを中心とした連携強化により、国内外の当社グ
ループと連携しながら海外市場の開拓を進めております。さらに、事業管理指標ＲＯＩＣの導入により、資
本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力しております。
「②次の革新的成長に向けた取組」としては、複合材料事業は、当社グループが有する大型設備や製造技
術を生かし、省エネルギーや軽量化が求められる航空機等の輸送機器関連をはじめとする様々な分野におい
て市場開拓に取り組みます。
「③サステナビリティ経営への取組」としては、カーボンニュートラル社会実現に寄与する設備投資とし
て、2022年に長野事業所にCO2排出量の削減を目的とした自家消費型太陽光発電設備を設置しました。地球
環境に配慮した製品や社会課題を解決する製品の開発及び販売強化として、サステナブル製品やフェムテッ
ク製品の開発により、新たな市場開拓を進めながら、多様な人材の確保と育成により人的資本の充実を図
り、グローバル展開、成長領域への展開を進めております。
新中核事業と位置付ける化成品事業は、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けて、当社連結子会社で
ある株式会社シキボウ堺(以下「シキボウ堺」という。)において、2025年１月の稼働を目指して新工場建設
のために約37億円の投資を計画しております。最新設備を２ライン導入することで生産量は最大で約2.5倍
となり、ブレンド製品の品質向上、取扱品目の拡大、事業拡張に向けたスペースの確保が可能となります。
食品添加物(増粘安定剤)は、「健康志向」や機能性・利便性等の「高付加価値」のニーズを取り込むこと
で、人口減少が進む日本においては、高齢者向けの補助食品等、機能性食品の需要増、食の多様化ニーズを
受けたビジネスチャンスが拡大しております。
人口増加が進む海外市場においても「健康志向」の高まりにより、市場規模の拡大が見込まれます。当社
の取り扱う食品添加物(増粘安定剤)は、サステナブルな植物由来であることから、将来的に需要が高まると
予想され、2025年１月の新工場稼働による生産拡大は、当社グループの成長に大きく繋がるものと考えてお
ります。
また、新工場の室内は、高度な品質要求レベルにも対応可能となる国内有数の高いクリーン度を備えた設
計とし、これまで対応が困難であった分野においても取組みが可能となります。
今般、その設備投資資金の一部を調達するために当社は本新株予約権の発行を決定いたしました。今回の
資金調達により、上記に記載した成長に向けた取組みを推進し、今後当社グループの一層の経営安定化と企
業価値の向上を図ることで、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの利益の最大化に努めてまいりま
す。
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なお、今回のエクイティ・ファイナンスの実施に際しては、当社グループが事業活動を通して環境及び社
会課題解決に向けた取組みを一層進める方針であることを明確化し、当社グループの企業価値の向上への取
組みに関してより理解を深めていただくために、当社グループのこれまでの取組みや、今般調達する資金の
充当先に関して、環境インパクトや社会貢献インパクトを第三者の目から客観的に分析し、評価していただ
くことが肝要であると考えました。
この点に関連して、インパクトの評価手法に関しては今般の調達手法であるエクイティ・ファイナンスを
対象とし、かつ広く認知された指針等は現状では確認できないものの、デット・ファイナンスを対象とした
インパクトの評価指針である「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)(※１)」、「ソーシャルボン
ド原則(Social Bond Principles)(※２)」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability
Bond Guidelines)(※３)」(以下「原則類」と総称する。)を用いることについて、株式会社日本総合研究所
よりかかる点について助言を得ました。原則類はグリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボ
ンドという各債券の発行の際に、調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管
理、レポーティングという４つの要件について、その各要件とその枠組みを評価する指針です。今回のエク
イティ・ファイナンスは、債券の発行ではないことから、厳密な意味では原則類に適合することはありませ
んが、原則類の持つ評価特性を用いることで、今回のエクイティ・ファイナンスの環境インパクトや社会貢
献インパクトに関する客観的な評価を得ることはできると考え、上記４つの要件とその枠組みについて同社
より外部レビューを頂いた次第です。その上で、上記の設備投資の資金使途、そしてその設備投資により生
産される当社製品の社会貢献度に関して、環境面・社会面でのポジティブインパクト創出が見込まれ、さら
に、SDGs(※４)の達成への貢献も期待できる旨の意見を得ております。サステナビリティインパクトレ
ビューでは、SDGsの目標及びターゲットへの貢献についても分析されています。
※１：国際資本市場協会(ICMA)により策定されたグリーンボンド発行に係るガイドライン
※２：国際資本市場協会(ICMA)により策定されたソーシャルボンド発行に係るガイドライン
※３：国際資本市場協会(ICMA)により策定されたグリーン及びソーシャル双方の性質を持つ債券発行に係る
ガイドライン
※４：国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された国際目標
なお、今回のエクイティ・ファイナンスにおける具体的な資金使途、支出予定時期及び当該サステナビリ
ティインパクトレビューの概要につきましては、下記「２ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使
途」に記載しております。
(2) 本新株予約権の商品性
① 本新株予約権の構成
・本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は100株と固定されており、本新株予約権の目的となる
株式の総数は1,250,000株です。
・本新株予約権者はその裁量により本新株予約権を行使することができます。ただし、下記②及び③に記
載のとおり、当社と割当予定先である野村證券株式会社(以下「割当予定先」という。)との間で締結予
定の買取契約の規定により当社が行使指定(下記②に定義する。)又は停止指定(下記③に定義する。以
下同じ。)を行うことができますので、当社の裁量により、割当予定先に対して一定数量の範囲内での
行使を義務づける、又は行使を行わせないようにすることが可能となります。
・本新株予約権の行使価額は、当初1,219円(発行決議日の直前取引日の東証終値)ですが、本新株予約権
の各行使請求の通知が行われた日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の東証終値の90.5％に相当
する価額に修正されます。ただし、行使価額の下限(下限行使価額)は854円(発行決議日の直前取引日の
東証終値の70％の水準)であり、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使
価額が修正後の行使価額となります。
・本新株予約権の行使可能期間は、割当日の翌取引日以降３年間(2024年３月27日から2027年３月26日ま
で)であります。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日並びに機構が
必要であると認めた日については、行使請求をすることができません。
本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約におい
て、主に下記②乃至④の内容について合意する予定です。
② 当社による行使指定
・割当日の翌取引日以降、2027年２月25日までの間において、発行後の株価の状況や当社の資金調達ニー
ズが高まるタイミングを考慮し、臨機応変に資金調達を実現するため、当社の判断により、当社は割当
予定先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること(以下
「行使指定」という。)ができます。
・行使指定に際しては、その決定を行う日(以下「行使指定日」という。)において、以下の要件を満たす
ことが前提となります。
(ⅰ)東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと
(ⅱ)前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること
(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
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(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと
(ⅴ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し(ストッ
プ高)又は下限に達した(ストップ安)まま終了していないこと
(ⅵ)停止指定が行われていないこと
・当社が行使指定を行った場合、割当予定先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内
(以下「指定行使期間」という。)に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負います。
・一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることと
なる当社普通株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社普通株式
の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と1,181,082株(発行決議日現在の
発行済株式数の10％に相当する株数)のいずれか小さい方を超えないように指定する必要があります。
・ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合に
は、以後、当該行使指定の効力は失われます。
・当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
③ 当社による停止指定
・当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間(以下「停止指定期
間」という。)として、2024年３月29日から2027年２月26日までの間の任意の期間を指定(以下「停止指
定」という。)することができます。停止指定を行う場合には、当社は、2024年３月27日から2027年２
月24日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間
を割当予定先に通知いたします。ただし、上記②の行使指定を受けて割当予定先が行使義務を負ってい
る本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定期間に
ついては、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定
めるものとします。
・なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。
・停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨
をプレスリリースにて開示いたします。
④ 割当予定先による本新株予約権の取得の請求
・割当予定先は、(ⅰ)2024年３月27日以降、2027年２月26日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終
値の全てが下限行使価額を下回った場合、(ⅱ)2027年３月１日以降2027年３月４日までの期間、(ⅲ)当
社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で
承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、(ⅳ)当社と割
当予定先との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合、又は(ⅴ)当該
買取契約に定める禁止行為を行った若しくは割当予定先から要求される行為を行わなかった場合、当社
に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場
合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことによ
り残存する本新株予約権を全て取得します。
(3) 本新株予約権を選択した理由
数あるエクイティ・ファイナンス手法の中から資金調達手法を選択するにあたり、当社は、既存株主の利
益に充分配慮するため、株価への影響の軽減や過度な希薄化の抑制が可能となる仕組みが備わっているかど
うかを最も重視いたしました。また、当社の資金調達ニーズへの柔軟な対応が可能な手法であるかどうかと
ともに、資本政策の柔軟性が確保されていること等も手法選択の判断材料といたしました。
その結果、以下に記載した本新株予約権の特徴を踏まえ、当社は、本新株予約権が当社のニーズを充足し
得る現時点での最良の選択肢であると判断し、その発行を決議いたしました。
(本新株予約権の主な特徴)
＜当社のニーズに応じた特徴＞
① 約３年間にわたり発生する資金調達ニーズへの柔軟な対応が可能なこと
・今般の資金調達における調達資金の支出時期は、下記「２ 新規発行による手取金の使途 (2) 手
取金の使途」に記載のとおり、約３年間にわたります。本新株予約権は、発行後の株価の状況や当
社の資金調達ニーズが高まるタイミングを考慮し、行使指定や停止指定を行うことを通じて、臨機
応変に資金調達を実現することが可能な設計になっております。
② 過度な希薄化の抑制が可能なこと
・本新株予約権は、潜在株式数が1,250,000株(発行決議日現在の発行済株式数11,810,829株の
10.58％)であり、一定の希薄化が生じるものの、最大の希薄化率は一定であり、株式価値の希薄化
が限定されております。また、本新株予約権には上限行使価額が設定されていないため、株価上昇
時には希薄化を抑制しつつ調達金額が増大するというメリットを当社が享受できることで、既存株
主の利益に配慮した資金調達が可能となっております。
・本新株予約権者がその裁量により本新株予約権を行使することができるため、当社が行使指定を行
わずとも株価が下限行使価額を上回る水準では行使が進むことが期待される一方、当社は、当社株
価動向等を勘案して停止指定を行うことによって、本新株予約権の行使が行われないようにするこ
とができます。
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③ 株価への影響の軽減が可能なこと
以下の仕組みにより、株価への影響の軽減が可能となると考えております。
・行使価額は各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値を基準として修正される仕組
みとなっていることから、複数回による行使と行使価額の分散が期待されるため、当社普通株式
の供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいこと
・一定の水準の下限行使価額が設定されていること
・行使指定を行う際には、東証終値が下限行使価額の120％の水準以上である必要があり、また、
本(注)１(2)②に記載のとおり、一度に行使指定可能な数量の範囲は行使指定直前の一定期間の
出来高等を基本として定められることとなっており、行使が発生する株価水準や株式の交付によ
る需給悪化懸念に配慮した設計となっていること
④ 資本政策の柔軟性が確保されていること
・資本政策の変更が必要となった場合、当社の判断により、残存する本新株予約権の全部をいつでも
取得することができ、資本政策の柔軟性を確保できます。
＜本新株予約権の主な留意事項＞
本新株予約権には、主に、下記⑤乃至⑧に記載された留意事項がありますが、当社といたしましては、
上記①乃至④に記載のメリットから得られる効果の方が大きいと考えております。
⑤ 本新株予約権の下限行使価額は854円(発行決議日の直前取引日の東証終値の70％の水準)に設定さ
れており、株価水準によっては本新株予約権の行使による資金調達の全部又は一部ができない可能
性があります。
⑥ 株価の下落局面では、行使価額が下方修正されることにより、調達額が予定額を下回る可能性があ
ります。ただし、行使価額は下限行使価額を下回ることはありません。
⑦ 当社の普通株式の流動性が減少した場合には、調達完了までに時間がかかる可能性があります。
⑧ 本新株予約権発行後、東証終値が５取引日連続して下限行使価額を下回った場合等には、割当予定
先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する場合があります。
(他の資金調達方法と比較した場合の本新株予約権の特徴)
⑨ 公募増資等により一度に全株を発行すると、一時に資金を調達できる反面、１株あたりの利益の希
薄化も一時に発生するため株価への影響が大きくなるおそれがあると考えられます。
社債、借入れによる資金調達は、一時に資金を調達できる反面、調達金額が負債となるため財務健
全性指標は低下いたします。
本新株予約権においては、上記③に記載のとおり、行使の分散、下限行使価額の設定等の仕組みに
より株価への影響の軽減が期待されます。また、調達金額は資本となるため、財務健全性指標は上
昇いたします。一方、当社普通株式の株価・流動性の動向次第では、実際の調達金額が当初の予定
を下回る可能性があります。
２ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内
容
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社との間で、本新株予約
権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の買取契約において、本(注)１(2)②乃至④に記載の内
容以外に下記の内容について合意する予定であります。
＜割当予定先による行使制限措置＞
① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項
の定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証
券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使価額が発
行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における発行会社普通株式の終値(ただし、本新株予約権
の行使価額の調整が行われた場合は同様に調整される。)以上の場合、本新株予約権の行使可能期間
の最終２か月間等の所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月
において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株
式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限
超過行使」という。)を割当予定先に行わせません。
② 割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株
予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、
本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
３ 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
本新株予約権に関して、割当予定先は、本新株予約権の行使を円滑に行うために当社普通株式の貸株を使用
する予定であり、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け
等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の貸株は使用しません。
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４ 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社取締役会長である清原幹夫、当社代表取締役社長執行役員である尻家正
博、当社取締役常務執行役員である加藤守及び当社取締役(監査等委員)である竹田広明は、その保有する当
社普通株式について割当予定先への貸株を行う予定です。
なお、清原幹夫、尻家正博、加藤守及び竹田広明は、当社の株価や株式市場の動向、本新株予約権の行使の
進捗状況等を勘案し、割当予定先へ貸株の返還を請求する可能性があり、その旨を割当予定先へ通知してお
ります。
５ その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当予定先は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合に
は、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当予定先は、あら
かじめ譲受人となる者に対して、当社との間で本(注)２①及び②の内容等について約させ、また譲受人とな
る者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。ただし、割当
予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
６ 振替新株予約権
本新株予約権は、その全部について社債等振替法第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受ける
こととする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証
券を発行することができません。
７ 本新株予約権行使の効力発生時期等
(1) 本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が別記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」欄に記載の行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金された日に発生します。
(2) 当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日の２銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自
己株式の当社名義からの振替によって株式を交付します。
８ 単元株式数の定めの廃止等に伴う取扱い
当社が単元株式数の定めを廃止する場合等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要
となる場合には、当社は必要な措置を講じます。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
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２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,529,950,000 10,000,000 1,519,950,000
(注) １ 払込金額の総額は、発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金
額であります。
２ 払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使
価額が修正又は調整された場合には、調達する資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使
期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新
株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。
３ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権の価値評価費用、資金使途に対する第三者評価機関の評
価費用及びその他事務費用(有価証券届出書作成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等)の合計であ
ります。
４ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額1,519,950,000円につきましては、前記「１ 新規発行新株予約権証券 (2) 新株予約権の内
容等 (注)１(1)」に記載の内容を目的として、下記のとおり充当する予定であります。
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
食品用増粘安定剤を製造する子会社の新工場設備投資資金 1,519 2024年３月～2027年３月
(注) １ 本新株予約権の行使状況又は行使期間における株価推移により想定どおりの資金調達ができなかった場合に
は、自己資金又は借入金により充当する予定であります。なお、本新株予約権の行使時における株価推移に
より上記の使途に充当する支出予定金額を上回って資金調達ができた場合には、上記設備投資資金に追加充
当する予定であります。
２ 当社は、本新株予約権の払込み及び行使により調達した資金を速やかに支出する計画でありますが、支出実
行までに時間を要する場合には銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
上記資金使途に係る詳細につきましては、以下のとおりです。
当社グループは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」の取組みとして掲げているとおり、新中核事業と位
置付ける化成品事業において、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資を実施することにより、さら
なる事業規模の拡大を目指しております。
こうした中で、2023年４月27日に、シキボウ堺におきまして、食品用増粘安定剤におけるブレンド(粉体の混合)
製品の生産能力の増強及び品質向上の実現等を目的として、新工場建設の設備投資(以下「本設備投資」という。)
を行うことを決定しました。
当社は、本新株予約権の発行による差引手取概算額1,519百万円を、当社からシキボウ堺に対する投融資を通じて
本設備投資に充当することにより、新中核事業として位置付ける化成品事業における生産能力の増強及び品質向上
の実現を図り、持続的成長に向けた経営基盤の強化やサステナビリティ経営への取組みを進めることを目指しま
す。
なお、本設備投資は2025年１月までに完了する予定でありますが、かかる完了予定時期までに本新株予約権の行
使による必要な金額の調達が完了していない場合には、一時的に銀行借入等から支出した上で、当該一時的に支出
した借入金の返済資金等に、上記完了予定時期以後の本新株予約権の行使による調達資金を充当する予定です。
設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報 ２ 設備計画の変更 (1) 重要な設備の新設等」に記載
のとおりです。
上記具体的な資金使途が、原則類が示す特性に従うものであることへの評価に関しては以下のとおりです。
当社は、本件ファイナンスの資金使途である設備投資とその設備投資により創出される環境・社会への影響に関
して、第三者評価機関である株式会社日本総合研究所からレビューを受け、サステナビリティインパクトレビュー
を取得しております。
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サステナビリティインパクトレビューの概要は、以下のとおりです。
１．本資料の目的
シキボウ株式会社(以下、シキボウ)は、経営理念を「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・も
のづくり文化で新しい価値を創造します」とし、繊維事業で培った技術を応用して事業を拡大している。そのう
ち、化成品事業では、植物由来の食品添加物製造により、高齢社会における栄養不良の解消などを含む多様な食
のニーズへの貢献を目指しており、今般、新たな設備投資による開発・製造の拡大(以下、対象事業)を目的とし
た新株予約権型ファイナンスによる資金調達を企図している。
本資料の目的は、対象事業によってシキボウが創出すると想定される環境・社会への影響(以下、インパクト)
について、株式会社日本総合研究所(以下、日本総研)がレビューを行い、そのレビュー結果をサステナビリティ
インパクトレビューとして公表するものである。
２．発行者の役割とレビュー範囲
日本総研は第三者機関として、(1)シキボウの対象事業の目的、並びに対象事業によって創出されるインパクト
及びSDGsへの貢献可能性、(2)企業活動全般におけるESG(環境、社会、ガバナンス)面での方針・取り組み・実績
の状況を対象に、以下の基準等に照らしてレビューを実施する。
・国連環境計画金融イニシアティブ「ポジティブ・インパクト金融原則」
・国際資本市場協会「グリーンボンド原則」「ソーシャルボンド原則」「サステナビリティボンド・ガイドラ
イン」
・環境省「グリーンボンドガイドライン」 等
３．サステナビリティインパクトレビュー(要約版)
(1) 対象事業が創出するインパクト及びSDGsへの貢献可能性
対象事業を通じて、SDGsのうち特に目標２「飢餓をゼロに」、目標12「つくる責任つかう責任」、目標９「産
業と技術革新の基盤をつくろう」が設定するターゲットへの貢献が期待できる。
「対象事業が創出するポジティブインパクト」 ：対象事業は、食用とされない植物の種子などの調達や
増粘安定剤への加工、ブレンド技術を通じて、嚥下困難対策などを含む多様な食のニーズと、原産地に
おける資源の有効活用の実現に寄与する。また、対象事業が創出する環境面・社会面へのポジティブ
(改善)インパクトは、基準等に照らして妥当性を有すると言える。
「インパクトの測定・マネジメント」 ：対象事業のもたらすアウトカム及びインパクト特定の結果、ポ
ジティブインパクトが期待できると言える。また、インパクトについては多角的観点から網羅的に分析
されている。
「対象事業によって生じうるネガティブインパクトの軽減」 ：シキボウは、対象事業に伴うネガティブ
インパクトとして、製造に伴うエネルギー消費及びCO2排出、調達量拡大に伴う生産地への負担、製
造・販売量の拡大に伴う従業員への負担の可能性を認識している。新たな工場においては、太陽光発電
設備の導入や働きやすい労働環境の確保に取り組んでいる点が認められる。
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目標 日本総研のオピニオン(要約)
対象事業を通じて、多種類の増粘安定剤をより安定的に供給することが可能になり、食品
メーカーを介して、高齢者の嚥下困難対策を含む多様な食のニーズへの対応に繋がる。
よって、ターゲット2.2「５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意さ
れたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消
し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。」への貢献が期待で
きる。また、増粘安定剤はペットフードなどにも活用されており、ペットの健康維持を通じ
てペットと共に暮らす人々の生活の質の向上・満足度の増進に繋がることが期待できる。
対象事業を通じて、タマリンド種子など、植物資源の非食用部を食品添加物の原料に有効活
用を進めることができ、原産地における廃棄物の削減を実現できる。
よって、ターゲット12.5「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用に
より、廃棄物の発生を大幅に削減する。」への貢献が期待できる。
対象事業を通じて、再生可能エネルギーやより効率的な空調、製造ライン等の導入が進むこ
とから、製品製造あたりのCO2排出量の低減が期待できる。
よって、ターゲット9.4「2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配
慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性
を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。」への貢献が期待できる。
出所：日本総研作成
(2) 組織のESGの取り組み及び情報開示
シキボウのESGの取り組みと情報開示をレビューした結果、企業経営において、良好な取り組みと情報開示を実
施していると判断する。
「環境面」 ：シキボウは、環境負荷低減の面では、工場における太陽光発電の活用や照明のLED化を全
社で進めており、温室効果ガス削減については2030年に2013年比▲46％以上、2050年にカーボンニュー
トラルを目指す目標を有している。製品を通じた環境への貢献の面では、繊維及び産業材(産業資材・
機能材料)セグメントでそれぞれ顧客特性に応じて環境負荷低減に貢献する製品群を有している。
「社会面」 ：シキボウは、「シキボウ行動規範」「シキボウ行動指針」「シキボウ行動基準」により公
正な経済取引、顧客利益の保護、労働安全衛生、購買活動等について明記、開示している点を評価す
る。従業員や管理職層における多様性の確保は、さらに拡大を進める段階にある。
「ガバナンス面」 ：経営トップによるサステナビリティへのコミットメントや、組織としてのSDGsへの
貢献意欲を確認した。シキボウは自社のホームページ等において、対象事業による環境面・社会面での
ポジティブインパクトを開示する予定である。環境面・社会面のポジティブインパクトに関しては、イ
ンパクトレポーティングにおけるKPI等、具体的な開示項目について今後検討が必要である。これらの
開示は、少なくとも年に一度、対外的に実施する予定であることから、情報開示の頻度は適切と考え
る。
(3) 結論
レビューの結果、シキボウの対象事業は、経営理念の実現に資するとともに、環境面・社会面でのポジティ
ブインパクト創出が見込まれ、さらに、SDGsの達成への貢献も期待できる。今後、シキボウにおいて、定量的
なインパクト評価の継続的な実施を期待する。また、企業経営において良好なESGの取り組み及び情報開示を実
施していると判断し、今後さらにインパクト創出に向けた基盤を充実させていくことを期待する。
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第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
名称 野村證券株式会社
本店の所在地 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 奥田 健太郎
資本金 10,000百万円
事業の内容 金融商品取引業
主たる出資者及びその出資比率 野村ホールディングス株式会社 100％
ｂ．当社と割当予定先との間の関係(2024年３月８日現在)
当社が保有している割当予定先
―
の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している当社
の株式の数 6,300株
(2023年９月30日現在)
当社と割当予定先との間には、記載すべき人事関係はありません。
人事関係 また、当社の関係者及び関係会社と割当予定先の関係者及び関係会
社の間には、特筆すべき人事関係はありません。
資金関係 該当事項なし
技術又は取引等の関係 当社の主幹事証券会社であります。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2) 新株予約権の内容等 (注)１(3)」に記載の
とおり、野村證券株式会社が、株価や既存株主の利益に充分に配慮しながら必要資金を調達したいという当社の
ニーズを充足し得るファイナンス手法として本新株予約権を提案したことに加え、同社が、①当社の主幹事証券会
社として良好な関係を築いてきたこと、②国内外に厚い投資家基盤を有しているため、当社普通株式に対する機関
投資家をはじめとする投資家の多様な需要に基づき、今回発行を予定している新株予約権の行使により交付する株
式の円滑な売却が期待されること、③同種のファイナンスにおいて豊富な実績を有しており、株価への影響や既存
株主の利益に配慮しつつ円滑な資金調達が期待できること等を総合的に勘案し、同社を割当予定先として選定いた
しました。
なお、本新株予約権は、日本証券業協会会員である野村證券株式会社による買受けを予定するものであり、日本
証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものであります。
ｄ．割り当てようとする株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は1,250,000株です(ただし、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予
約権証券 (2) 新株予約権の内容等」の「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されること
があります。)。
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ｅ．株券等の保有方針
本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株
予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。一方で、
野村證券株式会社は、本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社普通株式を原則として長期間保有す
る意思を有しておらず、当社の株価及び株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する方針であることを口
頭で確認しております。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社の2023年６月29日付第22期決算公告における2023年
３月31日時点の貸借対照表により、同社が本新株予約権の払込みに要する充分な現金・預金及びその他の流動資産
(現金・預金：1,336,652百万円、流動資産計：14,286,475百万円)を保有していることを確認しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先である野村證券株式会社の完全親会社である野村ホールディングス株式会社は、国内においては東証
及び株式会社名古屋証券取引所に上場しており、また、同社グループのウェブサイト上及び公表されている野村グ
ループ行動規範において、「野村グループは、反社会的勢力又は団体との一切の取引を行わないものとする。」と
公表しております。当社はその文面を入手し、当該文面の内容を確認しております。また、反社会的勢力との関係
遮断に関する組織的な対応を推進するための統括部署を設置し、反社会的勢力関連の情報の収集・蓄積及び厳格な
管理を行っていること等を、割当予定先である野村證券株式会社からヒアリングし確認しております。
これらにより、当社は、割当予定先は反社会的勢力等の特定団体等との関係を有していないものと判断しており
ます。
２ 【株券等の譲渡制限】
割当予定先は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社
取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。当社取締役会での承認を行う前には、譲受予定先及び
関係者について、本人確認、反社会的勢力等でないことの確認、権利行使の払込原資の確認、本新株予約権の保有方
針の確認を行い、当社が割当予定先との間で締結予定の買取契約上に係る行使停止等の権利・義務についても譲受予
定先が承継することを条件に、検討・判断いたします。その場合には、割当予定先は、あらかじめ譲受人となる者に
対して、当社との間で前記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2) 新株予約権の内容等 (注)２①及
び②」の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等
を約させるものとします。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡するこ
とを妨げません。
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３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
当社は、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって
締結予定の買取契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価値評価を第三者評価機関である株式会社赤坂
国際会計(東京都港区元赤坂一丁目１番８号 代表取締役 山本顕三)(以下「赤坂国際会計」という。)に依頼いたし
ました。赤坂国際会計は、権利行使期間、権利行使価額、当社普通株式の株価、株価変動率、予定配当額及び無リ
スク利子率を勘案し、新株予約権の価値評価で一般的に使用されているモンテカルロ・シミュレーションを用い
て、本新株予約権の価値評価を実施しております。価値評価にあたっては、主に当社の資金調達需要、割当予定先
の権利行使行動、株式保有動向、並びに株式処分コストに関する一定の前提条件(当社が継続的に行使指定を行うこ
と、当社からの通知による取得が行われないこと、割当予定先は当社からの行使指定に応じて市場出来高の一定割
合の範囲内で速やかに権利行使及び売却を実施すること、割当予定先が本新株予約権を行使する際に当社がその時
点で公募増資等を実施したならば負担するであろうコストと同水準の割当予定先に対するコストが発生すること
等。)を設定の上、実施しております。当社は、当該評価を参考にして、本新株予約権１個あたりの払込金額を、当
該評価と同額となる金496円としました。当社は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2) 新株
予約権の内容等 (注)１(2)」に記載した本新株予約権の特徴や内容、本新株予約権の行使価額の水準を勘案の上、
本新株予約権の払込金額は合理的であり、本新株予約権の発行が有利発行に該当しないものと判断いたしました。
さらに、当社監査等委員会から、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、以下の各点を確認し、本新株予約
権の発行条件が有利発行に該当しない旨の取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められないとい
う趣旨の意見を得ております。
(ⅰ)本新株予約権の発行においては、新株予約権の発行実務及び価値評価に関する知識・経験が必要であると考え
られ、赤坂国際会計がかかる専門知識・経験を有すると認められること
(ⅱ)赤坂国際会計と当社との間に資本関係はなく、また、同社は当社の会計監査を行っているものでもないので、
当社との継続的な契約関係が存在せず、当社経営陣から一定程度独立していると認められること
(ⅲ)当社取締役がそのような赤坂国際会計に対して本新株予約権の価値評価を依頼していること
(ⅳ)赤坂国際会計から当社実務担当者及び監査等委員会への具体的な説明が行われた上で、評価報告書が提出され
ていること
(ⅴ)本新株予約権の発行に係る決議を行った取締役会において、赤坂国際会計の評価報告書を参考にしつつ当社実
務担当者による具体的な説明を踏まえて検討が行われていること
(ⅵ)本新株予約権の発行プロセス及び発行条件についての考え方並びに新株予約権の発行に係る実務慣行につい
て、当社法律顧問から当社の実務担当者に対して説明が行われており、かかる説明を踏まえた報告が実務担当
者から取締役会になされており、また、本新株予約権の発行の適法性に関する法律意見書を当社法律顧問から
受領していること
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権全てが行使された場合における交付株式数は最大1,250,000株(議決権12,500個相当)であり、発行決
議日現在の当社発行済株式数11,810,829株(2023年９月30日現在の総議決権数116,053個)に対して占める割合は最大
10.58％(当社議決権総数に対し最大10.77％)に相当し、これにより一定の希薄化が生じるものと認識しておりま
す。
しかしながら、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2) 新株予約権の内容等 (注)１(3)」に
記載のとおり、本新株予約権の発行により、過度の希薄化を招かない範囲で今後の成長基盤の確立と中長期的な企
業価値の向上を図れることから、本新株予約権の発行は株主価値の向上に資する合理的なものであると考えており
ます。
また、①本新株予約権全てが行使された場合の最大交付株式数1,250,000株に対し、当社普通株式の過去６か月間
における１日あたり平均出来高は55,959株であり、一定の流動性を有していること、②本新株予約権は当社の資金
需要に応じて行使をコントロールすることが可能であり、かつ、③当社の判断により任意に本新株予約権を取得す
ることが可能であることから、本新株予約権の行使により交付され得る株式数は市場に過度の影響を与える規模で
はないものと考えております。
これらを総合的に検討した結果、希薄化の規模は合理的であると判断いたしました。
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４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
本新株予約権の発行は、①本新株予約権の行使により交付される普通株式に係る議決権数を発行決議日現在におけ
る当社の発行済株式数に係る議決権総数の25％未満としていること、②支配株主の異動を伴うものではないこと(本新
株予約権の全てが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと)から、大規模な第
三者割当に該当しません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
本新株予約権の行使により、大株主の状況が次のとおり変動する見込みであります。
割当後の
総議決権数に
割当後の 総議決権数に
所有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有
(株) 議決権数の
(株) 議決権数の
割合(％)
割合(％)
東京都中央区日本橋一丁目
野村證券株式会社 6,300 0.05 1,256,300 9.77
13番１号
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町二丁目11
838,400 7.22 838,400 6.52
銀行株式会社(信託口) 番３号
大阪市中央区備後町三丁目
シキボウ従業員持株会 567,070 4.89 567,070 4.41
２番６号
大阪市中央区備後町三丁目
シキボウ取引先持株会 361,720 3.12 361,720 2.81
２番６号
株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海一丁目８
343,938 2.96 343,938 2.68
行(信託口) 番12号
東京都中央区日本橋室町四
東京短資株式会社 266,300 2.29 266,300 2.07
丁目４番10号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR 2 KING EDWARD
BNYM GCM CLIENT ACCTS M STREET,LONDON EC1A 1HQ
197,524 1.70 197,524 1.54
ILM FE UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三 (東京都千代田区丸の内二
菱ＵＦＪ銀行) 丁目７番１号)
東京都港区六本木一丁目６
株式会社ＳＢＩ証券 186,037 1.60 186,037 1.45
番１号
大阪市中央区北久宝寺町三
株式会社鴻池組 166,800 1.44 166,800 1.30
丁目６番１号
モルガン・スタンレーＭＵ 東京都千代田区大手町一丁
145,279 1.25 145,279 1.13
ＦＧ証券株式会社 目９番７号
計 ― 3,079,368 26.53 4,329,368 33.68
(注) １ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、2023年９月30日現在の株
主名簿に基づき記載しております。
２ 大株主の「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出にあたっては、「2023年９月30日現在
の所有議決権数(野村證券株式会社については当該議決権数に本新株予約権の行使により交付されることと
なる株式数の上限である1,250,000株に係る議決権数12,500個を加算した数)」を、「2023年９月30日現在の
総議決権数(116,053個)に本新株予約権の行使により交付されることとなる株式数の上限である1,250,000株
に係る議決権数12,500個を加算した数」で除して算出しております。
３ 前記「１ 割当予定先の状況 ｅ．株券等の保有方針」に記載のとおり、割当予定先である野村證券株式会
社は、割当を受けた本新株予約権の行使により交付された株式を当社の株価及び株式市場の動向等を勘案し
ながら適時適切に売却する方針であるため、割当予定先である野村證券株式会社は割当後における当社の大
株主とはならないと見込んでおります。
４ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」につ
きましては、小数点以下第３位を四捨五入しております。
５ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式のうち、106,238株は当社が導入した役員向け株式給
付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は自己株式として計上しております。
６ 上記のほか、当社保有の自己株式113,058株(2023年９月30日現在)があります。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項なし
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有価証券届出書（組込方式）
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項なし
８ 【その他参考になる事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日(2024年３月８日)
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
(2024年３月８日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しておりま
す。
２ 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第210期事業年度)における「第一部 企業情報 第３ 設備の
状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」については、本有価証券届出書提出日(2024年３月
８日)現在、以下のとおりとなっております。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定額
完成予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
会社名 設備投資の主な内容 資金調達方法
(所在地) の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完成
(百万円) (百万円)
本新株予約権の
化成品事業における ブレンド製
発行及び行使に
㈱シキボウ 左に同じ 食品用増粘安定剤の 2022年 2025年 品の生産能
産業材 3,700 831 よる調達資金、
堺 (堺市西区) 販売拡大に向けた設 ６月 １月 力は最大で
自己資金及び借
備投資 2.5倍増加
入金
岩出第一事 リネンサプライ事業
シキボウリ 業所(和歌 不動産・ における事業拡大の 自己資金及び借 2022年 2023年
820 556 (注)２
ネン㈱ 山県岩出 サービス ための設備更新と増 入金 ５月 12月
市) 強
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
有価証券届出書（組込方式）
３ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第210期事業年度)の提出日以後本有価証券届出書提出日(2024
年３月８日)までの間において、次のとおり臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2023年６月30日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
2023年６月29日開催の当社第210期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出す
るものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年６月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金50円 総額584,907,950円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日
第２号議案 監査等委員である取締役以外の取締役３名選任の件
監査等委員である取締役以外の取締役として、清原幹夫、尻家正博および加藤守の３氏を選任す
る。
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役として、竹田広明氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
決議の結果
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 (賛成の割合)
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案 68,433 458 0 (注)１ 可決 99.253
第２号議案
清原 幹夫 64,525 4,372 0 可決 93.576
(注)２
尻家 正博 66,495 2,402 0 可決 96.433
加藤 守 67,948 949 0 可決 98.541
第３号議案
(注)２
竹田 広明 66,438 2,454 0 可決 96.358
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
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(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(2024年２月29日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、子会社株式の譲渡を決議いたしました。これに伴い財政状態
及び経営成績の状況に著しく影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1) 当該事象の発生年月日
2024年２月29日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社完全子会社である小田陶器株式会社の保有株式全部を
2024年３月29日(予定)付で、株式会社山加商店に譲渡することを決議いたしました。当該株式譲渡により、2024
年３月期決算におきまして、下記のとおり子会社株式譲渡損失を特別損失に計上いたします。
(3) 当該事象の損益に与える影響
当該株式譲渡に伴い2024年３月期単体決算におきまして、特別損失として子会社株式譲渡損失約1,600百万円を
計上する見込みであります。
なお、連結決算におきましても、特別損失として子会社株式譲渡損失約100百万円を計上する見込みでありま
す。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月29日
有価証券報告書
(第210期) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年10月１日 2024年２月14日
四半期報告書
(第211期第３四半期) 至 2023年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第六部 【特別情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシキボウ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
キボウ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社シキボウ江南及びシキボウ株式会社繊維部門における固定資産の減損損失の認識
【注記事項】(重要な会計上の見積り) 固定資産減損損失の認識
【注記事項】(連結損益計算書関係) ※９ 減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、有形固定資産53,256百 当監査法人は、株式会社シキボウ江南及びシキボウ株
万円及び無形固定資産509百万円を計上しており、う 式会社繊維部門における固定資産の減損損失の認識を検
ち、株式会社シキボウ江南（以下江南）及びシキボウ株 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
式会社繊維部門（以下「繊維部門」という。）の固定資 ・固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整
産残高の合計は5,455百万円と連結総資産の6.6%を占め 備・運用状況の有効性を評価した。
る。 ・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を
江南及び繊維部門は急激な円安と原燃料価格の高騰に 評価し、業務の理解を行うため、専門家に質問するとと
よる製造原価の押し上げに価格転嫁が追い付かず、営業 もに、不動産鑑定評価書を閲覧した。
活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、 ・経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価する
減損の兆候を識別している。 ため、不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者の利用す
会社は、江南及び繊維部門から得られる割引前将来 る専門家に質問するとともに、鑑定評価額の算定にあ
キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回 たって使用された取引事例等については国土交通省が開
るかどうかを検討した結果、江南については割引前将来 示している不動産取引価格検索等の利用可能な外部デー
キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を上回ったことか タとの比較を行った。
ら、減損損失を認識せず、繊維部門については、割引前 ・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったこ 費用見込額の合理性を評価するため、過去実績との整合
とから、減損損失を認識した結果、当連結会計年度にお 性を検証した。
いて57百万円の減損損失を計上した。
会社は、減損損失の認識にあたって、当該資産グルー
プの割引前将来キャッシュ・フローの総額を当連結会計
年度末における正味売却価額により算定している。正味
売却価額の算定においては、当連結会計年度に不動産鑑
定士から入手した鑑定評価額とし、当該評価額から、過
去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額
を控除しているが、鑑定評価額や処分費用見込額の決定
には経営者による判断を伴う。
当監査法人は、当該固定資産の金額的重要性があるこ
と及び当該正味売却価額の算定には経営者による見積り
の不確実性が伴うため、江南及び繊維部門における固定
資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断
した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
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監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シキボウ株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シキボウ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシキボウ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第210期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シキボ
ウ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繊維部門における固定資産の減損損失の認識
【注記事項】(重要な会計上の見積り) 固定資産減損損失の認識
【注記事項】(損益計算書関係) ※８ 減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、有形固定資産44,369百 当監査法人は、繊維部門における固定資産の減損損失
万円及び無形固定資産400百万円を計上しており、う の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
ち、繊維部門の固定資産残高の合計は1,240百万円と総 実施した。
資産の1.6%を占める。 ・固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整
繊維部門は急激な円安と原燃料価格の高騰による製造 備・運用状況の有効性を評価した。
原価の押し上げに価格転嫁が追い付かず、営業活動から ・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を
生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆 評価し、業務の理解を行うため、専門家に質問するとと
候を識別している。 もに、不動産鑑定評価書を閲覧した。
会社は、繊維部門から得られる割引前将来キャッ ・経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価する
シュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るかど ため、不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者の利用す
うかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの る専門家に質問するとともに、鑑定評価額の算定にあ
総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識し たって使用された取引事例等については国土交通省が開
た結果、当事業年度において57百万円の減損損失を計上 示している不動産取引価格検索等の利用可能な外部デー
した。 タとの比較を行った。
会社は、減損損失の認識にあたって、当該資産グルー ・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分
プの割引前将来キャッシュ・フローの総額を当事業年度 費用見込額の合理性を評価するため、過去実績との整合
末における正味売却価額により算定している。正味売却 性を検証した。
価額の算定においては、当事業年度に不動産鑑定士から
入手した鑑定評価額とし、当該評価額から、過去実績な
どを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除し
ているが、鑑定評価額や処分費用見込額の決定には経営
者による判断を伴う。
当監査法人は、当該固定資産の金額的重要性があるこ
と及び当該正味売却価額の算定には経営者による見積り
の不確実性が伴うため、繊維部門における固定資産の減
損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重
要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書（組込方式）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
北 野 和 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 憲 吾
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
有価証券届出書（組込方式）
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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