ゼネラルパッカー株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼネラルパッカー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月12日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期
(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 ゼネラルパッカー株式会社
【英訳名】 GENERAL PACKER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 野 研 二
【本店の所在の場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 ０５６８（２３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 田 篤 紀
【最寄りの連絡場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 ０５６８（２３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 田 篤 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 3,521,185 4,239,741 9,054,715
経常利益 (千円) 290,522 514,331 939,722
親会社株主に帰属する
(千円) 192,135 343,567 665,190
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 187,408 341,752 683,047
包括利益
純資産額 (千円) 5,883,075 6,583,353 6,324,796
総資産額 (千円) 10,204,250 10,769,052 11,038,119
１株当たり四半期
(円) 108.40 193.73 375.30
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.7 61.1 57.3
営業活動による
(千円) △ 754,099 204,747 △ 311,128
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 65,015 △ 27,038 △ 86,122
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 33,456 △ 161,427 △ 93,920
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,871,599 2,195,554 2,178,608
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり
(円) 108.62 181.30
四半期純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当
たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩
和により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な為替
変動に伴う物価上昇の影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた
第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定し、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課
題として基本戦略を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、包装機械事業における主力商品及び保守サービスの販売実績の増
加に伴い、前年同期に比べ718百万円の増収となりました。利益につきましては、包装機械事業における増収効果に
より、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は4,239百万円 （前年同期比 20.4%増 ）、 営業利益は509百
万円 （前年同期比 76.4%増 ）、 経常利益は514百万円 （前年同期比 77.0%増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
343百万円 （前年同期比 78.8%増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心とした給袋自動包装機の販売実績の増加とともに保守サー
ビスの販売実績も増加したことから、 売上高は3,530百万円 （前年同期比 32.7%増 ）、 営業利益は521百万円 （前年
同期比 155.8%増 ）となりました。
(生産機械事業)
大型プラントの販売実績の減少により、 売上高は720百万円 （前年同期比 16.2%減 ）となりました。利益につき
ましては、低採算案件の影響により売上総利益率が低下したことから、 営業損失は12百万円 （前年同期は営業利
益 84百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 10,769百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 269百万円減少
いたしました。主な要因は、棚卸資産が77百万円増加した一方で、売上債権及びファクタリング方式により譲渡し
た売上債権の未収額の合計額が326百万円減少したことであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 4,185百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 527百万円減少
いたしました。主な要因は、仕入債務が366百万円、長期借入金が73百万円、製品保証引当金が57百万円、それぞれ
減少したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,583百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 258百万円増
加 いたしました。主な要因は、利益剰余金253百万円の増加であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 16百万円増加 し、 2,195百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 204百万円 （前年同期は 754百万円の使用 ）となりました。収入の主な内訳は、税
金等調整前四半期純利益504百万円、売上債権の減少額338百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額366
百万円、法人税等の支払額112百万円、棚卸資産の増加額77百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 27百万円 （前年同期比 58.4％減 ）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資
産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 161百万円 （前年同期は 33百万円の獲得 ）となりました。支出の主な内訳は、配当
金の支払額89百万円、長期借入金の返済による支出73百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 103百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年３月12日)
( 2024年１月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（スタンダード市場）
単元株式数は100株であ
普通株式 1,798,800 1,798,800
ります。
名古屋証券取引所
（メイン市場）
計 1,798,800 1,798,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日～
― 1,798,800 ― 251,577 ― 282,269
2024年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
2024年１月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ＦＡＭＳ 新潟県見附市新幸町２－４ 270,000 15.02
ゼネラルパッカー従業員持株会 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 247,700 13.78
ゼネラルパッカー取引先持株会 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
85,300 4.74
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
(常任代理人 モルガン・スタ LONDON E14 4QA, U.K. 82,800 4.60
ンレーMUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町１丁目９－７)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 78,400 4.36
田中 かんな 名古屋市名東区 71,200 3.96
梅森 輝信
愛知県稲沢市 53,700 2.98
高野 季久美
名古屋市名東区 45,000 2.50
島末 孝法
愛知県北名古屋市 39,200 2.18
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 37,954 2.11
（信託口）
計 ― 1,011,254 56.26
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係る株式数は21,654
株であります。なお当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,500
す。
普通株式 1,795,500
同 上
完全議決権株式(その他) 17,955
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,798,800 ― ―
総株主の議決権 ― 17,955 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式21,600株が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には、当社が保有する自己株式49株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式54株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
愛知県北名古屋市宇福寺
（自己保有株式）
1,500 ― 1,500 0.08
ゼネラルパッカー株式会社
神明65番地
計 ― 1,500 ― 1,500 0.08
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式21,600株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株
式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年８月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,278,815 2,295,761
受取手形及び売掛金 2,238,997 1,898,088
電子記録債権 350,379 352,560
仕掛品 2,234,810 2,294,619
原材料及び貯蔵品 688,044 705,642
※ 214,351 ※ 193,701
未収入金
94,463 176,712
その他
流動資産合計 8,099,862 7,917,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 838,736 829,618
土地 786,692 786,692
84,342 81,248
その他（純額）
有形固定資産合計 1,709,772 1,697,559
無形固定資産
のれん 477,460 459,213
技術資産 430,331 413,885
82,779 86,183
その他
無形固定資産合計 990,571 959,282
投資その他の資産 237,913 195,122
固定資産合計 2,938,257 2,851,964
資産合計 11,038,119 10,769,052
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,399,940 1,285,612
電子記録債務 674,559 422,864
1年内返済予定の長期借入金 146,652 146,652
未払法人税等 124,112 136,049
前受金 1,314,070 1,451,637
役員賞与引当金 17,250 －
製品保証引当金 89,775 32,538
338,223 199,631
その他
流動負債合計 4,104,583 3,674,985
固定負債
長期借入金 245,631 172,305
株式給付引当金 39,816 37,537
退職給付に係る負債 44,427 43,476
278,864 257,394
その他
固定負債合計 608,739 510,713
負債合計 4,713,322 4,185,698
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 251,577 251,577
資本剰余金 306,392 306,392
利益剰余金 5,751,908 6,005,613
△ 53,936 △ 47,269
自己株式
株主資本合計 6,255,941 6,516,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,077 30,299
37,777 36,740
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 68,855 67,040
純資産合計 6,324,796 6,583,353
負債純資産合計 11,038,119 10,769,052
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 3,521,185 4,239,741
2,386,874 2,912,907
売上原価
売上総利益 1,134,311 1,326,833
※ 845,394 ※ 817,287
販売費及び一般管理費
営業利益 288,916 509,546
営業外収益
受取利息 130 99
受取配当金 586 621
仕入割引 964 1,215
受取保険金 － 3,021
1,666 2,169
その他
営業外収益合計 3,347 7,127
営業外費用
支払利息 762 566
為替差損 952 1,775
26 －
その他
営業外費用合計 1,741 2,342
経常利益 290,522 514,331
特別損失
固定資産除却損 0 0
－ 10,000
特別功労金
特別損失合計 0 10,000
税金等調整前四半期純利益 290,522 504,331
法人税、住民税及び事業税
77,574 123,749
20,811 37,014
法人税等調整額
法人税等合計 98,386 160,763
四半期純利益 192,135 343,567
親会社株主に帰属する四半期純利益 192,135 343,567
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純利益 192,135 343,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,140 △ 778
△ 6,868 △ 1,036
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,727 △ 1,814
四半期包括利益 187,408 341,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 187,408 341,752
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 290,522 504,331
減価償却費 56,167 58,306
のれん償却額 18,246 18,246
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,750 △ 17,250
株式給付引当金の増減額（△は減少） 4,000 △ 2,279
受取利息及び受取配当金 △ 717 △ 720
支払利息 762 566
売上債権の増減額（△は増加） 318,228 338,116
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 281,551 △ 77,327
未収入金の増減額（△は増加） △ 130,391 20,655
仕入債務の増減額（△は減少） △ 437,901 △ 366,564
前受金の増減額（△は減少） △ 235,107 138,445
△ 159,397 △ 297,666
その他
小計 △ 572,887 316,859
利息及び配当金の受取額
717 720
利息の支払額 △ 762 △ 566
△ 181,166 △ 112,265
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 754,099 204,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,205 △ 100,207
定期預金の払戻による収入 100,204 100,206
有形固定資産の取得による支出 △ 61,272 △ 22,801
無形固定資産の取得による支出 △ 4,415 △ 3,982
672 △ 253
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,015 △ 27,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 67,771 △ 73,326
リース債務の返済による支出 － △ 1,155
自己株式の処分による収入 － 2,744
△ 98,772 △ 89,690
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,456 △ 161,427
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,912 663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 792,571 16,945
現金及び現金同等物の期首残高 2,664,170 2,178,608
※ 1,871,599 ※ 2,195,554
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年７月31日 ) ( 2024年１月31日 )
未収入金 181,825 千円 193,701 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
給与手当 289,730 千円 315,211 千円
株式給付引当金繰入額 4,000 千円 4,387 千円
退職給付費用 11,441 千円 7,541 千円
製品保証引当金繰入額 18,650 千円 △ 7,198 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
現金及び預金 1,971,804 千円 2,295,761 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,205 千円 △100,207 千円
現金及び現金同等物 1,871,599 千円 2,195,554 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月21日
普通株式 98,848 55.00 2022年７月31日 2022年10月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,364千円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月３日
普通株式 53,917 30.00 2023年１月31日 2023年４月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金744千円が含まれておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 89,862 50.00 2023年７月31日 2023年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,240千円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2024年３月１日
普通株式 62,903 35.00 2024年１月31日 2024年４月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金757千円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
包装機械事業 生産機械事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,661,055 860,129 3,521,185 － 3,521,185
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,661,055 860,129 3,521,185 － 3,521,185
セグメント利益 203,981 84,635 288,616 300 288,916
(注) １ セグメント利益の調整額 300千円 は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
包装機械事業 生産機械事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,530,761 708,979 4,239,741 － 4,239,741
セグメント間の内部売上高
－ 11,540 11,540 △ 11,540 －
又は振替高
計 3,530,761 720,519 4,251,281 △ 11,540 4,239,741
セグメント利益又は損失(△) 521,769 △ 12,523 509,246 300 509,546
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 300千円 は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
包装機械事業 生産機械事業
日本 1,679,397 850,574 2,529,972
アジア 426,788 9,555 436,343
北米 283,445 － 283,445
欧州 248,513 － 248,513
その他 22,910 － 22,910
顧客との契約から生じる収益 2,661,055 860,129 3,521,185
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,661,055 860,129 3,521,185
当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
包装機械事業 生産機械事業
日本 2,642,897 698,432 3,341,330
アジア 263,258 10,547 273,805
北米 281,110 － 281,110
欧州 310,411 － 310,411
その他 33,083 － 33,083
顧客との契約から生じる収益 3,530,761 708,979 4,239,741
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,530,761 708,979 4,239,741
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
項目
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
108.40円 193.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
192,135 343,567
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
192,135 343,567
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,772,439 1,773,393
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累
計期間24,812株、当第２四半期連結累計期間23,858株であります。
２ 【その他】
第63期(2023年８月１日から2024年７月31日まで)中間配当について、2024年３月１日開催の取締役会において、
2024年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 62,903千円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年４月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月８日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 川 聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鬼 頭 功 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッ
カー株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日か
ら2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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