リネットジャパングループ株式会社 訂正四半期報告書 第24期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第24期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リネットジャパングループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】 RenetJapanGroup,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 黒田 武志
【本店の所在の場所】 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】 0562-45-2922
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-2292
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【縦覧に供する場所】 リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階）
リネットジャパングループ株式会社 東京支社
（東京都港区六本木三丁目１番１号 六本木ティーキューブ15階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（本社：カンボジア王国プノンペン都 CEO：YANNICK NICOLAS
MILEV、以下「チャムロン社」）において、不適切な融資取引が行われていた可能性のある事案が発覚したことか
ら、調査チームを設置し、外部専門家を交えて調査を行いました。
その結果、チャムロン社において、不正な架空融資案件を偽造し、営業貸付金の過大計上が行われていたことが判
明いたしました。
これを受けて、会計上の影響額を検証した結果、過去に提出済みの四半期報告書に記載されている四半期連結財務
諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正することといたしました。
当該決算訂正により、当社が2023年２月13日に提出いたしました第24期第１四半期（自 2022年10月１日 至
2022年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４
項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の四半期連結財務諸表につ
いては、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添
付しております。
なお、従来当社が監査証明を受けておりますＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監
査法人と合併し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績
（２）財政状態
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
（四半期連結損益計算書関係）
（１株当たり情報）
独立監査人の四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
営業収益 （千円） 2,002,371 2,297,618 8,587,744
経常利益 （千円） 146,800 20,595 842,027
親会社株主に帰属する四半期（当
△9,876
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 76,280 500,846
する四半期純損失（△）
△90,485
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 67,359 395,550
2,126,535
純資産額 （千円） 1,864,819 2,217,021
10,122,288
総資産額 （千円） 8,438,138 9,624,492
１株当たり四半期（当期）純利益
△0.80
又は１株当たり四半期純損失 （円） 6.22 40.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.08 － 40.65
（当期）純利益
20.7
自己資本比率 （％） 22.0 22.9
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、
国内では「国内Re事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと
宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、知的障がいのある
方を対象に就労継続支援B型事業所とグループホームを運営する「ソーシャルケア事業」を、また、海外では、カ
ンボジアの社会問題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融・HR事業」を展開しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益2,297,618千円（前年同四半期比14.7％増）、営業
利益30,456千円（前年同四半期比70.1％減）、経常利益20,595千円（前年同四半期比86.0％減）、親会社株主に帰
属する四半期純損失 9,876千円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益76,280千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及び小型家電リサイクル事業に取り組
んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから
中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象
商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じ
てインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リア
ルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディ
ア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行
が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
また、小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リ
サイクル法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得してお
り、全国617の自治体（2023年１月27日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供す
る独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使
用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念する
ユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等から
の再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォー
ム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディア
を通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小
売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。特に当四半期においては、東京都と連携
して「レアメタル緊急回収プロジェクト促進事業」に取組むことにより、主に中小企業をターゲットとした法人向
けパソコン回収事業にも本格的に参入致しました。
また、2020年から知的障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指し
ソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化にも取り組んで来ました。当社のリユース・リサイクル事業におい
ては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指
し一般就労雇用推進から就労継続B型へと雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として知的障がいのある方へ
のグループホーム運営事業を展開しております。先述の小型家電リサイクル事業（環境）とソーシャルケア事業
（障がい福祉）を融合した「環福連携モデル」の実現を１番の成長戦略として取り組んでおります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は1,909,361千円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は253,408
千円（前年同四半期比13.6％減）となりました。
b.海外金融・HR事業
当事業は、カンボジアにおける社会問題解決を目指し、人材送出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険
事業、リース事業の３つの事業を展開しております。
人材送り出し事業は、新型コロナの影響により一時的に入国制限の影響を受け、入国の停止の状況が続いており
ましたが、2022年３月より順次、技能実習生の入国も再開され、日本国内での旺盛求人需要も背景として2022年４
月から事業の再開と拡大施策に取り組んできており、当四半期においても62名の技能実習生を送り出しました。海
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外人材の送り出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリ
アアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとと
も に、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。当社は当該事業を今後の海外事業におけ
る成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで参ります。
その他の金融事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソー
シャルインクルージョン（社会包摂）として社会貢献する基本方針に沿い、マイクロファイナンス事業では一定の
事業拡大を行っておりますが、当四半期につきましては、カンボジア・グローバルの経済・金融状況等を慎重に見
極めた結果、引当の予防的措置を実施しております。車両割賦販売事業につきましては、既に前期におきまして正
式に事業からの撤退を決定するとともに、車両リース事業その他につきましても前期に引き続き新型コロナの影響
を含めた事業環境を注視し抑制的な対応を継続しており、今後は戦略整理による縮小等を検討して参ります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は388,256千円（前年同四半期比55.4％増）、セグメント損失63,531千円
（前四半期累計期間はセグメント損失33,239千円）となりました。
(2）財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 8,350,849千円 となり、前連結会計年度末に比べ 184,123千円 増
加いたしました。これは、商品が35,290千円増加、営業貸付金が 82,674千円 増加および流動資産その他が 149,851
千円 増加、売掛金が58,837千円減少、リース投資資産が17,200千円減少および貸倒引当金が 21,146千円 増加したこ
となどが主な要因であります。固定資産は 1,764,498千円 となり、前連結会計年度末に比べ 315,248千円 増加いたし
ました。これは、有形固定資産が16,786千円減少したものの、無形固定資産が41,280千円増加および投資その他の
資産が 290,754千円 増加したことなどが主な要因であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,717,765千円となり、前連結会計年度末に比べ658,773千円増
加いたしました。これは、買掛金が21,194千円増加、短期借入金が919,894千円増加および未払金が108,498千円増
加したものの、1年以内返済予定の長期借入金が77,408千円減少、未払費用が27,525千円減少、未払法人税等が
146,613千円減少および流動負債その他が117,605千円減少したことなどが主な要因であります。固定負債は
3,277,986千円となり、前連結会計年度末に比べ70,491千円減少いたしました。これは、長期借入金が104,770千円
減少したことなどが主な要因であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 2,126,535千円 となり、前連結会計年度末に比べ 90,485千円 減少
いたしました。これは、円高の影響により為替換算調整勘定が 99,499千円 減少し、一方で非支配株主持分が16,971
千円増加したことなどが主な要因であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,293,600 12,293,600
グロース市場 100株
計 12,293,600 12,293,600 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 12,293,600 － 1,643,648 △832,389 417,522
2022年12月31日（注）
（注）2022年12月21日開催の定時株主総会決議により、2022年12月23日を効力発生日として、会社法第448条第１項の
規定に基づき、資本準備金から832,389千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,289,300 122,893 －
単元未満株式 普通株式 4,300 － －
発行済株式総数 12,293,600 － －
総株主の議決権 － 122,893 －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式として自己株式を68株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,596,476 1,604,623
売掛金 936,436 877,599
リース投資資産 131,743 114,543
商品 341,597 376,888
貯蔵品 12,919 18,263
5,177,231
営業貸付金 5,094,557
577,574
その他 427,722
△395,874
△374,728
貸倒引当金
8,350,849
流動資産合計 8,166,725
固定資産
有形固定資産 338,136 321,349
無形固定資産
のれん 17,711 10,822
ソフトウエア 168,047 234,266
68,797 50,749
その他
無形固定資産合計 254,557 295,837
1,147,311
投資その他の資産 856,557
1,764,498
固定資産合計 1,449,250
繰延資産 8,516 6,940
10,122,288
資産合計 9,624,492
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,239 63,434
短期借入金 597,284 1,517,178
１年内返済予定の長期借入金 2,230,963 2,153,554
未払金 309,205 417,704
未払費用 293,182 265,657
未払法人税等 179,725 33,111
賞与引当金 48,414 26,751
357,978 240,372
その他
流動負債合計 4,058,992 4,717,765
固定負債
社債 70,000 70,000
長期借入金 3,184,983 3,080,213
リース債務 87,898 78,079
繰延税金負債 5,390 49,487
206 206
その他
固定負債合計 3,348,478 3,277,986
負債合計 7,407,471 7,995,752
純資産の部
株主資本
資本金 1,643,648 1,643,648
資本剰余金 1,328,440 417,522
270,289
利益剰余金 △630,751
△92 △92
自己株式
2,331,368
株主資本合計 2,341,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △9,657 △7,737
△225,247
△125,747
為替換算調整勘定
△232,984
その他の包括利益累計額合計 △135,404
新株予約権
7,759 7,759
3,420 20,391
非支配株主持分
2,126,535
純資産合計 2,217,021
10,122,288
負債純資産合計 9,624,492
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
売上高 1,779,289 1,982,936
223,082 314,682
金融収益
営業収益合計 2,002,371 2,297,618
営業原価
売上原価 505,841 566,688
61,352 100,400
金融費用
営業原価合計 567,193 667,088
売上総利益 1,273,448 1,416,248
営業総利益 1,435,178 1,630,529
販売費及び一般管理費 1,333,285 1,600,073
営業利益 101,892 30,456
営業外収益
受取利息 10,885 10,217
助成金収入 8,961 8,951
為替差益 40,514 －
4,082 6,591
その他
営業外収益合計 64,444 25,760
営業外費用
支払利息 7,572 7,148
為替差損 － 23,023
支払手数料 3,258 2,093
8,705 3,355
その他
営業外費用合計 19,536 35,621
経常利益 146,800 20,595
特別利益
10 1,661
固定資産売却益
特別利益合計 10 1,661
特別損失
固定資産除却損 448 0
固定資産売却損 126 97
－ 8,688
海外金融事業に係る臨時損失
8,785
575
特別損失合計
13,471
税金等調整前四半期純利益 146,236
法人税、住民税及び事業税
43,113 15,794
△10,680
26,861
法人税等調整額
5,113
法人税等合計 69,974
8,357
四半期純利益 76,261
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△18 18,234
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△9,876
76,280
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,357
四半期純利益 76,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,748 1,920
△100,763
△6,154
為替換算調整勘定
△98,843
その他の包括利益合計 △8,902
△90,485
四半期包括利益 67,359
（内訳）
△107,456
親会社株主に係る四半期包括利益 67,351
非支配株主に係る四半期包括利益 8 16,971
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当社連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.における不正調査の過程において、架空融資案件を偽造
し、営業貸付金が過大に計上されていたことが判明いたしました。そのため、当社は当該不正によって計上され
た営業貸付金8,319千円を帳簿価額から減額したこと等に伴い、海外金融事業に係る臨時損失8,688千円を特別損
失に計上いたしました。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 38,652千円 40,310千円
のれんの償却額 5,260 5,770
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2022年12月21日開催の定時株主総会決議により、2022年12月23日を効力発生日として、会社法第448条
第１項の規定に基づき、資本準備金から832,389千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から950,000千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り
替えることにより、欠損填補を行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業
1,752,559 249,812 2,002,371 － 2,002,371
収益
セグメント間の内部
－ － － － －
営業収益又は振替高
計 1,752,559 249,812 2,002,371 － 2,002,371
セグメント利益又は損
293,291 △33,239 260,051 △158,159 101,892
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△158,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業
1,909,361 388,256 2,297,618 － 2,297,618
収益
セグメント間の内部
－ － － － －
営業収益又は振替高
計 1,909,361 388,256 2,297,618 － 2,297,618
セグメント利益又は損
253,408 △63,531 189,877 △159,420 30,456
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△159,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
リユース 1,152,352 － 1,152,352
小型家電リサイクル 578,309 － 578,309
障がい福祉 21,896 － 21,896
人材送り出し － 3,853 3,853
海外金融 － 543 543
顧客との契約から生じる収益 1,752,559 4,397 1,756,956
その他の収益（注） － 245,415 245,415
外部顧客への営業収益 1,752,559 249,812 2,002,371
（注）その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
リユース 1,264,291 － 1,264,291
小型家電リサイクル 601,228 － 601,228
障がい福祉 43,842 － 43,842
人材送り出し － 52,124 52,124
海外金融 － 4,901 4,901
顧客との契約から生じる収益 1,909,361 57,026 1,966,387
その他の収益（注） － 331,230 331,230
外部顧客への営業収益 1,909,361 388,256 2,297,618
（注）その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
６円22銭 △０円80銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△9,876
76,280
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△9,876
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 76,280
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,266,445 12,293,532
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ６円08銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 275,379 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月28日
リネットジャパングループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
有 岡 照 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 脇 亮 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャパ
ングループ株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
PwC京都監査法人が、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、当監査法人（PwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC
Japan有限責任監査法人に変更しております。）は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提
出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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