トビラシステムズ株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トビラシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トビラシステムズ株式会社(E34814)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月８日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 トビラシステムズ株式会社
【英訳名】 Tobila Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 明田 篤
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050－3612－2677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 管理部長 金町 憲優
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050－3612－2677(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 管理部長 金町 憲優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
売上高 (千円) 487,823 567,882 2,061,211
経常利益 (千円) 181,831 201,894 679,248
四半期(当期)純利益金額 (千円) 120,538 155,184 517,733
持分法を適用した場合の
(千円) 2,015 1,356 7,716
投資利益
資本金 (千円) 331,917 332,358 332,358
発行済株式総数 (株) 10,623,600 10,629,600 10,629,600
純資産額 (千円) 1,719,761 1,927,713 2,136,837
総資産額 (千円) 2,906,821 3,452,691 3,646,902
１株当たり四半期(当期)
(円) 11.45 14.86 49.09
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.37 14.76 48.75
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 17.00
自己資本比率 (％) 59.2 55.8 58.6
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企
業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノ
ロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。当社事業は、電話を活用した振り込め詐欺に代表される
特殊詐欺や、スマートフォンやショートメッセージサービス（SMS）を悪用したフィッシング詐欺などの抑止に効果
的な迷惑情報フィルタ事業です。迷惑情報フィルタ事業は、モバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィル
タサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスを展開しております。
モバイル向けフィルタサービスでは、一部通信キャリアとの契約において価格条件を引き上げて更改いたしまし
た。また、迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」の認知拡大に努め、販売促進を行いました。
固定電話向けフィルタサービスでは、ケーブルプラス電話における当社サービスの販売が順調に推移いたしまし
た。ビジネスフォン向けフィルタ事業では、オフィス電話に必要な便利機能を搭載したビジネスフォン向け製品
「トビラフォンBiz」の販売やクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売が順調に推移いた
しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における 売上高は567,882千円 ( 前年同期比16.4％増 )、 営業利益は202,448千
円 ( 前年同期比11.2％増 )、 経常利益は201,894千円 ( 前年同期比11.0％増 )、 四半期純利益は155,184千円 ( 前年同期比
28.7％増 )となりました。
なお、当第１四半期会計期間より、「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別
の記載を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に
記載のとおりであります。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は 3,452,691千円 となり、前事業年度末に比べ 194,210千円減少 いたしま
した。これは主に、現金及び預金が 205,836千円減少 したこと、無形固定資産が 24,035千円減少 したこと及び投資そ
の他の資産が 19,692千円減少 したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が 53,938千円増加 したこと等による
ものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は 1,524,978千円 となり、前事業年度末に比べ 14,914千円増加 いたしまし
た。これは主に契約負債が 156,281千円増加 したことに対し、買掛金が 15,290千円減少 したこと、未払法人税等が
84,832千円減少 したこと及びその他の流動負債が 48,158千円減少 したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は 1,927,713千円 となり、前事業年度末に比べ 209,124千円減少 いたしま
した。これは主に、四半期純利益を 155,184千円 計上したことに対し、配当金の支払いにより利益剰余金が 179,490
千円減少 したこと及び自己株式が 190,196千円増加 したこと等によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 8,043千円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年３月８日)
( 2024年１月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準とな
普通株式 10,629,600 10,629,600
る株式であります。
(スタンダード市場)
なお、単元株式数は
100株となっておりま
す。
計 10,629,600 10,629,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日 ～
－ 10,629,600 － 332,358 － 296,658
2024年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
71,300 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。ま
完全議決権株式(その他) 105,497
た、１単元の株式数は100株であり
10,549,700
ます。
普通株式
単元未満株式 － －
8,600
発行済株式総数 10,629,600 － －
総株主の議決権 － 105,497 －
（注）「単元未満株式」には、自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県名古屋市中区錦
トビラシステムズ株式会社 71,300 ― 71,300 0.67
二丁目５番12号
計 － 71,300 ― 71,300 0.67
（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,404,607 2,198,770
受取手形、売掛金及び契約資産 247,980 301,918
電子記録債権 6,614 5,471
商品及び製品 95,825 101,777
仕掛品 62 -
原材料及び貯蔵品 2,782 2,368
その他 58,405 65,210
△ 268 △ 262
貸倒引当金
流動資産合計 2,816,009 2,675,255
固定資産
有形固定資産 103,808 94,078
無形固定資産
のれん 192,222 175,746
ソフトウエア 193,077 193,858
19,732 11,390
その他
無形固定資産合計 405,032 380,996
投資その他の資産 322,053 302,361
固定資産合計 830,893 777,435
資産合計 3,646,902 3,452,691
負債の部
流動負債
買掛金 15,290 -
未払法人税等 156,112 71,280
契約負債 905,258 1,061,539
賞与引当金 - 19,424
237,693 189,534
その他
流動負債合計 1,314,354 1,341,778
固定負債
195,710 183,200
長期借入金
固定負債合計 195,710 183,200
負債合計 1,510,064 1,524,978
純資産の部
株主資本
資本金 332,358 332,358
資本剰余金
資本準備金 296,658 296,658
- 5,376
その他資本剰余金
資本剰余金合計 296,658 302,035
利益剰余金
その他利益剰余金
1,607,593 1,583,288
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,607,593 1,583,288
自己株式 △ 99,772 △ 289,968
株主資本合計 2,136,837 1,927,713
純資産合計 2,136,837 1,927,713
負債純資産合計 3,646,902 3,452,691
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 487,823 567,882
138,628 163,800
売上原価
売上総利益 349,194 404,081
販売費及び一般管理費 167,087 201,632
営業利益 182,106 202,448
営業外収益
サービス解約収入 21 10
助成金収入 9 -
5 1
その他
営業外収益合計 35 11
営業外費用
支払利息 253 209
株式交付費 57 -
株式報酬費用消滅損 - 181
支払手数料 - 171
- 3
その他
営業外費用合計 310 565
経常利益 181,831 201,894
特別利益
- 29,999
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 29,999
税引前四半期純利益 181,831 231,894
法人税、住民税及び事業税
63,047 66,774
△ 1,753 9,934
法人税等調整額
法人税等合計 61,293 76,709
四半期純利益 120,538 155,184
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 23,993 千円 28,443 千円
のれん償却額 16,476 千円 16,476 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月9日
普通株式 111,569 10.60 2022年10月31日 2023年1月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月8日
普通株式 179,490 17.00 2023年10月31日 2024年1月9日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。また、2023
年１月26日開催の取締役会決議に基づき取締役に対して無償付与した譲渡制限付株式のうち、取締役１名の退任に
伴い権利が失効することとなった1,500株を無償取得しております。
この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が 190,196千円増加 し、当第１四半期会計期間末において自
己株式が 289,968千円 となっております。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年10月31日 ) ( 2024年１月31日 )
関連会社に対する投資の金額 139,654 千円 139,654 千円
持分法を適用した場合の
〃 〃
146,945 148,279
投資の金額
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
持分法を適用した場合の
2,015 千円 1,356 千円
投資利益の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
「当第１四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
当社は「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は従来、「迷惑情報フィルタ事業」を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれないホームペー
ジ制作運営支援事業及び受託開発事業を「その他」に区分しておりましたが、当第１四半期会計期間より「迷惑情
報フィルタ事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前事業年度においてホームページ制作運営支援事業を事業譲渡したこと及び受託開発事業について
量的な重要性が低下したことにより「その他」の重要性が乏しくなったこと、また、 当社の事業展開、経営資源配
分、経営管理体制の実態などの観点から、「迷惑情報フィルタ事業」を一体的な事業と捉えることが合理的である
と判断したことによるものであります。
この変更により、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ） 至 2024年１月31日 ）
売上高
ストック収益(注)１ 423,450 476,901
フロー収益(注)２ 64,372 90,980
顧客との契約から生じる収益 487,823 567,882
外部顧客への売上高 487,823 567,882
(注) １．ストック収益 とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、 商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．報告セグメントに含まれない「その他」の区分の重要性が乏しくなったことから、当第１四半期会計期間
より「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントに変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
項目
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 11円45銭 14円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 120,538 155,184
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 120,538 155,184
普通株式の期中平均株式数(株) 10,525,450 10,444,873
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円37銭 14円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 74,224 67,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分)
当社は、2024年１月23日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分を行うことを決議し、2024年２月
22日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要（変更箇所には下線を付して表示しております。）
決議内容 処分実績
（1）処分期日 2024年２月22日 2024年２月22日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 60,100 株 当社普通株式 58,100 株
（3）処分価額 １株につき895円 １株につき895円
（4）処分価額の総額 53,789,500 円 51,999,500 円
当社取締役 ３名 3,000株 当社取締役 ３名 3,000株
（5）割当先 当社執行役員 ４名 4,000株 当社執行役員 ４名 4,000株
当社従業員 38 名 53,100 株 当社従業員 37 名 51,100 株
本処分につき、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しており
（6）その他
ます。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員「以下「対象従業員」といいます。）に対し
て、また、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下「対象従業員」に含めます。）に対して、 業
績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議してお
ります。
本制度に基づき、対象取締役は、職務執行の対価として、金銭等の給付を要せずに無償で、本自己株式処分に
より割り当てる普通株式を引き受けており、また、対象従業員は、当社より支給された金銭債権の全部を現物出
資財産として払い込み、当社の普通株式を引き受けております。
３．処分株式数の変更の理由
割当予定先及び処分予定株式数と実績との差は、自己株式の処分を決定した時点において割当予定であった者
のうち、割当時点で割当対象者の要件を充足しなくなった者１名が失権したことによるものであります。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年12月８日 開催の 取締役会 において、 2023年10月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 179,490千円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年１月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月８日
トビラシステムズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 佐伯 洋介
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトビラシステム
ズ株式会社の 2023年11月１日 から 2024年10月31日 までの 第18期 事業年度の 第１四半期 会計期間（ 2023年11月１日 から
2024年１月31日 まで）及び 第１四半期 累計期間（ 2023年11月１日 から 2024年１月31日 まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トビラシステムズ株式会社の 2024年１月31日 現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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