株式会社ハンモック 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
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| 提出者 | 株式会社ハンモック |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社ハンモック(E39460)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月７日
【会社名】 株式会社ハンモック
【英訳名】 Hammock Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若山 大典
【本店の所在の場所】 東京都新宿区大久保一丁目３番21号
【電話番号】 03-5291-6121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 兼 管理本部長 兼 総務人事部長 冨來 美穂子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区大久保一丁目３番21号
【電話番号】 03-5291-6121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 兼 管理本部長 兼 総務人事部長 冨來 美穂子
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 87,550,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 2,630,620,000 円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 409,940,000 円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法
上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書
提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 50,000(注)２ 社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
(注) １．2024年３月７日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2024年３月26日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第２ 売出
要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受による売
出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、199,000株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が
当社株主である若山大典、 若山正美、若山悠、高野紀子 及び 若山知子 (以下「貸株人」と総称する。)より借
り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があり
ます。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参
照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【募集の方法】
2024年４月３日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2024年３月26日開催予定の取締役会において決定される
会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集
における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いませ
ん。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 50,000 87,550,000 47,380,000
計(総発行株式) 50,000 87,550,000 47,380,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。また、2024年３月７日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2024年４月３日
に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の
２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法
上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする
ことを決議しております。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,060円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は103,000,000円となります。
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３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行 引受 払込 資本 申込株 申込
価格 価額 金額 組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円) (円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2024年４月４日(木) 未定
100 2024年４月10日(水)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2024年４月９日(火) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2024年３月26日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年４月３日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年３月26日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2024年４月３日に決定される予定
の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2024年４月３日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2024年４月11日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2024年３月27日から2024年４月２日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、自社で定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る
基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国の各支店で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 高田馬場支店 東京都新宿区高田馬場一丁目27番７号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金と
して、払込期日までに払
込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといた
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 50,000 します。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
計 ― 50,000 ―
(注) １．引受株式数は、2024年３月26日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2024年４月３日)に元引受契約を締結する予定であります。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
94,760,000 5,000,000 89,760,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,060円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額89,760千円は、事業拡大のための①人材関連費用、②製品開発費用に充当する予定であり
ます。
① 人材関連費用
当社においては、最も重要な資産は人材であるとの考えのもと、当社の継続的な成長のためには、営業、開
発、カスタマーサクセス、管理の各部門において優秀な人材を確保することが重要と考えております。人材採用
計画に基づく採用費を予算計上しており、当該採用費(人材紹介会社へ支払う紹介手数料)として61,000千円を
2025年３月期に充当する予定です。
② 製品開発費用
当社においては、顧客の事業に貢献できる優れた製品を継続的に提供することが、事業成長において重要と考
えております。高品質かつスピーディーに開発する開発体制を強化することにより、顧客のニーズを捉えた新機
能の開発及び機能の向上を行い製品力の強化を図っていく方針であります。そのため、当社のネットワークソ
リューションにおける新製品や既存製品の新機能の開発費用として28,760千円を2025年３月期に充当する予定で
す。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2024年４月３日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受
による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数
料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都新宿区
若山 正美
512,900 株
千葉県市川市
若山 大典
409,500 株
神奈川県川崎市幸区
ブックビルディング
普通株式 1,277,000 2,630,620,000 高野 紀子
方式
182,100 株
東京都調布市
若山 悠
150,900 株
千葉県市川市
若山 知子
21,600 株
計(総売出株式) ― 1,277,000 2,630,620,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出数等については今後変更される可能性があります。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．当社は、引受人に対し、上記売出数のうち、取得金額28百万円に相当する株式数を上限として、 当社従業員
の 福利厚生を目的に、ハンモック従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であ
ります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規
則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。)
であります。
６．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご
参照ください。
７．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５に記載した振替機関と同
一であります。
８．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,060円)で算出した見込額であります。
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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額 引受人の住所及び氏名 元引受契
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所
(円) (円) 又は名称 約の内容
(株) (円)
東京都千代田区丸の内三丁目
３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13
番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目
５番１号
みずほ証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番
１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都中央区日本橋一丁目17
引受人及びそ
番６号
自 2024年 の委託販売先
未定 岡三証券株式会社
未定 ４月４日(木) 未定 金融商品取引 未定
(注)１ 100
(注)２ 至 2024年 (注)２ 業者の全国の (注)３
(注)２ 愛知県名古屋市中村区名駅四
４月９日(火) 本支店及び営
丁目７番１号
業所
東海東京証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一丁
目８番12号
岩井コスモ証券株式会社
東京都中央区日本橋小舟町８
番１号
あかつき証券株式会社
東京都千代田区麹町三丁目３
番６
丸三証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目４
番地
松井証券株式会社
(注) １．売出価格の決定方法は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１
と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一
といたします。なお、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格決定日(2024年４月３日)に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支
払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
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７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従
い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページに
おける表示等をご確認ください。
８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
普通株式 199,000 409,940,000
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計(総売出株式) ― 199,000 409,940,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)５に記載した振替機関と同一で
あります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,060円)で算出した見込額であります。
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４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
(円) (株) (円) 氏名又は名称 約の内容
自 2024年
ＳＭＢＣ日興証券
未定 ４月４日(木) 未定
100 株式会社の本店及 ― ―
(注)１ 至 2024年 (注)１
び全国各支店
４月９日(火)
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。なお、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売
買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディン
グ方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通
株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所グロース市場への上場を予定してお
ります。
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、 199,000 株を上限として、本募集及
び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通
株式(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、
当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメン
トによる売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし
て、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2024年５月
９日を行使期限として付与される予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2024年５月９日までの間(以
下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で東京
証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シン
ジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内
においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引
により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行
使する予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場
合の売出数については、2024年４月３日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合
は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式
会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取
引も行われません。
３ ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、 売出人及び貸株人である若山大典、若山正美、若山悠、高野
紀子及び若山知子、当社株主である水元敬也並びに当社新株予約権者である冨來美穂子、米野雅士、通事大作、島
倉啓介、吉武達也、藤田英雄、細沢正、恒木宏和、宇田川勝敏、渡邉由紀、深澤紀彦、小泉泉理、小林雄志、西山
宏樹、川口博、樋野貴博、佐野修、香川大輔、浅羽純一郎、山﨑正人、大越未沙世、河本直樹、谷口典秀、澁澤貴
光、池上由香、小山修右、斉藤博、齋藤尚太、阿部隆幸、石井達也、岩﨑栄二、野島栄一、相澤康雄、戸島吉章、
阿部亮、佐藤晃寿、今駒直紀、野崎健一、上江洲信、佐々木健太、小平兼吾、塩田太朗、小松周平、齋藤めぐみ、
伏谷祐志、大野雄祐、永井友明、立花亮太、白川良二、茅野景、加藤優、福田裕太、本間寛也、人見千恵、鄭在
姫、小林祥記、中村直人、古田絢子、佐野友香、中村理座、増山綾、矢代隆人、山﨑勇樹、山根大、大野実、前川
あゆみ、星冬月、樋脇知広及び戸田慎一は、 ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、
本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180
日目の2024年10月７日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾
を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式
を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
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また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることな
く、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(株式分割による
新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行
等を除く。)を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はそ
の制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等に
よる募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容について
は、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙及び裏表紙に当社の社章
を記載いたします。
(2) 表紙の次に「MISSION」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 2,672,362 3,321,151 3,130,866 3,647,094 3,993,779
経常利益又は経常損失
(千円) 236,891 88,318 △ 424,242 409,138 504,002
(△)
当期純利益又は当期
(千円) 172,023 67,710 △ 323,750 931,565 417,136
純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 20,000 20,000 20,000 36,483 36,483
発行済株式総数 (株) 400 400 400 4,310,000 4,310,000
純資産額 (千円) 490,277 553,672 195,444 1,222,679 1,505,818
総資産額 (千円) 2,921,644 3,437,079 2,795,914 4,743,742 4,583,294
１株当たり純資産額 (円) 1,365,674.20 1,542,264.15 576,531.02 296.05 362.32
１株当たり配当額 12,019.50 12,027.86 13,896.76 35.0 18.0
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) 464,301.95 188,609.45 △ 927,651.05 247.69 100.91
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 16.78 16.11 6.99 25.78 32.85
自己資本利益率 (％) 42.04 12.97 ― 131.38 30.58
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 2.6 6.4 ― 14.1 17.8
営業活動による
(千円) ― ― ― 1,064,101 △ 252,417
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― 750,712 △ 731,427
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 73,986 △ 127,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 3,141,007 2,034,877
の期末残高
従業員数
144 160 181 196 205
〔外、平均臨時 (名)
〔 30 〕 〔 35 〕 〔 31 〕 〔 27 〕 〔 24 〕
雇用者数〕
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握でき
ないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第28期の期首から適用してお
り、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．第27期は、当社の認知度向上及び新規顧客獲得のため、テレビCMなど積極的な広告宣伝活動への投資を行っ
た結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
６．第29期における営業活動によるキャッシュ・フローは252,417千円の支出となりました。これは主に、保険
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返戻金の計上により増加した第28期の法人税額をもとに第29期の予定納税を行った結果、法人税等の支払額
804,239千円を計上したためであります。
７．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時の雇用者数の年間平均雇用人数は( )に外書で記載しております。
９．第28期及び第29期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有
限責任監査法人により監査を受けておりますが、第25期、第26期及び第27期の財務諸表については、「会社
計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した数値を記載しており、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定による監査を受けておりません。 なお、当社と監査契約を締結していたPwC京都監査法
人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更し
ております。
10. 2022年３月29日付で普通株式１株につき普通株式10,000株の割合で株式分割を行っております。第28期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
11．第27期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
12．第25期、第26期及び第27期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・
フローに係る各項目については記載しておりません。
13．2022年３月29日付で普通株式１株につき普通株式10,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの
部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第25期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとな
ります。なお、第25期から第27期の数値(１株あたり配当額についてはすべての数値)については、PwC
Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
１株当たり純資産額 (円) 136.57 154.23 57.65 296.05 362.32
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) 46.43 18.86 △92.77 247.69 100.91
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額 1.20 1.20 1.39 35.0 18.0
(円)
(１株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (―) (―)
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２ 【沿革】
年月 概要
1994年４月 東京都新宿区高田馬場に株式会社ハンモック設立
1994年12月 米Cardiff社(現Opentext.inc)のFAX/スキャナー対応OCRソフト「TeleForm」提供開始
1996年３月 東京都新宿区下落合に本社移転
2000年４月 統合型IT運用管理ツール「AssetView」提供開始
2000年６月 東京都新宿区高田馬場に本社移転
2004年２月 東京都新宿区高田馬場内で本社移転
2005年３月 大阪府大阪市西区に大阪営業所開設
2005年12月 高機能FAXサーバ「RightFax日本語版」提供開始
2005年12月 株式会社日立ソリューションズの情報漏洩対策ソフトウェア「秘文」シリーズに「AssetView」のOEM提
供開始
2006年３月 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所開設
2010年５月 ２つのOCRエンジンを搭載した「WOCR」提供開始
2010年11月 東京都豊島区高田に本社移転
2013年４月 福岡県福岡市中央区に福岡営業所開設
2014年１月 独自開発OCRエンジン「WOCR」の特許を取得(特許第5464474号)
2014年４月 営業支援ツール「ホットプロファイル」提供開始
2015年10月 帳票データ化OCRソフト「AnyForm OCR」提供開始
2017年２月 東京都新宿区大久保に本社移転
2018年６月 「AssetView」のクラウド版「AssetView CLOUD」提供開始
2020年10月 マルウェア対策ツール「AssetView Vplus(エンドポイントセキュリティ)」提供開始
2021年５月 「オンライン名刺交換」の特許を取得(特許第6856960号)
2021年７月 クラウド型データエントリーサービス「WOZE」提供開始
2021年11月 株式会社NTTドコモに営業支援ツール「ホットプロファイル」のOEM提供開始
2022年７月 新規顧客開拓ツール「ホットアプローチ」提供開始
2022年11月 クラウド型データエントリーサービス「WOZE」にダブルAI OCRを搭載し、提供開始
2023年１月 「AssetView」の新ブランド「AssetView Cloud＋」を提供開始
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３ 【事業の内容】
当社は、「ハンモックでくつろげるような快適なシステムを組織で働くすべての人々に提供したい」という考えの
もと、「組織を強くするIT環境をすべての人へ」をミッションに顧客の課題、ニーズ、困りごとをITで解決するた
め、今まで世の中になかった機能をスピーディーに開発し、必要な機能を高品質で、適切な価格で提供することを目
指しております。
当社においては、ネットワークソリューション、セールスＤＸソリューション、ＡＩデータエントリーソリュー
ションの３ソリューションを提供しております。
ネットワークソリューションはPCやPCネットワーク等の管理を行うIT資産管理やセキュリティ対策等の業務領域、
セールスＤＸソリューションはSFA(※１)/CRM(※２)、MA(※３)等の営業支援の業務領域、ＡＩデータエントリーソ
リューションはデータエントリー(※４)の業務領域と、３ソリューションそれぞれ業務領域は異なるものの、顧客や
市場のニーズを捉え、それまでになかった機能を備えたシステムを自社で開発し提供することで、顧客の経営課題を
解決し、業務の生産性・信頼性を向上させ、企業価値の向上を図ることを目指しております。
少子高齢化に伴い、生産年齢人口が減少し、労働生産性の向上、業務の効率化を図ることが必須となっている環境
においては、当社製品に対する市場ニーズは拡大し、それぞれのソリューションの市場規模も拡大傾向となっており
ます。(ソリューションごとの市場規模については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 (3) 経営環境」に記載)
製品の提供形態としては、オンプレミス(※５)型とクラウド型の両方の形態があります。世の中のクラウド化の
ニーズを捉えつつ、セキュリティ等の問題でオンプレミス型を希望する顧客ニーズにも応えております。
当社製品においては、一部の機能のみの導入や、パッケージとして一式を導入することも可能であり、必要な機能
のみ導入し、事業成長に応じて機能を追加導入することが可能です。さらに、オンプレミス型、クラウド型の両方の
提供形態があることなどから、顧客は民間企業から官公庁まで、また、事業規模も大手企業のみならず、中小企業ま
で幅広く導入されております。
業種を問わず必要とされる業務領域を支援していることから、幅広い業種で導入され、結果、様々な業種・事業規
模に対応しております。
当社のビジネスモデルは、クラウド型やオンプレミス型における保守契約などの月額料金によるリカーリング(※
６)型のビジネスモデルに移行しております。これにより、既存顧客からの安定的な収益を確保しつつ、新規売上の拡
大により成長を加速させてまいります。
当社においては、直接顧客に販売する場合のみならず、代理店経由で販売する場合においても、直接顧客と接点を
持ち営業及びカスタマーサクセスを実施することで、顧客のニーズを的確に捉えております。
また、当社製品においては、ほとんどが自社開発であることから、他社製品との連携等に拘束されることなく、顧
客ニーズを反映した製品開発が可能であります。
さらに、営業においても直接顧客と接点をもつことで、よりニーズに即した営業提案を行うことができます。
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市場のニーズを的確に捉え、自社開発の強みを活かして新機能、新製品を開発し、顧客に提案していくサイクルを
高速に回すことで、好循環が生まれ、常にニーズを捉えた製品をスピーディーに顧客に提供していくことが可能とな
ります。
既存顧客においては、契約の継続性を向上させるため製品の導入支援や運用支援を行い、利用率や運用状況を改善
し、顧客満足度の向上を図っております。
各ソリューションの主な製品、提供形態、主な収益源は以下のとおりとなります。
ソリューション 主な製品 提供形態 主な収益源
製品の販売及び保守・導入サー
AssetView オンプレミス型
ビスに対する収益
ネットワークソリューション
一定期間サービスを利用する権
AssetView CLOUD
クラウド型
利に対するリカーリング収益
ホットプロファイル
一定期間サービスを利用する権
セールスＤＸソリューション クラウド型
利に対するリカーリング収益
ホットアプローチ
製品の販売及び保守・導入サー
AnyForm OCR
オンプレミス型
ビスに対する収益
ＡＩデータエントリー
ソリューション
従量課金制又は固定料金制によ
WOZE クラウド型
るリカーリング収益
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［ネットワークソリューション］
当ソリューションでは、企業のPC及びPCネットワーク等のIT資産管理、セキュリティ対策の面から統合的に管理す
るソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しており、IT資産管理を取り巻く様々な課題を統合的に解
決するためのログ分析レポート等のソリューションサービス、運用支援サービスを「AssetView」と合わせて提供して
おります。
ライフサイクルの異なるPCや複合機等の様々な機器の管理や、入退社、人事異動にあわせた機器の導入や移動、OS
(※７)やソフトウェアのライセンス・アップデート、それらにかかわる契約やリース、利用者情報など、組織全体の
IT資産を常に最新の状態に保って管理していく必要があります。また、セキュリティ対策に関しては、ウイルスやマ
ルウェア(※８)等の外部からの脅威に対する対策や、USBデバイスやスマートフォン、PC紛失等による情報漏洩の阻
止、万が一の際に、証跡を追跡するためのログ管理等が必要となります。当社のネットワークソリューションは、こ
れらの多様な課題に対して包括的なソリューションを提供しております。「AssetView」は、IT資産管理、ソフトウェ
アライセンス管理、Windows Updateやアプリケーション配布、PC操作ログ管理、USB等のデバイス制御、ウイルス対策
といった多彩な機能を統合的に管理します。独自の管理画面により、ひとつの画面で操作・管理することができ、顧
客は自身の使用スタイルに合わせて画面や表示機能を制御できます。個々の機能を別々のソフトウェアで管理する場
合や、異なるソフトウェアの連携を行う場合、操作画面も異なり、管理する為のサーバーも、それぞれの製品のため
に複数保有する必要がありますが、「AssetView」は、統一された操作画面によって業務の効率化が図れ、管理サー
バーも統合されるため、サーバーの維持・運用工数を削減できます。また、複雑な事前設定を行う必要がなく、導入
後すぐに利用できるWebコンソール版(※９)の製品も有しています。複数のシステムで管理されているデータベースも
統合されるため、効率的にデータを収集することができます。
また、「AssetView」は、必要な機能だけを選択して購入可能とするため、機能毎に個別の実行ファイルを保有する
方式で開発を行っており、顧客は必要な機能だけをオーダーメイド感覚で購入して対策に取組む事ができ、管理状況
や計画に応じて段階的に機能を追加することが出来ます。また、業務内容に応じて必要な機能をパッケージ化した製
品の提供や、オンプレミス型とクラウド型の両方を提供していますので、顧客は、要望に応じて様々な購入の方法が
可能です。多機能なパッケージ製品の場合、利用しない機能まで含まれてしまい価格も高くなる傾向があります。
「AssetView」は、IT資産管理やセキュリティ対策を行うソフトウェアであり、様々な業界の民間企業や官公庁で導
入されています。また、組織の規模も従業員が1,000人を超える大手企業から中小企業まで幅広い顧客層に提供してお
ります。そのため、特定顧客や特定業界の経済状況に当社の業績が影響される可能性は低いと考えております。
加えて、当社カスタマーサクセスによる技術サポート、オンボーディング(※10)導入サポートや運用サポートに
よって、顧客の課題解決と安定的な運用を支援しております。その結果、高い継続性を実現しており、2023年３月期
におけるクラウド型のチャーンレート(※11)は0.35％(月次平均)となっております。
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［セールスＤＸソリューション］
当ソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上・業務効率化を
図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売・運用支援サービ
スを行っております。
「法人営業になくてはならない製品」を目指し、顧客からの要望のみならず、当社営業部門が顧客の立場として実
際に利用することで利用者目線に立った製品開発を行っております。また、顧客の利用用途に応じたプランを用意す
ることで様々な顧客ニーズに対応しております。リカーリング型のビジネスモデルを採用しており、プラン毎に一定
の利用量を含む月額利用料を設けております。
主要な製品は以下の通りです。
１．営業支援ツール「ホットプロファイル」
「ホットプロファイル」は法人営業の営業活動を支える３つの領域「名刺管理」「SFA/CRM」「MA」を統合し、
各プロセスを分断することなく実行できる営業プラットフォームです。社内に点在する営業活動に関する情報を
一元管理し、業種等の企業属性情報を自動付与することで営業施策に活用しやすい顧客データベースへ変換しま
す。日々の営業活動や受注までのプロセスマネジメントも同じプラットフォーム上で行うことができます。
「ホットプロファイル」は顧客に関する情報が１つのシステムでまとまるため、人脈・訪問履歴・案件履歴・
メール履歴・Webアクセス履歴など顧客に関する情報を、１画面で時系列に沿って確認することが可能となりま
す。「名刺管理」「SFA/CRM」「MA」と用途に応じて営業支援システムを別々に導入した場合、顧客に関する情報
が各システムに点在し、顧客に関する情報が分断され、複数のシステムを見に行く手間が発生するなどの課題を
解決することが可能となります。
法人営業のビジネスの始まりである「名刺交換」や「Webサイトからのお問い合わせ」など様々な入口から獲得
した顧客情報を、当社独自のロジックで正規化・名寄せし、さらに「ホットプロファイル」が持つ企業データ
ベースから業種、従業員数、ニュース情報等の企業情報を自動付与することで、活用できる顧客データベースを
自動作成することが可能となります。また、「ホットプロファイル」に顧客情報を登録するだけで、業種等で
ターゲティングした営業リストの作成や顧客の最新ニュースの把握など、精度の高い営業活動を手間なく行うこ
とが可能となります。
また、「ホットプロファイル」に登録した顧客企業のニュース情報を自動で受け取ることができるため、人事
異動など企業の動きがあった際に迅速に営業できるようになります。加えて、IPアドレスやCookieを利用して、
自社のWebサイトを閲覧した企業や顧客を把握できるため、これまで気づけなかった顧客の興味・関心度を把握
し、適切なタイミングで営業活動を行うことが可能となります。
２．新規顧客開拓ツール「ホットアプローチ」
「ホットアプローチ」は、 様々な公開情報から当社が独自AIで成形した480万社以上(2024年１月31日時点) の企
業データベースから利用者がアプローチしたい企業リストを作成し、企業がWebサイト上で公開しているお問合せ
窓口フォームへ、自動で一斉にメッセージを送る法人営業の新規顧客開拓に特化した営業支援ツールです。テレ
ワークが定着する中、これまで行っていた飛込み営業や闇雲な電話営業では「思うように新規開拓が進まない」
といった課題を持つ企業に対し、新規開拓活動を効率的に行うサービスを提供しています。
企業データベースには、業種や規模等の企業属性だけでなく、より具体的な事業内容(例：3Dプリンターを製造
している企業など)や企業動向の情報を含んでいるため、顧客がアプローチしたいターゲットを絞り込み、営業リ
ストを作成することが可能となります。
また、企業がWebサイト上でお問い合わせ窓口として公開しているフォームURLやメールアドレスの情報があ
り、送信メッセージをテンプレートとして登録する事で、各企業のお問い合わせ窓口フォームへ一斉にメッセー
ジを送ることが可能となります。接点の無い企業であっても短時間で多くの顧客接点を設けることが可能とな
り、効率的な法人営業の新規顧客開拓活動が可能となります。加えて、送信メッセージに、自社のWebサイトへ誘
導を促すURLを含めることにより、実際にWebサイトを訪れた企業がわかるため、自社に興味がありそうな企業か
ら優先的に電話営業を実施するなど、効率的な営業活動を実施する事が可能となります。
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この２つの製品は「ホットプロファイル」のプラットフォーム上で提供でき、組み合わせて利用することによ
り、法人営業の営業プロセス(「見込み客の獲得・商談創出」⇒「提案・クロージング」⇒「受注後の顧客維持・
売上拡大」)を網羅した営業支援を行うことが可能となります。さらに、「ホットアプローチ」の企業データベー
スと「ホットプロファイル」に蓄積した顧客の営業情報を組み合わせ、商談情報から受注率の高い企業の傾向を
分析し、類似のターゲットとなり得る企業をレコメンドするなど、顧客データを最大限活用した営業のDX(※12)
化を促進します。
［ＡＩデータエントリーソリューション］
当ソリューションでは、 AI OCR(※13) 技術をベースとしたデータ入力業務効率化のソリューションを提供してい
ます。
多くの企業や公共団体では、業務に用いられる帳票のうち、データ化されていない様々な帳票が残っており、そ
の帳票を処理するための入力業務に多くの時間と労力を費やしていると考えております。労働人口の減少に伴い、
単純作業であるデータ入力業務においては、人手不足を解消し、かつ、ミスを削減するために、当社のOCR製品のよ
うなシステムやサービスを利用する企業等が増えております。
OCRはAI技術の躍進とともに文字認識精度が高まり、対応可能なデータ入力業務の領域が拡大しております。これ
らにより、OCR事業は大きく成長する市場であると考えられます。当社においても継続してOCR技術の向上を図って
おります。
主力製品である「AnyForm OCR」及び「WOZE」の概要は以下のとおりです。
１．「AnyForm OCR」
「AnyForm OCR」は、自社開発のAI OCRエンジンを搭載した、オンプレミス型製品です。顧客のサーバーまたは
パソコンに「AnyForm OCR」を導入し、受注伝票等の帳票のOCR処理をすることが可能であり、製造業、卸売業、
小売業、運輸業などの幅広い業種で導入されております。
「AnyForm OCR」の概要は以下の通りです。
・オンプレミス型製品であり、OCR処理する画像やOCR結果のデータがインターネットなどを介さないため、情報
漏洩するリスクが少ない。
・特許技術である「WOCR(特許第5464474号)」(２つ以上のOCRエンジンの組み合わせることで修正必要箇所を識別
する技術)に基づく、２つのOCRエンジン(活字OCRとAI OCR)を搭載することで、OCRソフトの課題であった誤認
識を発見し、修正することが可能。
・OCR項目の設定やOCR結果を確認する画面の設計が顧客自身で対応できるため、顧客側の運用に合わせた利用が
可能。
・AnyForm OCR内に商品情報や取引先情報などのマスターデータを保有することができるため、帳票結果からそれ
らを参照し、マスターデータ内の情報を出力することができる。
２．「WOZE」
オンプレミス型のOCRソフト「AnyForm OCR」は、自社で自由に帳票設計をしたい、あるいは自社によるOCR結果
の確認を行い、即時にデータが必要な顧客のニーズを満たしております。一方で、それらの作業に時間を費やし
たくないと考える顧客もおり、当社ではそれらの要望に応えるために、「WOZE」を開発し、2021年７月に提供を
開始しました。「WOZE」の開発によりDX化が遅れているデータエントリー市場へ参入可能となりました。
「WOZE」の概要は以下の通りです。
・クラウド型製品であるため、顧客によるハードウェアの準備や、製品のインストール作業などの環境構築が必
要なく簡単に利用可能。
・当社が帳票設計を行うため、顧客での帳票設計が不要となり、導入時に顧客の作業負担が軽減される。
・特許技術である「WOCR(特許第5464474号)」に基づく、２つのAI OCRエンジンを搭載することで、OCRソフトの
一番の課題であった誤認識を発見し易くなり、高精度な文字認識が可能。
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・OCR結果の確認作業は、当社の在宅ワーカーが行うため、顧客の人手による目検が必要なくなり作業負担が軽減
される。
・在宅ワーカーには、 高度なセキュリティ機能により分離された項目のみを暗号化し渡すため、 情報漏洩リスク
を回避でき高いセキュリティが保たれる。
・顧客が、帳票画像のアップロードを行ってからデータを受け取るまでの時間は概ね30分であります。
これらにより、「WOZE」は、受注伝票等の取引関連帳票が中心の「AnyForm OCR」と比べ、幅広い業種、企業規
模及び幅広い帳票種類のニーズに対応いたします。
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［事業系統図］
(注) クラウドサービス事業者：クラウドコンピューティングサービス(Amazon Web ServicesやMicrosoft Azure)の
提供事業者
情報入力委託先 ：「ホットプロファイル」における名刺入力業務の委託先
データサプライヤー ：「ホットプロファイル」「ホットアプローチ」における企業情報や人事情報等の提
供事業者
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※用語解説
本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。
番号 用語 定義
セールスフォースオートメーションの略で、営業支援システムであり、営業業務の
※１ SFA
見える化、効率化を図る仕組み、システムのことを意味します。
カスタマーリレーションシップマネジメントの略で、顧客情報や行動履歴、顧客と
※２ CRM
の関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを意味します。
マーケティングオートメーションの略で、マーケティング業務を自動化、効率化す
※３ MA
る仕組み、システムのことを意味します。
紙媒体で保管されている情報を端末に入力し、データ化するための作業を意味しま
※４ データエントリー
す。
サーバー機器などのハードウェア及び業務用アプリケーションなどのソフトウェア
※５ オンプレミス
をユーザーの管理する施設内に設置して運用することを意味します。
「繰り返す」や「循環する」といった意味を持ち、商品・サービスを一度提供して
※６ リカーリング 終わりではなく、継続的に価値を提供することで、その対価として長期的な収益を
目指す考えを意味します。
オペレーティングシステムの略で、システム全体を管理し、さまざまなアプリケー
※７ OS
ションソフトを動かすための最も基本的なソフトウェアを意味します。
英語のmalicious(マリシャス：悪意のある)にソフトウェアの２つの単語が組み合
※８ マルウェア わさった造語で、コンピューターウイルスなど、ユーザーのデバイスに不利益をも
たらす悪意のあるプログラムやソフトウェアを意味します。
Webブラウザ経由でクラウドサーバーの構築・管理、ネットワークの設定などを操
※９ Webコンソール版
作できることを意味します。
サービスを新しく利用開始した新規ユーザーなどに対し、サービスをなるべく早い
※10 オンボーディング
段階で理解し活用できるよう導くプロセスを意味します。
解約率を意味し、「当月に失った月次経常収益額÷前月末の月次経常収益額×100
※11 チャーンレート
(％)」で算定しています。
デジタルトランスフォーメーションの略で、企業がビジネス環境の激しい変化に対
応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサー
※12 DX
ビス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、企業文化・風土
などを変革し、競争上の優位性を確立することを意味します。
OCRとはオプティカルキャラクターリーダーの略で、手書きや印刷された文字をス
キャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの
文字コードに変換する技術を意味します。
AI OCR
※13
AI OCRとは、OCRにAI技術を加えたものを意味します。OCRにAI技術を組み合わせる
ことで、機械学習による文字認識率の向上や、帳票フォーマットの設計をせずに項
目を抽出することが可能になります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年１月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
221
35.8 5.6 5,714
( 23 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時の雇用者数の年間平均雇用人数は( )に外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合
最近事業年度
補足説明
管理職に占める女性労働者
の割合(％)
7.1 (注)
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）及び「女性の職
業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社は、「ハンモックでくつろげるような快適なシステムを組織で働くすべての人々に提供したい」という考え
のもと、「組織を強くするIT環境をすべての人へ」をミッションに顧客の課題、ニーズ、困りごとをITで解決する
ため、今まで世の中になかった機能を スピーディーに開発し 、必要な機能を高品質で、適切な価格で提供すること
を目指しております。
様々な業務領域において、それまでになかった機能を備えたシステム分野において高付加価値のIT製品を提供す
ることで業務の生産性・信頼性を向上させ、顧客の企業価値の向上を図ることにより、時代の変化とともに、新た
なITソリューションを提供することで、社会になくてはならないリーディングカンパニーを目指しております。
当社の製品及びサービスは業種業態を問わず必要とされるもので、かつ、中堅中小企業でも導入可能とすること
で、企業規模を問わず導入できるものを目指しております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は創業以来、政策的に広告宣伝費等に投資した第27期(2021年３月期)を除き、安定的に利益を計上しており
ます。今後も事業を成長させるとともに、安定した利益を計上していくことを目指しております。主にリカーリン
グ型のビジネスモデルを展開していることから、継続的に売上を成長させていくことが重要となり、重要な経営指
標として以下のものを掲げております。
・売上高成長率
・営業利益
当事業年度を含む、直近２事業年度の指標の推移は以下のとおりであります。
2022年３月期 2023年３月期
売上高成長率（％） 16.5 9.5
営業利益（千円） 385,777 508,053
(3) 経営環境
我が国は課題先進国と称されるように、諸外国に先んじて人口減少、少子高齢化がすすんでおり、労働人口の減
少に直面しております。内閣府が作成した「令和４年高齢化白書」では、2065年には約2.6人に１人が65歳以上とい
う高齢化社会の未来が到来することを示しており、今後の日本社会では、労働人口が減少する前提のもとで生産性
を向上していくことが重要視されています。また、「テレワーク」に代表されるオフィスにとらわれない働き方が
広まっており、東京都が2022年10月に実施した「テレワーク実施率調査」によると、東京都内企業(従業員30人以
上)においては、54.1％の企業がテレワークを実施している現状があります。企業のIT投資動向に目を向けてみる
と、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会が発表した「企業IT動向調査報告書 2023」によれば、2023年度
のIT予算の増加理由は「事業変革に向けたデジタル化対応」が最も伸び率が高く、2023年度が36.2％となってお
り、2022年度の27.7％から8.5％増加しています。
労働人口の減少に伴いDXによる生産性向上のニーズが高まっております。また、テレワークの拡大により企業の
セキュリティ対策やクラウド化が進んでおります。これに伴い、企業の生産性向上及び信頼性向上に寄与する製品
及びサービスを提供する当社を取り巻く市場は、拡大していくことが期待されます。
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［ネットワークソリューション］
テレワークに代表される新たな働き方や、令和２年に施行された改正個人情報保護法などの動向と、外部からの
サイバー攻撃や組織内部者の不正による情報漏えい事件が多発していることから情報セキュリティ対策の必要性が
高まっております。株式会社富士キメラ総研による市場調査「2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」
によると、ネットワークセキュリティビジネス市場は、2022年度は6,551億円でしたが、2023年度は7,224億円と見
込まれております。
［セールスＤＸソリューション］
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、テレワークでの営業活動は一般的なものになりました。非対面を前提と
した顧客接点や営業プロセスのデジタル化・非属人化への取り組みが中長期的に継続すると想定されます。当ソ
リューションが属するCX/デジタルマーケティング(CRM(営業)、メールマーケティング、マーケティングオートメー
ション)の市場規模は、2022年度は1,046億円まで拡大しています(株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス
新市場 2023年版」(2023年７月)より)。「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」は名刺管理やMA、新規
開拓領域まで広範囲の機能を有しており、顧客ニーズに応じてサービス領域を拡大してきたことから、当該市場に
留まらず幅広い市場の開拓余地があるものと考えております。
［ＡＩデータエントリーソリューション］
少子高齢化、労働契約法改正、働き方改革推進などを背景として組織内の従業者だけでは従来業務に対応できな
い人手不足の状況が生まれてきています。紙のデータを活用するために人間がシステムに転記する「入力業務」は
業界業種を問わず発生しており、業務改善の余地が大きく効率化がより一層必要とされます。このような環境下に
おいて、人による作業を大幅に削減できる当社の、ＡＩデータエントリーソリューションのビジネス需要も更に拡
大することが見込まれます。
デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「OCRソリューション市場動向 2023年度版」(URL：https://mic-
r.co.jp/mr/02710/)によると、OCRソリューション全体の市場規模は、2022年度の見込が532億円であり、2021年度
実績の500億円に比べて拡大しております。
(4) 中期経営戦略
当社においては、安定した成長率と利益を継続して確保してまいりました。今後は、成長をさらに加速させ、利
益率の向上を図っていく方針でございます。
当初は、オンプレミス型の製品の販売が主流でしたが、ネットワークソリューションの製品のクラウド化や、ク
ラウド製品であるセールスＤＸソリューションの成長に伴い、当社事業のビジネスはリカーリング型のビジネスモ
デルに移行しております。
１．成長性の向上
売上は、新規顧客獲得と既存顧客の契約継続等に大別されます。リカーリング型のビジネスモデルへの移行に
伴い既存顧客の契約の継続による売上の比率が拡大してまいります。成長性を向上させるためには、新規顧客の
獲得とともに既存顧客の契約の継続率の向上が重要となります。
① 事業領域の拡大
市場ニーズを的確に捉え、自社開発にて製品化し、提案していくというサイクルを高速で回すことにより常
にニーズを捉えた製品をスピーディーに顧客に提供していくことが可能となり、新機能、新製品を開発提供す
ることで事業領域を拡大し、新規顧客の獲得、既存顧客の契約の継続率の向上、契約単価のアップを図り成長
を加速させてまいります。
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② 顧客における効果的な利用
既存顧客の契約の継続率の向上、すなわち、顧客に当社の製品を利用し続けて頂くためには、顧客において
当社製品を、より効果的に利用して頂くことが重要となります。そのために、導入支援や運用支援等のオン
ボーディング支援を行い顧客の満足度の向上を図っております。
このようなカスタマーサクセスの強化を図り、既存顧客の契約の継続率を高めてまいります。
２．利益率の向上
リカーリング型のビジネスモデルへの移行に伴い、既存顧客の継続利用が高まることで、長期的に安定的な収
益の確保が可能となり、開発費用等の固定費の売上全体に対する比率を低減させ、利益率の向上を図ってまいり
ます。また、売上を意識した営業費用、広告宣伝費等の顧客獲得費用のコストコントロールを実施することで、
利益率の向上を図ってまいります。
安定した利益を継続して確保しているネットワークソリューションを主軸に、セールスＤＸソリューションの
成長を加速させ、ＡＩデータエントリーソリューションの新技術となるダブルAI OCR(注)の売上拡大を目指して
まいります。
世の中のクラウド化の流れの中、当社においても全ソリューションでクラウド化対応しており、オンプレミス
型で提供している製品においても、クラウド型製品を開発し、提供形態の拡大を図ってまいります。これによ
り、導入可能な企業等の業種、規模などを、さらに拡大してまいります。
(注) ダブルAI OCRとは、異なった機械学習方法により特性の異なる２つのAI OCRを搭載したものです。
［ネットワークソリューション］
IT資産管理市場では、リモートワークの拡大・定着に伴い、社外に持ち出されるPC等の数が増えており、これら
のIT資産を管理する必要性が高まっています。社内のネットワーク環境の外にあるIT資産の管理にはクラウド環境
が適しているため、IT資産管理ツールをクラウドサービスとして採用・運用する顧客が増加しています。
ネットワークセキュリティビジネス市場の中で、当社が最も注力している市場は、IT資産管理ツールのクラウド
の市場になります。株式会社富士キメラ総研「2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」によると、 端末
管理・セキュリティ管理ツール市場 (IT資産管理ツールと同義になります)は2022年度に321億円の市場規模であり、
2023年度には348億円の見込みとなっています。また、同市場のうちクラウドの市場は2022年度に68億円の市場規模
であり、2023年度には95億円の見込みとなっています。
当社のクラウドサービスも、2018年のサービス提供開始以来、毎年顧客数が増えており、ネットワークソリュー
ションの売上に占めるクラウド売上の割合も、2022年３月期の15.2％に対して、2023年３月期は24.9％と拡大して
います。
「AssetView」はオンプレミス型とクラウド型を提供しておりますが、クラウド型を検討・導入する顧客が増加し
ており、市場動向においてもクラウド型の伸び率がオンプレミス型の伸び率より高くなっています。このような市
場動向や顧客のニーズを踏まえ、クラウド型の継続的な提案及び新ブランドである「AssetView Cloud+」の投入
や、ネットワークセキュリティ市場における事業領域の拡大等により売上拡大を図ることを基本方針としておりま
す。
地方公共団体に関しては、2020年12月に総務省が公表した「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに
関するガイドライン」に準拠したクラウド型資産管理ツールの提供を行ってまいります。また、2021年５月に文部
科学省が公表した「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」にて提示された教育委員会におけるク
ラウド型の活用に合わせて、IT資産管理のクラウド型への提案を促進してまいります。
また、民間企業に関しては、「AssetView」の特徴と、コンサルティングサービスや運用支援サービスを生かして
新規顧客獲得を行うと共に、オンプレミス型を利用している既存顧客のクラウド型への移行を促進してまいりま
す。
これにより、リカーリング型のビジネスモデルへの移行を促進してまいります。
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［セールスＤＸソリューション］
当ソリューションはリカーリング型のビジネスモデルが主であり、安定的かつ継続的な収益獲得が可能な収益モ
デルとなっております。また、法人営業の営業活動を支える３つの領域「名刺管理」「SFA/CRM」「MA」を統合し、
一つの製品で実現できる競合優位を有しております。
さらなる事業成長のため、以下に取り組んでまいります。
・事業領域の拡大
顧客のニーズを捉え、その課題を解決することにより名刺管理やSFA、新規顧客開拓ツールなどの新製品を提供
し営業支援の領域で事業を拡大してまいりました。
今後は、さらに営業職を深く掘り下げ業種特有のニーズや営業手法(新規開拓営業やルート営業等)ごとのニー
ズなど、専門性の高い製品を提供することで更なる事業領域の拡大を図ってまいります。
・販売チャネルの拡大
新規顧客獲得のため、新たな販売チャネルを開拓し、販路拡大を図ってまいります。業種や事業規模などの顧
客特性に応じて最適な販売代理店や仲介パートナーと協業し顧客との接点を増やしてまいります。また、OEM提供
など販売代理店の販売施策に合わせた製品提供を実現することで、様々な販売チャネルとの連携を図り、売上拡
大を図ってまいります。
※OEM：OEMとは、Original Equipment Manufacturingまたは Original Equipment Manufacturerの略語で、委
託者のブランドで製品を生産すること、または生産するメーカーのことです。
・カスタマーサクセスの強化
顧客の個別ニーズに合わせてカスタマイズしたサポートを提供するために、専任担当者が顧客のビジネス状況
を理解し、中長期的な伴走支援を行います。これにより顧客満足度を向上させ、顧客の成功を最大化し、継続利
用率の向上を図ります。
［ＡＩデータエントリーソリューション］
官民問わず様々な分野で政府主導によるDXが推進されており、その対応の第一歩として情報を「紙で管理する」
のではなく、「デジタルで管理する」ことが求められており、紙のデータ化に貢献するOCRの市場は拡大していくと
考えております。
情報管理の問題や処理スピードの観点からオンプレミス製品においても、引き続きニーズは多く、「AnyForm
OCR」においては、安定した売上の獲得を目指してまいります。
また、2021年に製品リリースした高いクラウド化のニーズに対応した「WOZE」は、OCR結果の人手による確認を顧
客ではなく、当社が行うという新しいサービス形態によりOCR製品市場からBPO(注)事業者をターゲットとしたデー
タエントリー市場全体へ事業領域の拡大が可能となり、これにより売上成長を目指してまいります。
(注) Business Process Outsourcing(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の略であり、企業活動における
業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託すること意味します。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき主な課題は以下の通りと認識しております。
① 優秀な人材の確保
当社においては、最も重要な資産は人材であるとの考えのもと、当社の継続的な成長のためには、営業、開
発、カスタマーサクセス、管理の各部門において優秀な人材を確保することが重要と考えております。そのため
には、当社のミッションに共感し、高い意欲をもった人材を採用するとともに教育体制の強化、従業員へのミッ
ションの浸透、資格取得支援などにより人材の定着率の向上に努めてまいります。
② 製品力の強化
当社においては、顧客の事業に貢献できる優れた製品を継続的に提供することが、事業成長において重要と考
えております。顧客ニーズを的確に掴むマーケティング力の強化、そのニーズを高品質かつスピーディーに開発
する開発体制の強化をすることにより、ニーズを捉えた新機能の開発及び機能の向上を行い製品力の強化を図っ
てまいります。
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③ 顧客の獲得
継続的な事業成長のためには、新規顧客の獲得が重要と考えております。そのために、セミナーの実施や各種
プレスリリースの公表、展示会への出展等でリード(見込み客)を獲得し、案件の創出から成約までの商談ステー
ジ の管理を行う等、営業戦略及び体制の強化を図ってまいります。
④ カスタマーサクセスの強化
当社の製品は「オンプレミス型」と「クラウド型」が混在しておりますが、収益構造としては、リカーリング
型のビジネスモデルが主軸となっております。そのため、カスタマーサクセスを強化することにより、新規顧客
に対する製品の導入サポート、既存顧客に対する運用サポートを充実させ、製品の利用率の向上を図り、より有
効に当社製品を活用して頂くことで、取引を継続して頂くことが重要と考えております。その指標となるチャー
ンレートを一定以下にすることを目指しております。
⑤ 情報セキュリティ体制の強化
当社は、個人情報など重要な情報を取り扱っております。これらの情報資産の管理の徹底が製品の信頼性を担
保するためには必須であります。そのために、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及びＰマークの取
得、これらに対する社員への継続的な研修や試験を実施することで、情報セキュリティ体制の強化を図っており
ます。
⑥ 経営基盤の強化
当社の企業理念を実現し、継続的な事業成長を行っていくために、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、
リスクマネジメントによる守りと同時に攻めを強固にし、同時に迅速な意思決定ができるように、経営基盤を強
化してまいります。監査役並びに内部監査による監査を適切に行うことや社外取締役を２名体制にすることによ
り、経営陣や業務執行に対する適切な監督体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいりま
す。
⑦ 財務基盤に関する状況
当社においては、安定的に利益を計上してきたこと、また、売上金について前受で受取ることが基本となるこ
とから、有利子負債はなく、手許資金も十分確保しているため、財務基盤は安定していると考えております。ク
ラウド型製品の提供、顧客のサーバーにおいて稼働するオンプレミス型製品の保守サービスにおいて、製品及び
サービスの提供ができなくなる可能性は非常に低いですが、災害等の想定外の事態が発生し、製品及びサービス
の提供ができない場合に備え、流動比率の確保に注力してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化し、代表取締役
社長若山大典がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
また、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
経営会議、リスク・コンプライアンス委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリ
スク及び機会への対応方針及び実行計画等について審議・監督を行っております。
(2) 戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のと
おりであります。
(人材の育成に関する方針)
当社において、最も重要となる資産は人材と考えております。継続的な事業成長のためには、営業、開発、カス
タマーサクセス、事業戦略、管理のいずれの業務領域においても優秀な人材を採用し、育成することが重要となる
認識のもと、人材育成を行っております。具体的には、獲得した人材が必要なスキルを身に着け、能力を常に高め
る自律的なキャリア構築を組織として支援するため、半年ごとの個人目標設定時にチャレンジシートとして、今後
のキャリアプランを記載し、能力開発目標を設定して、上司と合意することで組織としてキャリアプランの実現を
支援する体制を構築しております。その能力開発目標に対する結果は人事考課の能力開発項目に反映し、その成果
に応じ、昇給・昇進や報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。
また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、資格合格報奨金制度を構築し、その成果
に応じ、報奨金を支給することにより、スキル・専門性知識の獲得を支援しております。また、組織力の向上を目
指し、社内管理職研修を実施し、マネジメントスキルおよび部下育成の統一化を図ると共に管理職の育成に努めて
おります。
(社内環境整備方針)
継続的な事業成長のためには優秀な人材の能力を最大限発揮できることが重要であります。そのため、専門性
や、経験、感性、スキルを活かし、性別や年齢などに関係なく様々な人材が能力を発揮するための環境や仕組みを
整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保する
ため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用及び業界未経験の第二新卒採用も積極
的に行っております。具体的には以下の環境を整備しております。
・キャリア採用の人員計画
継続的な事業成長のため、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行い、事業成
長に必要とするための登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力がもっとも発揮される人員計画の基で
採用を実施しております。
また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランス
を整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続け
ることができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下の環境を整備しております。
・フレックスタイム制の運用
ワークライフバランス向上のために、フレックスタイム制を活用できる環境を整備し、運用しております。
・リモートワークへの対応
コロナ禍を契機に、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社
内決裁のデジタル化を実施し、エンジニアを中心にリモートワークに対応しております。
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(3) リスク管理
当社において、全般的なリスク管理は、取締役会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの
識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、リスク・コンプライアンス委員会の中でより詳細な検討
を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の
活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、
計画に反映され、取締役会へ報告・監督されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、リスク・コンプライアンス委員会においてモニタリングさ
れ、その内容は取締役会に報告されます。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、リスク・コンプライアンス委員会において行わ
れ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て、戦略、計画に反映され、取締役会へ報告・監督さ
れます。
なお、人材の確保に関するリスクの内容については「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ② 優秀な人材
の確保及び育成について 」をご参照ください。
(4) 指標及び目標
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環
境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
指標 目標 実績(最近事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2027年３月までに20.0％ 7.1％
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必
ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきまし
ては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しています。当社はこれらのリスクの可能性を
十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項
は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅す
るものではありません。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、 「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制概要及び当該体
制を採用する理由」 に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会にて各リスクの予防策及び発生した場合の対
応策を検討しております。
① 業界動向及び市場ニーズの変化 (発生可能性：中 発生時期：特定なし 影響度：大)
DX化が進み、システム環境のクラウド化が進む中、当社の製品に対する市場ニーズは今後も大きく拡大すると考
えておりますが、IT業界は変化が激しく、技術革新や企業のビジネスモデルの変化などにより市場ニーズの方向性
が大きく変化する可能性があります。その変化によっては、当社製品への市場ニーズが減少し、当社の事業運営、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、カスタマーサクセス及び営業の強化を行い、適時に顧客のニーズを捉えるとともに、マーケ
ティングにも注力することにより、市場のニーズ及び業界の動向を敏感に察知し、早期に対応してまいります。
② 優秀な人材の確保及び育成について (発生可能性：中 発生時期：特定なし 影響度：大)
当社において、最も重要となる資産は人材と考えております。継続的な事業成長のためには、営業、開発、カス
タマーサクセス、管理のいずれの業務領域においても優秀な人材を採用し、育成することが重要となります。予算
策定、中期経営計画策定においても、人員計画は重要な要素であり、採用が計画通り進まない場合や想定以上の退
職者が発生するなどにより計画通り人材が確保できない場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
近年、日本においては、エンジニアの人材が不足し、採用が大変難しくなっております。そのため、自社製品を
企画、開発し、顧客に届けるという当社の魅力を伝えるとともに、エンジニアのロードマップを描くことでキャリ
アビジョンを明確にし、また、リモートワークの導入など多様な働き方を提供することで、採用を強化してまいり
ます。それと同時に「組織を強くするIT環境をすべての人へ」というミッションを社内において継続的に浸透させ
モチベーションを高め、研修の充実、資格取得支援などを図ることで従業員定着率を高めてまいります。
③ 競合について (発生可能性：中 発生時期：特定なし 影響度：大)
当社の事業においては、いずれのソリューションにおいても、競合他社が存在しております。当社においては、
他社にない製品機能や品質、またスピーディーな機能追加やクラウド化対応、導入しやすい価格設定などにより競
合他社との差別化を図り優位性を有していると考えております。しかしながら、特出した機能的優位性をもった製
品の新規参入や極端に安価な価格設定により競争が激化した場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
他社の状況をモニタリングするとともに、市場に必要とされる製品を継続的に開発していくことで、当社の優位
性を確保してまいります。そのために、カスタマーサクセス及び営業を強化し、常に顧客ニーズを掴むことで市場
ニーズへ適切に対応してまいります。
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④ ネットワーク等のシステム安定稼働について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)
当社製品の多くは、クラウド環境で提供しております。そのため、クラウドサービス及びネットワークの安定稼
働が当社製品の利用においては、必須となります。そのため、不測の事態や災害等でクラウドサービスやネット
ワークに長期の障害が発生した場合には、当社製品の利用に支障が出る可能性があり、当社の事業運営、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
クラウドサービスの保証レベルは高く、バックアップ体制もあることから障害によりサービス停止になる可能性
は低いと考えておりますが、当社ではシステムの稼働状況の監視体制の整備、外部からの攻撃に対するセキュリ
ティ体制の整備を行うことで、障害発生の防止及び発生時の影響の最小化に努めております。
⑤ 当社製品のシステム障害について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：大)
当社製品の開発においては、開発体制を整備し、品質管理の部署を独立させ十分なテストを実施するなど、製品
の品質管理を徹底しておりますが、想定外の障害、不具合等が発生し、大規模なシステム障害となった場合には、
当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、不具合等によるシステム障害に備え、障害対応やサポート体制の整備を行っております。
⑥ 技術革新について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)
当社が属するIT業界においては、技術革新のスピードが速く、想定以上の技術革新により新技術等が開発され、
当社がそれらに対応できなかった場合には、顧客を失うなど当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社においても、研究開発を行う部署を設置し、モニタリングを行うなどリスクの低減に努めております。
⑦ 開発委託先の確保 (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)
当社では、製品開発において、一定の割合で、オフショア開発となる海外のシステム開発会社への業務委託を行
う方針をとっております。現在、委託先は多くないため、特定の委託先への依存度が高くなっております。そのた
め、何らかの理由による委託先との取引中止や委託先の倒産等などにより委託できなくなった場合、計画通りに製
品が開発できず、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、継続的に委託先の拡大を検討し、リスクの低減に努めてまいります。
⑧ 個人情報等の漏洩について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：大)
当社製品は、名刺情報等の個人情報等を取り扱っております。そのため、万一、情報漏洩が発生した場合には、
当社に対する信用力の低下による収益の減少、損害賠償請求等が発生する可能性があります。この場合には、当社
の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及びＰマークを取得し、内部管理体制を整備す
ることで、情報漏洩防止の対策をとっております。また、当社の製品の機能としても個人情報漏洩対策機能を装備
しております。
⑨ 知的財産権の管理 (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)
当社の製品においては、OCR技術、オンライン名刺交換、暗号化技術などにおいて特許権を取得し、当社の技術を
保護しておりますが、それらの特許権を侵害されるリスクがあり当社の技術が流用されるリスクがあります。ま
た、当社が製品開発時等に、第三者の特許権を侵害するリスクがあります。これらが発生した場合は、収益の低下
や損害賠償請求される可能性があり、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、特許権が侵害されるリスク、侵害するリスクを排除するために、特許権についてのモニタリン
グや調査を実施し、必要に応じて弁理士等に相談を行っております。これによりリスクの低減に努めております。
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⑩ ソフトウェアの資産計上 (発生可能性：中 発生時期：特定なし 影響度：中)
当社は、開発した製品を一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に則り、製品開発計画、開発工数、資産グ
ループでの獲得見込みのキャッシュ・フロー等を勘案し資産としてソフトウェア計上しております。そのため、開
発内容や開発工数によって、資産化額が増減し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される固定資産の資産グループのキャッシュ・フローの状況によっ
ては、ソフトウェアに対して、固定資産の減損リスクが発生する可能性があります。減損の測定の結果、減損損失
が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ソフトウェアとしての資産計上額及び固定資産の資産グループの業績を、月次で把握し、固定資産の減損の兆候
を見逃さないように管理してまいります。また、減損の兆候がある場合には、予算修正等の対応を適切に行ってま
いります。また、ソフトウェアとしての資産計上についても、月次で把握し、予算との乖離等の把握、分析を行っ
ていくことで対応してまいります。
⑪ 特定の人物への依存について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)
当社の代表取締役社長であり、かつ大株主である若山大典は、長年にわたり当社の経営に関わり、当社の経営方
針の決定、事業戦略の決定において大きな役割を担っております。何らかの理由により若山大典が当社の業務を遂
行することが困難になった場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、経営会議や取締役会の適切な運営により組織的な経営の実効性を高めるとともに、役員の役割
分担の明確化、マネジメント層の育成による権限移譲を図ることにより上記リスクを低減しております。
⑫ 内部管理体制について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)
当社の今後の継続的な事業成長、企業価値の向上のためには、内部管理体制を強化し、コーポレート・ガバナン
スを構築する必要があります。事業拡大に内部管理体制の整備が追いつかない場合、当社の事業運営、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では職務権限の明確化、稟議等の承認体制の徹底、規程等の整備及び社員への周知、内部監査体制の構築な
どを行うことにより内部管理体制の強化に努めております。
⑬ コンプライアンス体制について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)
当社においては、様々の顧客との取引や契約におけるリスクヘッジ、法令や契約を遵守した高品質な製品の開
発、社内の倫理規則の徹底などのために、コンプライアンス体制を構築することが重要であると考えております。
コンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
そのため、当社ではリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクのモニタリングを行うとともに、リスク
が発生した場合には適時に対応できる体制の整備に努めてまいります。
また、コンプライアンス研修を実施することにより役社員の意識向上を図っております。
⑭ 法令遵守等について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)
当社は、「個人情報の保護に関する法律」「下請代金支払遅延防止法」「電気通信事業法」「特許法」などの法
令の規制を受けております。また、準委任契約を締結している委託先があり、当該契約形態については偽装請負と
誤認されるリスクがあるため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に抵
触する可能性もあります。適用法令が多くないことから、法令に抵触する可能性は低いと考えておりますが、法令
等の変更などにより法令に抵触するような事態が発生した場合には、当社の信用力の低下に繋がるとともに、損害
賠償請求等のリスクも発生し、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及びＰマークを取得し、社内管理体制の徹底、社
員への教育を実施することで、個人情報保護に努め、「下請代金支払遅延防止法」については、対象企業の一覧を
作成・管理し、法令の遵守を徹底しております。「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に
関する法律」について、運用ルールの確立、ルール実施に対するモニタリングを実施しております。
また、法令の改定等については、顧問弁護士との連携により適時に把握するように努めております。
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⑮ 新株予約権による株式の希薄化について (発生可能性：高 発生時期：特定なし 影響度：小)
当社は、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的として、従業員及び役員に対して業績向上、事
業成長に対する意欲及び士気向上のために新株予約権を発行しております。本書提出日現在、発行済株式総数
4,310,000株に対する割合は2.9％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式の価
値が希薄化する可能性があります。
⑯ 自然災害について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)
大規模な自然災害が発生した場合には、事務所等の倒壊、サーバー等の破損等を被る可能性があります。
そのため、事務所の耐震性の確認、食品の備蓄、従業員の安否確認サービスの導入、事務所以外の業務場所の確
保のためのリモートワーク対応、地方事務所の設置による分散ＢＣＰの作成などの対応をしております。しかしな
がら、想定以上の災害、予期せぬ事態が発生した場合には、十分な対応ができず、当社の事業運営、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 訴訟、係争について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)
当社では、現在、業績に影響を及ぼすような訴訟等はありません。しかしながら、今後、何らかの事情により訴
訟、係争が発生した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、コンプライアンス研修等の実施により、社員の法令に対する認識を徹底し、まずは、訴訟、係
争が発生するリスクを軽減するとともに、顧問弁護士及びセカンドオピニオンを可能にするべく顧問弁護士以外の
弁護士とも連携をとることにより、迅速な対応がとれる体制を構築しております。
⑱ 為替相場の変動について (発生可能性：高 発生時期：特定なし 影響度：中)
当社では、クラウド型製品において、Amazon Web Services等のクラウドサービスを利用しております。また、一
部開発を海外の企業に委託しております。クラウド利用料は原則として米ドル建てで計算されるため、為替相場の
変動により当社の費用が変動する可能性があります。また、海外の開発委託先においては、基本的には円建て支払
いではあるものの、円安となった場合には、値上げとなる可能性があります。そのため、為替相場が円安となった
場合には費用が増加する可能性があります。
そのため、円安が長期に拡大した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社においては、一定の米ドル金額に対して、為替予約を実施しております。これにより、支払いレートの固定
化をし、費用額の変動を抑えております。また、為替相場を継続的にモニタリングし、状況に応じて、為替予約の
追加や、クラウドサービス自体の取引条件の見直しを行うことにより費用の変動を抑えてまいります。
⑲ 配当政策について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：小)
当社では、事業成長のための製品開発や新たな事業領域への投資のために、内部留保資金の充実を図るととも
に、株主に対する利益還元を実施することも重要と考えております。当社においては、安定的に利益を計上してき
たことから、継続的に一定の配当を実施しております。
今後においても、一定の配当性向を確保し、配当を実施していく方針であります。しかしながら、業績の変動に
よっては、一定の配当を確保できない可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第29期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ809,577千円減少し、2,773,333千円となりました。主な要因は、現金及び預
金の減少1,106,129千円、予定納付法人税の一部が還付となったことによる未収法人税の増加140,987千円であり
ます。
固定資産は、前事業年度末に比べ649,130千円増加し、1,809,961千円となりました。主な要因は、新製品の開
発等に伴うソフトウェアの増加389,228千円、社債購入に伴う投資有価証券の増加387,215千円であります。
この結果、総資産は4,583,294千円となり、前事業年度末に比べ160,448千円減少いたしました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ468,566千円減少し、1,957,875千円となりました。主な要因は、主に納付に
よる未払法人税等の減少519,464千円、新規受注が増加したことに伴う契約負債の増加107,022千円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ24,979千円増加し、1,119,600千円となりました。主な要因は、各従業員の勤
務年数経過に伴う退職給付引当金の増加11,456千円、各役員の在任期間経過による役員退職慰労引当金の増加
11,920千円であります。
この結果、負債合計は3,077,476千円となり、前事業年度末に比べ443,587千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ283,138千円増加し、1,505,818千円となりました。主な
要因は、当期純利益の計上417,136千円、配当金の支払144,550千円であります。
第30期第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ360,004千円増加し、3,133,337千円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加416,153千円、１年以内償還予定社債の振替による有価証券の増加92,642千円、還付に伴う未収還付法人
税等の減少140,987千円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ133,550千円増加し、1,943,511千円となりました。主な要因は、新製品の開
発等に伴うソフトウェアの増加172,561千円であります。
この結果、総資産は5,076,849千円となり、前事業年度末に比べ493,555千円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ148,315千円増加し、2,106,190千円となりました。主な要因は、未払法人税
等の増加92,574千円、新規受注が増加したことに伴う契約負債の増加92,064千円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ19,218千円増加し、1,138,818千円となりました。主な要因は、各従業員の勤
務年数経過に伴う退職給付引当金の増加31,420千円であります。
この結果、負債合計は3,245,008千円となり、前事業年度末に比べ167,532千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ326,022千円増加し、1,831,840千円となりま
した。主な要因は、四半期純利益の計上358,837千円、配当金の支払いによる減少74,808千円、その他有価証券評
価差額金の増加41,993千円であります。
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② 経営成績の状況
第29期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ロシアによるウクライナ侵
攻の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引
き上げに伴う大幅な為替変動等があり、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが拡大し、デジタルトランスフォーメーション
(DX)への機運の高まりによる営業DX化が中堅・中小企業においても徐々に浸透してきており、また、生産年齢人
口の減少に伴うIT人材不足への懸念が増している状況において働き方も大きく変わり、出社する勤務形態が減少
し、商談も対面からオンラインに移行し、新たなビジネス形態へと移り変わっております。それにより、一層の
業務の効率化や様々なセキュリティ対策、業務の見える化、クラウド化などが求められ、DX推進という流れはさ
らに加速し、当社の提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。
このような経済環境の中、「組織を強くするIT環境をすべての人へ」を企業のミッションとして、IT資産管理
やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、SFA/CRM、MA等の営
業支援に対するソリューションを提供する「セールスＤＸソリューション」、OCR等によるデータエントリーに対
するソリューションを提供する「ＡＩデータエントリーソリューション」の３つのソリューションを軸に、開発
及び販売を進めてまいりました。
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各
ソリューションにおける状況は以下のとおりです。
［ネットワークソリューション］
IT資産管理、PC更新管理、情報漏洩、セキュリティ対策などの機能を有する「AssetView」において、大手企業
の導入が増加し、また、クラウド化のニーズが高まる中「AssetView CLOUD」の販売が好調なことから、新規売上
は堅調に推移いたしました。また、導入後の支援を行うオンボーディングサポートや、継続的な運用支援を行う
プレミアムサポート体制の整備等、サポート体制の強化により、既存顧客の保守契約の更新売上も堅調に推移い
たしました。その結果、当ソリューションの売上は2,552,719千円(前年同期比108.2％)となりました。
［セールスＤＸソリューション］
営業の活動状況を可視化し、企業の売上・生産性向上を可能とするSFAの利用など、営業のＤＸ化が中堅・中小
企業においてもニーズが拡大している中、OEM提供製品の堅調な伸びなどからSFAの新規売上が好調に推移致しま
した。また、継続的なカスタマーサクセスの体制強化等により既存顧客の契約更新が順調に進み既存顧客売上も
堅調に推移致しました。その結果、当ソリューションの売上は964,453千円(前年同期比113.7％)となりました。
［ＡＩデータエントリーソリューション］
マークシート入力製品、OCR製品「RightFax」のリプレイスや新規導入による売上が堅調に推移いたしました。
また、当事業年度において、データエントリー業務をクラウドサービスとして提供する「WOZE」のダブルAI OCR
バージョンをリリースしております。その結果、当ソリューションの売上は476,606千円(前年同期比108.6％)と
なりました。
以上の結果、当事業年度における当社全体の売上高は3,993,779千円(前年同期比109.5％)となり、製品開発に
係る外注費は増加したものの、クラウド利用料などの見直しによるコスト削減効果もあり、営業利益は508,053千
円(前年同期比131.7％)となりました。また、為替差損32,748千円を営業外費用に計上し、経常利益は504,002千
円(前年同期比123.2％)、当期純利益は417,136千円(前年同期比44.8％)となりました。
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第30期第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の緩和と社会経
済活動の正常化が進んだこと等により景気は緩やかに回復しているものの、資源・原材料価格の高騰と物価上
昇、急激な為替変動などによる経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが拡大し、デジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）への機運の高まりによる営業ＤＸ化が中堅・中小企業においても徐々に浸透してきており、また生産労働人
口の減少に伴うＩＴ人材不足への懸念が増している状況において、働き方も大きく変わり、出社する勤務形態が
減少し、商談も対面からオンラインに移行し、新たなビジネス形態へと移り変わっております。それにより、一
層の業務の効率化や様々なセキュリティ対策、業務の見える化、クラウド化などが求められ、DX推進という流れ
はさらに加速し、当社の提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。
このような経済環境の中、「組織を強くするIT環境をすべての人へ」を企業のミッションとして、IT資産管理
やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、SFA/CRM、MA等の営
業支援に対するソリューションを提供する「セールスＤＸソリューション」、OCR等によるデータエントリーに対
するソリューションを提供する「ＡＩデータエントリーソリューション」の３つのソリューションを軸に、開発
及び販売を進めてまいりました。
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各
ソリューションにおける状況は以下のとおりです。
［ネットワークソリューション］
民間企業において、テレワークが多様な働き方の一つの形として定着しつつあり、社外にパソコン等のIT資産
が存在する状態が定常化しています。これら社外のIT資産の管理の為に、IT資産管理ツールをクラウド環境で導
入する企業が継続して増加しており、当ソリューションにおいてクラウドビジネスが拡大しました。
また、オンプレミス環境で導入頂いている既存顧客の保守も、継続的な運用支援を行うプレミアムサポート等
により高い更新率を維持し堅調に推移いたしました。その結果、当ソリューションの売上は1,935,477千円となり
ました。
［セールスＤＸソリューション］
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより、企業同士の対面の機会が増加し、それに伴
い、名刺交換機会も増加傾向となっております。これにより、名刺データ化の需要が増加し、アップセルに寄与
しております。また、営業の活動状況を可視化し、企業の売上・生産性向上を可能とするSFAの利用など、営業の
ＤＸ化が中堅・中小企業においてもニーズが拡大している中、SFAの新規売上、SFAへのプラン変更によるアップ
セルが堅調に推移致しました。さらに、既存顧客の契約更新も順調に推移致しました。その結果、当ソリュー
ションの売上は874,975千円となりました。
［ＡＩデータエントリーソリューション］
既存製品である「AnyForm」において、注文書等のOCR処理のニーズは継続的にある一方、マークシート入力製
品、OCR製品「RightFax」のリプレイスや新規売上が伸びませんでした。その結果、当ソリューションの売上は
298,192千円となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,108,645千円、営業利益451,256千円、経常利益514,578
千円、四半期純利益358,837千円となります。
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③ キャッシュ・フローの状況
第29期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,106,129千円減少し、2,034,877千円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は252,417千円（前年同期は1,064,101千円の資金の獲得）となりました。これ
は、主に増加要因として税引前当期純利益614,592千円（前年同期比739,769千円減少）、契約負債の増加額
107,021千円（前年同期比144,461千円減少）等があった一方で、減少要因として保険返戻金99,743千円（前年同
期比842,663千円減少）、法人税等の支払額804,239千円（前年同期比811,733千円増加）等があったことによりま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は731,427千円（前年同期は750,712千円の資金の獲得）となりました。これは、
主に増加要因として保険積立金の解約による収入131,735千円(前年同期比973,892千円減少)等があった一方で、
減少要因として投資有価証券の取得による支出494,785千円（前年同期比494,785千円増加）、無形固定資産の取
得による支出408,107千円（前年同期比94,475千円増加）等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は127,368千円（前年同期は73,986千円の資金の獲得）となりました。これは、主
に増加要因として自己株式の処分による収入17,181千円（前年同期比28,547千円減少）等があった一方で、減少
要因として配当金の支払額による支出144,550千円（前年同期比139,839千円増加）等があったことによります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりませんので、ソ
リューション別に記載を行っております。
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当するものがないため記載を省略しております。
ｂ．受注実績
第29期事業年度及び第30期第３四半期累計期間における受注実績は次のとおりであります。
第30期第３四半期
第29期事業年度
累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
ソリューションの名称
至 2023年12月31日)
受注高 前期比 受注残高 前期比 受注高 受注残高
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (千円)
ネットワークソリューション 2,964,713 112.3 2,602,444 118.8 1,974,230 2,641,197
セールスＤＸソリューション 1,111,080 103.7 878,529 120.0 876,342 879,897
ＡＩデータエントリーソリューション 491,827 99.9 178,249 109.3 283,524 163,581
合計 4,567,621 108.6 3,659,222 118.5 3,134,097 3,684,675
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ｃ．販売実績
第29期事業年度及び第30期第３四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。
第29期事業年度 第30期第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2023年３月31日) 至 2023年12月31日)
ソリューションの名称
販売高(千円) 前期比(％) 販売高(千円)
ネットワークソリューション 2,552,719 108.2 1,935,477
セールスＤＸソリューション 964,453 113.7 874,975
ＡＩデータエントリーソリューション 476,606 108.6 298,192
合計 3,993,779 109.5 3,108,645
(注) 主要な販売先 の記載については、総 販売実績 に対する販売先別の 販売実績 割合が 100分の10 未満のため記載を
省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならび
に開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、
合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性
があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の
状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の状況の分析
第29期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(売上高)
売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりで
す。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は2,214,287千円(前年同期比112.0％)となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人件費及び
外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,779,492千円(前年同期比106.6％)となりまし
た。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,271,438千円(前年同期比99.0％)と前年度と同程度の水準となりました。この結
果、営業利益は508,053千円(前年同期比131.7％)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取利息などにより30,570千円(前年同期比117.3％)となりました。営業外費用は、為替差損
などにより34,621千円(前年同期比1,286.5％)となりました。この結果、経常利益は504,002千円(前年同期比
123.2％)となりました。
(特別損益、当期純利益)
保険返戻金99,743千円等の計上があり、税引前当期純利益は614,592千円(前年同期比45.4％)となりました。
また、法人税等合計197,455千円を計上しました。この結果、当期純利益は417,136千円(前年同期比44.8％)と
なりました。
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第30期第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(売上高)
売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりで
す。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は1,688,315千円となりました。主な内容は人件費、外注費及び経費になります。この結果、売上
総利益は1,420,329千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は969,073千円となりました。主な内容は人件費、広告宣伝費になります。この結
果、営業利益は451,256千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は65,679千円となりました。主な内容は受取利息、為替差益になります。営業外費用は上場関連
費用、支払利息の計上により2,358千円となりました。この結果、経常利益は514,578千円となりました。
（特別損益、四半期純利益）
投資有価証券償還差益17,599千円の計上があり、税引前四半期純利益は532,177千円となりました。また、
法人税等合計173,339千円を計上しました。この結果、四半期純利益は358,837千円となりました。
ｂ．財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりで
す。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費及び外注費、顧客獲得や認知度向上のための広告
宣伝費等です。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金及びエクイティファイナンス等で
資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額
や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。また、流動性確保のため、250,000千円の当座貸越契約を締結して
おります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に
記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載のとおりです。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
第29期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
研究開発の主体は、当社の総合技術支援室になり、将来を見据えた研究開発や新製品の開発が重要な課題であると
考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当事業年度における
研究開発費の総額は、 55,206 千円であります。
なお、当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第30期第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
研究開発の主体は、当社の総合技術支援室になり、将来を見据えた研究開発や新製品の開発が重要な課題であると
考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当第３四半期累計期
間の研究開発費の総額は、 40,192 千円であります。
なお、当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第29期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度における設備投資等の総額は 420,457 千円であり、その主なものはネットワークソリューションにおける
自社利用ソフトウェアの開発及び取得408,107千円です。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は、ソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第30期第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期累計期間における設備投資等の総額は 445,796 千円であり、その主なものはネットワークソリューショ
ンにおける自社利用ソフトウェアの開発及び取得428,879千円です。
なお、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は、ソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
ソフト
(所在地) 内容 (名)
車両 工具、器具 ソフト
建物 ウェア 合計
運搬具 及び備品 ウェア
仮勘定
本社 本社事務
45,648 1,621 25,434 403,125 309,077 784,908 183
(東京都新宿区) 所設備等
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社は賃貸物件であり、年間賃借料は109,928千円であります。
３．当社は、ソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】(2024年１月31日現在)
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,240,000
計 17,240,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
普通株式 4,310,000 非上場
あり、単元株式は100株であ
ります。
計 4,310,000 ― ―
(注) 2023年６月29日開催の定時株主総会決議により、2023年６月29日付で１単元を100株とする単元株制度を採用し
ております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ａ．第１回新株予約権
決議年月日 2022年３月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １
新株予約権の数(個)※ 8,620(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,620(注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 107(注)２
新株予約権の行使期間※ 2024年３月30日から2032年２月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 107
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 54
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項※
※ 最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2024年２月29日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当
な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予
約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
③ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で
定めるところによる。
４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(注)１に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、上記(注)１に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事項に準じて決定する。
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ｂ．第２回新株予約権
決議年月日 2022年８月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 77(注)５
新株予約権の数(個)※ 115,077[106,457](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 115,077[106,457](注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 660(注)２
新株予約権の行使期間※ 2024年９月1日から2032年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 660
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 330
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項※
※ 最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2024年２月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当
な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予
約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
③ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で
定めるところによる。
４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(注)１に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、上記(注)１に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事項に準じて決定する。
５．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社
従業員68名となっております。
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ｃ．第３回新株予約権
決議年月日 2022年８月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 40(注)５
新株予約権の数(個)※ 38,147[9,483](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 38,147[9,483](注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 660(注)２
新株予約権の行使期間※ 2024年９月1日から2032年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 660
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 330
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項※
※ 最近事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2024年２月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当
な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予
約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
③ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で
定めるところによる。
４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(注)１に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、上記(注)１に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事項に準じて決定する。
５．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社
従業員10名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年９月30日(注)１ 31 431 16,483 36,483 16,483 16,483
2022年３月29日(注)２ 4,309,569 4,310,000 ― 36,483 ― 16,483
(注) １．有償第三者割当 発行価格 1,063,476円 資本組入額 531,738円
割当先 若山大典(当社代表取締役社長)
２．株式分割(１：10,000)によるものであります。
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(4) 【所有者別状況】
2024年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― ― ― ― 8 8 ―
(人)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 43,099 43,099 100
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式153,967株は、「個人その他」に1,539単元、「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しており
ます。
２．従業員持株会は、「個人その他」に含めて記載しております。
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― おける標準となる株式であり、単
普通株式 153,900
元株式は100株であります。
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 4,156,000
完全議決権株式(その他) 41,560 おける標準となる株式であり、単
元株式は100株であります。
単元未満株式 100 ― ―
発行済株式総数 4,310,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,560 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区大久保一丁目
153,900 ― 153,900 3.57
株式会社ハンモック ３番21号
計 ― 153,900 ― 153,900 3.57
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２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(従業員持株会への売却) 26,033 17,181,780 ― ―
保有自己株式数 153,967 ― 153,967 ―
３ 【配当政策】
当社は、配当は株主に対する利益還元手段として経営の重要課題であると認識しております。配当政策につきまし
ては、今後の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的に配当を実施していくことを
基本方針としております。
第29期事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績、中長期的な見通し、資金状況等を総合的に考慮した
結果、１株当たり18円としております。
内部留保資金の使途につきましては、長期的・持続的な事業発展のため、市場競争力を強化するための新製品開
発、優秀な人材の確保等に重点投資し、さらなる事業の拡大に努めてまいります。
なお、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関については取締
役会となっております。また、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨
を定款に定めております。
(注) 基準日が第29期の事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年６月29日
74,808 18
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させること
が、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営
環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充
実を図ります。また、全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を
通じて透明・健全な経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。
当社事業に精通した取締役を中心とする取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的
権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有
効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また内部監査室を設置し、適時に連携をとることに
より企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、議長である代表取締役社長若山大典、取締役会長若山正美、取締役CFO兼管理本部長兼総
務人事部長冨來美穂子、取締役中山憲二、社外取締役小林保裕、社外取締役後藤恒久の６名で構成されていま
す。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、経営の
意思決定機関として、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するととも
に、各取締役の業務執行状況の監督を行っています。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、議長である常勤監査役二宮真司、非常勤監査役髙藤栄治、非常勤監査役大庭崇彦の３名
で構成されており、その全員が社外監査役であります。毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監
査役会を開催しています。監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含
む日常的活動の監査を行っております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監
査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、重要な会議へ出席するなど、実効性のあるモニタリングに
取り組んでおります。
ｃ．経営会議
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員により構成され、原則として月に２回開催しておりま
す。「経営会議規程」に基づき、代表取締役社長若山大典が議長を務め、業務執行方針の協議、業務執行状況
の共有、月次報告及び取締役会決議事項を審議・協議するほか、必要と認められた事項について審議・協議し
ております。
ｄ．内部監査室
当社における内部監査は、内部監査担当部署である代表取締役社長管轄の内部監査室担当者１名で行ってお
ります。内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換
を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査担当者か
ら代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査担当者
が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査担当者は速やかに被監査部門組織の責任者に
対してその旨を通知いたします。その後の改善状況については、被監査部門である各組織の責任者が内部監査
担当者を経由して代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出し、内部監査担当者が改善処置の実施状況
を確認します。
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ｅ．リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長若山大典が委員長を務め、委員会の構成メンバーは業
務執行取締役、執行役員、内部監査人、常勤監査役とし、必要に応じて臨時に関係者を参加させることができ
るものとしており、原則として３カ月に１回開催しております。当社の事業遂行に関わる様々なリスクについ
て、分析・評価並びに各リスクの予防策、及び発生した場合の対応策を検討し、コンプライアンス遵守に関す
る重要事項についても討議する機関として運営しております。
ｆ．会計監査人
当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結して、会計監査を受けております。監査役及び監査役
会は会計監査人からの監査計画の概要及び監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対して監
査役監査計画の説明を行っています。また、必要に応じて監査役が、会計監査人から適宜、監査に関する報告
を受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、次のとお
り、「内部統制システムに関する基本方針」について制定し運用しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
① 取締役は、「取締役会規程」に則り、法令・定款に基づいた適切な経営判断を行うとともに、業務執行
を監督し、法令・定款に違反する行為を未然に防止する。
② 取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、経営会議において、「リスク・コンプライアン
ス規程」を制定・施行するとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての
内部通報制度を構築している。
③ 「内部監査規程」に基づき代表取締役社長の承認を受け指名された内部監査担当者により、業務全般に
関し法令・定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証する。
④ 取締役は、財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用する。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役の業務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により、全社的に統括する責任者が取締
役の中から任命され、職務執行に係る情報を文書又は電磁的情報により記録し、保存する。
② 保存期間、保存場所等については「文書管理規程」に従い適切に管理を行う。
③ 取締役及び監査役はこれらの文書又は電磁的情報を常時閲覧できる状態を維持し、開示すべき情報が適
時適切に収集され、法令等に従い、適正に開示される体制を整備する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 損失の危険の管理につき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を適宜行い、各業務に付随するリスク
の状況把握、監視を各部門が行う。
② 管理担当部署は、監査役と連携し、具体的なリスクを想定し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊
急体制を整備するものとし、事故発生時に取締役会に対してリスクに関する事項を報告するものとす
る。
③ リスクに関する措置、対応等については、「リスク・コンプライアンス規程」に定め、代表取締役社長
をリスク管理における最高責任者とし、適切な対応を実施する体制の確保を図る。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
① 「取締役会規程」に基づき、取締役会を月１回開催するほか、重要案件が生じた場合等は必要に応じて
臨時取締役会を開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決
定する。
② 組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌を定めた「業務分掌規程」並びに決裁制度の運用に関する基本
的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、職務執行上の責任体制を確立することにより、経営環境の
変化に対応した職務の効率的な執行を図る。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実
効性確保に関する事項
① 監査役は、管理担当部署所属の使用人に、監査業務に必要な補助を依頼することができる。補助者と
なった使用人については、監査役の指揮命令下に置き、指揮命令を受けた使用人は、その指揮命令に関
し、取締役、執行役員等の指揮命令を受けないこととする。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の人選、異動、処遇の変更においては監査役の同意を得ることとす
る。
(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
① 監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求
めることができるものとする。
② 取締役及び使用人は、法令に定められた事項のほか、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施
状況及びその他監査役の職務遂行上必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役に報告
する。
③ 内部監査担当者は、監査役に対して、適宜担当職務の執行状況を報告する。
④ 当社は、監査役への報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行
うことを禁止する。
(g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した時は、速やかにこれに応じ
る。
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(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役は、監査役の求めに応じ、監査役と随時意見交換を実施し、相互の意思疎通を図るとともに、監
査役監査が実効的に行われる体制を構築する。
② 監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等外部専門家との連
携を図ることができる環境を整備する。
(i) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
① 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然として対応し、一切関係を
持たない旨を「反社会的勢力対応規程」に定め、これを徹底する。
② 取引先に関しては、新規取引の開始時及び定期的に、相手先企業の経営内容や経営者等について調査を
行い、反社会的勢力との関係がない旨を確認する。
③ 反社会的勢力に関する情報収集及び反社会的勢力による不当要求等への適切な対応についての啓発を図
る。
④ 上記にも関わらず事案が発生した時には、関係行政機関や外部の専門家と厳密に連絡をとり、速やかに
対応する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、「リスク・
コンプライアンス規程」を定めるとともに、取締役会の決議事項及び「リスク・コンプライアンス規程」に基
づき、リスク・コンプライアンス委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採ってお
ります。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関し
ては、社会保険労務士や弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ｄ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の
定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出
席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。
ｆ．役員の責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役との間には、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、非業務執行取締役、監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
(a) 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令
の限度において免除することができる旨定款に定めております。
(b) 監査役の責任免除
当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令
の限度において免除することができる旨定款に定めております。
(c) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、自己株式の
取得や剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策並びに利益還元を行うことを
目的とするものであります。
(d) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
最近事業年度(第29期事業年度)において取締役会を計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
若山 大典
16回 16回
若山 正美
16回 16回
冨來 美穂子
16回 16回
中山 憲二
16回 16回
小林 保裕
10回 10回
後藤 恒久
３回 ３回
(注) １．小林 保裕は2022年８月１日付で就任しております。
２．後藤 恒久は2023年１月23日付で就任しております。
取締役会では、取締役会規則に基づき、決議事項や報告事項について決議・協議しております。主な決議事項
は、予算・決算関係、組織・人事関係、株主総会関係等であり、取締役会で十分に議論した上で決議しておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年７月 ㈱アルファ入社
1999年３月 ㈱カーナルアソシエーツ入社
2000年９月 当社入社
2006年４月 当社ネットワークソリューション営業部長就
代表取締役社長 若山 大典 1976年11月20日 (注)３ 1,900,000
任
2009年６月 当社取締役就任
2014年５月 当社常務取締役就任
2018年４月 当社代表取締役社長就任(現任)
1970年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
International Business Machines
1989年１月
Corporationへ出向
エンサイクロソフト㈱(現：㈱CAD
1992年１月
SOLUTIONS)
取締役会長 若山 正美 1948年２月20日 (注)３ 1,080,000
へ出向 取締役営業部長就任
1994年４月 当社設立
1995年５月 当社代表取締役社長就任
2018年４月 当社取締役会長就任(現任)
1988年４月 ㈱リクルート入社
1990年１月 ㈱リクルートコンピュータプリント(現：㈱
リクルート)へ出向
2000年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入
所
2006年１月 ポート・ジャパン・パートナーズ㈱入社
2009年３月 ㈱エスクリ入社
2010年８月 ㈱アクアキャスト入社
取締役CFO 冨來 美穂子
2013年７月 ㈱エスエルディー入社
兼管理本部長 (戸籍上の氏名： 1965年６月13日 (注)３ ―
2015年６月 同社取締役就任
兼総務人事部長 髙橋 美穂子)
2017年７月 同社顧問就任
2018年４月 ㈱フォーデジット入社
2018年７月 同社取締役CFO就任
2019年４月 クリエイティブサーベイ㈱取締役就任
2021年９月 当社取締役CFO兼管理本部長就任
2023年７月 当社取締役CFO兼管理本部長兼総務人事部長
就任(現任)
1983年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2007年４月 日本オフィス・システム㈱出向
2010年４月 同社へ転籍
2011年３月 同社取締役常務執行役員就任
取締役 中山 憲二 1960年４月28日 (注)３ ―
2016年４月 ㈱エバーグリーン設立、代表取締役社長就任
2016年10月 当社取締役・ＡＩデータエントリーソリュー
ション事業部長就任
2020年４月 当社取締役(現任)
2022年４月 ㈱アイ・ラーニング 執行役員副社長就任
1994年４月 第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式
会社)入社
2004年７月 三菱証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー
証券㈱)入社
2006年10月 ㈱セレス入社 取締役兼管理本部長就任
取締役 小林 保裕 1971年１月18日 (注)３ ―
㈱セレス 常務取締役兼管理本部長就任(現
2017年４月
任)
㈱Orb 社外取締役就任
2018年２月
2018年８月 ㈱ディアナ監査役就任
2022年８月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社
1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現㈱エ
ヌ・ティ・ティ・データ)へ移行
2009年６月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 取締役ビ
ジネスインテグレーション部長就任
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ 代
2012年６月
表取締役専務就任 兼 ㈱エヌ・ティ・
ティ・データ・オーロラ 代表取締役社長就
任
取締役 後藤 恒久 1957年３月１日 (注)３ ―
2015年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシス
テムズ 代表取締役副社長就任
2019年６月 ネットイヤーグループ㈱ 取締役監査等委員
長就任
2020年６月 ㈱コンストラクション・イーシー・ドットコ
ム 代表取締役常務就任
2022年７月 ネットイヤーグループ㈱ 内部監査室長就任
(現任)
2023年１月 当社取締役就任(現任)
1983年４月 和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
2011年９月 ㈱みずほ証券リサーチ＆コンサルティング出
向
2012年７月 ㈱日本投資環境研究所へ出向
2014年４月 同社へ転籍
2018年８月 エフビーホールディングス㈱ 執行役員社長
常勤監査役 二宮 真司 1960年４月９日 (注)４ ―
室長就任
2018年８月 エフビー介護サービス㈱ 取締役社長室長就
任
2018年９月 エフビーホールディングス㈱ 取締役社長室
長就任
2023年１月 当社監査役就任(現任)
1979年４月 岡三証券㈱入社
1985年12月 岡三国際(亜洲)有限公司へ出向 経理財務部
門担当副社長就任
1988年６月 岡三国際(米州)㈱へ出向 経理財務部門担当
副社長就任
1993年９月 岡三国際(欧州)㈱へ出向 経理財務部門担当
副社長就任
監査役 髙藤 栄治 1955年４月15日 (注)４ ―
2008年10月 ㈱岡三証券グループ総務部長就任
2015年６月 岡三アセットマネジメント㈱(現SBI岡三ア
セットマネジメント㈱)監査役就任
岡三にいがた証券㈱監査役就任
2018年６月 岡三情報システム㈱監査役就任
2021年６月 当社監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トー
マツ)入所
2011年５月 大庭崇彦公認会計士事務所設立
2011年10月 ㈱Bridge(現ブリッジコンサルティンググ
ループ㈱)創業 代表取締役COO就任
2016年４月 ㈱Bridge(現ブリッジコンサルティンググ
ループ㈱)取締役就任
AuB㈱ 社外監査役就任(現任)
2018年６月
2020年９月 ㈱テクノスピーチ 社外監査役就任(現任)
2021年１月 ㈱テトラワークス創業 代表取締役就任(現
任)
2021年３月 コロンビア・ワークス㈱ 社外監査役(現社
外取締役(監査等委員))就任(現任)
監査役 大庭 崇彦 1981年４月30日 (注)４ ―
2021年３月 南富士有限責任監査法人グループ設立 理事
長就任(現任)
2021年４月 ユニファースト㈱ 社外監査役就任(現任)
2021年11月 ㈱TOWING 社外監査役就任(現任)
2022年１月 ㈱ユナイテッド・フロント・パートナーズ
社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2022年３月 ㈱エービーシースタイル 社外監査役就任
(現任)
2022年11月 ケイティケイ㈱ 社外取締役(監査等委員)就
任 (現任)
MINAMI FUJI ASIA PACIFIC SINGAPORE PTE
2023年１月
LTD 設立 DIRECTOR就任(現任)
2023年１月 当社監査役就任(現任)
計 2,980,000
(注) １．取締役小林保裕及び後藤恒久は、社外取締役であります。
２．監査役二宮真司、髙藤栄治及び大庭崇彦は、社外監査役であります。
３．2023年11月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年11月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役会長若山正美は、代表取締役社長若山大典の父であります。
② 社外役員の状況
当社の取締役６名のうち、２名は社外取締役であります。また、監査役３名は、全員が社外監査役でありま
す。当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する事を目的として、社外取締役及び社外監査役につい
て、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外
取締役及び社外監査役の選任についての独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証
券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要
件に該当し、上記基準に照らし独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の小林保裕は上場企業での取締役管理本部長として豊富な知識と経験を有していることから、企業
経営やコーポレート・ガバナンスにおいて当社経営に寄与すると判断し選任しております。なお、小林保裕と、
当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と兼職先との間に
は重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役の後藤恒久は長年にわたる情報通信企業における幅広い業務経験に加え、取締役としての経験も有
していることから、その企業経営やコーポレート・ガバナンスに対する豊富な経験と幅広い見分を当社経営に反
映できるものと判断し選任しております。なお、後藤恒久と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。また、当社と兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
社外監査役の二宮真司は長年にわたる証券業界におけるIPO支援やIRコンサルティング業務の豊富な実務経験に
加え、上場企業での取締役としての経験も有していることから、企業経営やコーポレート・ガバナンスにおける
助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、二宮真司と、当社との間に人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
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社外監査役の髙藤栄治は、監査役を歴任しており、常勤監査役としての経験を有していることから企業法務・
コンプライアンス分野における豊富な知識・経験を有し、ガバナンス上の課題を事前に解決するための助言・提
言を期待して監査役に選任しております。なお、髙藤栄治と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
社外監査役の大庭崇彦は、公認会計士であり、また、会社経営やIPO支援に関しての豊富な知識・経験に加え、
複数の会社の社外監査役を務めており、当社における財務会計及び企業経営における助言・提言を期待して監査
役に選任しております。なお、大庭崇彦と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。また、当社と兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、必要に応じて会計監査人による監査講評、監査の実施経過について適宜報告を求める等を通じ
て連携を図っております。内部監査は、監査の計画策定から実施、報告に至る過程において、監査役及び会計監
査人と必要に応じて適宜協議する機会を持ち、重要な情報を得た場合又は情報の提供を求められた場合はこれを
報告、提供しております。また、内部監査の結果、社内各部門に対して改善事項を指摘する場合においても、必
要の都度監査役及び会計監査人の意見を求める等、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。社外監査役の二宮真司
及び髙藤栄治は事業会社の役員等を歴任しており、また、社外監査役の大庭崇彦は、公認会計士の資格を有して
おり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は監査役会で決定した監査方針及び監査計画に従い、取締役及び内部監査室等から業務執行の状況を聴
取し、重要な決裁書類等を閲覧し、当社における法令遵守やリスク管理等の内部統制の体制整備を含む業務全般
の監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、それぞれの立場から専門的な知識、
経験等を踏まえ、適切な助言・意見を述べています。
監査役、会計監査人及び内部監査室の三者は、それぞれの監査の効率性・実効性を高めるために、四半期ごと
に三様監査を開催して、相互に緊密な連携を図っております。
最近事業年度(第29期事業年度)において監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
髙藤 栄治
13回 13回
宮坂 芳幸
10回 10回
神谷 茂治
10回 10回
二宮 真司
３回 ３回
大庭 崇彦
３回 ３回
(注) １．宮坂芳幸及び神谷茂治は2023年１月23日付で退任いたしました。
２．二宮真司及び大庭崇彦は2023年１月23日付で就任しております。
監査役会の主な検討事項は、監査計画、監査報告書作成、業務及び財産の状況の調査の方法に関する事項にな
ります。また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、内部監査担当者との連携、各取締役との個別面
談、重要書類の閲覧等を実施し、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査役への報告を適時
実施することにより、監査役会としての監査機能の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当部署である代表取締役社長管轄の内部監査室担当者１名で行ってお
り、全部門を対象に実施しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役に対して報告を行うとともに、業
務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査結果により明らかに
なった課題については、内部監査担当者と常勤監査役との間で適宜意見交換を行うこととしております。加え
て、監査役会、会計監査人及び内部監査が有機的に連携するよう、監査役、会計監査人及び内部監査室の三者間
で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するよう
努めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
なお、当社と監査契約を締結していたPwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と
合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
ｂ 継続監査期間
２年間
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ｃ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 中村 源
業務執行社員 有岡 照晃
なお、継続監査年数は７年以内であるため、年数の記載は省略しております。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名で構成されています。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、当社の業務内容に対応して効果的かつ効率的な監査業務を実施することが出来
る一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並
びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本
公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専
門性を有することについて検証し、確認いたします。PwC Japan有限責任監査法人は当社の会計監査人の選定方
針に合致すると判断したため、選定しております。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。主に会計監査人の品質管理、監
査チームの独立性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション等の項目について個別に確認をした上で、
総合的に評価をしております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 11,000 ― 12,000 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素
を勘案して検討し、双方協議のうえ監査役会の同意を得て決定する方針としております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・配員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監
査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると
判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は「役員報酬規程」において、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。なお、現在は固
定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。
取締役の報酬は、その報酬等の総額の上限を株主総会にて決定しております。取締役の個別の報酬は、職責及
び貢献度、業績を考慮して「役員報酬規程」に基づき株主総会の決議により定めた報酬等の総額の上限額の範囲
内において、取締役会において決定しております。
監査役の報酬は、その報酬総額の上限を株主総会にて決定しております。監査役の個別の報酬は、業務分担等
を勘案し、「役員報酬規程」に基づき株主総会が定める報酬総額の上限額の範囲内において、監査役会の協議に
より決定しております。
提出日現在の状況としましては、2022年４月15日開催の臨時株主総会において取締役の報酬総額を年額200百万
円以内、監査役の報酬総額を年額30百万円以内と決議しております。
なお、当社は在職中の功労に報いるため、「役員退職慰労金規程」により算定した役員退職慰労金を、株主総
会決議を経て退任時に支給しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
85,040 85,040 ― ― ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 14,850 14,450 ― 400 ― 7
(注) 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び当事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の
監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社と監査契約を締結していたPwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併
し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更について迅速に対応できる体制を整備するため、会計専門誌の購読、セミナーへの参
加等を行っております。
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有価証券届出書（新規公開時）
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,141,007 2,034,877
受取手形 13,799 4,804
売掛金 261,443 283,459
有価証券 48,719 104,027
商品 2,375 505
前払費用 72,412 167,596
未収還付法人税等 - 140,987
43,153 37,074
その他
流動資産合計 3,582,910 2,773,333
固定資産
有形固定資産
建物 87,786 87,946
車両運搬具 7,678 5,621
工具、器具及び備品 110,404 123,474
△ 102,042 △ 126,865
減価償却累計額
有形固定資産合計 103,827 90,177
無形固定資産
ソフトウエア 13,897 403,125
333,593 309,077
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 347,490 712,202
投資その他の資産
投資有価証券 405,115 792,330
敷金及び保証金 46,855 44,423
長期前払費用 30,233 25,672
繰延税金資産 186,239 136,077
41,068 9,077
その他
投資その他の資産合計 709,513 1,007,581
固定資産合計 1,160,831 1,809,961
資産合計 4,743,742 4,583,294
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有価証券届出書（新規公開時）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 125,946 132,527
未払金 186,385 251,488
リース債務 － 958
未払法人税等 519,464 -
未払消費税等 97,436 30,144
契約負債 1,382,046 1,489,068
賞与引当金 85,305 -
為替予約 － 37,334
29,856 16,353
その他
流動負債合計 2,426,441 1,957,875
固定負債
長期未払金 55,169 55,902
長期契約負債 748,065 745,342
退職給付引当金 243,285 254,741
役員退職慰労引当金 48,100 60,020
－ 3,593
リース債務
固定負債合計 1,094,621 1,119,600
負債合計 3,521,063 3,077,476
純資産の部
株主資本
資本金 36,483 36,483
資本剰余金
資本準備金 16,483 16,483
43,579 60,631
その他資本剰余金
資本剰余金合計 60,063 77,114
利益剰余金
利益準備金 5,000 5,000
その他利益剰余金
1,100,348 1,372,935
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,105,348 1,377,935
自己株式 △ 900 △ 769
株主資本合計 1,200,995 1,490,764
評価・換算差額等
21,683 15,054
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 21,683 15,054
純資産合計 1,222,679 1,505,818
負債純資産合計 4,743,742 4,583,294
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【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期会計期間
(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,451,030
受取手形及び売掛金 309,538
有価証券 196,669
商品 685
前払費用 138,238
37,175
その他
流動資産合計 3,133,337
固定資産
有形固定資産
建物 95,441
車両運搬具 5,621
工具、器具及び備品 131,407
△ 144,359
減価償却累計額
有形固定資産合計 88,110
無形固定資産
ソフトウエア 575,686
418,151
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 993,838
投資その他の資産
投資有価証券 676,946
敷金及び保証金 44,118
長期前払費用 17,550
繰延税金資産 113,870
9,077
その他
投資その他の資産合計 861,562
固定資産合計 1,943,511
資産合計 5,076,849
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有価証券届出書（新規公開時）
(単位：千円)
当第３四半期会計期間
(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 129,947
未払金 106,556
未払法人税等 92,574
未払消費税等 47,371
契約負債 1,581,132
リース債務 958
賞与引当金 94,274
為替予約 5,916
47,459
その他
流動負債合計 2,106,190
固定負債
長期未払金 55,902
退職給付引当金 286,161
長期契約負債 727,041
役員退職慰労引当金 66,837
2,874
リース債務
固定負債合計 1,138,818
負債合計 3,245,008
純資産の部
株主資本
資本金 36,483
資本剰余金
資本準備金 16,483
60,631
その他資本剰余金
資本剰余金合計 77,114
利益剰余金
利益準備金 5,000
その他利益剰余金
1,656,963
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,661,963
自己株式 △ 769
株主資本合計 1,774,792
評価・換算差額等
57,047
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 57,047
純資産合計 1,831,840
負債純資産合計 5,076,849
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 3,647,094 ※1 3,993,779
売上高
売上原価 1,977,616 2,214,287
売上総利益 1,669,478 1,779,492
※2 ,※3 1,283,700 ※2 ,※3 1,271,438
販売費及び一般管理費
営業利益 385,777 508,053
営業外収益
受取利息 18,814 28,784
為替差益 1,948 -
助成金収入 1,000 -
4,289 1,785
その他
営業外収益合計 26,052 30,570
営業外費用
支払利息 1,287 950
匿名組合投資損失 1,327 733
為替差損 - 32,748
77 188
その他
営業外費用合計 2,691 34,621
経常利益 409,138 504,002
特別利益
※4 1,463
有形固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 2,053 -
投資有価証券償還益 - 10,845
942,407 99,743
保険返戻金
特別利益合計 945,924 110,589
特別損失
※5 700
-
有形固定資産除却損
特別損失合計 700 -
税引前当期純利益 1,354,361 614,592
法人税、住民税及び事業税
518,963 143,787
△ 96,166 53,668
法人税等調整額
法人税等合計 422,796 197,455
当期純利益 931,565 417,136
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 867,134 37.7 893,537 36.3
1,310,536 1,564,710
Ⅱ 経費 ※１ 62.3 63.7
当期総製造費用 100.0 100.0
2,177,671 2,458,248
商品期首棚卸高 3,066 2,375
132,846 165,813
当期商品仕入高
合計
2,313,584 2,626,436
商品期末棚卸高 2,375 505
333,593 411,644
他勘定振替高 ※２
売上原価
1,977,616 2,214,287
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 821,884 963,546
通信費 296,161 303,353
賃借料 59,247 66,748
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
ソフトウェア仮勘定 333,593 411,644
計 333,593 411,644
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
売上高 3,108,645
1,688,315
売上原価
売上総利益 1,420,329
販売費及び一般管理費 969,073
営業利益 451,256
営業外収益
受取利息 22,161
為替差益 42,752
766
その他
営業外収益合計 65,679
営業外費用
上場関連費用 2,000
358
支払利息
営業外費用合計 2,358
経常利益 514,578
特別利益
17,599
投資有価証券償還益
特別利益合計 17,599
税引前四半期純利益 532,177
法人税等 173,339
四半期純利益 358,837
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 20,000 - - -
当期変動額
新株の発行 16,483 16,483 - 16,483
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 43,579 43,579
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,483 16,483 43,579 60,063
当期末残高 36,483 16,483 43,579 60,063
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
利益準備金
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,000 173,494 178,494 △ 3,050 195,444 - 195,444
当期変動額
新株の発行 32,967 32,967
剰余金の配当 △ 4,711 △ 4,711 △ 4,711 △ 4,711
当期純利益 931,565 931,565 931,565 931,565
自己株式の処分 2,150 45,729 45,729
株主資本以外の項目の
21,683 21,683
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 926,854 926,854 2,150 1,005,551 21,683 1,027,235
当期末残高 5,000 1,100,348 1,105,348 △ 900 1,200,995 21,683 1,222,679
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 36,483 16,483 43,579 60,063
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 17,051 17,051
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 17,051 17,051
当期末残高 36,483 16,483 60,631 77,114
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評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益
自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
利益準備金
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,000 1,100,348 1,105,348 △ 900 1,200,995 21,683 1,222,679
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,550 △ 144,550 △ 144,550 △ 144,550
当期純利益 417,136 417,136 417,136 417,136
自己株式の処分 130 17,181 17,181
株主資本以外の項目の
△ 6,629 △ 6,629
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 272,586 272,586 130 289,768 △ 6,629 283,138
当期末残高 5,000 1,372,935 1,377,935 △ 769 1,490,764 15,054 1,505,818
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,354,361 614,592
減価償却費 38,203 74,696
受取利息 △ 18,814 △ 28,784
支払利息 1,287 950
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,463 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,053 －
固定資産除却損 700 －
保険返戻金 △ 942,407 △ 99,743
売上債権の増減額（△は増加） 63,402 △ 13,020
棚卸資産の増減額（△は増加） 691 1,870
仕入債務の増減額（△は減少） △ 88,936 2,759
前払費用の増減額（△は増加） 141,844 △ 95,184
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 30,233 4,560
未払金の増減額（△は減少） 1,466 65,103
契約負債の増減額（△は減少） 251,483 107,021
長期契約負債の増減額（△は減少） 130,730 △ 2,723
未払消費税等の増減額（△は減少） 78,832 △ 67,292
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,463 △ 85,305
退職給付引当金の増減額（△は減少） 32,314 11,456
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,440 11,920
有価証券償還損益（△は益） － △ 10,845
為替予約の増減額（△は減少） － 37,334
15,323 △ 2,452
その他
小計 1,051,637 526,911
利息の受取額
5,885 25,860
利息の支払額 △ 915 △ 950
7,494 △ 804,239
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,064,101 △ 252,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 494,785
投資有価証券の売却による収入 14,609 －
有形固定資産の取得による支出 △ 40,260 △ 12,350
有形固定資産の売却による収入 3,415 －
無形固定資産の取得による支出 △ 313,632 △ 408,107
保険積立金の解約による収入 1,105,627 131,735
保険積立金の積立による支出 △ 5,622 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,679 △ 5,428
投資有価証券の償還による収入 － 52,972
1,253 4,536
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 750,712 △ 731,427
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 45,729 17,181
株式の発行による収入 32,967 －
△ 4,711 △ 144,550
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 73,986 △ 127,368
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,881 5,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,890,681 △ 1,106,129
現金及び現金同等物の期首残高 1,250,326 3,141,007
※ 3,141,007 ※ 2,034,877
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
匿名組合およびそれに類する組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３年)に基づいております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の事業においては、主にオンプレミスのソフトウェアの販売、クラウド・保守サービスを行っており、そ
れぞれの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであ
ります。
(1) オンプレミスのソフトウェア
オンプレミスのソフトウェアについては、顧客との契約に基づきソフトウェアのライセンスを供与する義務
を負っており、これらに関する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務はソフトウェアの引渡
時点において顧客がソフトウェアの支配を獲得することで履行義務が充足されるため、ソフトウェアの引渡時
に収益を認識しております。
(2) クラウド・保守サービス
クラウド・保守サービスについては、顧客との契約に基づき契約期間にわたりサービスを提供する義務を
負っており、これらに関する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過に応じて充足
されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
匿名組合およびそれに類する組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３年又は５年)に基づいております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の事業においては、主にオンプレミスのソフトウェアの販売、クラウド・保守サービスを行っており、そ
れぞれの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであ
ります。
(1) オンプレミスのソフトウェア
オンプレミスのソフトウェアについては、顧客との契約に基づきソフトウェアのライセンスを供与する義務
を負っており、これらに関する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務はソフトウェアの引渡
時点において顧客がソフトウェアの支配を獲得することで履行義務が充足されるため、ソフトウェアの引渡時
に収益を認識しております。
(2) クラウド・保守サービス
クラウド・保守サービスについては、顧客との契約に基づき契約期間にわたりサービスを提供する義務を
負っており、これらに関する業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過に応じて充足
されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積もりは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目は以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(純額) 186,239 136,077
繰延税金負債と相殺前の金額 197,706 157,450
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎とし
ており、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った各事業における売上予測及び営業利益率を主要な仮定と
しております。当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益
剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「前受金」は、当事業
年度より「契約負債」として表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「長期
契約負債」として表示しております。
これによる当事業年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。ま
た、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しました。
これによる当事業年度に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
当座貸越限度額 250,000千円 250,000千円
借入実行残高 － －
差引額 250,000千円 250,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
給料及び手当 426,914千円 419,838千円
広告宣伝費 146,571〃 149,660〃
研究開発費 41,676〃 55,206〃
退職給付費用 20,856〃 22,748〃
賞与引当金繰入額 17,221〃 －
役員退職慰労引当金繰入額 10,440〃 12,320〃
減価償却費 18,011〃 14,623〃
おおよその割合
販売費 45.9％ 46.5％
一般管理費 54.1％ 53.5％
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
41,676千円 55,206千円
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
車両運搬具 1,463千円 －千円
計 1,463千円 －千円
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
工具、器具及び備品 700千円 －千円
計 700千円 －千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 400 4,309,600 － 4,310,000
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加のうち31株は、2021年８月23日の株主総会決議及び取締役会決議による2022年
９月30日付第三者割当増資によるものであります。
当社は2022年３月29日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。
普通株式の発行済株式総数の増加のうち4,309,569株は、株式分割によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 61 179,982 43 180,000
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式数の減少43株は、2021年８月23日の株主総会決議及び取締役会決議による自己株式の処分に
よるものであります。
普通株式の自己株式数の増加179,982株は、株式分割によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月24日
普通株式 4,711 13,896.76 2021年３月31日 2021年５月25日
定時株主総会決議
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 144,550 35.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会決議
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 4,310,000 － － 4,310,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 180,000 － 26,033 153,967
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式数の減少26,033株は従業員持株会への処分によるものです。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月28日
普通株式 144,550 35.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会決議
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 74,808 18.0 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会決議
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
現金及び預金 3,141,007千円 2,034,877千円
現金及び現金同等物 3,141,007千円 2,034,877千円
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社における資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資
金等は、自己資金による方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
有価証券及び投資有価証券は社債であり、格付けの高い社債のみを対象としているため、信用リスクは僅少で
あります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。流動性リスク(支払期
日に支払が実行できなくなるリスク)については、資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券 453,834 453,834 －
資産計 453,834 453,834 －
(＊１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であ
ること、また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,141,007 － － －
受取手形 13,799 － － －
売掛金 261,443 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
48,719 405,115 － －
の(社債)
合計 3,464,968 405,115 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債 － 453,834 － －
資産計 － 453,834 － －
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しておりますが、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社における資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資
金等は、自己資金による方針であります。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
有価証券及び投資有価証券は社債であり、格付けの高い社債のみを対象としているため、信用リスクは僅少で
あります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。流動性リスク(支払期
日に支払が実行できなくなるリスク)については、資金計画を作成するなどの方法により管理しております。外貨
建仕入取引に係る為替変動リスクについては、デリバティブ取引を利用しヘッジしております。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価証券 896,358 896,358 －
資産計 896,358 896,358 －
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (37,334) (37,334) －
(＊１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未収還付法人税等」については、現金
であること、また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,034,877 － － －
受取手形 4,804 － － －
売掛金 283,459 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 104,027 792,330 － －
合計 2,427,167 792,330 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
社債 － 896,358 － 896,358
資産計 － 896,358 － 896,358
デリバティブ取引
通貨関連 － △37,334 － △37,334
負債計 － △37,334 － △37,334
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しておりますが、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ その他有価証券
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
453,834 420,684 33,150
社債
貸借対照表計上額が取得
－ － －
原価を超えないもの
合計 453,834 420,684 33,150
２ 売却したその他有価証券
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
債券
社債 17,613 2,053 －
合計 17,613 2,053 －
(注) 売却額には債券の償還額を含めております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ その他有価証券
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの 432,763 378,558 54,204
社債
貸借対照表計上額が取得
463,595 494,785 △31,189
原価を超えないもの
合計 896,358 873,343 23,015
２ 売却したその他有価証券
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
債券
社債 52,972 10,845 －
合計 52,972 10,845 －
(注) 売却額には債券の償還額を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
１年超(千円)
為替予約取引
市場取引
買建
以外の取引
米ドル 405,961 277,763 (37,334) (37,334)
合計 405,961 277,763 (37,334) (37,334)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付引当金の期首残高 210,971千円 243,285千円
退職給付費用 46,538〃 49,123〃
退職給付の支払額 △14,224〃 △37,667〃
退職給付引当金の期末残高 243,285千円 254,741千円
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(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 243,285千円 254,741千円
貸借対照表に計上された負債と資
243,285〃 254,741〃
産の純額
退職給付引当金 243,285〃 254,741〃
貸借対照表に計上された負債と資
243,285千円 254,741千円
産の純額
(3) 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 46,538千円 49,123千円
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2022年
第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 8,620株
付与日 2022年３月29日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)
権利確定条件
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2024年３月30日から2032年２月29日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ―
付与 8,620
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 8,620
権利確定後(株)
前事業年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
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② 単価情報
決議年月日 2022年３月29日
権利行使価格(円) 107円
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプション
－千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人
当社取締役 １名 当社従業員 77名 当社従業員 40名
数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 8,620株 普通株式 118,094株 普通株式 39,009株
(注)
付与日 2022年３月29日 2022年８月31日 2022年８月31日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状 況 １ 株式等の状 況 １ 株式等の状
況 (2) 新株予約権等 況 (2) 新株予約権等 況 (2) 新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載のとお の状況」に記載のとお の状況」に記載のとお
りであります。 りであります。 りであります。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
2024年３月30日から2032 2024年９月１日から2032 2024年９月１日から2032
権利行使期間
年２月29日 年７月31日 年７月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2022年 2022年
2022年
第２回新株予約権 第３回新株予約権
第１回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 8,620 ― ―
付与 ― 118,094 39,009
失効 ― 3,017 862
権利確定 ― ― ―
未確定残 8,620 115,077 38,147
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
② 単価情報
2022年 2022年
2022年
第２回新株予約権 第３回新株予約権
第１回新株予約権
権利行使価格(円) 107 660 660
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
― ― ―
評価単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 4,766千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプション
－千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付引当金 84,152千円
33,933 〃
賞与引当金
25,542 〃
未払賞与
49,737 〃
未払事業税
19,083 〃
長期未払金
16,637 〃
役員退職慰労引当金
12,081 〃
資産除去債務
4,339 〃
その他
繰延税金資産小計 245,508千円
△47,802 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 197,706千円
繰延税金負債
△11,466千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △11,466千円
繰延税金資産純額
186,239千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.6％
(調整)
税額控除 △2.0％
評価性引当額の増減 0.5％
繰越欠損金の使用 △1.6％
△0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2％
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付引当金 88,115千円
61,603 〃
未払賞与
20,760 〃
役員退職慰労引当金
14,269 〃
資産除去債務
19,336 〃
長期未払金
5,550 〃
減価償却費超過額
2,181 〃
その他
繰延税金資産小計
211,880千円
△54,367 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
157,450千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,960千円
△13,411 〃
未収事業税
繰延税金負債合計 △21,372千円
繰延税金資産純額 136,077千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.6％
(調整)
税額控除 △3.3％
評価性引当額の増減 1.1％
△0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.1％
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(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、ソ
リューション別の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
ネットワークソ セールスＤＸソ ＡＩデータエント
合計
リューション リューション リーソリューション
一時点で移転される財 623,854 122,867 221,073 967,795
一定の期間にわたり移転される財 1,736,183 725,495 217,620 2,679,299
顧客との契約から生じる収益 2,360,037 848,362 438,693 3,647,094
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,360,037 848,362 438,693 3,647,094
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常１年を超過して
支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
(2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 340,846
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 275,243
契約負債(期首残高) 1,747,898
契約負債(期末残高) 2,130,112
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,130,563千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に変動はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度
(2022年３月31日)
１年以内 2,003,381
１年超２年以内 462,592
２年超３年以内 323,850
３年超 295,555
合計 3,085,380
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、ソ
リューション別の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
ネットワークソ セールスＤＸソ ＡＩデータエント
合計
リューション リューション リーソリューション
一時点で移転される財 528,468 115,513 228,363 872,345
一定の期間にわたり移転される財 2,024,250 848,939 248,243 3,121,433
顧客との契約から生じる収益 2,552,719 964,453 476,606 3,993,779
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,552,719 964,453 476,606 3,993,779
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
(2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 275,243
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 288,264
契約負債(期首残高) 2,130,112
契約負債(期末残高) 2,234,411
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,382,046千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に変動はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
(2023年３月31日)
１年以内 2,282,717
１年超２年以内 605,836
２年超３年以内 417,015
３年超 353,653
合計 3,659,222
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ネットワークソリュー セールスＤＸソリュー ＡＩデータエントリー
合計
ション ション ソリューション
外部顧客への売上高 2,360,037 848,362 438,693 3,647,094
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
ネットワークソ セールスＤＸソ ＡＩデータエント
合計
リューション リューション リーソリューション
外部顧客への売上高 2,552,719 964,453 476,606 3,993,779
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
第三者割当増資 資本金 16,483
32,967
(注１) 資本準備金 16,433
自己株式の処分
45,729 ― ―
(被所有)
当社代表 当社代表
(注１)
役員 若山 大典 ― ―
取締役社長 直接 46.0 取締役社長
金融機関との当
座貸越契約に対
50,000 ― ―
する被保証
(注２)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．第三者割当増資及び自己株式の処分時の株価については、時価純資産価額法及び類似業種比準法の折衷方式
にて算定しております。
２．当社の取引銀行との当座貸越契約にかかる保証を受けております。取引金額には、被保証の事業年度末残高
を記載しております。なお、これにかかる保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
金融機関との当座
(被所有)
当社代表 当社代表
役員 若山 大典 ― ― 貸越契約に対する 50,000 ― ―
直接 45.7
取締役社長 取締役社長
被保証(注１)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社の取引銀行との当座貸越契約にかかる保証を受けておりましたが、当事業年度末には解消されておりま
す。
取引金額には保証を受けていた金額を記載しております。なお、これにかかる保証料の支払は行っておりま
せん。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 296.05円 362.32円
１株当たり当期純利益 247.69円 100.91円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であ
るため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
931,565 417,136
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益(千円)
931,565 417,136
普通株式の期中平均株式数(株)
3,761,014 4,133,566
新株予約権１種類 新株予約権３種類
(新株予約権の数8,620個) (新株予約権の数161,844個)
なお、新株予約権の概要は、 なお、新株予約権の概要は、
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
１ 株式等の状況 (2) 新株 １ 株式等の状況 (2) 新株
在株式の概要
予約権等の状況」に記載のと 予約権等の状況」に記載のと
おりであります。 おりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,222,679 1,505,818
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,222,679 1,505,818
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
4,130,000 4,156,033
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期会計期間末における借入未実行残高等は、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
(2023年12月31日)
当座貸越限度額 250,000 千円
借入実行残高 －
差引額 250,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
減価償却費 173,313千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 74,808 18.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
ネットワークソ セールスＤＸソ ＡＩデータエント
合計
リューション リューション リーソリューション
一時点で移転される財 296,241 60,941 95,404 452,587
一定の期間にわたり移転される財 1,639,236 814,033 202,788 2,656,057
顧客との契約から生じる収益 1,935,477 874,975 298,192 3,108,645
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 1,935,477 874,975 298,192 3,108,645
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益 86円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 358,837
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 358,837
普通株式の期中平均株式数(株) 4,156,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
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⑤ 【附属明細表】(2023年３月31日現在)
【有価証券明細表】
【債券】
銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
ソフトバンクグループ㈱ 85,690 104,027
有価証券 その他有価証券
小計 85,690 104,027
ソフトバンクグループ㈱ 379,565 358,621
三菱商事㈱ 265,785 231,836
㈱三井住友フィナンシャルグループ 52,247 60,158
㈱三菱UFJ銀行 44,180 51,861
投資有価証券 その他有価証券
㈱みずほフィナンシャルグループ 38,657 45,219
㈱三菱UFJフィナンシャル・グルー
39,078 44,632
プ
小計 819,513 792,330
計 905,203 896,358
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
87,786 160 － 87,946 24,825 7,947 63,120
車両運搬具
7,678 － 2,057 5,621 3,999 809 1,621
工具、器具及び備品
110,404 13,712 642 123,474 98,039 18,722 25,434
有形固定資産計 205,870 13,872 2,700 217,042 126,865 27,479 90,177
無形固定資産
ソフトウェア
23,167 436,444 － 459,611 56,486 47,217 403,125
ソフトウェア仮勘定 333,593 411,644 436,159 309,077 － － 309,077
無形固定資産計 356,760 848,089 436,159 768,689 56,486 47,217 712,202
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 複合機購入 4,356千円
工具、器具及び備品 PC購入 7,217千円
ソフトウェア ソフトウェア仮勘定からの振替 436,159千円
ソフトウェア仮勘定 自社利用ソフトウェア（AssetViewの新機能等）の開発 411,644千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 ソフトウェア勘定への振替 436,159千円
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【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期末残高
当期首残高 当期増加額
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 85,305 － 85,305 － －
退職給付引当金 243,285 49,123 37,667 － 254,741
役員退職慰労引当金 48,100 12,320 400 － 60,020
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年３月31日現在)
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 154
預金
当座預金 10
普通預金 2,034,713
計 2,034,723
合計 2,034,877
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
リコージャパン株式会社 2,493
株式会社シミズシンテック 2,311
合計 4,804
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期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年５月 2,311
2023年６月 2,493
合計 4,804
③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社日立ソリューションズ 24,750
株式会社大塚商会 22,344
日本管財株式会社 12,298
NECネクサソリューションズ株式会社 10,269
JBCC株式会社 8,498
その他 205,298
合計 283,459
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
261,443 1,787,011 1,764,995 283,459 86.2 56
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品
区分 金額(千円)
購入ライセンス 505
合計 505
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⑤ 投資有価証券
区分 金額(千円)
債券
社債 792,330
合計 792,330
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社インターネットイニシアティブ 24,539
株式会社カオピーズ 15,072
株式会社マノア・リノ 9,992
グローバルイノベーションコンサルティング株式会社 7,653
レバテック株式会社 7,545
その他 67,724
合計 132,527
⑦ 未払金
相手先 金額(千円)
従業員賞与 154,865
社会保険料 31,554
ライフカード株式会社 6,396
その他 58,672
合計 251,488
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⑧ 契約負債
相手先 金額(千円)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 157,482
株式会社大塚商会 147,523
株式会社リコー 67,192
ダイワボウ情報システム株式会社 58,911
富士電機ITソリューション株式会社 44,302
その他 1,013,656
合計 1,489,068
⑨ 長期契約負債
相手先 金額(千円)
ダイワボウ情報システム株式会社 83,927
富士電機ITソリューション株式会社 51,806
株式会社大塚商会 47,103
株式会社日立システムズ 39,437
SB C&S株式会社
32,571
その他 490,495
合計 745,342
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
株券の種類 ―
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店(注)１
取次所
買取手数料 無料(注)２
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.hammock.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託
に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
との関係等 関係等
特別利害関係
東京都新宿区大 者等(当社代 45,729,468
2021年 当社資本政
若山 大典
提出会社 久保一丁目３番 ― 千葉県市川市 表取締役社 430,000 (106.3476)
９月30日 策による
21号 長、大株主上 (注)４
位10名)
特別利害関係
特別利害関 者等(当社取 18,079,092 移動前所有
2021年
若山 美音子 若山 正美
東京都調布市 係者等(大株 東京都新宿区 締役会長、大 170,000 (106.3476) 者の事情に
９月30日
主上位10名) 株主上位10 (注)４ よる
名)
特別利害関 特別利害関係 24,503,800
2021年 親族間の移
若山 美音子 若山 悠
東京都調布市 係者等(大株 東京都調布市 者等(大株主 340,000 (72.07)
９月30日 動（譲渡）
主上位10名) 上位10名) (注)４
特別利害関
係者等(当社 特別利害関係 12,251,900
2021年 親族間の移
若山 正美 若山 悠
東京都豊島区 取 締 役 会 東京都調布市 者等(大株主 170,000 (72.07)
９月30日 動（譲渡）
長、大株主 上位10名) (注)４
上位10名)
特別利害関係
移動前所有
特別利害関 者等(当社取 8,507,808
2022年 者の事情及
若山 美音子 若山 正美
東京都調布市 係者等(大株 東京都新宿区 締役会長、大 80,000 (106.3476)
３月31日 び当社資本
主上位10名) 株主上位10 (注)４
政策による
名)
ハンモック
従業員持株
東京都新宿区大 東京都新宿区大 特別利害関係 17,181,780 従業員の福
2023年
会
提出会社 久保一丁目３番 ― 久保一丁目３番 者等(大株主 26,033 (660) 利厚生充実
２月10日
理事長
21号 21号 上位10名) (注)５ による
澁澤 貴光
(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券
上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会
を除く。以下１において同じ)が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理
の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して２年前の日
(2021年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は
譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合
には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価
証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員
等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその
役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、時価純資産価額法及び類似業種比準法の折衷方式にて算出した価格に基づき決定しておりま
す。
５．移動価格は、時価純資産価額法及びＤＣＦ法の折衷方式にて算出した価格に基づき決定しております。
６．2022年３月29日開催の取締役会決議により、2022年３月29日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式
分割を行っているため、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割後の「移動株数」及び「価
格(単価)」を記載しております。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式① 株式②(注)７ 株式③(注)７
発行年月日 2021年９月30日 2021年９月30日 2023年２月10日
種類 普通株式 普通株式 普通株式
発行数 310,000株 430,000株 26,033株
106.3476円 106.3476円 660円
発行価格
(注)４ (注)４ (注)５
資本組入額 53.1738円 ― ―
発行価額の総額 32,967,756円 45,729,468円 17,181,780円
資本組入額の総額 16,483,878円 ― ―
発行方法 第三者割当 自己株式の処分 自己株式の処分
保有期間等に関する確約 ― ― (注)２
項目 新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
発行年月日 2022年３月29日 2022年８月31日 2022年８月31日
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
種類
(ストックオプション) (ストックオプション) (ストックオプション)
発行数 普通株式8,620株 普通株式118,094株 普通株式39,009株
発行価格 107円(注)４ 660円(注)５ 660円(注)５
資本組入額 54円 330円 330円
発行価額の総額 922,340円 77,942,040円 25,745,940円
資本組入額の総額 461,170円 38,971,020円 12,872,970円
2022年３月29日開催の臨 2022年８月19日開催の臨 2022年８月19日開催の臨
時株主総会において、会 時株主総会において、会 時株主総会において、会
社法第236条、第238条及 社法第236条、第238条及 社法第236条、第238条及
発行方法 び第239条の規定に基づく び第239条の規定に基づく び第239条の規定に基づく
新株予約権の発行に関す 新株予約権の発行に関す 新株予約権の発行に関す
る決議を行っておりま る決議を行っておりま る決議を行っておりま
す。 す。 す。
保有期間等に関する確約 ― (注)３ (注)３
(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以
下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度
の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上
場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募
集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該
書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面
を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
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(2) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算
して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、
新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株
予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所
が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するも
のとされております。
(3) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の
取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年３月31日であります。
２．同施行規則第268条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式
(以下「割当株式」という。)を、原則として割当てを受けた日から上場後６か月間を経過する日(当該日に
おいて割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係
る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
３．同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬
として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行
使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、時価純資産価額法及び類似業種比準法の折衷方式にて算出した価格に基づき決定しておりま
す。
５．発行価格は、時価純資産価額法及びＤＣＦ法の折衷方式にて算出した価格に基づき決定しております。
６．2022年３月29日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますので、上記「発行
数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割後の「発行数」、「発行価
格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
７．自己株式の処分となるため、「発行数」には処分株式数、「発行価格」には処分価格、「発行価額の総額」
には処分価額の総額を記載しております。
８．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
行使時の払込金額 １株につき107円 １株につき660円 １株につき660円
2024年３月30日から 2024年９月１日から 2024年９月１日から
行使期間
2032年２月29日まで 2032年７月31日まで 2032年７月31日まで
「第二部 企業情報
「第二部 企業情報 「第二部 企業情報
第４ 提出会社の状
第４ 提出会社の状況 第４ 提出会社の状況
況 １ 株式等の状況
１ 株式等の状況(2) １ 株式等の状況(2)
(2) 新株予約権等の状
行使の条件
新株予約権等の状況 新株予約権等の状況
況 ① ストックオプ
① ストックオプショ ① ストックオプショ
ション制度の内容」に
ン制度の内容」に記載 ン制度の内容」に記載
記載のとおりでありま
のとおりであります。 のとおりであります。
す。
新株予約権の譲渡につ 新株予約権の譲渡につ 新株予約権の譲渡につ
新株予約権の譲渡に関 いては、取締役会の決 いては、取締役会の決 いては、取締役会の決
する事項 議による承認を要する 議による承認を要する 議による承認を要する
ものとする。 ものとする。 ものとする。
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２ 【取得者の概況】
株式①
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
32,967,756 特別利害関係者等
若山 大典 千葉県市川市 会社役員 310,000
(106.3476) (当社代表取締役社長)
(注) 2022年３月29日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますので、上記「割当株
数」、「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」、「価格(単価)」を記載しております。
株式②
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
45,729,468 特別利害関係者等
若山 大典 千葉県市川市 会社役員 430,000
(106.3476) (当社代表取締役社長)
(注) 2022年３月29日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますので、上記「割当株
数」、「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」、「価格(単価)」を記載しております。
株式③
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
東京都新宿区大久保 17,181,780 特別利害関係者等
ハンモック従業員持株会 従業員持株会 26,033
一丁目３番21号 (660) (大株主上位10名)
(注) 2022年３月29日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますので、上記「割当株
数」、「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」、「価格(単価)」を記載しております。
新株予約権①
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
冨來 美穂子 922,340 特別利害関係者等
東京都練馬区 会社役員 8,620
(戸籍上の氏名：髙橋 美穂子) (107) (当社取締役)
(注) 2022年３月29日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますので、上記「割当株
数」、「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」、「価格(単価)」を記載しております。
新株予約権②
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
2,275,680
米野 雅士 東京都板橋区 会社員 3,448 当社従業員
(660)
2,275,680
島倉 啓介 東京都江東区 会社員 3,448 当社従業員
(660)
2,275,680
通事 大作 東京都東村山市 会社員 3,448 当社従業員
(660)
2,275,680
吉武 達也 東京都西東京市 会社員 3,448 当社従業員
(660)
2,275,680
藤田 英雄 愛知県名古屋市天白区 会社員 3,448 当社従業員
(660)
2,275,680
細沢 正 神奈川県逗子市 会社員 3,448 当社従業員
(660)
2,275,680
恒木 宏和 東京都練馬区 会社員 3,448 当社従業員
(660)
1,706,760
深澤 紀彦 東京都練馬区 会社員 2,586 当社従業員
(660)
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有価証券届出書（新規公開時）
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
1,706,760
小泉 泉理 埼玉県朝霞市 会社員 2,586 当社従業員
(660)
1,706,760
小林 雄志 東京都杉並区 会社員 2,586 当社従業員
(660)
1,422,300
宇田川 勝敏 東京都杉並区 会社員 2,155 当社従業員
(660)
1,422,300
西山 宏樹 神奈川県川崎市幸区 会社員 2,155 当社従業員
(660)
1,422,300
川口 博 愛知県名古屋市西区 会社員 2,155 当社従業員
(660)
1,422,300
樋野 貴博 埼玉県坂戸市 会社員 2,155 当社従業員
(660)
1,422,300
佐野 修 埼玉県志木市 会社員 2,155 当社従業員
(660)
1,422,300
渡邉 由紀 東京都世田谷区 会社員 2,155 当社従業員
(660)
1,422,300
香川 大輔 埼玉県富士見市 会社員 2,155 当社従業員
(660)
1,422,300
浅羽 純一郎 東京都台東区 会社員 2,155 当社従業員
(660)
1,422,300
山﨑 正人 東京都練馬区 会社員 2,155 当社従業員
(660)
1,422,300
澁澤 貴光 東京都北区 会社員 2,155 当社従業員
(660)
1,137,840
池上 由香 東京都渋谷区 会社員 1,724 当社従業員
(660)
1,137,840
小山 修右 神奈川県川崎市中原区 会社員 1,724 当社従業員
(660)
853,380
斉藤 博 神奈川県川崎市多摩区 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
齋藤 尚太 埼玉県朝霞市 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
大越 未沙世 東京都墨田区 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
阿部 隆幸 千葉県船橋市 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
石井 達也 東京都杉並区 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
岩﨑 栄二 大阪府大阪市城東区 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
河本 直樹 千葉県市川市 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
野島 栄一 東京都北区 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
谷口 典秀 東京都三鷹市 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
相澤 康雄 東京都町田市 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
戸島 吉章 東京都町田市 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
阿部 亮 神奈川県座間市 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
佐藤 晃寿 千葉県茂原市 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
今駒 直紀 埼玉県川口市 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
野崎 健一 埼玉県川口市 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
上江洲 信 東京都東村山市 会社員 1,293 当社従業員
(660)
129/140
EDINET提出書類
株式会社ハンモック(E39460)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
853,380
佐々木 健太 東京都調布市 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
小平 兼吾 福岡県北九州市戸畑区 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
塩田 太朗 東京都渋谷区 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
小松 周平 埼玉県川口市 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
齋藤 めぐみ 東京都中央区 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
伏谷 祐志 千葉県船橋市 会社員 1,293 当社従業員
(660)
853,380
大野 雄祐 東京都西東京市 会社員 1,293 当社従業員
(660)
568,920
茅野 景 神奈川県川崎市幸区 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
永井 友明 東京都調布市 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
立花 亮太 埼玉県志木市 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
加藤 優 神奈川県茅ヶ崎市 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
白川 良二 福岡県福岡市中央区 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
福田 裕太 東京都世田谷区 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
本間 寛也 東京都練馬区 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
人見 千恵 東京都中野区 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
鄭 在姫 埼玉県戸田市 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
小林 祥記 埼玉県新座市 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
中村 直人 愛知県名古屋市中村区 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
古田 絢子 東京都中野区 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
佐野 友香 埼玉県志木市 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
中村 理座 東京都国分寺市 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
増山 綾 神奈川県相模原市南区 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
矢代 隆人 東京都世田谷区 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
山﨑 勇樹 東京都台東区 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
山根 大 東京都小平市 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
大野 実 神奈川県小田原市 会社員 862 当社従業員
(660)
130/140
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株式会社ハンモック(E39460)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
568,920
前川 あゆみ 東京都立川市 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
星 冬月
東京都港区 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
樋脇 知広 東京都調布市 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
戸田 慎一 埼玉県さいたま市西区 会社員 862 当社従業員
(660)
(注) １．2022年３月29日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますので、上記「割当株
数」、「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」、「価格(単価)」を記載しております。
２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
新株予約権③
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
1,137,840
米野 雅士 東京都板橋区 会社員 1,724 当社従業員
(660)
1,137,840
通事 大作 東京都東村山市 会社員 1,724 当社従業員
(660)
711,480
宇田川 勝敏 東京都杉並区 会社員 1,078 当社従業員
(660)
711,480
渡邉 由紀 東京都世田谷区 会社員 1,078 当社従業員
(660)
568,920
大越 未沙世 東京都墨田区 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
河本 直樹 千葉県市川市 会社員 862 当社従業員
(660)
568,920
谷口 典秀 東京都三鷹市 会社員 862 当社従業員
(660)
284,460
永井 友明 東京都調布市 会社員 431 当社従業員
(660)
284,460
立花 亮太 埼玉県志木市 会社員 431 当社従業員
(660)
284,460
白川 良二 福岡県福岡市中央区 会社員 431 当社従業員
(660)
(注) １．2022年３月29日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますので、上記「割当株
数」、「価格(単価)」は当該株式分割後の「割当株数」、「価格(単価)」を記載しております。
２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
第３ 【株主の状況】
株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
若山 大典 ※１、２ 千葉県市川市 1,900,000 44.39
若山 正美 ※１、３、４ 東京都新宿区 1,080,000 25.23
若山 悠 ※１、４ 東京都調布市 510,000 11.91
高野 紀子 ※１、４、６ 神奈川県川崎市幸区 450,000 10.51
若山 知子 ※１、５ 千葉県市川市 140,000 3.27
水元 敬也 ※１ 神奈川県横浜市中区 50,000 1.17
東京都新宿区大久保一丁目３番21
ハンモック従業員持株会 ※１
26,033 0.61
号
冨來 美穂子 ※３ 8,620 0.20
東京都練馬区
(戸籍上の氏名：髙橋 美穂子)
(8,620) (0.20)
5,172 0.12
米野 雅士 ※６ 東京都板橋区
(5,172) (0.12)
5,172 0.12
通事 大作 ※６ 東京都東村山市
(5,172) (0.12)
3,448 0.08
島倉 啓介 ※６ 東京都江東区
(3,448) (0.08)
3,448 0.08
吉武 達也 ※６ 東京都西東京市
(3,448) (0.08)
3,448 0.08
藤田 英雄 ※６ 愛知県名古屋市天白区
(3,448) (0.08)
3,448 0.08
細沢 正 ※６ 神奈川県逗子市
(3,448) (0.08)
3,448 0.08
恒木 宏和 ※６ 東京都練馬区
(3,448) (0.08)
3,233 0.08
宇田川 勝敏 ※６ 東京都杉並区
(3,233) (0.08)
3,233 0.08
渡邉 由紀 ※６ 東京都世田谷区
(3,233) (0.08)
2,586 0.06
深澤 紀彦 ※６ 東京都練馬区
(2,586) (0.06)
2,586 0.06
小泉 泉理 ※６ 埼玉県朝霞市
(2,586) (0.06)
2,586 0.06
小林 雄志 ※６ 東京都杉並区
(2,586) (0.06)
2,155 0.05
西山 宏樹 ※６ 神奈川県川崎市幸区
(2,155) (0.05)
2,155 0.05
川口 博 ※６ 愛知県名古屋市西区
(2,155) (0.05)
2,155 0.05
樋野 貴博 ※６ 埼玉県坂戸市
(2,155) (0.05)
2,155 0.05
佐野 修 ※６ 埼玉県志木市
(2,155) (0.05)
2,155 0.05
香川 大輔 ※６ 埼玉県富士見市
(2,155) (0.05)
0.05
2,155
浅羽 純一郎 ※６ 東京都台東区
(0.05)
(2,155)
0.05
2,155
山﨑 正人 ※６ 東京都練馬区
(0.05)
(2,155)
132/140
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株式会社ハンモック(E39460)
有価証券届出書（新規公開時）
株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
0.05
2,155
大越 未沙世 ※６ 東京都墨田区
(0.05)
(2,155)
0.05
2,155
河本 直樹 ※６ 千葉県市川市
(0.05)
(2,155)
0.05
2,155
谷口 典秀 ※６ 東京都三鷹市
(0.05)
(2,155)
0.05
2,155
澁澤 貴光 ※６ 東京都北区
(0.05)
(2,155)
0.04
1,724
池上 由香 ※６ 東京都渋谷区
(0.04)
(1,724)
0.04
1,724
小山 修右 ※６ 神奈川県川崎市中原区
(0.04)
(1,724)
1,293 0.03
斉藤 博 ※６ 神奈川県川崎市多摩区
(1,293) (0.03)
1,293 0.03
齋藤 尚太 ※６ 埼玉県朝霞市
(1,293) (0.03)
1,293 0.03
阿部 隆幸 ※６ 千葉県船橋市
(1,293) (0.03)
1,293 0.03
石井 達也 ※６ 東京都杉並区
(1,293) (0.03)
1,293 0.03
岩﨑 栄二 ※６ 大阪府大阪市城東区
(1,293) (0.03)
1,293 0.03
野島 栄一 ※６ 東京都北区
(1,293) (0.03)
1,293 0.03
相澤 康雄 ※６ 東京都町田市
(1,293) (0.03)
1,293 0.03
戸島 吉章 ※６ 東京都町田市
(1,293) (0.03)
0.03
1,293
阿部 亮 ※６ 神奈川県座間市
(0.03)
(1,293)
0.03
1,293
佐藤 晃寿 ※６ 千葉県茂原市
(0.03)
(1,293)
1,293 0.03
今駒 直紀 ※６ 埼玉県川口市
(1,293) (0.03)
1,293 0.03
野崎 健一 ※６ 埼玉県川口市
(1,293) (0.03)
1,293 0.03
上江洲 信 ※６ 東京都東村山市
(1,293) (0.03)
0.03
1,293
佐々木 健太 ※６ 東京都調布市
(0.03)
(1,293)
1,293 0.03
小平 兼吾 ※６ 福岡県北九州市戸畑区
(1,293) (0.03)
0.03
1,293
塩田 太朗 ※６ 東京都渋谷区
(0.03)
(1,293)
0.03
1,293
小松 周平 ※６ 埼玉県川口市
(0.03)
(1,293)
0.03
1,293
齋藤 めぐみ ※６ 東京都中央区
(0.03)
(1,293)
0.03
1,293
伏谷 祐志 ※６ 千葉県船橋市
(0.03)
(1,293)
1,293 0.03
大野 雄祐 ※６ 東京都西東京市
(1,293) (0.03)
1,293 0.03
永井 友明 ※６ 東京都調布市
(1,293) (0.03)
0.03
1,293
立花 亮太 ※６ 埼玉県志木市
(0.03)
(1,293)
0.03
1,293
白川 良二 ※６ 福岡県福岡市中央区
(0.03)
(1,293)
133/140
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株式会社ハンモック(E39460)
有価証券届出書（新規公開時）
株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
0.02
862
茅野 景 ※６ 神奈川県川崎市幸区
(0.02)
(862)
0.02
862
加藤 優 ※６ 神奈川県茅ヶ崎市
(0.02)
(862)
0.02
862
福田 裕太 ※６ 東京都世田谷区
(0.02)
(862)
0.02
862
本間 寛也 ※６ 東京都練馬区
(0.02)
(862)
0.02
862
人見 千恵 ※６ 東京都中野区
(0.02)
(862)
862 0.02
鄭 在姫 ※６ 埼玉県戸田市
(862) (0.02)
862 0.02
小林 祥記 ※６ 埼玉県新座市
(862) (0.02)
862 0.02
中村 直人 ※６ 愛知県名古屋市中村区
(862) (0.02)
0.02
862
古田 絢子 ※６ 東京都中野区
(0.02)
(862)
862 0.02
佐野 友香 ※６ 埼玉県志木市
(862) (0.02)
862 0.02
中村 理座 ※６ 東京都国分寺市
(862) (0.02)
862 0.02
増山 綾 ※６ 神奈川県相模原市南区
(862) (0.02)
862 0.02
矢代 隆人 ※６ 東京都世田谷区
(862) (0.02)
862 0.02
山﨑 勇樹 ※６ 東京都台東区
(862) (0.02)
862 0.02
山根 大 ※６ 東京都小平市
(862) (0.02)
862 0.02
大野 実 ※６ 神奈川県小田原市
(862) (0.02)
0.02
862
前川 あゆみ ※６ 東京都立川市
(0.02)
(862)
0.02
862
星 冬月 ※６ 東京都港区
(0.02)
(862)
0.02
862
樋脇 知広 ※６ 東京都調布市
(0.02)
(862)
0.02
862
戸田 慎一 ※６ 埼玉県さいたま市西区
(0.02)
(862)
4,280,593 100.00
計 ―
(124,560) (2.91)
(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者等(大株主上位10名)
２ 特別利害関係者等(当社代表取締役社長)
３ 特別利害関係者等(当社取締役)
４ 特別利害関係者等(当社代表取締役社長の二親等内の血族)
５ 特別利害関係者等(当社代表取締役社長の配偶者)
６ 当社の従業員(臨時雇用者含む)
２．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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株式会社ハンモック(E39460)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2024年2月29日
株式会社ハンモック
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ハンモックの2022年4月1日から2023年3月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハンモックの2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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有価証券届出書（新規公開時）
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年2月29日
株式会社ハンモック
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ハンモックの2021年4月1日から2022年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハンモックの2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月29日
株式会社ハンモック
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハンモッ
クの2023年4月1日から2024年3月31日までの第30期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハンモックの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（新規公開時）
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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