株式会社学情 四半期報告書 第47期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社学情(E05286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月15日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社学情
【英訳名】 ＧＡＫＵＪＯ ＣＯ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 大志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（３５９３）１５００（代）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 財務・経理部 マネージャー 山本 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号
【電話番号】 ０３（３５９３）１５００（代）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 財務・経理部 マネージャー 山本 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社学情大阪本社
（大阪市北区梅田二丁目５番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
累計期間 累計期間
自2022年11月１日 自2023年11月１日 自2022年11月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日 至2023年10月31日
1,121,606 1,481,372 8,784,768
売上高 （千円）
23,182 2,563,063
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 48,535
四半期（当期）純利益又は四半期
68,201 1,753,399
（千円） △ 40,459
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,500,000 1,500,000 1,500,000
資本金 （千円）
15,560 15,560 15,560
発行済株式総数 （千株）
11,754,161 12,899,027 13,265,283
純資産額 （千円）
12,696,105 14,129,150 15,605,815
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.88 125.74
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.88 125.52
（円） －
（当期）純利益
51
１株当たり配当額 （円） － －
92.4 91.2 84.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．第46期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）における国内人材ビジネス市場は、構造的な人手
不足により、特に若手の人材需要が拡大しています。2023年12月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の
景況感が改善傾向を示しています。不安定な世界情勢や、資源価格の高騰に端を発する物価上昇、急激な円安の
進行がもたらす影響を注視すべき状況が続いていますが、総じて人材の流動性、それに伴う人材需要は、特に若
手人材を中心に今後も拡大していくと見通しています。
このような市場環境の中、当社におきましては、20代向け転職サイト「Ｒｅ就活」が、「20代が選ぶ20代向け
転職サイト」５年連続No.１を獲得している他、応募数が当第１四半期会計期間中、毎月前年同時期を上回るな
ど、20代からの支持を受け、好調に推移いたしました。その結果、当第１四半期累計期間の全社売上高は14億81
百万円（前年同期比132.1％）となり、経常利益は23百万円（前年同期は経常損失48百万円）となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）におけるキャリア採用市場（経験者採用市場）で
は、生産年齢人口の減少により人材需要が拡大していることに加え、DX化の更なる加速によるIT人材の需要拡
大、旅行・観光業や飲食サービス業などを中心としたインバウンド需要の急回復など、幅広い業界で若手人材採
用ニーズが高止まりしています。また、若い世代を中心に、「転職を通じてキャリアを形成すること」「20代で
転職に挑戦すること」への関心が高まり、雇用の流動化が進んでいます。当社の基幹Webメディアである「Ｒｅ
就活」は、企業のリアル（雰囲気や社員の声）が伝わる動画や、ChatGPTで自己PRの作成をサポートする「ス
マートPRアシスタント」機能を投入するなど、20代が転職活動をしやすいサービスに日々アップデートを行って
いることが支持され、「Ｒｅ就活」を介した応募数は当第１四半期会計期間中、毎月前年同時期を上回っていま
す。求人企業の応募数増加により、効果性が更に向上しています。その結果、「Ｒｅ就活」の売上高は３億90百
万円（前年同期比138.4％）となりました。
また、基幹Webメディア「Ｒｅ就活」の登録者数・応募者数の増加は、合同企業セミナー「転職博」や、エー
ジェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」、ITエンジニア経験者採用特化サイト「Ｒｅ就活テック」の効果性
向上に波及しています。多くのメディアを通して、求職者と企業のより良いマッチングを創出し、「採用」とい
う成果を実感いただくことで、更に引き合いが増加するという好循環サイクルに入ることができています。
新卒採用市場では、早期化が顕著になっています。2025年卒業予定者の内々定率は、2024年２月末時点で約４
割（38.1％※当社調べ）に達しており、インターンシップ、オープン・カンパニー広報はより早期化が進んでい
ます。「あさがくナビ」は、２年連続でオリコン顧客満足度(R)調査 学生満足度No.１（※2022年～2023年 オリ
コン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第１位）を獲得しています。就活支援コン
テンツなど学生に役立つ情報の発信を強化している他、動画コンテンツやダイレクトスカウト機能を拡充させた
ことが奏功し、学生、企業の価値あるマッチングを実現しています。しかしながら、新卒採用難易度の急激な上
昇に伴うインターンシップ広報への需要の高まりが、掲載開始時期などの新たな季節性要因を生んだ結果、「あ
さがくナビ」の売上高は１億98百万円（前年同期比94.2％）となりました。
「イベント（転職博・就職博など）」に関しましては、採用難易度が更に高まっていることを受け、リアルイ
ベントで直接面談したいというニーズが拡大しました。ニーズに対応するべく、会場の拡張や出展枠を増やした
結果、売上高は４億10百万円（前年同期比149.9％）となりました。
「エージェント（人材紹介）」に関しましては、採用難易度が上がる中、求人広告と人材紹介を併用し様々な
チャネルから採用したいというニーズが高まっています。前述のとおり好調な「Ｒｅ就活」の相乗効果が掛け合
わさり、売上高は１億19百万円（前年同期比132.9%）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は14億37百万円（前年同期比132.3%）
となりました。
引き続き、当社では、これからを担う世代の「キャリアの起点」を支援していきます。終身雇用が当たり前で
はなくなり、転職を通じてキャリア形成を図る働き手も増加の傾向です。実際に働く中で見えてきた自身の強み
や関心を踏まえて転職をする「初めての転職」すなわち「セカンドキャリア」がキャリア形成において重要な意
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味を持つと捉えております。「セカンドキャリア」支援のプラットフォームである「Ｒｅ就活」を軸に成長強化
を図るとともに、キャリア採用市場（経験者採用市場）の事業を強化し、多様化する企業の採用ニーズに応えて
い きます。若手求職者、企業双方から支持されるメディアを展開し、更なる業績拡大を実現してまいります。
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（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ14億76百万円減少し、141億29百万円となり
ました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ10億77百万円減少し、55億48百万円
となりました。これは主に、現金及び預金の減少９億47百万円があったことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ３億98百万円減少し、85億80百万円
となりました。これは主に、投資有価証券の減少４億91百万円、ソフトウエア仮勘定の増加56百万円、差入保証
金の増加25百万円があったことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ11億10百万円減少し、９億93百万円
となりました。これは主に、未払法人税等の減少５億53百万円、賞与引当金の減少２億９百万円、未払金の減少
２億４百万円、支払手形及び買掛金の減少１億12百万円があったことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、２億36百万円となりま
した。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ３億66百万円減少し、128億99百万円
となりました。これは主に、配当金の支払い３億76百万円、その他有価証券評価差額金の減少57百万円、四半期
純利益68百万円があったことによるものです。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,240,000
計 50,240,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可 内容
（2024年３月15日）
（2024年１月31日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
15,560,000 15,560,000
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
15,560,000 15,560,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年11月１日～
－ 15,560,000 － 1,500,000 － 817,100
2024年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,598,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,954,300 139,543
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,700
単元未満株式 普通株式 － －
15,560,000
発行済株式総数 － －
139,543
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区有楽町
1,598,000 1,598,000 10.27
株式会社学情 －
1-1-3
1,598,000 1,598,000 10.27
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,598,027株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
4,382,812 3,435,409
現金及び預金
1,749,244 1,302,452
受取手形、売掛金及び契約資産
300,599 499,440
有価証券
※ 15,413 ※ 45,264
未成制作費
92,678 130,253
前払費用
59,383
未収還付法人税等 -
86,543 77,005
その他
△ 557 △ 415
貸倒引当金
6,626,734 5,548,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
688,898 727,048
建物
△ 395,795 △ 405,465
減価償却累計額
293,103 321,583
建物（純額）
構築物 6,159 6,159
△ 5,913 △ 5,928
減価償却累計額
246 230
構築物（純額）
機械及び装置 5,551 5,551
△ 3,609 △ 3,703
減価償却累計額
1,942 1,848
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 51,737 52,614
△ 25,980 △ 27,865
減価償却累計額
25,757 24,748
工具、器具及び備品（純額）
526,457 526,457
土地
847,505 874,868
有形固定資産合計
無形固定資産
456,252 429,109
ソフトウエア
23,606 79,612
ソフトウエア仮勘定
6,505 6,505
電話加入権
486,364 515,227
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,000,000 1,000,000
長期預金
5,926,873 5,435,819
投資有価証券
27,908 25,221
長期前払費用
326,239 339,247
繰延税金資産
226,455 251,606
差入保証金
137,734 138,365
保険積立金
6,500 6,500
その他
△ 6,500 △ 6,500
貸倒引当金
7,645,210 7,190,260
投資その他の資産合計
8,979,080 8,580,355
固定資産合計
15,605,815 14,129,150
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
353,441 240,619
支払手形及び買掛金
416,491 211,743
未払金
556,065 2,176
未払法人税等
242,271 307,693
契約負債
290,000 80,100
賞与引当金
27,000
役員賞与引当金 -
218,876 151,404
その他
2,104,145 993,736
流動負債合計
固定負債
217,800 217,800
長期未払金
18,586 18,586
長期預り保証金
236,386 236,386
固定負債合計
2,340,531 1,230,122
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500,000 1,500,000
資本金
3,362,656 3,362,656
資本剰余金
10,360,309 10,051,537
利益剰余金
△ 1,795,248 △ 1,795,248
自己株式
13,427,717 13,118,945
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 180,513 △ 237,997
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 180,513 △ 237,997
18,080 18,080
新株予約権
13,265,283 12,899,027
純資産合計
15,605,815 14,129,150
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
1,121,606 1,481,372
売上高
454,731 580,548
売上原価
666,874 900,824
売上総利益
785,611 958,047
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 118,736 △ 57,223
営業外収益
125 2,087
受取利息
30,790 38,896
有価証券利息
7,308 1,508
受取配当金
33,378 29,780
投資有価証券売却益
9,993 9,512
受取家賃
2,422 598
その他
84,018 82,383
営業外収益合計
営業外費用
1,919 1,978
不動産賃貸原価
3,311
保険解約損 -
6,809
為替差損 -
1,677
投資有価証券評価損 -
98
-
その他
13,817 1,978
営業外費用合計
23,182
経常利益又は経常損失（△） △ 48,535
23,182
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 48,535
法人税、住民税及び事業税 2,026
△ 57,357
12,338
△ 10,102
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,075 △ 45,018
68,201
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40,459
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 未成制作費
前事業年度（2023年10月31日）及び当第１四半期会計期間（2024年１月31日）
就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額でありま
す。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 34,232千円 50,415千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年１月27日
普通株式 348,108 25 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2024年１月26日
普通株式 376,973 27 2023年10月31日 2024年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2023年
11月１日 至 2024年１月31日）
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグ
メントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
就職情報事業 その他 合計
新卒採用集合品 484,144 － 484,144
（就職博） (273,915) － (273,915)
（あさがくナビ） (210,229) － (210,229)
新卒採用個別品 231,004 － 231,004
中途採用商品 371,710 － 371,710
（Ｒｅ就活） (281,886) － (281,886)
（人材紹介） (89,823) － (89,823)
その他 － 34,746 34,746
顧客との契約から生じる収益 1,086,859 34,746 1,121,606
当第１四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
就職情報事業 その他 合計
新卒採用集合品 608,721 － 608,721
（就職博） (410,628) － (410,628)
（あさがくナビ） (198,093) － (198,093)
新卒採用個別品 303,135 － 303,135
中途採用商品 525,905 － 525,905
（Ｒｅ就活） (390,063) － (390,063)
（人材紹介） (119,355) － (119,355)
（Ｒｅ就活テック） (16,485) － (16,485)
その他 － 43,610 43,610
顧客との契約から生じる収益 1,437,761 43,610 1,481,372
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
(１)１株当たり四半期純利益又は
△２円91銭 ４円88銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △40,459 68,201
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△40,459 68,201
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,924 13,961
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ４円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － 19
(うち新株予約権（千株）) － (19)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得しうる株式の総数 300,000株(上限とする)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.1％)
(３)株式の取得価額の総額 550百万円(上限とする)
(４)取得期間 2024年３月１日～2024年９月30日
(５)取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月14日
株 式 会 社 学 情
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 健 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 康 徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の
2023年11月1日から2024年10月31日までの第47期事業年度の第1四半期会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）
及び第1四半期累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2024年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四
半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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