株式会社ビーアンドピー 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/11/01-2024/01/31)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/11/01-2024/01/31) |
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提出者 | 株式会社ビーアンドピー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーアンドピー(E34800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年3月11日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
【会社名】 株式会社ビーアンドピー
【英訳名】 B&P Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 和田山 朋弥
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目6番33号
【電話番号】 06-6448-1801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 清水 明
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目6番33号
【電話番号】 06-6448-1801
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 清水 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2022年11月1日 自2023年11月1日 自2022年11月1日
会計期間
至2023年1月31日 至2024年1月31日 至2023年10月31日
609,055 749,103 3,174,318
売上高 (千円)
35,329 98,388 453,347
経常利益 (千円)
23,816 66,754 300,001
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
286,000 286,000 286,000
資本金 (千円)
2,300,000 2,300,000 2,300,000
発行済株式総数 (株)
2,862,639 3,089,384 3,120,872
純資産額 (千円)
3,277,284 3,557,475 3,786,978
総資産額 (千円)
10.38 29.22 130.64
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
10.37 29.05 130.03
(円)
(当期)純利益
43
1株当たり配当額 (円) - -
87.35 86.84 82.41
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢による資源価格の高騰があったものの、消
費活動やインバウンド需要の回復により経済活動の正常化が進みました。
当社を取り巻く経済環境は新型コロナウイルス感染症の影響から回復しており、商業施設やイベント関連の
需要が順調に伸びました。
当社は、さらなる成長を図るため、前期に引き続き当第1四半期累計期間においても、①シェア拡大、②機
能拡大、③領域拡大の3つの戦略を掲げ、実行しております。
シェア拡大戦略について、主力の大阪、東京において営業エリアの拡大を行いました。名古屋、福岡、京都
についても、顧客基盤を固めて事業を拡大するべく、新規顧客獲得活動を強化しております。
機能拡大・領域拡大については、デジタルサイネージをデジタルクリエイトに名称変更し、従来のハード機
器販売、動画配信システムの提供に加えて、AR(拡張現実)を使った付加価値サービスの提案を積極的に行っ
ており、新しいARサービスとしてオーダーグッズ制作と連携した『Novelty AR』を開始いたしました。その
オーダーグッズ制作につきましては、着実に制作実績を積んでおり、IP(知的財産)コンテンツの分野への展
開を目指しています。また、オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産
型の案件対応については、高品質かつ短納期で生産できるネットワーク体制を活かしたプリントソリューショ
ンとして受注を拡大しており、今後も顧客の効果的なマーケティング戦略に貢献いたします。
これらの新規事業はこれまで専任営業が独自で営業活動を行ってまいりましたが、その経験やノウハウを全
営業担当に共有し、専任営業に加えて全国の拠点の営業担当が新規事業商材の提案と拡販を進めております。
加えて、SDGsの推進のため、エコ商材として顧客からの関心が高い環境に配慮した素材を使った商品の提案を
積極的に行っております。
ウェブプロモーション事業については、これまでのECサイト運営のノウハウと実績を考慮した結果、WEBによ
る集客活動を当社が得意とする対面営業に繋げることにより、顧客層の拡大とリピート受注の獲得を図ること
とし、このための各種施策を実行しております。
生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、人
員配置の見直しや新たな設備の導入を行いました。また、業務標準化により属人化しない技術による「人に依
存しない」生産工程の実現、すなわち、スマートファクトリー化に向けてシステムや業務プロセスの見直しを
進めております。
以上の結果、売上高は749,103千円(前年同期比23.0%増加)、営業利益は97,971千円(前年同期比182.7%
増加)、経常利益は98,388千円(前年同期比178.5%増加)、四半期純利益は66,754千円(前年同期比180.3%
増加)となりました。
上記の通り、当第1四半期累計期間の業績は、コロナ禍を完全に脱しており、中期経営計画で公表いたしま
した2026年10月期に計画しております売上高50億円、営業利益7億5千万円に向けて順調な第一歩を踏み出せ
たと考えております。なお、当社の主力であるインクジェットプリントは、例年年末年始をはさむ第1四半期
は比較的受注が落ち込むため、第1四半期の売上高及び各段階利益の通期に対する進捗率が低くなる傾向にあ
りますが、当第1四半期累計期間の売上高の進捗率は22.0%(前年実績は19.2%)、営業利益の進捗率は19.9%
(前年実績は7.7%)と前年を上回る結果となっており、業績は期初想定に沿って順調に進捗しております。ま
た、例年第2四半期は国内企業が3月の事業年度末に向けて販売促進活動を活発化させることにより当社にお
ける受注も好調になる傾向があり、当第2四半期もこの傾向が続く見込みです。
なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、
他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
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財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、3,264,603千円(前事業年度末は3,501,010千円)とな
り、236,407千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、納税や剰余金の配当等に伴い現金及び預
金が109,935千円、閑散期に入ったことにより売上債権が141,458千円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、292,872千円(前事業年度末は285,967千円)となり、
6,904千円増加いたしました。これは、設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったためであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、315,949千円(前事業年度末は513,976千円)となり、
198,027千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、閑散期に入ったことにより買掛金が70,351千
円、納税により未払法人税等が81,247千円、賞与支給により賞与引当金が65,821千円それぞれ減少したことに
よるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、152,142千円(前事業年度末は152,129千円)となり、
12千円増加いたしました。これは資産除去債務の調整であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、3,089,384千円(前事業年度末は3,120,872千円)とな
り、31,488千円減少いたしました。これは、四半期純利益66,754千円を計上したものの、剰余金の配当による
98,242千円の減少があったためであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第1四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年3月11日)
(2024年1月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社にお
東京証券取引所
2,300,000 2,300,000
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,300,000 2,300,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年11月1日~
- 2,300,000 - 286,000 - 276,000
2024年1月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
15,200
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,283,600 22,836
完全議決権株式(その他) 普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
1,200
単元未満株式 普通株式 - -
2,300,000
発行済株式総数 - -
22,836
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2024年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 大阪市西区江戸堀二丁
15,200 15,200 0.66
-
株式会社ビーアンドピー 目6番33号
15,200 15,200 0.66
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年11月1日から2024年1
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年10月31日) (2024年1月31日)
資産の部
流動資産
2,738,676 2,628,741
現金及び預金
58,405 81,525
受取手形
35,417 74,099
電子記録債権
598,431 395,171
売掛金
2
商品 -
17,608 31,087
仕掛品
8,722 15,607
原材料
102 181
貯蔵品
30,345 27,678
前払費用
13,299 11,688
その他
- △ 1,180
貸倒引当金
3,501,010 3,264,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,768 50,768
建物
508,253 508,953
機械及び装置
13,760 15,844
工具、器具及び備品
3,900 4,028
その他
△ 479,162 △ 474,964
減価償却累計額
97,520 104,629
有形固定資産合計
無形固定資産
5,782 7,005
ソフトウエア
14,601 13,373
のれん
20,384 20,378
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
出資金
80,494 80,304
敷金
3,618 2,008
破産更生債権等
8
長期前払費用 -
87,549 87,549
繰延税金資産
△ 3,618 △ 2,008
貸倒引当金
168,063 167,864
投資その他の資産合計
285,967 292,872
固定資産合計
3,786,978 3,557,475
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年10月31日) (2024年1月31日)
負債の部
流動負債
202,990 132,639
買掛金
10,049 30,089
未払金
35,145 32,262
未払費用
118,717 37,470
未払法人税等
43,061 40,068
未払消費税等
8,122 12,864
預り金
86,592 20,771
賞与引当金
7,250
役員賞与引当金 -
2,047 9,782
その他
513,976 315,949
流動負債合計
固定負債
144,250 144,250
長期未払金
7,879 7,892
資産除去債務
152,129 152,142
固定負債合計
666,106 468,091
負債合計
純資産の部
株主資本
286,000 286,000
資本金
276,763 276,763
資本剰余金
2,582,049 2,550,561
利益剰余金
△ 23,941 △ 23,941
自己株式
3,120,872 3,089,384
株主資本合計
3,120,872 3,089,384
純資産合計
3,786,978 3,557,475
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年11月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
609,055 749,103
売上高
363,205 425,177
売上原価
245,849 323,926
売上総利益
211,189 225,954
販売費及び一般管理費
34,659 97,971
営業利益
営業外収益
486 359
未払配当金除斥益
24 9
受取補償金
133
補助金収入 -
28 47
雑収入
671 417
営業外収益合計
営業外費用
1
-
支払利息
1
営業外費用合計 -
35,329 98,388
経常利益
特別損失
408 220
固定資産除却損
408 220
特別損失合計
34,921 98,168
税引前四半期純利益
11,104 31,413
法人税等
23,816 66,754
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額、顧客関連資産の償却額は、次の通りであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年11月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
減価償却費 8,812千円 11,706千円
のれんの償却額 1,228 1,228
顧客関連資産の償却額 1,322 -
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年1月26日
普通株式 78,021 34 2022年10月31日 2023年1月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2024年1月26日
普通株式 98,242 43 2023年10月31日 2024年1月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の
事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年11月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
顧客との契約から生じる収益 609,055 749,103
その他の収益 - -
合計 609,055 749,103
(注)当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧
客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益で
あり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。
よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下の通りであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年11月1日 (自 2023年11月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 10円38銭 29円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 23,816 66,754
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 23,816 66,754
普通株式の期中平均株式数(株) 2,294,761 2,284,712
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 10円37銭 29円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 1,647 13,552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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株式会社ビーアンドピー(E34800)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年2月15日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を
行うことを決議し、2024年3月4日に処分を実施いたしました。
1.処分の概要
(1) 払込期日 2024年3月4日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 5,100株
(3) 処分価額 1株につき1,500円
(4) 処分総額 7,650,000円
当社の取締役(※) 4名 5,100株
(5) 処分予定先
※社外取締役を除く。
2.処分の目的及び理由
当社は、2022年1月27日開催の当社第36期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高
めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制
度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除
く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内とし
て設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株
式の総数は30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社
の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間で当社取締役会が定める期間とすること等に
つき、ご承認をいただいております。
当社取締役会により、当社第38期定時株主総会から2025年1月開催予定の当社第39期定時株主総会までの期
間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役(社外取締役を除く。)4名(以下、
「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計7,650,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権
の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式5,100株を割
り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対
象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年3月8日
株式会社ビーアンドピー
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 本 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアン
ドピーの2023年11月1日から2024年10月31日までの第39期事業年度の第1四半期会計期間(2023年11月1日から2024年1月31
日まで)及び第1四半期累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアンドピーの2024年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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