株式会社Ｃａｓａ 訂正四半期報告書 第11期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社Ｃａｓａ(E33485)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月６日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社Casa
【英訳名】 Casa Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 正剛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 ０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鹿島 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 ０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鹿島 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年９月14日に提出いたしました第11期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）四半期報告書の
記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）財政状態及び経営成績の状況
② 財政状態の分析
（負債）
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（収益認識関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日 至2023年１月31日
売上高 （千円） 5,101,282 5,516,568 10,286,065
経常利益 （千円） 388,907 135,982 895,186
親会社株主に帰属する
（千円） 99,701 28,741 254,738
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 72,169 35,709 225,836
純資産額 （千円） 6,664,501 6,577,591 6,842,111
総資産額 （千円） 13,322,287 14,496,397 13,225,345
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 10.01 2.87 25.61
潜在株式調整後１株当たり
（円） 9.59 2.77 24.57
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 50.0 45.4 51.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,065,930 884,717 1,165,250
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △95,795 △261,639 △300,710
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △406,245 △308,910 △391,386
現金及び現金同等物の
（千円） 2,980,064 3,203,495 2,889,327
四半期末（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年５月１日 自2023年５月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 7.55 13.67
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式を追加取得し、子会社化したため、連結の
範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締め等の影響や海外景気の低調が我が国の景
気に悪影響を及ぼすリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等といった要因に十分注意が必要な状況となって
おります。
当社グループの関連する賃貸不動産市場におきましては、賃貸住宅の新設住宅着工件数は増加傾向になってお
ります。（2023年２月～６月累計）
このような事業環境を背景に、当社グループにおいては利益拡大を目指し、営業エリアの拡大のため３店舗の
新規出店や積極的な人員採用を進めております。また、更なる保証サービスの充実を目指し、引き続き保険会社
との提携を進めて家財保険料の保証を拡大しております。2023年４月には不動産業界に特化した現地業務支援を
おこなうギグベース株式会社と資本提携を実施しております。
新規契約は、新規代理店の獲得が637社（前年同期比30.5%増）と進展しており、さらに、大手・中規模管理会
社向けの保証サービス「ダイレクトＳ」は7,246件（前年同期比103.4%増）、小規模管理会社をターゲットとした
保証サービス「ダイレクトワイド」は5,025件（前年同期比1,993.8%増）と順調に推移し、拡大しています。事業
用物件向けの保証サービスにおいても、営業活動が順調に進み4,319件（前年同期比17.6%増）と売上を拡大して
いる状況です。その結果、新規契約件数は、71,734件（前年同期比15.5%増）となりました。
売上原価において、紹介手数料は取引先との関係を強化しサービスの利用拡大を図るため紹介手数料率の引き
上げをしたことで708,462千円（前年同期比31.9%増）となりました。貸倒引当金繰入額は、保有契約の成長に伴
い前年同期に比べ増加しておりますが、求償債権に対し回収率を改善した結果、計画に対して33,832千円減少し
1,475,266千円（前年同期比18.3%増）となりました。訴訟・処分費用は、処分案件の増加により530,368千円（前
年同期比22.4%増）となりました。
2023年６月には株式会社GoldKey Co.,Ltdを連結子会社化いたしました。GoldKey社が持つIT技術力やリソース
を活用して、当社グループの主要顧客である不動産管理会社や不動産オーナーに対して新たな付加価値サービス
の提供を行っていきます。現在は、不動産管理会社・不動産オーナーの不動産管理業務の効率化をするための入
居者管理アプリ「Roomコネクト」の開発に取り組んでおります。なお、GoldKey社の株式を追加取得し連結子会社
化したことに伴う段階取得に係る差損18,000千円を特別損失に計上しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,516,568千円（前年同期比8.1％増）、営業利益は
86,245千円（前年同期比73.5％減）、経常利益は135,982千円（前年同期比65.0％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は28,741千円（前年同期比71.2％減）となりました。
なお、のれん償却額130,950千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセ
グメントごとに記載しておりません。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,271,052千円増加し、
14,496,397千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて535,165千円増加し、6,870,531千円となりました。これは主に、貸倒
引当金が292,051千円増加した一方で、現金及び預金が316,167千円、売掛金が205,846千円、求償債権が207,288
千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて735,887千円増加し、7,625,866千円となりました。これは主に、繰延
税金資産が405,539千円、のれんが281,993千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,535,573千円増加し、
7,918,806千円となりました。これは主に、 前受金 が700,635千円、未払法人税等が368,576千円、長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が166,372千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて264,520千円減少し、
6,577,591千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
28,741千円増加した一方で、剰余金の配当により300,160千円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ314,167千円増加
し、3,203,495千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて181,212千円収入が減少し、884,717千円の収入と
なりました。これは主に、売上債権の増加額200,339千円、求償債権の増加額207,288千円、法人税等の支払額
137,214千円等が減少要因となりました。一方、税金等調整前四半期純利益117,982千円、のれん償却額130,950千
円、貸倒引当金の増加額292,051千円、 前受金 の増加額696,909千円等の増加要因があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて165,844千円支出が増加し、261,639千円の支出と
なりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出106,708千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出117,076千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて97,334千円支出が減少し、308,910千円の支出と
なりました。これは主に、配当金の支払額300,832千円等があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,250千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式を追加取得し、子会社化する
ことについて決議し、2023年６月１日付で株式譲渡契約を締結し、2023年６月６日付で株式を取得いたしました。詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係） 取得による企業結合」に記載
のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月14日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,300,100 11,348,100
プライム市場 100株
計 11,300,100 11,348,100 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち50,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（54,299千円）を出資の目的とす
る現物出資により発行したものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年５月１日～
－ 11,300,100 － 1,595,188 － 1,595,188
2023年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
リコーリース株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 1,391,950 13.91
ジャパンベストレスキューシステム
愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号 1,120,200 11.20
株式会社
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 851,000 8.51
宮地 正剛 東京都港区 730,300 7.30
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 410,200 4.10
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 398,300 3.98
会社（信託口）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH， CONNEC
INTERACTIVE BROKERS LLC
TICUT 06830 USA 157,700 1.58
（常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 123,800 1.24
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 120,000 1.20
Ｃａｓａ従業員持株会 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 110,117 1.10
計 － 5,413,567 54.11
（注）１．上記のほか、自己株式が1,294,821株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
３．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者２社が2023年７月３日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、
三井住友信託銀行株式会社を除き、2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 120,000 1.06
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 160,700 1.42
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 944,100 8.35
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,294,800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,996,300 99,963 －
単元未満株式 普通株式 9,000 － －
発行済株式総数 11,300,100 － －
総株主の議決権 － 99,963 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
株式会社Casa 1,294,800 － 1,294,800 11.46
二丁目６番１号
計 － 1,294,800 － 1,294,800 11.46
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,889,327 3,205,495
売掛金 1,307,258 1,513,104
求償債権 3,996,187 4,203,475
未収入金 789,759 860,419
その他 157,878 185,134
△2,805,045 △3,097,097
貸倒引当金
流動資産合計 6,335,366 6,870,531
固定資産
有形固定資産 46,803 45,713
無形固定資産
のれん 2,793,610 3,075,603
1,025,479 1,122,634
その他
無形固定資産合計 3,819,090 4,198,238
投資その他の資産
繰延税金資産 2,352,722 2,758,262
その他 671,362 625,205
－ △1,552
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,024,084 3,381,914
固定資産合計 6,889,978 7,625,866
資産合計 13,225,345 14,496,397
負債の部
流動負債
買掛金 － 58,459
１年内返済予定の長期借入金 12,000 21,284
未払法人税等 78,849 447,426
前受金 4,751,299 5,451,935
賞与引当金 84,216 158,872
債務保証損失引当金 145,843 151,428
1,276,881 1,439,042
その他
流動負債合計 6,349,089 7,728,448
固定負債
長期借入金 33,000 190,088
1,143 270
その他
固定負債合計 34,143 190,358
負債合計 6,383,233 7,918,806
純資産の部
株主資本
資本金 1,595,188 1,595,188
資本剰余金 1,595,188 1,595,188
利益剰余金 5,151,000 4,879,581
△1,439,203 △1,439,272
自己株式
株主資本合計 6,902,173 6,630,684
その他の包括利益累計額
△62,385 △55,417
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △62,385 △55,417
新株予約権 2,324 2,324
純資産合計 6,842,111 6,577,591
負債純資産合計 13,225,345 14,496,397
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 5,101,282 5,516,568
2,215,714 2,721,023
売上原価
売上総利益 2,885,568 2,795,544
※ 2,559,772 ※ 2,709,299
販売費及び一般管理費
営業利益 325,795 86,245
営業外収益
受取利息 31 28
受取配当金 3,835 3,990
償却債権取立益 52,846 39,309
補助金収入 4,033 2,432
4,079 5,389
その他
営業外収益合計 64,826 51,149
営業外費用
支払利息 224 173
1,489 1,239
支払手数料
営業外費用合計 1,714 1,412
経常利益 388,907 135,982
特別損失
減損損失 112,018 －
－ 18,000
段階取得に係る差損
特別損失合計 112,018 18,000
税金等調整前四半期純利益 276,888 117,982
法人税、住民税及び事業税
216,024 494,780
△38,838 △405,539
法人税等調整額
法人税等合計 177,186 89,241
四半期純利益 99,701 28,741
親会社株主に帰属する四半期純利益 99,701 28,741
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益 99,701 28,741
その他の包括利益
△27,532 6,967
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △27,532 6,967
四半期包括利益 72,169 35,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 72,169 35,709
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 276,888 117,982
減価償却費 35,123 33,362
減損損失 112,018 －
段階取得に係る差損益（△は益） － 18,000
のれん償却額 144,017 130,950
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,085 74,656
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 2,853 5,584
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,109 292,051
受取利息及び受取配当金 △3,867 △4,018
支払利息 224 173
売上債権の増減額（△は増加） 18,335 △200,339
求償債権の増減額（△は増加） 41,068 △207,288
未収入金の増減額（△は増加） △91,507 △71,359
前受金の増減額（△は減少）
383,381 696,909
184,565 132,035
その他
小計 1,127,296 1,018,700
利息及び配当金の受取額
3,276 3,403
利息の支払額 △189 △171
△64,453 △137,214
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,065,930 884,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △503 △4,660
無形固定資産の取得による支出 △95,644 △106,708
投資有価証券の取得による支出 － △24,998
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △117,076
支出
352 △8,196
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △95,795 △261,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △5,000 △6,000
リース債務の返済による支出 △762 △762
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,969 －
自己株式の取得による支出 △100,218 △69
配当金の支払額 △300,981 △300,832
△1,253 △1,246
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △406,245 △308,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 563,889 314,167
現金及び現金同等物の期首残高 2,416,174 2,889,327
※ 2,980,064 ※ 3,203,495
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式を追加取得し、子会社化したため、
連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年７月31日）
賃料保証による保証債務相当額 93,776,863千円 97,367,960千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
給料及び手当 655,188千円 636,596千円
賞与引当金繰入額 152,450 158,577
のれん償却費 144,017 130,950
業務委託費 241,503 277,770
租税公課 255,343 314,579
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
現金及び預金 2,980,064千円 3,205,495千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △2,000
現金及び現金同等物 2,980,064 3,203,495
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 301,498 30.00 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行いました。また、2022
年５月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式9,800株の処分を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が88,855千円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が1,439,203千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年４月27日
普通株式 300,160 30.00 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社GoldKey Co.,Ltd
事業の内容 ：マンション管理アプリ企画開発、IoTプラットフォーム開発運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社GoldKey Co.,Ltdが持つIT技術力やリソースを活用して、当社グループの主要顧客である不動産
管理会社や自主管理家主に対し新しい付加価値サービスの提供を行います。具体的には、同社が開発した入
居者アプリに設備トラブルや近隣トラブル等の一次受けサービスを加え「Roomコネクト」として販売を開始
いたしました。
今後も新たな付加価値サービスを創造し、当社グループの事業拡大や企業価値の向上を図ってまいりま
す。
③ 企業結合日
2023年５月31日（みなし取得日）
2023年６月６日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 14.3％
企業結合日に追加取得した議決権比率 36.2％
取得後の議決権比率 50.5％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式（議決権の50.5％）を取得したことによるものであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年５月31日とし、当該みなし取得日と四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないこ
とから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価 72,000千円
企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価（現金） 182,400千円
取得原価 254,400千円
（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 18,000千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
412,943千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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訂正四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりません。
その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年３月31日）等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
売上計上に際して適用される
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
会計基準
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
「金融商品に関する会計基
初回保証料 2,447,413千円 2,767,007千円
準」（企業会計基準第10号
2,623,952 2,722,096
継続保証料
2019年７月４日）等
「収益認識に関する会計基
29,916 27,463
その他 準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等
5,101,282 5,516,568 －
外部顧客への売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
顧客との契約から生
29,916千円 27,463千円
じる収益
初回保証料及び継続
5,071,366 5,489,104
保証料
5,101,282 5,516,568
外部顧客への売上高
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訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 10円01銭 ２円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 99,701 28,741
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
99,701 28,741
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,964,103 10,005,349
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円59銭 ２円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 427,016 364,504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月11日
株式会社Casa
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中田 啓
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
進藤 雄士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの
2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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訂正四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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