株式会社イタミアート 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イタミアート |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社イタミアート(E39273)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年3月4日
【会社名】 株式会社イタミアート
【英訳名】 itamiarts inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊丹 一晃
【本店の所在の場所】 岡山市南区新保660-15
【電話番号】 086-805-4150(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 河田 肇
【最寄りの連絡場所】 岡山市南区新保660-15
【電話番号】 086-805-4150(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 河田 肇
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 567,630,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 238,500,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 135,945,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 420,000（注）２． 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2024年３月４日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2024年３月18日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2024年３月４日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株
式85,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
２【募集の方法】
2024年３月28日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2024年３月18日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 420,000 567,630,000 307,188,000
計（総発行株式） 420,000 567,630,000 307,188,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2024年３月４日開催の取締役会決議に基づき、
2024年３月28日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,590円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は667,800,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定 自 2024年３月29日(金) 未定
100 2024年４月５日(金)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2024年４月３日(水) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2024年３月18日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2024年３月28日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的
に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年３月18日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2024年３月
28日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年３月４日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2024年３月28日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2024年４月８日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2024年３月21日から2024年３月27日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び
営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社広島銀行 岡山西支店 岡山市北区北長瀬表町3-3-15
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
て、2024年４月５日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 未定
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
あかつき証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
計 － 420,000 －
（注）１．2024年３月18日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2024年３月28日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
614,376,000 8,000,000 606,376,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,590円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額606,376千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の
手取概算額上限125,069千円と合わせた手取概算額合計上限731,445千円を、設備資金に充当する予定でありま
す。具体的には以下のとおりであります。
ネット集客の強化や販売商品のバリエーションを増やすことで新規顧客の獲得を図ることに加え、リピー
ト・LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を向上させることにより売上拡大を計画しております。それに対
応できる生産設備の増強・整備のため、2025年１月期において、七日市工場の増設における投資資金として七
日市工場増設費用540,000千円のうち432,000千円、七日市工場におけるのぼり旗、横断幕等の印刷機等の購入
資金として253,000千円、七日市工場における生地溶着機、印刷機、自動裁断機の購入資金130,145千円のうち
46,445千円を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2024年３月28日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
岡山市北区
ブックビルディング
普通株式 150,000 238,500,000 伊丹 一晃
方式
150,000株
計(総売出株式) － 150,000 238,500,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,590円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
引受人及びその
自 2024年 委託販売先金融
未定 名古屋市中村区名駅四丁目
未定 ３月29日(金) 未定 商品取引業者の 未定
(注)１． 100 ７番１号
(注)２． 至 2024年 (注)２． 本店並びに全国 (注)３．
(注)２． 東海東京証券株式会社
４月３日(水) 各支店及び営業
所
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2024年３月28日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）
ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
普通株式 85,500 135,945,000
方式 東海東京証券株式会社 85,500株
計(総売出株式) － 85,500 135,945,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があ
ります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年３月４日開催の取締役会において、東海
東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式85,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
東海東京証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数
を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,590円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
東海東京証券
株式会社及び
自 2024年 その委託販売
未定 ３月29日(金) 未定 先金融商品取
100 － －
(注)１． 至 2024年 (注)１． 引業者の本店
４月３日(水) 並びに全国各
支店及び営業
所
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．東海東京証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出し
の条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方
針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、東海東京証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である伊丹一晃（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2024年３月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式85,500株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 85,500株
(2) 募集株式の払込金額 未定 （注）１.
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注）２.
(4) 払込期日 2024年５月９日（木）
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2024年３月18日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり
ます。
２．割当価格は、2024年３月28日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2024年４月８日から2024年５月２日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還
に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資におけ
る発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行
数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内において
も、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジ
ケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である伊丹一晃、当社株主である株式
会社イタミホールディングス、伊丹礼子、渡邊淳也、伊丹亮平及び渡邊史枝並びに当社新株予約権者である河田肇及
び野瀬洋輔は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年10
月４日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引
受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わ
ない旨合意しております。
また、当社株主であるK&Pパートナーズ３号投資事業有限責任組合及び識学１号投資事業有限責任組合は主幹事会
社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2024年７月６日までの期間中、主幹事会
社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発
行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引
所における売却等は除く。)等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年
10月４日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若
しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただ
し、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出し
に関連し、2024年３月４日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除
く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社のロゴ を記載いたします。
(2）表紙の次に「１ 事業の内容」～「３ 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
1,653,195 2,027,456 1,789,332 2,106,971 2,506,542
売上高 （千円）
89,935 154,983 17,907 127,096
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 52,659
52,094 14,991 91,817
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 161,303 △ 10,815
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
98,000 98,000 98,000 150,500 150,500
資本金 （千円）
9,800 9,800 9,800 10,500 1,050,000
発行済株式総数 （株）
228,508 67,205 56,390 176,381 270,182
純資産額 （千円）
2,012,288 1,764,457 2,123,533 2,091,916 2,227,252
総資産額 （千円）
23,317.23 6,857.73 5,754.09 167.98 257.32
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当た
5,315.76 14.76 87.45
（円） △ 16,459.50 △ 1,103.63
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
11.4 3.8 2.7 8.4 12.1
自己資本比率 （％）
22.3 12.9 41.1
自己資本利益率 （％） － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
259,047 153,942
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － △ 136,659 △ 94,389
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － △ 44,667 △ 25,214
178,228 219,950
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － －
40 59 58 53 79
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 133 ) ( 175 ) ( 168 ) ( 192 ) ( 207 )
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第21期の当期純損失は、子会社の株式会社イタミを吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差損を計上し
たことによるものであります。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜
在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載して
おりません。
６．第21期及び第22期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
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８．第20期から第22期においてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
係る各項目については記載しておりません。
９．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に
て外数で記載しております。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11．第23期及び第24期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第20期から第22期については、「会社計算規則」(平
成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項
の規定に基づく監査証明は受けておりません。
12．当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議により、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っており、発行済株式総数は、1,050,000株となっております。第23期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第20期、第21期及び第22期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責
任 あずさ監査法人の監査証明を受けておりません。
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年１月 2020年１月 2021年１月 2022年１月 2023年１月
１株当たり純資産額 （円） 233.17 68.58 57.54 167.98 257.32
１株当たり当期純利益又は１株当た
（円） 53.16 △164.60 △11.04 14.76 87.45
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
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２【沿革】
1999年２月に岡山県岡山市において広告制作業務を目的とする会社として、現在の株式会社イタミアートの前身で
ある「有限会社イタミアート」を創業いたしました。その後、2004年12月に改組し株式会社イタミアートを設立しま
した。当時から現在の主力事業であるセールスプロモーション商材を販売しておりましたが、現在はインターネット
による販売を行っております。
設立以降における当社に係る経緯の詳細は、次のとおりであります。
年月 概要
1999年２月 資本金3,000千円で有限会社イタミアートを岡山県岡山市に設立。広告制作業として事業開始
2001年６月 うちわキット、オリジナルハガキ、名入れ焼酎、教材等カタログ通販を開始
2004年12月 株式会社イタミアートに改組・設立（資本金10,000千円）
2006年９月 インターネット通販事業を開始し、うちわ印刷、うちわキット、オリジナルハガキ、名入れ焼酎、教
材等のネット通販サイトを開設
2009年３月 自社開発ECサイト構築システム「DREAM-PACK」を開発。自社サイト構築に利用すると同時に同システ
ムの外部提供を行うASP事業を開始。ECサイトの基盤となる自社システムの構築及びECサイト「のぼ
りキング」を開設
2009年４月 本社を岡山市北区大学町に移転
2011年10月 のぼり旗の自社製造を開始。自社のECサイト群を「キングシリーズ」としてブランド化
2012年12月 ECサイト「横断幕・懸垂幕キング」を開設
2013年１月 ECサイト「Tシャツキング」を開設
2014年10月 ECサイト「のれんキング」を開設
2015年１月 本社及び本社工場を岡山市南区新保に移転
2015年２月 横断幕・懸垂幕の自社製造を開始。ECサイト「マグネットシートキング」、「展示会キング」、「名
入れカレンダーキング」を開設。自社開発データ処理自動化システムの運用開始。新卒採用本格化
2016年５月 ECサイト「販促キング」を開設。本社増築工事完成
2016年６月 WEB上でデザインと注文ができるオンラインデザインサービス「のぼりデザイン」を自社開発
2017年11月 紙オンデマンド印刷事業の開始。オンラインデザインサービスの対象商品を「幕」、「うちわ」に拡
大。企業内保育園を設置
2018年９月 ECサイト「冊子製本キング」を開設。自社開発ECサイト構築システム「DREAM-PACK」をスマートフォ
ン対応サイト構築対応に改修。ECサイト「のぼりキング」のスマートフォン対応とサービス強化のリ
ニューアルを実施。オンラインデザインサービスのスマートフォン対応。事業拡大のため、岡山市北
区御舟入町に工場機能を一部移転（十日市工場）
2019年４月 自社開発製造管理システム「i-backyard」の運用開始
2019年６月 ECサイト「横断幕キング」のリニューアル。(スマートフォン対応とサービス強化)
2019年10月 自社開発冊子印刷データ処理自動化システムの運用開始
2020年１月 株式会社イタミ（注）を吸収合併
2020年９月 岡山市北区七日市東町に工場（七日市工場）を新設し、本社に併設された工場機能を移転
2020年10月 集客に関する情報発信を行う自社メディア（オウンドメディア）「マネケル」を開設
2020年11月 ECサイト「現場シートキング」を開設
2020年12月 各種ボード・パネルの自社製造を開始。ECサイト「パネルキング」を開設
2021年１月 ECサイト「マグネットシートキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）オン
ラインデザインサービスの対象商品を「マグネットシート」に拡大
2021年５月 ECサイト「うちわ印刷キング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）
2021年６月 プライバシーマーク取得
2021年８月 ECサイト「手作りうちわキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）
2021年10月 自社開発外注加工管理システム「i-partner」の運用開始
2022年５月 オンラインデザインの対象商品を簡単に拡大できる「らくらくデザイン」を自社開発
2022年６月 ECサイト「展示会キング」のリニューアル。(スマートフォン対応とサービス強化)
2022年７月 ECサイト「タペストリーキング」を開設
2022年８月 ECサイト「名入れカレンダーキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）自社
開発コールセンターシステム「CALLNAVI」の運用開始
2023年５月 ECサイト「Tシャツキング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデ
ザインサービスの対象商品を「Tシャツ」に拡大
2023年７月 ECサイト「冊子製本キング」のリニューアル。（スマートフォン対応とサービス強化）オンラインデ
ザインサービスの対象商品を「冊子」に拡大
（注）株式会社イタミは、当社代表取締役社長の伊丹一晃が100%出資していた会社であります。
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３【事業の内容】
当社は、「「IT」×「モノづくり」の力で世の中を変える。」をミッションに掲げ、伝統的な印刷業界でインター
ネットを活用し、D2C（Direct to Consumer）ビジネスモデルと効率的な社内管理システムを自社独自で構築するこ
とで、必要な時に必要な分だけを低価格かつ迅速に制作し、安定した品質の商品を顧客に届けるべく、事業を展開し
ております。
主な事業内容は、飲食業、小売業、広告代理店などにご利用頂いているBtoB向けECサイト「キングシリーズ」な
ど、18サイトの運営と卸販売事業であります。インターネットを通じ、屋外に設置するメディアOOH（アウト・オ
ブ・ホーム）広告の代表的な媒体のひとつであるのぼり旗、幕、看板といったオリジナル大型セールスプロモーショ
ン商材（以降、SP商材）の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で行い（注）、顧客に対
して柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格販売を実現しております。
なお、当社の事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載を省略しております。
（注）一部、商品を外注している商品もあります。
（当社ビジネスモデルのイメージ図）
(1) 事業の概要
当社では、のぼり旗、幕、冊子、パネル、うちわ等、豊富な取り扱いSP商材ごとに「キングシリーズ」としての独
立ECサイトで販売を行っております。
また、EC取引において、多くのご注文を頂いた顧客やその他ご紹介などによる大口の顧客には、専任の営業担当を
つけて対応を行う卸販売事業も行っており、ECでは拾えないニーズへの対応も行っております。
当社は、ECサイト構築、受注管理、商品管理、顧客管理、出荷指示など受注から出荷までの管理の全てをECサイト
構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」等の自社開発システムで行っております。
集客施策については、販売の主要チャネルがECサイトであり、WEBマーケティングを行う専門部署を設置して、SEO
（注）対策、WEB広告運用、サービス開発など効果的な集客施策に取り組んでおります。
ECサイトを通じた受注獲得、システム開発、製造の自動化による生産性の向上、設備導入によるキャパシティ拡大
を継続的に行い、SP商材を利用する多くの顧客に短納期、低価格の販促商品提供を実現しております。
（注）SEO：WEBサイトを検索結果に上位表示させるために実施するWEBサイトの改善のこと。
（自社開発のシステム事例）
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① BtoB向けECサイト
当社は計18サイトのECサイトを運営しております。主要なECサイトは「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キン
グ」、「冊子製本キング」となっており、下記にその特徴を記載します。その他のサイトも全て同様の施策を行って
おり、再現性の高い集客と売上の拡大、効率化を図っております。
（当社運営の主なECサイト）
a. のぼり旗のECサイト「のぼりキング」の運営
当社は、のぼり旗のECサイトである「のぼりキング」の運営を行っております。のぼり旗を中心に横断幕、タ
ペストリー、看板、バナースタンドなど店舗のサイン＆ディスプレイを幅広くラインナップしており、のぼりキ
ングでは約1.5万点以上の商品を取り扱っております。オリジナルのぼり旗が１枚から注文ができ、最短翌営業
日の出荷を行っております。ご注文方法は、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿だけではなく、当社専
任デザイナーへのデザイン依頼、専用ソフトを利用せずにサイト上で豊富なテンプレートの中から顧客自身がデ
ザインを編集し注文ができる「のぼりデザイン」サービスも提供しております。
（のぼりデザインイメージ）
「のぼりキング」は、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で１位、「のぼり
旗」で２位を獲得（2024年１月時点）しております（注）。さらに広告投資も継続的に行っており、2024年１月
実績では、年間約173万の流入数があり、8.5万件以上のご注文を頂いております。
（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得
した順位を記載しております。
売上構成の約75％が過去購入実績のある既存顧客からのリピート注文となっているほか、注文の約90％は１
枚～10枚までの小口注文で構成された、安定したビジネスモデルとなっております。
また、受注処理の自動化にも力を入れており、顧客から入稿されたデータは、通常は人による目視チェックを
行い印刷用のデータに加工しますが、当社独自の印刷データ処理システムにより自動化を行っており、小口注文
の処理効率を向上させております。
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製造管理においては、受注システムのデータが製造管理システム「i-backyard」に自動連携されます。「i-
backyard」を通して、製造工場に納品日ごとに制作すべき商品が表示され、その情報を基に漏れなく正確に制
作・ 出荷を行っています。
b. 横断幕のECサイト「横断幕・懸垂幕キング」の運営
当社は、大型幕のECサイトである「横断幕・懸垂幕キング」の運営を行っております。店頭幕、垂れ幕、看板
幕、広告・イベント幕など店舗装飾として商品やイベントの告知にご利用いただいております。
また、建築現場に特化した足場幕も建築現場用のSP商材として販売しております。幕に関しても１枚から注文
が可能で、最短３営業日で出荷を行っております。幕だけの販売ではなく、のぼり旗、バナースタンド、看板な
ど買い合わせが期待できる商材はECサイトを跨いで販売を行っており、クロスセルも積極的に行っています。
「のぼりキング」同様、「横断幕・懸垂幕キング」でも顧客が自身で作成したデータ入稿、デザイン制作依
頼、サイト上でデザインできる「幕デザイン」のサービスを提供しております。
（幕デザインイメージ）
また、「横断幕・懸垂幕キング」においても、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「横
断幕」で１位、「横断幕 印刷」でも１位を獲得（2024年１月時点）しており、こちらも購買確度の高い自然検
索からの顧客流入を多く獲得しております（注）。
（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得
した順位を記載しております。
受注処理の自動化や製造管理システムとの連携も、のぼり旗と同様のシステムを利用しており、製造工程の効
率化を行っております。
c. 冊子のECサイト「冊子製本キング」の運営
当社は、冊子印刷のECサイトである「冊子製本キング」の運営を行っており、パンフレット、会社案内、大会
冊子、教材、レポート、写真集、カタログ等、様々なジャンルの紙面印刷物を取り扱っています。中綴じ、無線
綴じと本格的な製本冊子を１冊から注文でき、最短３営業日で出荷を行っております。
2018年より開始したECサイトですが、2023年１月期に一時的に売上高が4.8％減少しましたが、2024年１月期
第３四半期の売上高は2023年１月期の売上高を既に上回っていることから、売上が順調に拡大しているサイトで
あり、次なる中核として市場獲得を目指しております。
また、冊子はサイズや仕様の選択肢が多いことに加えてページ数も多いため、データチェックを人が行うと時
間も手間も非常に掛かることから、小ロット受注は受けにくかった分野ですが、のぼり旗と同様に入稿データの
確認、加工を自動化する冊子専用のデータ処理自動化システムを独自開発し、データ処理時間や工数の圧縮に対
応しており、１冊の受注でも利益を確保できる仕組みを実現しております。
「冊子製本キング」においても、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「製本」で３位、
「冊子 印刷」で６位を獲得（2024年１月時点）しており、購買確度の高い自然検索からの顧客流入を多く獲得
しております（注）。
（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得
した順位を記載しております。
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d. その他
「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」以外に、「うちわキング」、「マグネッ
トキング」をはじめとしたキングシリーズなどのBtoB向けECサイトを全18サイト運営しております。様々なマー
ケティング施策やシステム化された受注処理などこれまでに培った専門ECサイト運営のノウハウを他のECサイト
に横展開をすることで、売上の拡大を図っております。
② 卸販売事業
ECサイトから継続的に大口注文を頂く顧客や継続的な注文や大口案件をお持ちの企業からの受注については、専任
の営業担当を配置し卸価格を設定して対応することでECだけでは拾いきれない受注や継続的な受注を獲得しておりま
す。数千枚単位の「のぼり旗」でも、日々のEC販売による、1日700件以上の受注、1,000枚以上の出荷という大量生
産を続けていることで材料原価の低減交渉が可能となり、オペレーション業務のシステム化、効率化による人件費の
抑制により、価格や納期面においても十分な競争力を持って販売が可能であり、受注拡大に注力をしてまいります。
EC販売と卸売販売の売上構成比率についてはEC:69% 卸売：31%（2023年1月期実績）となっております。
(2) 当社事業の特徴
① 製造直販のD2Cビジネスモデル
当社は、計18のECサイトを運営し、SP商材の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷の全工程を自社で
行っております（注）。中間業者を介さずに自社インターネットサイトを通じて効率的な販売を行うことで、低価
格、短納期で主に自社で制作した商品を顧客に届けております。
また、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿、当社専任デザイナーへのデザイン依頼だけでなく、顧客自身
でデザイン、編集を行えるサービス「のぼりデザイン」を展開するなど、インターネットの特性を活かして高いサー
ビスレベルを維持しております。
（注）一部、商品を外注している商品もあります。
② 専門部署によるマーケティング施策
マーケティング課という専門部署を設置し、SEO対策、WEB広告、メールマガジン、SNS運用、ダイレクトメール送
付など様々な施策を行っております。また特に、SEO対策とWEB広告には注力をしております。SEO対策では、ECサイ
トごとにユーザーの検索動向を分析し検索上位表示を狙う「キーワード」を設定し、サイトの内部要素、サイト内の
内容を検索媒体のアルゴリズムへの最適化を重ねることで上位表示を実現し、検索ユーザーの流入増を図っておりま
す。また、WEB広告では、様々な媒体に出稿を行いながら、広告内容をターゲットに変化させながら、広告効果の最
適化を図っています。SEO対策、WEB広告を駆使し、新規顧客、既存顧客の両方を継続的かつ効率的に獲得しておりま
す。
主要ECサイト「のぼりキング」では、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で１
位、「のぼり旗」で２位を獲得（2024年１月時点）しております（注１）。その結果、検索ユーザーをECサイトへ流
入させることが可能となり、着実に顧客数が増加しております。また、SEO対策、WEB広告に加え、自社独自のCRM
（注２）を活用して、ターゲット、配信タイミング、配信内容にこだわったメールマガジンやダイレクトメールの発
送を行っております。これらの施策によって、主要ECサイト「のぼりキング」の売上構成は約75％が既存顧客からの
リピート注文となっております。
効率的な新規獲得とリピート顧客増加の施策を全サイトで横展開し、継続的な受注増を図っております。
（注１）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得
した順位を記載しております。
（注２）CRM（Customer Relationship Management）：顧客管理ツールを用いて顧客情報を管理すること。
③ 自社開発の管理システムと最新設備の導入
ECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」を始めとした自社開発システムを開発・
運用し、業務フローを効率化しております。また、これらのシステムによって、顧客が入稿した印刷用データの
チェックから制作指示書の作成、発送状況のリアルタイム連携等を行っており、人的ミスを未然に防止する体制を整
えております。
製造設備については、最新のオンデマンド印刷機（注）の導入による高速印刷で製造キャパシティの拡大を図り、
また製造工程の断裁や縫製作業といった技術が必要な作業を機械化、自動化を推進することで、安定的な製造とオペ
レーションコストの低減を行い、小ロット・多品種生産に対応すると同時に、顧客の多様なニーズに迅速に対応でき
る社内体制を築いております。
（注）オンデマンド印刷：原稿データをダイレクトに読み取って製版することなく印刷をする方式のこと。
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［事業系統図］
当社の事業系統図は下記のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2024年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
100 28.3 2.9 3,168
（ 192 ）
（注）１．従業員数は就業人員であります。また従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含
む。）の最近１年間の平均雇用人員であります。
２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、正社員のみになります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．最近日までの１年間において従業員（臨時雇用者を除く。）が21名増加しております。主な理由は、業容の
拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「商売繁盛応援企業、日本一！」を経営ビジョンとして、当社からご提供するSP商材によって顧客に対し、
集客の成功、売上アップ、利益率の改善をご提供し続けることで、日本全国の経済活性化に貢献してまいります。ま
た、経営理念として「一、私たちは共に力を合わせ、お客様の繁盛づくりに貢献します。 一、私たちは新たな商品と
市場の開拓に挑戦します。 一、私たちは仕事を通じて、自己研鑽を重ね、共に成長し夢を実現します。」を掲げ、顧
客、共に働くスタッフ、その家族、取引業者皆様のためにSP商材を通じて繁盛を創造しビジョンの実現に惜しむことな
く努力を続けてまいります。
上記経営理念のもと、ネット集客の強化や販売商品のバリエーションを増やすことで新規獲得を図ることに加え、リ
ピート・LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を向上させることが売上拡大に対する有効策となると考えておりま
す。全国のお客様へ商売繁盛を届けるため、販促品のEC通販事業に特化し、「商売繁盛応援企業、日本一！」のビジョ
ン実現を目指します。
（2）経営環境
BtoB-EC市場規模全体でみると、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年は334兆9,106億円と前年比5.1％減少し
ましたが2021年は372兆7,073億円とコロナ前の水準を上回るまで持ち直していることに加え、EC化率も前年から2.1ポ
イント増の35.6％となっており、2022年もそれぞれさらに増加しております（「BtoB-EC市場規模の推移」参照）。
当社が事業を展開している国内印刷通販市場は、BtoB-EC市場規模全体が伸長していることやEC化率が増加している
ことを背景に、注文や入稿が手軽にできることから市場規模が成長しています。本市場は、法人企業の販促用途が大部
分を占めていることからコロナ禍では一時成長が鈍化したものの、成長が続いております。また、商業印刷市場は2021
年に1兆7,800億円、2022年に1兆7,750億円（株式会社電通 2021年 日本の広告費及び2022年 日本の広告費）の市場規
模があると見込まれており、商業印刷市場全体に対する国内印刷通販比率は2021年の約6.9％から2022年には約7.5％ま
で上昇しております（当社試算）。EC化率の観点からは、上述の2021年の国内印刷通販比率6.9％を下表の全体のBtoB-
EC化率35.6％と比較すると約30％の差があり、成長の余地は多く残されております。
当社がECサイトで販売しているSP商材においては、新型コロナウイルス感染症との共生状況にあわせて需要は回復し
ており、小ロット、多品種、即時性（短納期）の仕事のニーズは高まると見込んでおります。
（BtoB-EC 市場規模の推移）
出所：令和４年度 電子商取引に関する市場調査 報告書 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
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（3）経営戦略
当社のBtoB向けECサイト運営事業は、D2Cビジネスモデルにより実現している「低価格、短納期」と自社開発の管理
システムや最新設備により実現している「多品種、小ロット生産」、専門部署によるマーケティング施策を大きな特徴
としております。
引き続き、これらの強みをより活かし、伸ばすべく、取扱商品の拡充（事業の横展開）、集客数・成約率・リピート
率の維持・向上、製造ライン全体のシステム化・自動化を推進してまいります。
① 取扱商品の拡充（事業の横展開）
当社では、新たな市場の獲得に向け、常に新たな商品開発を行っております。昨今では、パネル・看板の印刷製造
ができる設備を導入し「パネルキング」をOPENしております。また、充実した製造設備や製造ノウハウを活かした商
品開発に加え、これまで蓄積されたSEO対策等のマーケティングのノウハウ、自社独自のシステム管理による圧倒的
な生産性を活かし、各サイトにおいて再現性の高い成長を実現しております。のぼり旗、幕、パネル、看板などの新
商品開発とECサイトの構築を継続的に行い、SEO対策等のマーケティング施策により購入意欲の高いユーザーに幅広
く商品をお届けするとともに、全18のECサイトを跨いだクロスセルも積極的に行ってまいります。
（ECサイト別（キングシリーズ）売上）
（注）ECサイト別（キングシリーズ）売上高の合計には、卸販売事業等の売上高が含まれていない為、損益計
算書の売上高と一致しません。
② 集客数・成約率・リピート率の維持・向上
WEBマーケティングの専門部署による、WEB広告運用、SEO対策、SNS運用による集客施策に加え、独自のCRMを利用
した顧客データベースを基にメールマガジン、ダイレクトメールの送付などを行うことで顧客とのリレーションを強
化し、また顧客のニーズを分析し、新商品や新サービスのリリースを行うことで成約率（注）、リピート率の向上を
推進してまいります。流入ユーザーの増加に対し、高い成約率・リピート率を維持させることは事業の成長に直結し
ます。
（注）成約率：Webサイトへの流入数に対して購入に至った件数の割合のこと。
（累計顧客数の推移）
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（新規／リピート顧客売上構成推移）
（注）新規/リピート顧客売上高の合計には、卸販売事業等の売上高が含まれていない為、損益計算書の売上高と一
致しません。
③ 製造ライン全体のシステム化・自動化
当社では、自社独自の製造管理システム（i-backyard）を開発し、運用しております。また、最新の製造設備を導
入し、カットや縫製といった属人的作業やたたみ、梱包といった単純な作業を自動化することで、人員の増減に関わ
らない安定した製造と少人数オペレーションを実現しております。また、印刷データの加工～出荷検品までの工程一
連をシステム化することで、多品種・小ロットの大量件数生産に対応することを可能にし、正確な作業と短納期対応
などの顧客のニーズに対応が可能となっております。また、業務効率化により増え続けるご注文への対応に対して、
人件費を抑えることが可能であり、オペレーションコストの低減もできております。現在も製造管理システムの改
良、製造の自動化を進めておりますが、今後もシステム・設備投資を続けてまいります。
（システム化・自動化のイメージ図）
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（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では主な経営指標として、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。
トランザクション数の推移は小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると
考えております。平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価
値を示している指標であり、重要だと考えております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社会構造
の急速な変化の中にあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争は激化するとともに企業の存在価値を常に問
われる事業環境にあります。当社が、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社会貢献していくため
には、強い組織の構築と事業規模の拡大で強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。
これらを達成するために、現状下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。
① 認知度の向上、ブランドの確立
当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧
客に安定的にサービス提供のできる会社として信頼していただけるよう、顧客のニーズを捉える新商品の開発、低価
格・短納期の実現、クレーム・トラブル等の削減など、サービスのたゆまぬ向上、既存顧客の満足度向上、広告宣伝
を通じた広報活動の強化を通じ当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。
② 新規顧客の獲得、大企業などの顧客へのアプローチ
当社の低価格かつ短納期納品のサービスに対して、既存の顧客からは高い評価をいただいております。今後は、
WEBブラウザ上でデザイン作成から発注までワンストップで注文ができるサービスの対象商品の拡充や、利便性向上
を行い、デザインの専門ソフトや知識を持たないユーザーでも、オリジナル販促物を購入し易い環境をご提供し、幅
広いユーザーの新規獲得拡大を行ってまいります。また、入稿データの自動チェック機能の開発により、ご注文時に
データ不備などの心配なく、納期が確定するサービスの展開やキャンペーンの実施など期待を超えるサービスを提供
し、新規顧客の獲得や既存顧客からのリピート注文の拡大を行ってまいります。
また、中堅・大企業の顧客に対しては、当社のサービスを一層ご理解いただき、安心してご利用いただくことがで
きるよう、低価格、短納期、注文が簡単で分かりやすく、利便性の高いサービス提供を行うことで受注を獲得してま
いります。小規模事業主から大企業までご満足頂けるサービスをご提供することこそが、当社が目指す「商売繁盛応
援企業、日本一！」というビジョンにより近づくとともに事業の安定成長の柱になっていくと考えております。
③ システム基盤の強化
当社は、収益の基盤となるSP商材の販売をECサイト上で展開しており、また商材の製造工程・出荷管理等は自社開
発システムを用いて行っております。そのため、システム稼働の安定性を確保すること、より生産性の高い製造・出
荷工程を実現することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるた
めの人員の確保及びサーバーの拡充を継続的に強化してまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社では、SP商材を販売するECサイトを複数運営しており、既存の顧客の個人情報を多く取り扱っております。
「情報セキュリティー規程」に基づき、アクセス権限の設定や外部記録媒体の管理等に係る情報管理体制の整備を引
き続き推進していくとともに、社内研修の実施や内部監査等を通じて、情報の取扱いに関する社内規程の適切な運用
や役職員の機密情報リテラシーの向上を図るなど、情報管理体制の強化を進めてまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社は、今後もより一層の企業価値の向上及び成長を図ってまいります。そのため企業規模の拡大に応じた内部管
理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化並びに金融商品取引法
における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社
の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいりま
す。
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⑥ 優秀な人材の確保と育成
当社は、今後持続的な成長を遂げるために、優秀な人材の確保及び成長フェーズに沿った組織設計、人材育成体制
強化が不可欠、かつ、課題であると認識しております。優秀な人材の確保のため、新卒・中途採用を積極的に行って
おり、成長の資質を備え、かつ当社の企業風土に合致した人材の登用を進めるとともに、人材育成体制の整備を推進
し、人材の定着と組織力の底上げを図ってまいります。
⑦ 財務基盤の拡充
当社は事業拡大に応じ、人材確保と合わせて製造設備の更新・拡充を図ります。そのために強固な財務基盤を確立
する必要があることから、今後、財務基盤を強化するため、機動的な資金調達が出来る体制の構築を行い、必要に応
じて株式発行を含めた資本市場からの資金調達の実施を検討します。
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも、
そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投
資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在
において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① 市場の動向について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の主要ドメインであるPOP及び屋外広告のBtoB-EC市場は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により一時的に落
ち込んだものの、ウィズコロナ時代の新しい生活様式が定着するにつれてPOP及び屋外広告市場は回復していくもの
と当社では考えております。またその一方で、EC化率は今後も継続的に上昇するものと見込まれるため、POP及び屋
外広告のBtoB-EC市場は拡大傾向であると認識しております。しかしながら、景気の落ち込みによる企業の広告宣伝
費の抑制、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制等により同
市場の成長が鈍化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客獲得の鈍化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の売上高は、当社のECサイトへの流入数、成約率、客単価、LTV（顧客生涯価値：顧客が生涯を通じて企業に
もたらす利益）により変動します。当社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存
ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。上記に挙げたような各種
事業KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他
の事業者との競合の激化、当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録ユーザー数の伸び
が従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇す
ることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 検索エンジンの検索順位アルゴリズムの変更について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期
なし、影響度：大）
当社ECサイトへの流入の多くは自然検索より得ております。自然検索流入数は主要な検索キーワードにおける表示
順位に影響を受けるため、当社の事業において「Google」等の主要なメディアが定期的に行う検索エンジンのアルゴ
リズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応を適時適切
に行う必要があります。検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の大規模な変更が行われた場合には、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムトラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するため
の通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制
の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬ
トラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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⑤ 新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時
期なし、影響度：大）
新型コロナウイルス感染症の影響が国内及び海外主要各国において再拡大し、拡大が長期間にわたり続いた場合
は、より深刻な経済的影響が生じ、印刷EC市場の縮小や個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。印刷EC
事業において、顧客の広告出稿量及び広告単価が減少する可能性があります。また、物流の停滞による原材料や商品
調達の遅れや生産及び納品の遅延等が発生する可能性があります。今後、さらなる業務改善や効率化への見直しを行
うほか、仕入先の分散等、積極的な対応に取組んでまいりますが、国内及び世界経済の動向によっては当社の事業活
動並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 減損損失について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化
によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。当社の固
定資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損
会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 原材料及び商品の価格の変動について
原材料（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
商 品（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
のぼり旗や横断幕の生地や注水台等の原材料及び商品の価格が高騰した際、それをタイムリーに販売価格に転嫁で
きなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、原材料及び商品の一部
を海外から外貨建てによって調達していることから、為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で金融機関と
の間でデリバティブ契約を締結しておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替相場が変動
した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 配送・物流コストについて（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、製・商品販売に際し運送会社に配送業務を委託しており、ユーザーの利便性向上を目的とし、一定の金額
以上をご購入いただいたユーザーに対して一部製・商品を除き無料での配送サービスを提供しております。配送コス
トが上がった場合には、必要に応じて価格転嫁を行うことを検討してまいりますが、当社の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 競合他社の動向について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
現在、国内で印刷EC事業を展開する競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しておりま
す。当社は幅広い顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動
やカスタマーサポートの充実、提供サービスの拡大及び品質向上に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、
競争力を向上させてまいりました。今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向
上に向けた取組みを積極的に行ってまいりますが、価格競争力、サービス力、新たな技術やビジネスモデルを有する
競合事業者の参入等により、当社のサービス内容や価格・技術に優位性がなくなった場合には、当社の事業活動並び
に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩特定商品への依存度について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の主力商品である、のぼり旗、横断幕・懸垂幕は、売上高の約75％を占めております。国内印刷通販市場は、
法人企業の販促用途が大部分を占めていることからコロナ禍では一時成長が鈍化したものの成長が続いております。
また、のぼり旗、横断幕・懸垂幕などのSP商材は、今後の購買動向がECに変化していくという観点からも今後の成長
拡大が期待されているため、足元の市場動向は安定しております。ただし、将来市場動向が悪化し、のぼり旗、横断
幕・懸垂幕の売上高が減少する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 製造設備の故障・トラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：
小）
当社の主力製品は自社製造をしております。安定的な製造を続けるためにメンテナンスや調整は行っております
が、想定以上の受注による稼働率の拡大や水害・地震等の大規模災害が発生した場合、設備に故障やトラブルが発生
する可能性があります。その場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 事業運営体制に関するリスクについて
① 人材の採用について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固
な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定であります
が、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制の構築について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識して
おります。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が
急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うこ
とができず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティーについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、厳重な情報セキュリティー管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得
意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。プライバシーマークを取得し、社内
で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社
の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社が企業としての社会的信用を喪失し、当社の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の人物への依存について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の代表取締役社長である伊丹一晃は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果
たしております。当社は、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の
強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。しかしながら、何らかの理由によ
り同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏が当社の経営執行を継続することが困難になっ
た場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 著作権等知的財産権について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社は、顧客により入稿されたデザインを加工・印刷する事業を行っております。顧客に対しては、著作権、商標
権等の第三者の知的財産権を侵害しないようサービスサイト上で注意喚起するほか、利用規約により、知的財産権を
侵害したデザインの入稿を禁止しております。また、入稿されたデザインを社内基準に従って審査しております。し
かしながら、当社の認識していない知的財産権の侵害があり、信用失墜や損害賠償請求等が発生した場合には、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスクについて
① 訴訟等について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
当社は、法令及び契約等の遵守のため、コンプライアンス規程を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努
めております。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客、取引先又はその他第三者から当社が提供する
サービス及び品質等の不備等に関するクレームのほか、顧客等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する
可能性があります。かかるクレーム及び訴訟の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や当社の社会的信用の毀損によって、当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けて
おります。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護マニュアルを定めており、社内教育の
徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用さ
れるといった事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす
可能性があります。
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③ 関連業法の法的規制について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社が運営する事業は、「景品表示法」、「著作権法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商
取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法規制の
対象となっております。当社は、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等
を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営す
る事業が規制の対象となる等の制約を受ける場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 知的財産権について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社では、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査を
実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社の認識してい
ない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発
覚した場合等においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスクについて
① 自然災害について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の生産拠点並びに物流拠点は、岡山市に所在しています。火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時に
は、被災した自社保有設備、建物及び原材料等の資産の損壊等の物的被害及び従業員等の人的損害が発生する可能性
があります。また、社会インフラの大規模な損壊で原材料、商品等の確保が困難になる可能性があります。これらの
場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
2024年１月期第３四半期末時点における有利子負債残高（リース債務を含む）は17億18百万円、有利子負債依存度
は66.8％となっております。当社の資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、2021年１月期に竣工し
た七日市工場に係る借入もあり、有利子負債の比率が高い水準にあります。今後も財務体質の改善に努めてまいりま
すが、現行の金利水準が大幅に上昇した場合には金利負担が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 大株主について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の代表取締役社長である伊丹一晃は当社の大株主であり、同人と同人が議決権の過半数を所有している会社の
所有株式の合計は、本書提出日現在で発行済株式総数の85.4％を所有しております。同人は、安定株主として引き続
き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配
慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情
により、大株主である同人及び同人が議決権の過半数を所有している会社の株式が減少した場合には、当社株式の市
場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 調達資金の使途について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途は、事業拡大のため七日市工場の増設費用及び印
刷機の購入費用に充当する予定であります。しかしながら、事業環境の変化により、現在計画している資金使途を変
更する可能性があります。また、当初の計画に従って投資を行った場合においても、期待通りの効果が得られない場
合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式上場時における公募増資による
調達資金の使途について変更になった場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期な
し、影響度：小）
当社は、当社の取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストック・オプショ
ンとして新株予約権を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行
され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株
予約権による潜在株式数は36,600株であり、発行済株式総数1,050,000株の3.5％（株式総数1,086,600株（潜在株式
を含む）の3.4％）に相当しております。
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⑥ 株式の流動性について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当社株
式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時にお
いて46.9％となる見込みです。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプ
ションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針では
ありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する
可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
第24期事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動や行動制限の解除に伴い、緩や
かな持ち直しの動きがみられました。しかし、感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の
高騰、為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、2022年３月の新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の解除によって高まった
販促需要は、９月の日本入国時の検疫措置の緩和、10月の全国旅行支援の開始などにより、一層高まりました。特
に「うちわ印刷キング」の売上高は、前期比135.8％増と、コロナ前の79.9％まで回復しました。また、主要サイ
トの「のぼりキング」において新商品のリリースを立て続けに行ったほか、既存顧客からの受注の増加に伴い主力
商品の「のぼり旗」以外の「幕」や「バナースタンド」などとの買い合わせ需要が好調だったことによって客単価
が向上しました。そのほか、４月から11月にかけてキャンペーンやDMの発送を実施し、積極的なプロモーション活
動を行い、需要の喚起を図ると共に「展示会キング」をリニューアルし、「タペストリーキング」のサービスも開
始しました。
売上原価においては、仕入材料及び仕入商品の価格が急激な円安の影響を受けました。そのほか、売上拡大に対
応するため積極的な採用を行った結果、労務費が増加したことに加え、印刷機等の修繕費が増加したため、売上総
利益率は前期並みにとどまりました。また、販売費及び一般管理費においては、売上の拡大に伴い荷造運賃が増加
しましたが、冗費の削減に努めた結果、前年同期比6.0％増に抑制することができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,506,542千円（前年同期比19.0％増）、営業利益は113,979千円（前年同期
は営業損失4,957千円）、経常利益は127,096千円（前年同期比609.7％増）、当期純利益は91,817千円（前年同期
比512.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は2,111千円、販売費及び一般管理費は
2,121千円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10千円増加しております。詳細に
ついては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（売上高）
当社は、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクショ
ン数の推移は小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えてお
ります。平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値
を示している指標であり、重要だと考えております。
当事業年度のトランザクション数は209,937件（前年同期比16.0％増）、平均客単価は11,972円（前年同期比
2.0％増）となりました。これは主に、主要サイトの「のぼりキング」において新商品のリリースを立て続けに
行ったほか、バナースタンド、タペストリー等の主力商品以外の売上も伸びたこと、４月から11月にかけてキャ
ンペーンやDMの発送を実施し、積極的なプロモーション活動を行ったこと等によります。その結果、当事業年度
の売上高は2,506,542千円（前年同期比19.0％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は1,524,744千円（前年同期比17.9％増）となりました。これは主に、売上の増加に伴
う材料及び商品仕入額と印刷機用消耗品の増加に加え急激な円安に伴う仕入価格の高騰、積極的な採用による労
務費の増加、印刷機等の修繕費の増加等によるものです。この結果、売上総利益は981,797千円（前年同期比
20.7％増）となりました。
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（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は867,818千円（前年同期比6.0％増）となりました。これは主に、売上拡
大による荷造運賃及び支払手数料の増加等によるものです。この結果、営業利益は113,979千円（前年同期は営
業損失4,957千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度の営業外収益は25,657千円（前年同期比30.3％減）となりました。これは主に、受取家賃及び売電
収入の計上によるものです。また、当事業年度の営業外費用は12,540千円（前年同期比9.9％減）となりまし
た。これは主に、支払利息、賃貸費用及び売電費用の計上によるものです。この結果、経常利益は127,096千円
（前年同期比609.7％増）となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計額、当期純利益）
当事業年度の特別利益は9,512千円（前年同期は特別利益はありません）となりました。これは、投資有価証
券売却益及び固定資産売却益の計上によるものです。また、当事業年度の特別損失は3,091千円（前年同期比
212.7％増）となりました。これは、固定資産除却損の計上によるものです。当事業年度の法人税等合計は
41,699千円（前年同期1,927千円）となり、当期純利益は91,817千円（前年同期比512.5％増）となりました。
第25期第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
当第３四半期累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）における日本経済は、2023年５月に新型コロナウイ
ルス感染症が「５類感染症」に分類移行されたことなどで個人消費が持ち直したことや、行動制限や入国制限の緩
和など政策的な追い風により回復の兆しがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化により地政学的緊張が続くほ
か、原材料・エネルギー価格の高騰、インフレの拡大などにより景気後退に対する懸念も払拭できず、依然として
経済の見通しは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、新型コロナウイルスの蔓延によって実施されてきた様々な制限が徐々に緩和されるにつ
れて、販促需要が一気に高まりました。加えて、原材料やエネルギー価格の高騰に対する施策として、主力商品で
あるのぼり旗等について平均３～10％の値上げを順次行いました。夏になるとイベント関連需要の高まりなどで
「うちわ印刷キング」での販売が好調に推移しました。一方で、８月後半から９月にかけて気温の高い傾向が続い
たことで、例年では９月に行う販促企画である飲食店の秋冬メニューの告知など秋向け商材の需要がやや後ろ倒し
になりましたが、10月に入ると気温が徐々に下がり秋向け商材の需要が安定して伸長してまいりました。需要時期
の変化にあわせたDMの発送やキャンペーンを実施するなど戦略的なプロモーション活動を行ったほか、SEO対策に
も注力した結果、主要なサイトで流入数が増加しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,402,736千円、営業利益は189,291千円、経常利益は215,468千
円、四半期純利益は148,827千円となりました。
なお当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（売上高）
当社は、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクショ
ン数の推移は小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えてお
ります。平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値
を示している指標であり、重要だと考えております。
当第３四半期累計期間のトランザクション数は199,328件、平均客単価は12,161円となりました。これは主
に、原材料やエネルギー価格の高騰を販売価格に転嫁したことや、戦略的にプロモーション活動を実施したこ
と、夏場のイベント関連需要の高まりなどで「うちわ印刷キング」での販売が好調に推移したほか、SEO対策に
注力したこと等によります。この結果、売上高は2,402,736千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上原価は1,449,366千円となりました。これは主に、原材料の仕入及び経費の計上
によるものです。この結果、売上総利益は953,369千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は764,077千円となりました。これは主に、人件費、荷造運賃
及び広告宣伝費の計上によるものです。この結果、営業利益は189,291千円となりました。
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（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期累計期間の営業外収益は37,346千円となりました。これは主に、為替差益及び受取家賃の計上に
よるものです。また、当第３四半期累計期間の営業外費用は11,169千円となりました。これは主に、支払利息及
び賃貸費用の計上によるものです。この結果、経常利益は215,468千円となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計額、四半期純利益）
当第３四半期累計期間の特別利益は2,560千円となりました。これは、投資有価証券売却益の計上によるもの
です。当第３四半期累計期間の特別損失の計上はありません。当第３四半期累計期間の法人税等合計は69,201千
円となり、当第３四半期累計期間の四半期純利益は148,827千円となりました。
② 財政状態の状況
第24期事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ135,335千円増加し、2,227,252千円となりました。流動資産は、
前事業年度末と比べ91,764千円増加し、662,900千円となり、固定資産は、前事業年度末と比べ43,571千円増加
し、1,564,351千円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が45,822千円、売掛金が29,789千円、前渡金が19,139千円それぞれ増
加したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、機械及び装置が60,645千円、長期前払費用が21,865千円、投資その他の資産のうち
その他が6,144千円それぞれ増加した一方、建物が25,553千円、リース資産が19,466千円それぞれ減少したことに
よるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ41,535千円増加し、1,957,069千円となりました。流動負債は、前
事業年度末と比べ220,852千円増加し、750,907千円となり、固定負債は、前事業年度末と比べ179,317千円減少
し、1,206,162千円となりました。
流動負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が138,195千円、未払金が66,255千円、未払法人税等
が24,042千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が142,146千円、リース債務が21,263千円それぞれ減少したことによる
ものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ93,800千円増加し、270,182千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が当期純利益の計上等により91,513千円増加したことによるものです。
第25期第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ343,137千円増加し、2,570,389千円となりました。流
動資産は、前事業年度末と比べ254,187千円増加し、917,088千円、固定資産は、前事業年度末と比べ88,949千円増
加し、1,653,301千円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が103,549千円、受取手形及び売掛金が116,803千円それぞれ増加した
ことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、機械及び装置が69,260千円、投資その他の資産が34,997千円それぞれ増加した一
方、建物が21,349千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ196,596千円増加し、2,153,666千円となりました。流動
負債は、前事業年度末と比べ5,822千円減少し、745,085千円、固定負債は、前事業年度末と比べ202,418千円増加
し、1,408,581千円となりました。
流動負債の主な減少要因は、買掛金が29,254千円、その他流動負債が22,285千円、賞与引当金が12,271千円それ
ぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が63,876千円減少したことによるものです。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が216,872千円増加した一方、その他固定負債が15,954千円減少したこ
とによるものです。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ146,540千円増加し、416,723千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が四半期純利益の計上により148,827千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第24期事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ41,721千円増加し、
219,950千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、153,942千円の資金の増加（前事業年度は259,047千円の資金の増加）と
なりました。主な要因は、税引前当期純利益により133,517千円、減価償却費により141,991千円、仕入債務の増加
により10,732千円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により28,412千円、その他の流動負債の減少により
34,779千円、法人税等の支払により37,688千円それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、94,389千円の資金の減少（前事業年度は136,659千円の資金の減少）と
なりました。主な要因は、定期預金の払戻で87,413千円、投資有価証券の売却により7,260千円それぞれ増加した
一方で、定期預金の預入で97,015千円、有形固定資産の取得により91,461千円それぞれ減少したことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、25,214千円の資金の減少（前事業年度は44,667千円の資金の減少）とな
りました。主な要因は、長期借入れで300,000千円増加した一方で、長期借入金の返済により303,951千円、リース
債務の返済により21,263千円それぞれ減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照くだ
さい。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、受注から売上までの期間が短いことから受注実績の記載になじまないため、記載を省略
しております。
ｃ．販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
第24期事業年度 第25期第３四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
商品又は製品の名称
至 2023年１月31日） 至 2023年10月31日）
販売高（千円） 前期比（％） 販売高（千円）
のぼり 1,368,098 113.2 1,237,750
幕 579,451 129.6 587,117
うちわ 89,308 207.7 150,040
冊子 109,206 95.2 118,508
その他 360,477 122.8 309,318
合計 2,506,542 119.0 2,402,736
（注）１．上記では、商品又は製品別の販売実績を記載しております。当社はSP商材の企画・制作・販売の単
一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．総販売実績に対する割合が10/100以上の販売先がないため、主要な販売先の記載を省略しておりま
す。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び
②財政状態の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要の主な
内容は運転資金及び設備投資資金であります。
短期運転資金は自己資金並びに金融機関からの当座貸越契約を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの当座貸越契約並びに長期借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。財務諸表
の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いており
ますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項について
は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積って、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税
所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
資産を用途により事業用資産及び賃貸用不動産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に
基づき、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グ
ループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当社の経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
第24期事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
第25期第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第24期事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当事業年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、
有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は 156,257 千円であり、それぞれの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けした記載を行ってお
りません。
(1) 本社、本社工場関連
本社における当事業年度の主な設備投資は、社用車、パソコン及びデスクの購入、社内システム開発のため、総額
15,312千円の投資を実施しました。また、本社工場における当事業年度の主な設備投資は、冊子の製品不良防止のた
め紙枚数計数機の設置など、総額8,348千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありませ
ん。
(2) 十日市工場関連
十日市工場における当事業年度の主な設備投資は、セキュリティ強化のため出入り管理システムを設置し、総額
518千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 七日市工場関連
七日市工場における当事業年度の主な設備投資は、社用車及びリフトの購入、のぼり旗等の製造能力増強のため印
刷機を８台設置するなど、総額132,078千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありませ
ん。
第25期第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
当第３四半期累計期間の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しておりま
す。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当第３四半期累計期間の設備投資の総額は 157,430 千円であり、それぞれの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。なお、当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けした記載
を行っておりません。
(1) 本社、本社工場関連
本社における当第３四半期累計期間の主な設備投資は、社用車、パソコン及びデスクの購入、社内システム開発の
ため、総額13,345千円の投資を実施しました。また、本社工場における当第３四半期累計期間の主な設備投資は、冊
子の製造能力向上のため印刷機を２台設置するなど、総額39,123千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除
却又は売却はありません。
(2) 十日市工場関連
十日市工場における当第３四半期累計期間の主な設備投資は、マグネット及びパネルの製造能力向上のため印刷機
を２台設置するなど、総額4,559千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 七日市工場関連
七日市工場における当第３四半期累計期間の主な設備投資は、のぼり旗等の製造能力増強のため印刷機を２台設
置、自家消費用の太陽光発電設備を設置するなど、総額100,401千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除
却又は売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
2023年１月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 機械及び 土地
(所在地) リース資産 その他 合計 （人）
建物
装置 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （面積㎡）
本社、本社工場
業務施設 424,740 56
232,306 54,569 － 25,494 737,110
（岡山市南区) 製造設備 (5,256) （44）
十日市工場 ５
製造設備 10,200 76,138 － 11,873 643 98,855
（岡山市北区） （24）
七日市工場 18
製造設備 419,735 210,774 － 32,910 22,120 685,540
（岡山市北区） （139）
（注）１．当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、ソフトウエア仮
勘定、その他の無形固定資産の合計であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内
にて外数で記載しております。
５．本社、本社工場には、貸与中の事業用土地129,715千円(1,582.12㎡）、駐車場95,000千円(1,301.82㎡)、事
業用建物11,811千円を含んでおります。
６．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 床面積 年間賃貸料
設備の内容
(㎡)
(所在地) (千円)
十日市工場
事業用土地及び建物 807 6,600
（岡山市北区）
七日市工場
事業用土地 4,983 4,311
（岡山市北区）
７．第25期第３四半期累計期間における主要な設備の変動状況（新規取得）は、下記のとおりであります。
事業所名 取得価額
設備の内容
(所在地) (千円)
本社、本社工場
印刷機（２台） 36,900
（岡山市南区)
七日市工場
印刷機（２台） 52,358
（岡山市北区）
太陽光発電設備
七日市工場
29,000
（岡山市北区）
（自家消費用）
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３【設備の新設、除却等の計画】（2024年1月31日現在）
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
七日市工場
前処理機改造費用 70,536 13,782 借入金 2023年２月 2025年１月 （注）２
（岡山市北区）
増資資金
七日市工場
工場増設 540,000 － 及び借入 2024年２月 2024年９月 （注）２
（岡山市北区）
金
七日市工場
デジタル捺染機等 253,000 － 増資資金 2024年２月 2024年９月 （注）２
（岡山市北区）
本社工場 印刷機、無線綴じ
111,890 － 借入金 2024年６月 2025年１月 （注）２
（岡山市南区） 機等
増資資金
七日市工場 生地溶着機、印刷
130,145 － 及び借入 2024年９月 2024年９月 （注）２
（岡山市北区） 機、自動裁断機
金
（注）１．当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．生産設備の更新・維持・効率向上を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出すること
が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,200,000
計 4,200,000
（注）2022年11月15日開催の取締役会決議により、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で
株式分割を行っております。また、2022年12月15日開催の臨時株主総会決議において定款の変更を
行っております。これらにより、発行可能株式総数は4,100,000株増加し、4,200,000株となっており
ます。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
1,050,000
普通株式 非上場
準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
1,050,000
計 － －
（注）１．2022年11月15日開催の取締役会決議により、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより発行済株式総数は1,039,500株増加し、1,050,000株となっております。
２．2022年12月15日開催の臨時株主総会決議により、2022年12月15日付で１単元を100株とする単元株制度を採
用しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年１月14日 2021年８月17日
当社取締役 ３
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 24
当社監査役 １
（注）５．
新株予約権の数（個）※ 295[286]（注）１． 80（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 29,500[28,600] 普通株式 8,000
類、内容及び数（株）※ （注）１．４． （注）１．４．
新株予約権の行使時の払込金額
1,000（注）２．４． 1,500（注）２．４．
（円）※
2023年２月１日から2030年 2023年９月１日から2031年
新株予約権の行使期間※
11月30日 ７月31日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 1,000 発行価格 1,500
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 500 資本組入額 750
組入額（円）※ （注）４． （注）４．
① 新株予約権の割当を受
けた者（以下「新株予約権
者」という。）は、権利行
使時においても、当社また
は当社子会社の取締役、監
査役または従業員の地位を
有していなければならな
い。ただし、新株予約権者
が任期満了により退任また
は定年退職した場合、ある
いは取締役会が正当な理由
があると認めた場合にはこ
の限りではない。
② 各新株予約権１個当た
新株予約権の行使の条件※ 同左
りの一部行使はできないも
のとする。
③ 新株予約権者は、新株
予約権の行使時において、
新株予約権の目的である当
社普通株式が日本国内の金
融商品取引所に上場し、上
場した日より３年が経過す
るまでは新株予約権を行使
することができないものと
する。
④ 新株予約権者が死亡し
た場合は、相続人はこれを
行使できないものとする。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項※ は、取締役会の承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３． 同左
交付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日(2023年１月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り上げる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他や
むを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
２．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当た
り処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場
合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記の「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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⑨ 新株予約権の取得事由
ⅰ) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
ⅱ) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、および新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
４．2022年11月15日開催の取締役会決議により、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役
２名、当社従業員21名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月30日
700 10,500 52,500 150,500 52,500 52,500
（注）１．
2022年12月15日
1,039,500 1,050,000 － 150,500 － 52,500
（注）２．
（注）１．有償第三者割当 700株
発行価格 150,000円
資本組入額 75,000円
割当先 K&Pパートナーズ３号投資事業有限責任組合、識学１号投資事業有限責任組合
２．株式分割（１：100）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2024年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 3 － － 5 8 －
所有株式数
－ － － 6,500 － － 4,000 10,500 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 61.90 － － 38.10 100.00 －
割合（％）
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（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
1,050,000 10,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 － － －
1,050,000
発行済株式総数 － －
10,500
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の業容拡大と経営基盤強化のための内部
留保の充実を図りつつ、株主への利益配分を検討していく方針であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将
来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
上場後の配当政策としては、今後の成長に向けた事業資金を確保するため内部留保の充実に重点を置きつつ、2025
年１月期以降において、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、業績動向及び財政状態等を総合的に
判断した上で、配当性向15～20％を目安に配当を実施していく方針であります。
当社は、剰余金の配当を行う場合は、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定
機関は株主総会であります。また、別途取締役会決議にて会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレー
ト・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、代表取締役社長以下、当社経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づき、適
切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健
全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切
な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、監査役及び監査役会の独立性を保ち
十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は企業統治の体制として、監査役会制度を採用しております。また、会社の業務活動が法令、定款及
び諸規程に準拠し、かつ、経営目的達成のために合理的、効果的に運営されているか否かを監査する内部監
査、リスクの防止及び会社の損失の最小化、コンプライアンス方針の決定、推進、教育、モニタリング等を
行うリスク・コンプライアンス委員会、取締役候補者の選定及び報酬に関して答申を行う指名報酬委員会が
設置されており、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士及び顧問社会保険労務士と連
携する体制をとっております。
当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行
を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営
の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
今後もこの方針を継続しつつ、経営規模の拡大やコンプライアンスやコーポレート・ガバナンスに対する
時代の要請に応じて、企業統治の体制の整備及び充実に努めてまいります。
a. 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 伊丹 一晃を議長とし、渡邊 淳也、伊丹 亮平、河田
肇、稲葉 雄一（社外取締役）の取締役５名で構成されております。毎月開催される定時取締役会に
加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、
法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の
業務執行状況の監督を行っております。
b. 監査役会
当社の監査役会は、野瀬 洋輔（社外監査役）を議長とし、上田 宗則（社外監査役）、村島 雅
弘（社外監査役）の監査役３名で構成されております。毎月開催される定時監査役会に加え、必要に
応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、
監査計画に基づき重要な書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、経営全般に関して幅広く監査を
行っております。非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を
実施しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めておりま
す。
c. 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し独立の立場から会計監査を受けておりま
す。
d. 内部監査室
当社は、代表取締役社長直属の組織である内部監査室による定期的な内部監査を実施しており、当
該結果については、代表取締役社長、監査役会及び取締役会に直接報告され、後日、改善状況の確認
を行っております。当社は、内部監査専任である室長１名と商品本部及び業務本部に所属する２名の
内部監査担当者が所属部署以外の内部監査を実施しております。内部監査室及び監査役は定期的に内
部監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、内部監査室及び会計監査人は定期的
に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について三者間で情報共有することで連携を図っ
ております。
e. リスク・コンプライアンス委員会
当社は、会社のリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び当社の損失の最小化を図
ること及び会社のコンプライアンスに関する取扱いについて必要な事項を定め、会社におけるコンプ
ライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的とするリスク・コンプライアンス委員会を原
則として毎月一度以上開催しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役(社外
取締役を含む)４名、監査役(社外監査役を含む)３名、部長２名及び内部監査室長１名の計11名から
構成されております。取締役会の指示に基づき、当委員会では、当社に物理的、経済的、信用上の損
失または不利益を生じさせる可能性をリスク（コンプライアンスリスク、風評リスク、オペレーショ
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ンリスク、人的リスク、災害リスク、情報漏洩リスク、サイバー攻撃、財務報告に関するリスク等）
の有無を確認し、予め必要な対応を検討・実施するほか、当社のコンプライアンス体制の整備及び維
持 並びに向上のために必要な対応を検討・実施し、その審議内容を毎月取締役会に報告するほか、必
要に応じて各執行部門に対策の実行指示をしております。
f. 指名報酬委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、
指名報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充
実を図っております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関
する事項について審議し、助言・提言を行います。
指名報酬委員会は取締役会が選定する３名以上の役員(以下「委員」という。)で構成し、その過半
数は原則として社外取締役とします。なお、過半数を社外取締役で構成することができない場合は社
外監査役より追加選定し、過半数を社外役員としなければならないこととしております。
なお、指名報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
議 長：社外取締役 稲葉 雄一
構成員：代表取締役社長 伊丹 一晃、社外監査役 野瀬 洋輔、上田 宗則、村島 雅弘
なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2019年８月20日開催の取締役会にて、「内部統制シ
ステム構築の基本方針」を定める決議を行っております。また2024年２月15日開催の取締役会にて、その
内容を一部改定しております。現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。そ
の概要は以下のとおりです。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 「取締役会規程」をはじめとする社内規則を制定し、会社の経営組織、業務分掌および職務分掌規
程等を定め、業務の効率的運営および責任体制の確立を図り、これの維持改善に努める。
ロ 取締役は、重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取
締役会に報告する。
ハ 監査役は、「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行
う。
ニ 代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査部門は、監査役、会計監査人と連携しつ
つ、「内部監査規程」に基づき法令及び社内規則等の適合状況等について内部監査を実施し、その結
果を代表取締役社長、監査役会及び取締役会に報告する。
ホ「コンプライアンス規程」を制定し、法令等に基づく活動が適正に行われるための教育・指導を行
う。
ヘ 法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制とし
て「内部（外部）通報規程」を定め、社内外に通報窓口を設置する。当該通報を行った者に対して、
解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」等の
社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧する
ことができるものとする。
ロ 「個人情報保護マニュアル」、「情報セキュリティー規程」等の社内規則に基づき、情報の保存及
び管理に関する体制を整備する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員
会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。
ロ 上記のリスク管理の状況については、定期的に取締役会に報告し、リスクの状況を適時に把握、管
理する。
ハ 内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、リスク管理の実施状況について監査を行う。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を
行い、当社の取締役の職務の執行について監視・監督を行う。
ロ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それ
ぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
イ 監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができ
るものとする。
ロ 監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、
取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
ハ 監査役補助者は、監査役から指示を受けた業務を行う場合は、監査役の指示に従うものとする。
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(f) 取締役及び使用人が、監査役に報告するための体制並びに報告をした者が報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、当社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見し
たときには、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、取
締役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速
やかに監査役に報告を行わなければならない。
ロ 前項により監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わな
いものとする。
(g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保す
る。
(h) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は、取締役会、予算編成会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な
意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。
ロ 代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行う。
ハ 監査役は、内部監査部門と積極的に情報交換を行い、効率的な監査環境を整備し、監査の有効性を
高める体制を構築する。
ニ 監査役は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、
効率的な監査のために連携を図る。
(i) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
イ 当社は「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切かかわりを持た
ず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。
ロ 反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携し
て組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処するものとする。
b. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
c. 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。な
お、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
d. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを
目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
e. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会で
あります。また、別途取締役会決議にて会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
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f. リスク管理体制の整備の状況
当社は「リスク管理規程」を制定しており、会社のリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防
止及び当社の損失の最小化を図ることを目的とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として毎月一
度以上開催しております。当委員会では、当社に物理的、経済的、信用上の損失または不利益を生じさせ
る可能性をリスク（コンプライアンスリスク、風評リスク、オペレーションリスク、人的リスク、災害リ
スク、情報漏洩リスク、サイバー攻撃、財務報告に関するリスク等）の有無を確認し、予め必要な対応を
検討・実施しております。
g. コンプライアンス体制の整備の状況
当社は「コンプライアンス規程」を制定しており、会社のコンプライアンスに関する取扱いについて必
要な事項を定めております。また、会社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ること
を目的とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として毎月一度以上開催しております。当委員会で
は、当社のコンプライアンス体制の整備及び維持並びに向上のために必要な対応を検討・実施しておりま
す。
h. 情報セキュリティー体制の整備状況など
当社は「情報セキュリティー規程」及び「情報セキュリティー方針」を制定しており、会社の情報資産
及びセキュリティーに関する取扱いについて必要な事項を定めております。会社におけるセキュリティー
対策の徹底と情報資産の適切な管理を実施しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等
でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限
られます。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂
行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 西日本法規出版株式会社 入社
1999年２月 有限会社イタミアート（現当社）設立
代表取締役社長 就任（現任）
2008年11月 うちわ株式会社（のちに株式会社イタミに
代表取締役 896,500
伊丹 一晃 1970年３月４日 商号変更）設立 非常勤取締役 就任 (注)５
社長
(注)７
2019年１月 株式会社イタミホールディングス設立
代表取締役 就任（現任）
2019年12月 株式会社イタミ（株式会社イタミから新設
分割）設立 非常勤取締役 就任
1996年４月 ナカウン株式会社 入社
2007年12月 株式会社日研 入社
取締役
商品本部長 渡邊 淳也 1977年５月26日 2008年12月 ナカ特殊機工株式会社 入社 (注)５ 4,000
兼第二商品部部長 2012年３月 当社 入社
2019年１月 当社 取締役 就任（現任）
取締役 2004年４月 株式会社アルファ 入社
業務本部長 伊丹 亮平 1981年８月６日 2008年12月 当社 入社
(注)５ 2,500
兼業務部部長 2019年１月 当社 取締役 就任（現任）
1987年４月 川西医科器機株式会社（現 オルバヘルス
ケアホールディングス株式会社）入社
2006年９月 株式会社カワニシホールディングス（現オ
取締役
河田 肇 1964年５月26日 ルバヘルスケアホールディングス株式会 (注)５ －
管理本部長
社）取締役執行役員IR担当
2015年７月 同社経営企画室人材グループ
2021年８月 当社 取締役 就任（現任）
1998年２月 株式会社博報堂キャプコ（現 株式会社博
報堂ＤＹキャプコ） 入社
1998年７月 株式会社メンバーズ 入社
1999年２月 株式会社インピリック電通（現 株式会社
電通ダイレクト） 入社
2001年４月 株式会社電通テック 入社
2006年10月 ナレッジスイート株式会社（現 ブルー
テック株式会社） 設立
取締役 稲葉 雄一 1968年４月29日
(注)５ －
代表取締役社長 就任
2021年１月 当社 社外取締役 就任（現任）
2022年10月 ブーストマーケティング株式会社 設立
代表取締役社長 就任
2023年４月 ＢＢＤイニシアティブ株式会社 設立
代表取締役社長 就任（現任）
2023年12月 ブーストマーケティング株式会社 取締役
就任（現任）
1978年４月 株式会社ボブソン（現 株式会社ボブソン
ピーチフォート） 入社
1981年４月 川西医科器機株式会社（現 オルバヘルス
ケアホールディングス株式会社） 入社
1994年７月 同社取締役人材開発室長
2006年９月 株式会社カワニシホールディングス（現オ
常勤監査役 野瀬 洋輔 1956年１月22日 (注)６ －
ルバヘルスケアホールディングス株式会
社） 代表取締役社長 就任
2015年９月 同社顧問
2020年12月 当社 社外監査役 就任（現任）
2023年６月 一般財団法人淳風会評議員 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 株式会社ダイワ 入社
2008年12月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査
法人） 入社
2016年８月 北浜経営コンサルティング株式会社 設
立 代表取締役 就任（現任）
2016年12月 株式会社コラントッテ 社外取締役 就任
2016年12月 ユースシアタージャパン株式会社（現 株
式会社ＹＴＪ） 社外監査役 就任
2017年４月 北浜経営会計事務所 設立
所長 就任（現任）
2017年10月 株式会社ファーストステージ 社外取締
役 就任（現任）
監査役 上田 宗則 1971年９月27日
(注)６ －
2018年８月 ＢＯＤＹＭＡＫＥＲ株式会社 社外取締
役 就任
2018年９月 株式会社ユニソンプラネット 社外取締
役 就任
2019年６月 株式会社関西木材市場 社外監査役 就任
2020年４月 当社 社外監査役 就任（現任）
2021年12月 株式会社ラングローブ 社外取締役 就任
（現任）
2022年６月 株式会社ジョヴィ 社外取締役 就任（現
任）
2023年６月 大阪木材市場株式会社 社外監査役 就任
（現任）
1992年４月 豊田通商株式会社 入社
2005年10月 北浜法律事務所・外国法共同事業 入所
2007年９月 シナジーマーケティング株式会社 社外監
査役 就任
2012年２月 ダントーホールディングス株式会社 独立
委員会委員 就任
2012年10月 村島国際法律事務所 設立 代表 就任
（現任）
2016年３月 ダントーホールディングス株式会社 社外
取締役 就任（現任）
2016年６月 マゼランシステムズジャパン株式会社 社
外監査役 就任
監査役 村島 雅弘 1969年７月10日 (注)６ －
2017年４月 大阪ランド株式会社 代表取締役 就任
（現任）
2018年11月 ＡＩ投資グループ株式会社 代表取締役
就任（現任）
2019年４月 エス.ラボ株式会社社外取締役 就任
2020年４月 山手ランド株式会社 代表取締役 就任
（現任）
2020年５月 デジタルヒューマン株式会社 取締役 就
任（現任）
2020年７月 株式会社ブロードエンタープライズ 社外
監査役 就任（現任）
2021年１月 当社 社外監査役 就任（現任）
計 903,000
（注）１．取締役 伊丹一晃は、取締役 渡邊淳也の配偶者の実兄であります。
２．取締役 渡邊淳也は、取締役 伊丹一晃の実妹の配偶者であります。
３．取締役 稲葉雄一は、社外取締役であります。
４．監査役 野瀬洋輔、上田宗則、村島雅弘は、社外監査役であります。
５．2023年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．2023年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
７．所有株式数には、同氏の資産管理会社が保有する株式数も含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社は、現在未上場会社であるため独立役員を有し
ておりませんが、上場後は一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役員
を４名届け出る予定であります。その際、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断した上
で、取締役会での議決権を有する社外取締役から指定することを基本方針としております。また、独立役員はほ
かの役員との連携を密にとることにより会社情報を共有します。また、社外取締役には、独立した立場から客観
的に経営判断し、意見を述べることを期待して選任しております。
社外取締役 稲葉雄一は、上場企業の創業社長としての深い知見と経験を有しており、その豊富な経験を有し
ていることから、社外取締役として選任することにより、経営全般についての助言・提言を期待しております。
社外監査役 野瀬洋輔は、上場企業経営者としての豊富な経験を有していることから社外監査役として選任す
ることにより、客観的かつ中立な立場で当社を監査できると判断し選任しております。
社外監査役 上田宗則は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富
な経験を有していることから社外監査役として選任することにより、客観的かつ中立な立場で当社を監査できる
と判断し選任しております。
社外監査役 村島雅弘は、弁護士としての企業法務等法律に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊
富な経験を有していることから社外監査役として選任することにより、客観的かつ中立な立場で当社を監査でき
ると判断し選任しております。
なお、社外監査役 野瀬 洋輔は、当社の新株予約権30個（3,000株）を保有しております。本書提出日現在
において、これら以外には社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の関係はありま
せん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応
じて内部監査、会計監査人との相互連携を図り、管理部門との連携を密にして経営情報を入手するとともに、社
外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合をもち意思疎通を図っていくこととしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名(社外監査役)及び非常勤監査役２名(社外監査役)で構成される監
査役会により運営・実施されております。年間の監査役監査実施計画に基づき、毎月開催される定時監査役会に
加え、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。常勤監査役、非常勤監査役は毎月開催される取締役会に出
席し、役職員への質問等を通じて、経営全般に関し幅広く監査を行っております。また、会計監査人及び内部監
査担当者とも緊密な連携を構築することにより、適切な監査の実施に努めております。
なお、非常勤監査役の上田宗則氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
当社の、監査役会は月１回開催及び必要に応じ臨時監査役会を開催しており、最近事業年度における個々の監
査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会
氏名 開催回数 出席回数
野瀬 洋輔 17 17
上田 宗則 17 17
村島 雅弘 17 17
監査役会における主な検討事項として、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の報酬等に関する同意、監
査報告書の作成等があります。また、常勤の監査役の活動として、上記、取締役会、監査役会、リスク・コンプ
ライアンス委員会に出席し、法令遵守の面から業務運営の健全性を監督しております。
常勤監査役は、内部監査担当者との連携、取締役との個別面談等を実施し、必要に応じて業務執行部門から報
告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、監査役会や他の監査役に適時報告し、監査役会と
しての監査機能の充実を図っております。また、会計監査人とは、会計監査人が開催する監査講評会に監査役が
同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行ってお
ります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設け専任者である室長１名を配置す
るほか、代表取締役社長に任命された内部監査担当者２名により内部監査を実施しております。内部監査室は、
年間で全部署に対し監査を実施できるよう計画を立案し、作成した監査計画書については代表取締役社長の承認
を得ることとなっております。また、内部監査室は、当該計画に基づく監査の結果について、監査報告書を作成
の上、代表取締役社長に対し報告を行っております。なお、効果的かつ効率的な内部監査を実施するため、内部
監査の計画立案から実施報告においては、常勤監査役と連携を図っております。また、会計監査人とは、会計監
査人が開催する監査講評会に内部監査室が同席すること等によって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や
課題等について、随時、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
2020年１月期以降の４年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 神田 正史
指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤 幸治
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他11名であります。
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e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、当社の会計監査に必要な専門性、独立性及び適切性を有しており、職務
遂行能力等を総合的に勘案したうえで選定しております。
有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適
切性を具備し、また、当社の事業拡大を遂行するにあたり、幅広い視点で有効的かつ効率的な監査が実施で
き、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制及び監査に関する品質管理基準に基づく監査体制
の整備がなされていると判断したためであります。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を実施しております。この評価にあたっては、監査法人との
定期的な意見交換や監査実施状況を通じて独立性や専門性の有無について確認しております。この結果、独立
性、専門性共に問題はないものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
16,500 24,768
－ －
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性及
び前事業年度の報酬等を勘案して、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由としましては、監査計画及び監査内容と、それにかかる監査
見積時間、前事業年度の報酬等を勘案して、妥当であると判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として
社外役員が過半数を占める指名報酬委員会を設置しております。
当社は取締役の報酬等の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役（社外取締役を含む）の基本
報酬は月例の固定報酬のみとし、国内の報酬水準を参考情報として参照しながら、役位、職責、人材確保の難
易度等を総合考慮して個別にその額を決定することとしております。
最近事業年度における取締役の報酬等については、2020年４月28日開催の株主総会にて報酬総額の上限を年
間200百万円（決議日時点での取締役の員数は４名）とする旨を決定したうえで、取締役会（2021年４月27日
開催）からの授権のもと、代表取締役社長が取締役の報酬等の決定に関する方針に則って個別の報酬額を決定
しております。なお、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会（2023年11月29日開催）から答申を受
け、本書提出日時点は、指名報酬委員会の答申に基づいて取締役の個別の報酬額を取締役会で決定することと
しております。また、監査役の報酬等については、2020年４月28日開催の株主総会にて報酬総額の上限を年間
20百万円（決議日時点での監査役の員数は２名）とする旨を決定したうえで、個別の報酬額は監査役会が決定
しております。
なお、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナン
スの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として社外役員が過半数を占める指名報酬委員会を設置して
おります。指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬に関する基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に
関する事項や取締役の個別の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対して答申を行っております。
最近事業年度における同委員会及び取締役会の主な活動状況は以下のとおりです。
開催年月日 名称 主な活動状況
2022年２月16日 指名報酬委員会 取締役の報酬等に関する基本方針の審議
取締役の報酬等に関する基本方針の審議
2022年３月15日 指名報酬委員会
取締役の個別報酬金額の審議
指名報酬委員会から取締役の個別報酬金額を答申
2022年４月26日 取締役会
取締役の個別報酬金額についての一任決議
指名報酬委員会の方針及び年間スケジュールの審議
2022年４月26日 指名報酬委員会
取締役の個別報酬決定プロセス及び個別報酬決定基準の審議
取締役候補者のリストアップ
2022年８月17日 指名報酬委員会
取締役の報酬構成の審議
取締役候補者の審議
2022年11月15日 指名報酬委員会
取締役の個別報酬金額の審議
取締役候補者の評価及び審議
2022年12月15日 指名報酬委員会
取締役の報酬制度の審議
なお、ストック・オプション付与については必要に応じて随時、決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
82,480 82,480 4
－ －
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く。)
11,550 11,550 4
社外役員 － －
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社と投資先において現
時点もしくは将来的な事業及び組織のシナジーが期待できるかどうか等を検討のうえ、保有する意義や妥
当性が希薄となった銘柄については、縮減を図る方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（最近事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（最近事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
なお投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更いたしました。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
最近事業年度 最近事業年度の前事業年度
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 2,523
非上場株式以外の株式 － －
最近事業年度
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
（千円） （千円） （千円）
7,037 2,287
非上場株式以外の株式 －
④ 最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数 貸借対照表計上額の
銘柄
（株） 合計額（千円）
3,500 2,523
（株)トリプルアイズ
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第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
（2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2021年２月１日から2022年１月31
日）及び当事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査
を受けております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年８月１日から2023年
10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が開
催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
資産の部
流動資産
266,951 312,773
現金及び預金
3,126 1,750
受取手形
169,509 199,298
売掛金
23,285 26,894
商品及び製品
15,041 22,943
仕掛品
50,645 46,224
原材料及び貯蔵品
17,223 36,363
前渡金
6,882 14,945
前払費用
18,470 1,706
その他
571,135 662,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 687,794 ※１ 662,241
建物（純額）
17,198 15,296
構築物（純額）
280,836 341,482
機械及び装置（純額）
3,137 5,668
車両運搬具（純額）
7,381 8,497
工具、器具及び備品（純額）
※１ 424,740 ※１ 424,740
土地
64,250 44,784
リース資産（純額）
156
－
建設仮勘定
※２ 1,485,496 ※２ 1,502,711
有形固定資産合計
無形固定資産
25,829 16,086
ソフトウエア
1,320
ソフトウエア仮勘定 －
1,564 1,453
その他
27,394 18,860
無形固定資産合計
投資その他の資産
459 2,523
投資有価証券
40 40
出資金
965 22,831
長期前払費用
4,815
繰延税金資産 －
6,425 12,569
その他
7,890 42,780
投資その他の資産合計
1,520,780 1,564,351
固定資産合計
2,091,916 2,227,252
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
負債の部
流動負債
51,017 61,750
買掛金
※１ 247,287 ※１ 385,482
１年内返済予定の長期借入金
21,263 21,263
リース債務
88,433 154,688
未払金
871 2,321
未払費用
30,452 54,494
未払法人税等
6,622
契約負債 －
5,446
前受金 －
7,575 7,847
預り金
371 299
前受収益
5,792 15,480
賞与引当金
71,544 40,655
その他
530,055 750,907
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
※１ 1,188,878 ※１ 1,046,732
長期借入金
49,024 27,761
リース債務
17,647
繰延税金負債 －
3,685 5,460
退職給付引当金
20,291 20,413
資産除去債務
5,952 5,795
その他
1,385,479 1,206,162
固定負債合計
1,915,534 1,957,069
負債合計
純資産の部
株主資本
150,500 150,500
資本金
資本剰余金
52,500 52,500
資本準備金
52,500 52,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
※３ 76,169 ※３ 54,492
特別償却準備金
10,402
△ 102,787
繰越利益剰余金
64,895
利益剰余金合計 △ 26,618
176,381 267,895
株主資本合計
評価・換算差額等
2,287
－
その他有価証券評価差額金
2,287
評価・換算差額等合計 －
176,381 270,182
純資産合計
2,091,916 2,227,252
負債純資産合計
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【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期会計期間
（2023年10月31日）
資産の部
流動資産
416,323
現金及び預金
317,852
受取手形及び売掛金
3,275
電子記録債権
23,747
商品及び製品
24,772
仕掛品
71,112
原材料及び貯蔵品
60,005
その他
917,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
640,892
建物（純額）
410,742
機械及び装置（純額）
424,740
土地
78,534
その他（純額）
1,554,909
有形固定資産合計
無形固定資産 20,614
77,778
投資その他の資産
1,653,301
固定資産合計
2,570,389
資産合計
負債の部
流動負債
91,005
買掛金
321,606
１年内返済予定の長期借入金
48,736
未払法人税等
27,752
賞与引当金
255,984
その他
745,085
流動負債合計
固定負債
100,000
社債
1,263,604
長期借入金
6,870
退職給付引当金
20,504
資産除去債務
17,603
その他
1,408,581
固定負債合計
2,153,666
負債合計
純資産の部
株主資本
150,500
資本金
52,500
資本剰余金
213,723
利益剰余金
416,723
株主資本合計
416,723
純資産合計
2,570,389
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
2,106,971 2,506,542
売上高
売上原価
22,913 23,285
商品及び製品期首棚卸高
220,520 292,392
当期商品仕入高
1,073,277 1,236,438
当期製品製造原価
1,316,711 1,552,116
合計
他勘定振替高 73 477
23,285 26,894
商品及び製品期末棚卸高
※１ 1,293,352 ※１ 1,524,744
売上原価
813,619 981,797
売上総利益
※２ 818,577 ※２ 867,818
販売費及び一般管理費
113,979
営業利益又は営業損失（△） △ 4,957
営業外収益
16,379 17,071
受取家賃
4,990 5,220
売電収入
12,880
為替差益 －
2,540 3,366
その他
36,791 25,657
営業外収益合計
営業外費用
5,641 4,924
支払利息
60 60
社債利息
4,104 3,638
賃貸費用
2,506 2,306
売電費用
368
為替差損 －
1,614 1,243
その他
13,925 12,540
営業外費用合計
17,907 127,096
経常利益
特別利益
※３ 2,475
固定資産売却益 －
7,037
－
投資有価証券売却益
9,512
特別利益合計 －
特別損失
※４ 988 ※４ 3,091
固定資産除却損
988 3,091
特別損失合計
16,919 133,517
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,551 64,029
8,886
過年度法人税等 －
△ 32,509 △ 22,329
法人税等調整額
1,927 41,699
法人税等合計
14,991 91,817
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 431,022 39.9 512,014 41.1
Ⅱ 労務費 348,260 32.2 382,125 30.7
※１
301,218 350,200
Ⅲ 経費 27.9 28.1
当期総製造費用 100.0 100.0
1,080,501 1,244,340
7,817 15,041
仕掛品期首棚卸高
合計
1,088,319 1,259,382
15,041 22,943
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
1,073,277 1,236,438
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 135,594 125,748
修繕費 49,052 74,352
消耗品費 29,730 47,613
電力費 25,767 29,769
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、標準原価による総合原価計算を採用し、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦し
ております。
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【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2023年２月１日
至 2023年10月31日）
2,402,736
売上高
1,449,366
売上原価
953,369
売上総利益
764,077
販売費及び一般管理費
189,291
営業利益
営業外収益
12,620
受取家賃
3,866
売電収入
18,708
為替差益
2,151
その他
37,346
営業外収益合計
営業外費用
4,438
支払利息
2,638
賃貸費用
1,756
売電費用
2,336
その他
11,169
営業外費用合計
215,468
経常利益
特別利益
2,560
投資有価証券売却益
2,560
特別利益合計
218,028
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 82,178
△ 12,977
法人税等調整額
69,201
法人税等合計
148,827
四半期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 98,000 － － 92,496 △ 134,106 △ 41,609 56,390
当期変動額
新株の発行 52,500 52,500 52,500 105,000
当期純利益 14,991 14,991 14,991
特別償却準備金の積立 5,349 △ 5,349 － －
特別償却準備金の取崩 △ 21,676 21,676 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 52,500 52,500 52,500 △ 16,326 31,318 14,991 119,991
当期末残高 150,500 52,500 52,500 76,169 △ 102,787 △ 26,618 176,381
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 － － 56,390
当期変動額
新株の発行 105,000
当期純利益
14,991
特別償却準備金の積立
－
特別償却準備金の取崩
－
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 119,991
当期末残高
－ － 176,381
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 150,500 52,500 52,500 76,169 △ 102,787 △ 26,618 176,381
会計方針の変更による
△ 304 △ 304 △ 304
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
150,500 52,500 52,500 76,169 △ 103,091 △ 26,922 176,077
た当期首残高
当期変動額
当期純利益 91,817 91,817 91,817
特別償却準備金の取崩 △ 21,676 21,676 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 21,676 113,494 91,817 91,817
当期末残高 150,500 52,500 52,500 54,492 10,402 64,895 267,895
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 － － 176,381
会計方針の変更による
－ － △ 304
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
－ － 176,077
た当期首残高
当期変動額
当期純利益 91,817
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の
2,287 2,287 2,287
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,287 2,287 94,105
当期末残高
2,287 2,287 270,182
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,919 133,517
税引前当期純利益
153,264 141,991
減価償却費
9,688
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,310
515 1,775
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 11 △ 15
5,641 4,924
支払利息
60 60
社債利息
2,622
為替差損益（△は益） △ 7,689
固定資産売却益 － △ 2,475
988 3,091
固定資産除却損
投資有価証券売却益 － △ 7,037
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,878 △ 28,412
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 32,949 △ 7,090
3,588
前渡金の増減額（△は増加） △ 19,139
9,998
前払費用の増減額（△は増加） △ 8,058
2,704 10,732
仕入債務の増減額（△は減少）
5,435
未払金の増減額（△は減少） △ 35,661
前受金の増減額（△は減少） △ 176 －
1,175
契約負債の増減額（△は減少） －
272
預り金の増減額（△は減少） △ 2,556
74,342 10,228
その他の流動資産の増減額（△は増加）
77,309
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 34,779
2,948
△ 21,901
その他
259,047 196,605
小計
利息の受取額 11 15
利息の支払額 △ 5,712 △ 4,990
法人税等の支払額 △ 10,703 △ 37,688
16,404
－
法人税等の還付額
259,047 153,942
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 88,614 △ 97,015
80,813 87,413
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 126,286 △ 91,461
4,812
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,925 △ 4,207
7,260
投資有価証券の売却による収入 －
353
△ 1,191
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,659 △ 94,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 170,000 －
270,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 227,959 △ 303,951
リース債務の返済による支出 △ 21,263 △ 21,263
104,554
－
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,667 △ 25,214
2,445 7,382
現金及び現金同等物に係る換算差額
80,165 41,721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
98,063 178,228
現金及び現金同等物の期首残高
※ 178,228 ※ 219,950
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～47年
構築物 ３～20年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
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(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～47年
構築物 ３～20年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
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(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にのぼりやタペストリー等の卸売又は製造による販売であ
り、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、
財又はサービスを引き渡す一時点において、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得して充足され
ると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。当社では、商品又は製品の国内の販売において、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品
又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれてお
りません。
なお、他社が運営するポイントプログラムにおいて売上時に顧客へ付与するポイントについては、販売
時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産 1,485,496
無形固定資産 27,394
減損損失 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として生産拠点ごとに資産のグルーピングを行ってお
り、賃貸資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。また、本社や福利厚生施設等に
ついては共用資産としております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能
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価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として
認識しております。
主にのぼりを製造する七日市工場については、前事業年度は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣
言の影響により各地のイベント自粛等により売上高が大きく減少しました。また当事業年度は新型コロナウ
イルス感染症の影響が緩やかになり、売上高が回復したものの、七日市工場新設による印刷環境の変化、生
地の変更等によりロス率が上昇したため材料費が増加したほか、工場新設に伴う人件費、減価償却費等の経
費も増加しました。その結果、継続して営業損失（本社費等配賦後）となり、翌事業年度においても営業利
益を計上するには不確実性が伴うことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検
討を行いました。七日市工場に係る固定資産の帳簿価額は629,514千円（有形固定資産621,115千円、無形固
定資産8,398千円）であり、検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上
回ったため、減損損失の認識は不要と判断しました。
資産の継続的利用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された事業
計画に基づいております。今後はウィズコロナ時代の新しい価値観が広がり、経済活動も緩やかに回復する
とともに、コロナ禍においても影響を受けにくい商材の開発、オウンドメディアの充実、SEO対策等により
売上高は今後継続的に成長するものと仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予
測することは困難であり、翌事業年度以降も影響が一定程度継続するものの段階的に回復していくものと仮
定しております。ただし、これらの主要な仮定については不確実性を伴うため、世界情勢の混乱や新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期が長引く等、不透明な経営環境が継続し、当該資産から得られる将来キャッ
シュ・フローの減少が見込まれる場合、減損の認識が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与
える可能性があります。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当社では、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・他社が運営するポイントプログラムに係る収益認識
売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費の支払手数料に計上しておりました
が、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前事業年度の貸借
対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より、「契約負債（流動負債）」とし
て表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は2,111千円、販売費及び一般管理費は2,121千円減少しており、営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が
304千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2020年３月31日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
１. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２. 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
３. 当該会計基準等の適用による影響
繰越利益剰余金の2023年１月期期首残高が304千円減少いたします。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
１. 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
２. 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
３. 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)
前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の蔓延により、経済や企業活動は甚大な影響を受けてお
り、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。当社の業績に与える影響につ
いては、影響は引き続き継続するものの、現在回復の傾向があることから、翌事業年度以降も回復へ向かうと
仮定し、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは、新型コロナウイルス感染
症の収束時期等が不透明なため不確実性が高く、今後状況が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響
し、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
建物 654,613千円 630,497千円
土地 423,083 〃 423,083 〃
計 1,077,697 〃 1,053,580 〃
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
長期借入金（１年内含む） 924,665千円 868,687千円
計 924,665 〃 868,687 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 888,457千円 957,879千円
※３ 特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
４ 電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
電子記録債権割引高 3,209千円 3,562千円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2022年１月31日） （2023年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 1,420,000千円 1,220,000千円
の総額
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,420,000 〃 1,220,000 〃
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（損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原
価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
203千円 3,867千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％であります。
なお、販売費及び一般管理費には、保育園事業の運営費が含まれており、当該運営費に係る助成金収入
を販売費及び一般管理費から控除しております。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
広告宣伝費 196,285千円 189,960千円
支払手数料 126,221 〃 160,100 〃
荷造運賃 184,797 〃 210,213 〃
減価償却費 13,834 〃 12,610 〃
役員報酬 97,780 〃 94,030 〃
給料手当 96,976 〃 97,522 〃
賞与引当金繰入額 3,065 〃 6,642 〃
退職給付費用 1,135 〃 1,120 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
機械及び装置 －千円 701千円
車両運搬具 － 〃 1,773 〃
計 － 〃 2,475 〃
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
機械及び装置 －千円 3,091千円
工具、器具及び備品 988 〃 － 〃
計 988 〃 3,091 〃
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） 9,800 700 － 10,500
（注）当事業年度増加株式数700株は、第三者割当増資による新株の発行による増加700株であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
当事業
目的となる株式の数(株）
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
第１回ストック・オプショ
－ － － － － －
ンとしての新株予約権
第２回ストック・オプショ
－ － － － － －
ンとしての新株予約権
合計 － － － － －
（注）上記新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注）１.２. 10,500 1,039,500 － 1,050,000
（注）１.当社は、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の増加1,039,500株は株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
当事業
目的となる株式の数(株）
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
第１回ストック・オプショ
－ － － － － －
ンとしての新株予約権
第２回ストック・オプショ
－ － － － － －
ンとしての新株予約権
合計 － － － － －
（注）上記新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
現金及び預金勘定 266,951千円 312,773千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金 △88,722 〃 △92,823 〃
現金及び現金同等物 178,228 〃 219,950 〃
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（リース取引関係）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主としてSP商材の企画・制作・販売における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当事業年度
（2022年１月31日）
１年内 4,311
１年超 115,694
合計 120,006
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主としてSP商材の企画・制作・販売における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当事業年度
（2023年１月31日）
１年内 4,311
１年超 111,383
合計 115,694
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株式会社イタミアート(E39273)
有価証券届出書（新規公開時）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組み方針
主にのぼり旗の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社
債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資
金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業
との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入
金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後、最長で13年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
通貨オプション取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リ
スクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。投資有価証券については、定
期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスクの管理
当社は、デリバティブ管理規程に従い、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対し
て、原則として通貨オプションを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入
に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する通貨オプションを行って
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合に合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することもあります。
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有価証券届出書（新規公開時）
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
(1）現金及び預金 266,951 266,951
－
(2）売掛金 169,509 169,509
－
資産計 436,460 436,460
－
(1）買掛金 51,017 51,017
－
(2）未払金 88,433 88,433
－
(3）未払法人税等 30,452 30,452
(4）社債 100,000 98,946 △1,053
(5）長期借入金（※１） 1,436,165 1,415,160 △21,004
(6）リース債務（※２） 70,288 70,189 △98
負債計 1,776,356 1,754,199 △22,156
デリバティブ取引(※３)
－
ヘッジ会計が適用されないもの 7,304 7,304
－
デリバティブ取引計 7,304 7,304
(※１)長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２)リース債務には、１年以内に返済予定のリース債務を含んでおります。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、（2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
内容については、（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。
（注２）投資有価証券（貸借対照表計上額459千円）は、非上場株式であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めて
おりません。
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（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
－ － －
現金及び預金 266,951
－ － －
売掛金 169,509
－ － －
合計 436,460
（注４）社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
－ － － －
社債 100,000 －
長期借入金 247,287 335,490 163,278 145,032 102,459 442,619
リース債務 21,263 21,263 17,888 9,873 － －
合計 268,550 356,753 281,166 154,905 102,459 442,619
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組み方針
主にのぼり旗の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社
債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資
金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。上場株式である投資有価証券につ
いては市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。長期借
入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決
算日後、最長で12年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
通貨オプション取引及びクーポンスワップ取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに
晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
当社は、デリバティブ管理規程に従い、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、
原則として通貨オプション及びクーポンスワップ取引を利用してヘッジしております。なお、当社は、
輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に係る支払額の変動リスクを抑
制するために、デリバティブ取引を利用しております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握
を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 2,523 2,523 －
資産計 2,523 2,523 －
(1）社債 100,000 99,226 △773
(2）長期借入金（※２） 1,432,214 1,402,693 △29,520
(3）リース債務（※３） 49,024 48,953 △71
負債計 1,581,238 1,550,873 △30,365
デリバティブ取引（※４）
－
ヘッジ会計が適用されないもの △2,700 △2,700
－
デリバティブ取引計 △2,700 △2,700
（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）リース債務には、１年以内に返済予定のリース債務を含んでおります。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しております。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
－ － －
現金及び預金 312,773
－ － －
売掛金 199,298
－ － －
合計 512,072
（注２）社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
－ － － －
100,000 －
社債
長期借入金 385,482 203,274 195,008 162,447 113,404 372,599
リース債務 21,263 17,888 9,873 － － －
合計 406,745 321,162 204,881 162,447 113,404 372,599
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有価証券届出書（新規公開時）
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,523 － － 2,523
資産計 2,523 － － 2,523
デリバティブ取引
通貨関連 － △2,700 － △2,700
負債計 － △2,700 － △2,700
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 99,226 － 99,226
長期借入金 － 1,402,693 － 1,402,693
リース債務 － 48,953 － 48,953
負債計 － 1,550,873 － 1,550,873
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１.その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額459千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２.売却した有価証券
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１.その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
（１）株式 2,523 236 2,287
（２）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
（３）その他 － － －
原価を超えるもの
小計 2,523 236 2,287
（１）株式 － － －
（２）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
（３）その他 － － －
原価を超えないもの
小計 － － －
合計 2,523 236 2,287
２.売却した有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
（１）株式 7,260 7,037 －
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
合計 7,260 7,037 －
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有価証券届出書（新規公開時）
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2022年１月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨オプション取引
買建
市場取引
米ドル 45,300 7,806 1,030 1,030
以外の取引
売建
米ドル 90,600 15,612 6,274 6,274
合計 135,900 23,418 7,304 7,304
（注） １.時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２.通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
当事業年度（2023年１月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨オプション取引
買建
市場取引
米ドル 118,185 90,573 △1,170 △1,170
以外の取引
売建
米ドル 236,370 181,146 △1,176 △1,176
小計 354,555 271,719 △2,346 △2,346
クーポンスワップ取引
市場取引
米ドル受取
以外の取引
255,400 255,400 △353 △353
円 支払
合計 609,955 527,119 △2,700 △2,700
（注） １.通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
２.クーポンスワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスク量を示すものではありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金
制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）
退職給付引当金の期首残高 3,170千円
1,335 〃
退職給付費用
△820 〃
退職給付の支払額
3,685 〃
退職給付引当金の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
（2022年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,685千円
3,685 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,685 〃
退職給付引当金
3,685 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
当事業年度
（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 1,335千円
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株式会社イタミアート(E39273)
有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、
退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金
制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）
退職給付引当金の期首残高 3,685千円
1,775 〃
退職給付費用
5,460 〃
退職給付引当金の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
（2023年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,460千円
5,460 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5,460 〃
退職給付引当金
5,460 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
当事業年度
（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 1,775千円
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
決議年月日 2021年１月14日 2021年８月17日
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員24名 当社監査役１名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 34,100株 普通株式 8,000株
数（注）
付与日 2021年１月20日 2021年８月31日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
権利確定条件 状況 （２）新株予約権等の状況」に 状況 （２）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
権利行使期間 2023年２月１日～2030年11月30日 2023年９月１日～2031年７月31日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 2021年１月14日 2021年８月17日
権利確定前 （株）
前事業年度末（注） 34,100 －
付与（注） － 8,000
失効（注） 4,600 －
権利確定 － －
未確定残（注） 29,500 8,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注） 2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
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有価証券届出書（新規公開時）
② 単価情報
決議年月日 2021年１月14日 2021年８月17日
権利行使価格 （円） 1,000 1,500
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注） 2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源
的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー
法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 14,750千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプショ
－千円
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
決議年月日 2021年１月14日 2021年８月17日
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員24名 当社監査役１名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 34,100株 普通株式 8,000株
数（注）
付与日 2021年１月20日 2021年８月31日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
権利確定条件 状況 （２）新株予約権等の状況」に 状況 （２）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
権利行使期間 2023年２月１日～2030年11月30日 2023年９月１日～2031年７月31日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 2021年１月14日 2021年８月17日
権利確定前 （株）
前事業年度末（注） 29,500 8,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残（注） 29,500 8,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注） 2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
② 単価情報
決議年月日 2021年１月14日 2021年８月17日
権利行使価格 （円） 1,000 1,500
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注） 2022年12月15日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源
的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー
法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 15,462千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプショ
－千円
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
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有価証券届出書（新規公開時）
（税効果会計関係）
前事業年度（2022年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2022年１月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 11,983千円
6,189 〃
資産除去債務
2,702 〃
未払事業税
2,150 〃
助成金収入返還
1,933 〃
投資有価証券評価損
1,766 〃
賞与引当金
1,369 〃
棚卸資産評価損
1,123 〃
退職給付引当金
827 〃
その他
繰延税金資産小計
30,047 〃
△8,122 〃
評価性引当額
21,924 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△33,426 〃
特別償却準備金
△5,839 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△304 〃
その他
△39,571 〃
繰延税金負債合計
△17,647 〃
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2022年１月31日）
法定実効税率
30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.7〃
住民税均等割 5.5〃
評価性引当額の増減 0.2〃
税率変更による影響 △30.8〃
0.3〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.4〃
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年7月の第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることに
なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の
34.3％から30.5％となりました。この税率変更により、繰延税金負債の金額が5,556千円減少し、特別償
却準備金が5,349千円増加、法人税等調整額が206千円減少しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（2023年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2023年１月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 18,050千円
6,225 〃
資産除去債務
4,721 〃
賞与引当金
2,977 〃
未払事業税
2,550 〃
棚卸資産評価損
2,009 〃
助成金収入返還
1,665 〃
退職給付引当金
297 〃
投資有価証券評価損
2,651 〃
その他
繰延税金資産小計
41,150 〃
△6,523 〃
評価性引当額
34,626 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△23,914 〃
特別償却準備金
△5,630 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△266 〃
その他
△29,810 〃
繰延税金負債合計
4,815 〃
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
七日市工場の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.595％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）
期首残高 20,171千円
120 〃
時の経過による調整額
20,291 〃
期末残高
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
七日市工場の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.595％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）
期首残高 20,291千円
121 〃
時の経過による調整額
20,413 〃
期末残高
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有価証券届出書（新規公開時）
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社では、岡山県において、賃貸用の事務所(土地を含む)や賃貸用の駐車場を有しております。2022年１月
期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,275千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとお
りであります。
（単位：千円）
当事業年度
（自 2021年２月１日
至 2022年１月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 240,765
期中増減額 △2,119
期末残高 238,646
期末時価 241,261
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、減価償却（2,119千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。）であります。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当社では、岡山県において賃貸用の事務所(土地を含む)や賃貸用の駐車場を有しております。2023年１月期
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,432千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外
費用に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
当事業年度
（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 238,646
期中増減額 △2,119
期末残高 236,526
期末時価 243,248
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、減価償却（2,119千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。）であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
（収益認識関係）
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に
分解した収益は、以下のとおりであります
（単位：千円）
金額
のぼり 1,368,098
幕 579,451
うちわ 89,308
冊子 109,206
その他 360,477
顧客との契約から生じる収益 2,506,542
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,506,542
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)７．収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（１）契約負債の残高等
契約負債は、主に事業年度末日以降に顧客へ提供する商品又は製品等の前受金です。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,446千円で
す。
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 172,636
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 201,049
契約負債（期首残高） 5,446
契約負債（期末残高） 6,622
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関
する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
のぼり 幕 うちわ 冊子 その他 合計
外部顧客への売上高 1,208,644 447,071 42,989 114,736 293,529 2,106,971
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外に所在している外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
のぼり 幕 うちわ 冊子 その他 合計
外部顧客への売上高 1,368,098 579,451 89,308 109,206 360,477 2,506,542
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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有価証券届出書（新規公開時）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
有）割合 との関係
（千円） （千円）
氏名 （千円） 職業
（％）
債務被保証
924,665 － －
（注2）
(被所有)
役員及び主
当社代表 当社代表取
当社不動産
直接 34.9
要株主（個 伊丹一晃 － － 取締役 締役社長
賃貸借契約
人） 社長 債務被保証
間接 50.5
に対する債 11,729 － －
務被保証
（注2）
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）債務の保証については、保証の対象は銀行からの資金の借入であり、担保は提供しておりません。取
引金額は、2022年１月31日現在の債務残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料
の支払いは行っておりません。
（2）当社工場の不動産賃貸借契約について保証債務を受けております。また上記取引金額には年間賃借料
を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
所有（被所 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
有）割合
との関係 （千円） （千円）
氏名 職業
（千円）
（％）
当社不動産
(被所有)
役員及び主 当社代表 当社代表取 賃貸借契約
直接 34.9
要株主（個 伊丹一晃 － － 取締役 締役社長 に対する債 10,911 － －
務被保証
人） 社長 間接 50.5 債務被保証
（注）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社工場の不動産賃貸借契約について保証債務を受けております。また上記取引金額には年間賃借料を記
載しており、保証料の支払いは行っておりません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
１株当たり純資産額 167.98円 257.32円
１株当たり当期純利益 14.76円 87.45円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2022年１月31日） 至 2023年１月31日）
当期純利益(千円) 14,991 91,817
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 14,991 91,817
普通株式の期中平均株式数（株） 1,015,671 1,050,000
新株予約権２種類（新株予約権の 新株予約権２種類（新株予約権の
数375個）。 数375個）。
なお、新株予約権の概要は、 なお、新株予約権の概要は、
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
「第４ 提出会社の状況 １ 株 「第４ 提出会社の状況 １ 株
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
式等の状況 （２）新株予約権等 式等の状況 （２）新株予約権等
潜在株式の概要
の状況 ① ストックオプション の状況 ① ストックオプション
制度の内容」に記載のとおりであ 制度の内容」に記載のとおりであ
ります。 ります。
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議により、2022年12月15日付で株式分割を行っております。ま
た、2022年12月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年12月15日付で定款の一部を変更し、単元株制度
を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目
的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2022年12月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、1
株につき100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 10,500株
②今回の分割により増加する株式数 1,039,500株
③株式分割後の発行済株式総数 1,050,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 4,200,000株
(3)株式分割の効力発生日
2022年12月15日
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(4)１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これに
よる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
４．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第466条の規定に基づき、2022年12月15日開催の臨時株主総会の決議によ
り、定款第５条に定める発行可能株式総数を変更しております。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第 ５ 条 当会社の発行可能株式総数は、 100,000株 第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、 4,200,000
とする。 株 とする。
(3)定款変更の日程
効力発生日 2022年12月15日
５．その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2022年12月15日以降、以下のと
おり調整しております。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2021年１月14日 100,000円 1,000円
第２回新株予約権 2021年８月17日 150,000円 1,500円
（重要な設備投資及び多額の資金の借入）
当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、七日市工場の増設及びそれに伴う建設費用等の支払に充
当する資金の借入について、決議いたしました。
１．設備投資の目的
必要な生産量に応じて従業員を柔軟に配置して生産能力及び生産効率の向上を図るため、横断幕・懸垂
幕、マグネットシート、パネル等を製造している十日市工場の生産機能を七日市工場に集約することから、
七日市工場用地（当社が賃借中）に工場を増設いたします。なお、十日市工場は、七日市工場で使用する原
材料及び商品在庫等の保管倉庫として使用いたします。
２．設備投資の内容
(1)所在地 岡山県岡山市北区七日市東町（七日市工場敷地内）
(2)設備の内容 建物
(3)延床面積 3,863.04㎡（1,168.57坪）
(4)投資予定額 540,000千円
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３．設備の導入時期
(1)着工予定 2024年２月
(2)竣工予定 2024年９月
４．借入の目的
七日市工場増設に係る建設費用等の支払いに充当するためであります。
５．借入の内容
(1)借入先 株式会社広島銀行
(2)借入金額 600,000千円
(3)借入実行日 2024年８月30日
(4)借入期間 20年
(5)利率 基準金利＋スプレッド
(6)担保等の有無 無担保・無保証
６．当該設備が生産活動に及ぼす重要な影響
竣工時期は2024年９月の予定であるため、2024年１月期における業績への重要な影響はありませんが、中
長期的には業績向上に資するものと判断しております。なお、今後開示すべき事項が生じた場合には速やか
に開示いたします。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（重要な設備投資及び多額の資金の借入）
当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、七日市工場の増設及びそれに伴う建設費用等の支払に充
当する資金の借入について、決議いたしました。
１．設備投資の目的
必要な生産量に応じて従業員を柔軟に配置して生産能力及び生産効率の向上を図るため、横断幕・懸垂
幕、マグネットシート、パネル等を製造している十日市工場の生産機能を七日市工場に集約することから、
七日市工場用地（当社が賃借中）に工場を増設いたします。なお、十日市工場は、七日市工場で使用する原
材料及び商品在庫等の保管倉庫として使用いたします。
２．設備投資の内容
(1)所在地 岡山県岡山市北区七日市東町（七日市工場敷地内）
(2)設備の内容 建物
(3)延床面積 3,863.04㎡（1,168.57坪）
(4)投資予定額 540,000千円
３．設備の導入時期
(1)着工予定 2024年２月
(2)竣工予定 2024年９月
４．借入の目的
七日市工場増設に係る建設費用等の支払いに充当するためであります。
５．借入の内容
(1)借入先 株式会社広島銀行
(2)借入金額 600,000千円
(3)借入実行日 2024年８月30日
(4)借入期間 20年
(5)利率 基準金利＋スプレッド
(6)担保等の有無 無担保・無保証
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６．当該設備が生産活動に及ぼす重要な影響
竣工時期は2024年９月の予定であるため、2024年１月期における業績への重要な影響はありませんが、中
長期的には業績向上に資するものと判断しております。なお、今後開示すべき事項が生じた場合には速やか
に開示いたします。
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2023年２月１日
至 2023年10月31日）
減価償却費 124,373千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社の事業は、SP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解
した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2023年２月１日
至 2023年10月31日）
のぼり 1,237,750
幕 587,117
うちわ 150,040
冊子 118,508
その他 309,318
顧客との契約から生じる収益 2,402,736
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,402,736
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2023年２月１日
至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益 141円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 148,827
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 148,827
普通株式の期中平均株式数（株） 1,050,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,020,725 8,717 1,029,442 367,201 34,270 662,241
－
構築物 21,865 21,865 6,568 1,901 15,296
－ －
機械及び装置
766,110 130,741 60,811 836,040 494,558 65,779 341,482
車両運搬具 8,225 5,759 4,445 9,539 3,871 2,117 5,668
工具、器具及び備品 27,298 6,831 － 34,130 25,632 5,715 8,497
土地 424,740 424,740 424,740
－ － － －
リース資産
104,830 104,830 60,046 19,466 44,784
－ －
建設仮勘定
156 58,325 58,482 － －
－ －
有形固定資産計 2,373,953 210,375 123,739 2,460,590 957,879 129,250 1,502,711
無形固定資産
ソフトウエア
85,339 2,887 88,227 72,140 12,630 16,086
－
ソフトウエア仮勘定 － 1,320 1,320 － － 1,320
－
その他 1,722 1,722 268 111 1,453
－ －
無形固定資産計 87,061 4,207 91,269 72,408 12,741 18,860
－
長期前払費用
1,713 23,162 1,332 23,544 713 215 22,831
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
増加 HP プリンター Stitch S1000 ４台 105,929千円
減少 ミマキ 出力機 TX500-1800S ５台 57,021千円
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
株式会社イタミアート第１回無
2019年 2024年
担保社債（株式会社中国銀行保 100,000 100,000 0.06 無担保社債
９月25日 ９月25日
証付・適格機関投資家限定）
合計 100,000 100,000
－ － － －
（注） 決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ 100,000 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 247,287 385,482 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 21,263 21,263 － －
2024年12月15日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,188,878 1,046,732 0.4
2035年９月14日
2024年９月26日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 49,024 27,761 －
2025年10月26日
合計 1,506,453 1,481,238 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上してい
るため「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 203,274 195,008 162,447 113,404
リース債務 17,888 9,873 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 5,792 15,480 5,792 － 15,480
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】（2023年１月31日現在）
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 58
預金
普通預金 219,891
定期預金 84,623
定期積金 8,200
小計 312,715
合計 312,773
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社アルファ 1,750
合計 1,750
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年３月満期 1,750
合計 1,750
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 71,948
株式会社フジテックス 25,155
株式会社バルワード 14,538
株式会社ラクーンフィナンシャル 13,752
株式会社ネットプロテクションズ 11,242
その他 62,663
合計 199,298
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
169,509 2,760,463 2,730,674 199,298 93.2 24
ニ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
のぼり関連商品 20,433
その他 1,629
小計 22,063
製品
のぼり 4,831
小計 4,831
合計 26,894
ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
仕掛品
のぼり 16,225
幕 5,252
その他 1,465
合計 22,943
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ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
主要材料 38,700
小計 38,700
貯蔵品
事務用品 90
消耗工具 6,968
その他 465
小計 7,524
合計 46,224
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社フジテックス 13,676
一村産業株式会社 6,372
上野山機工株式会社 5,640
株式会社コンチネント 4,893
井上染工株式会社 4,859
その他 26,308
合計 61,750
ロ. 未払金
相手先 金額（千円）
従業員給与 39,254
ヤマト運輸株式会社 16,056
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・イン
15,451
コーポレイテッド
株式会社フジテックス 12,223
有限責任 あずさ監査法人
10,404
その他 61,297
合計 154,688
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年２月１日から翌年１月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年１月31日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 毎年１月31日、毎年７月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１
買取手数料 無料 （注）２
電子公告とする。やむを得ない事由により、電子公告によることができない
場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。当社の公告掲載URLは次
公告掲載方法
のとおりであります。
https://www.itamiarts.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 当社株式は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第
128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
称 の関係等 称 の関係等 （円）
特別利害関係
特別利害関係
者等（当社取 者等（当社代 2,000,000
2021年 当社取締役
締役、大株主 表取締役社
森脇 亮介 岡山市南区 伊丹 一晃 岡山市北区 20 (100,000)
６月11日 退任のため
上位10名） 長、大株主上
（注）５．
位10名）
（注）４．
（注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同
取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に
基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2021年２月
１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場
前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当
該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告
書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録
につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当
社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表すること
ができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記
株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参
加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等
により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会
社並びにその役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る）及びその
役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
４．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）から外れております。また、森脇亮介は2021年７月
31日付で当社取締役を退任しております。
５．2020年８月31日譲渡時の株式譲渡契約に則り、取得価額での譲渡となっています。
６．2022年11月15日開催の取締役会決議により、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価
格（単価）」を記載しております。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式 新株予約権
発行年月日 2021年７月30日 2021年８月31日
第２回新株予約権
種類 普通株式
（ストックオプション）
発行数 700株 普通株式 80株
150,000円 150,000円
発行価格
（注）２． （注）２．
資本組入額 75,000円 75,000円
発行価額の総額 105,000,000円 12,000,000円
資本組入額の総額 52,500,000円 6,000,000円
2021年８月17日開催の臨
時株主総会において、会
社法第236条、第238条及
び第239条の規定に基づ
発行方法 第三者割当
く新株予約権の付与（ス
トック・オプション）に
関する決議を行っており
ます。
保有期間等に関する確約 － －
（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」
という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」」という。）第268条の規定において、
新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当
等による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申
請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る
照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項につ
いて確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度
の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行ってい
る場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受け
た新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他
同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出
するものとされております。
(3) 新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受
理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2023年１月31日であります。
２．発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案し
て、決定しております。
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３．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権
行使時の払込金額 １株につき150,000円
2023年９月１日から
行使期間
2031年７月31日まで
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
状況 （２）新株予約権等の状況 ①
行使の条件
ストックオプション制度の内容」をご参
照ください。
新株予約権の譲渡に 新株予約権を譲渡するときは、当社取締
関する事項 役会の承認を要する。
４．2022年11月15日開催の取締役会決議により、2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当
該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しておりま
す。なお、新株予約権の「発行数」は8,000株、「発行価格」は1,500円、「資本組入額」は750円、「行使
時の払込金額」は1,500円、株式の「発行数」は70,000株、「発行価格」は1,500円、「資本組入額」は750
円にそれぞれ調整されております。
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２【取得者の概況】
株式
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
K&Pパートナーズ３号
投資事業有限責任組合 東京都千代田区内神田１ 投資事業組 52,500,000 特別利害関係者等
350
K&Pパートナーズ株式会社 丁目２番１号 合 (150,000) （大株主上位10名）
代表取締役社長 松村 伸也
識学１号投資事業
特別利害関係者等
有限責任組合 東京都品川区大崎２-９- 投資事業組 52,500,000
350 （大株主上位10名）
株式会社識学 ３ 合 (150,000)
（注）１．
代表取締役社長 安藤 広大
（注）１．当該第三者割当により特別利害関係者等（大株主上位10名）に該当しております。
２．2022年11月15日開催の取締役会決議により2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単
価）」で記載しております。
2021年８月17日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
4,500,000 特別利害関係者等
河田 肇 岡山市中区 会社役員 30
(150,000) （当社取締役）
4,500,000 特別利害関係者等
野瀬 洋輔 岡山市中区 会社役員 30
(150,000) （当社監査役）
特別利害関係者等
1,500,000
伊丹 亮平 岡山市北区 会社役員 10 （大株主上位10名、
(150,000)
当社取締役）
特別利害関係者等
1,500,000
渡邊 淳也 岡山市北区 会社役員 10 （大株主上位10名、
(150,000)
当社取締役）
（注）2022年11月15日開催の取締役会決議により2022年12月15日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っ
ておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載
しております。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
所有株式数 く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所
（株） る所有株式数の割合
（％）
株式会社イタミホールディングス
岡山市北区大学町１-11 530,000 48.78
※1,2
伊丹 一晃 ※1,3 岡山市北区 366,500 33.73
K&Pパートナーズ３号投資事業 東京都千代田区内神田１丁目２番１
85,000 7.82
有限責任組合 ※1 号
識学１号投資事業有限責任組合
東京都品川区大崎２-９-３ 35,000 3.22
※1
伊丹 礼子 ※1,6 岡山市北区 23,000 2.12
8,400 0.77
渡邊 淳也 ※1,4 岡山市北区
（4,400） （0.40）
7,100 0.65
伊丹 亮平 ※1,4 岡山市北区
（4,600） （0.42）
6,400 0.59
渡邊 史枝 ※1,7,8,9 岡山市北区
（2,400） （0.22）
3,000 0.28
河田 肇 ※4 岡山市中区
（3,000） （0.28）
3,000 0.28
野瀬 洋輔 ※5 岡山市中区
（3,000） （0.28）
2,400 0.22
中村 哲士 ※9 岡山県倉敷市
（2,400） （0.22）
1,500 0.14
多田 浩子 ※9 岡山県倉敷市
（1,500） （0.14）
1,300 0.12
池内 愛 ※9 岡山市南区
（1,300） （0.12）
1,300 0.12
今尾 仁 ※9 岡山市北区
（1,300） （0.12）
1,200 0.11
竹並 優希 ※9 岡山市北区
（1,200） （0.11）
1,200 0.11
大賀 皓史 ※9 岡山県玉野市
（1,200） （0.11）
1,200 0.11
岩本 寛伸 ※9 岡山市南区
（1,200） （0.11）
1,200 0.11
松下 祐宇 ※9 岡山市北区
（1,200） （0.11）
7,900 0.73
その他12名 ※9
（7,900） （0.73）
1,086,600 100.00
計 －
（36,600） （3.37）
（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1 特別利害関係者等(大株主上位10名) 2 特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所
有されている会社）3 特別利害関係者等(当社代表取締役社長) 4 特別利害関係者等(当社取締役) 5 特
別利害関係者等（当社監査役） 6 特別利害関係者等（当社代表取締役社長の配偶者）7 特別利害関係者
等(当社取締役の配偶者) 8 特別利害関係者等(当社代表取締役社長の二親等以内の血族) 9 当社従業員
２．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
３．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
４．退職等の理由により権利が喪失された新株予約権による潜在株式数を除いております。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2024年２月22日
株式会社イタミアート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神田 正史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 幸治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イタミアートの2022年２月１日から2023年１月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イタミアートの2023年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2024年２月22日
株式会社イタミアート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神田 正史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 幸治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イタミアートの2021年２月１日から2022年１月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イタミアートの2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社イタミアート(E39273)
有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月22日
株式会社イタミアート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神田 正史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 幸治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イタミ
アートの2023年２月１日から2024年１月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イタミアートの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（新規公開時）
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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