三井住友信託銀行株式会社 有価証券届出書（内国信託受益証券等）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国信託受益証券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国信託受益証券等） |
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
有価証券届出書（内国信託受益証券等）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024 年３月４日
【発行者（受託者）名称】 三井住友信託銀行株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大山 一也
【本店の所在の場所】 東京都 千代田区丸の内一丁目４番１号
【事務連絡者氏名】
三井住友信託銀行株式会社 資産金融部
契約管理チーム長 塚越 裕一
【電話番号】 03(3286)1111 （大代表）
【発行者（委託者）氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代表者の役職氏名】 該当事項はありません。
【住所又は本店の所在の場所】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【届出の対象とした募集有価証券の 米ドル建て実績配当型合同運用指定金銭信託 （商
名称】 品名：米ドル建てグリーンファイナンスセキュリ
ティトークン（2024年第１号））
【届出の対象とした募集有価証券の 100 万米ドル（邦貨換算額150,730,000円）を上限
金額】 とします。但し、信託財産の運用状況等によって
は、募集の制限や停止をさせていただくことがあ
ります。
（三井住友信託銀行株式会社が発表した2024年２
月29日現在の東京外国為替市場における対顧客電
信直物売買相場の仲値１米ドル＝150.73円の換算
レートで換算している。）
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国信託受益証券等）
第一部【証券情報】
第１【内国信託受益権の募集（売出）要項】
１【内国信託受益権の形態等】
米ドル建て実績配当型合同運用指定金銭信託 （商品名：米ドル建てグリーンファイナンスセキュリティ
トークン（2024年第１号）） （以下「本信託」といいます。）の受益権（以下「本受益権」といいます。）
は、記名式（※１）の合同運用指定金銭信託受益権（※２）です。
（※１）本受益権について、証券は発行されず、また、通帳及び証書でのお取扱いはありませんが、三井
住友信託銀行株式会社（以下「当社」又は「本受託者」といいます。）が、受益者の氏名を管理し
ます。
（※２）合同運用指定金銭信託とは、運用方法を同じくする信託金を信託約款に指定された範囲で合同運
用し、その収益を信託金額及び期間に応じて受益者に交付する金銭信託をいいます。本受益権は、
合同運用指定金銭信託の受益権です。本信託の運用の基本方針並びに運用対象及び方法について
は、下記「第二部 信託財産情報 第１ 信託財産の状況 ３ 信託の仕組み (1) 信託の概要 ②
信託財産の運用（管理及び処分）に関する事項 （イ）運用の基本方針について」及び同「（ロ）
運用対象及び方法」をご参照ください。
本受益権は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）（以下「金融商品取引
法」といいます。）第２条第３項に定める電子記録移転権利に該当する、金融商品取引法第２条第２項第１
号に規定する信託の受益権であり、金融商品取引法第２条第３項に規定する「第一項有価証券」に該当しま
す。本受益権の受益者（以下「本受益者」といいます。）となる者は、ソニー銀行株式会社と本受益権の管
理等に関する契約（以下「保護預り契約」といい、また、保護預り契約の当事者としてのソニー銀行株式会
社を指して、以下「取扱登録金融機関」といいます。）を締結する必要があります。本受益権に関して、本
受託者の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から
提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（注） 本受益権は、金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項第１号に掲げる
電子記録移転権利に該当する権利であり、金融商品取引法第５条第１項及び金融商品取引法施行令
（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）第２条の13第８号に定める特定有価証券で
あり、また、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第22号。その後の
改正を含みます。）第１条第５号イに定める内国信託受益権です。
本受益権に係る財産的価値の記録及び移転のために用いる技術並びに本受益権の取得及び譲渡のために用
いるプラットフォームの詳細は以下のとおりです。
(1) 本受益権に係る財産的価値の記録及び移転のために用いる技術の名称、内容及び選定理由
本受益権の発行、譲渡及び償還を、Securitize Japan株式会社（以下「Securitize」といいます。）が
開発する分散型台帳技術（以下「DLT」といいます。）を用いたコンピュータシステムである「Securitize
プラットフォーム」（以下「Securitize PF」といいます。）にて管理し、本受益権に係る財産的価値の記
録及び移転がSecuritize PFへの記録によって行われます。Securitize PFの構成技術としては、「プライ
ベート型」のDLTを採用し、具体的なDLT基盤として「Quorum」を採用しています。各技術の選定理由は以
下の通りです。
① 「プライベート型」DLTの内容及び選定理由
一般に、デジタル証券基盤技術はその特性に応じて大きく２種類のものに大別されます。
１つ目は「パブリック型」と呼ばれる誰でもノード（ネットワークに参加する者又は参加するコン
ピュータ等の端末のことをいいます。以下同じです。）としてのネットワーク参加が可能なデジタル証
券基盤技術です。例として、BitcoinやEthereumのブロックチェーンが挙げられます。２つ目は「プラ
イベート型」と呼ばれる、単独又は許可された特定の参加者のみがノードとしてネットワーク運用を行
うデジタル証券基盤技術です。
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Securitize PF は国外において「パブリック型」を用いて安全にセキュリティ・トークンを扱ってい
る実績があり、さらに「プライベート型」も選択することが可能になっています。一方、現在までの国
内のセキュリティ・トークンの事例においては、 顧客資産の流出防止の観点から、セキュリティ確保の
蓋 然性が高い「プライベート型」が選定されています。「プライベート型」の持つ以下の特性は、セ
キュリティリスクを極小化する観点から、より望ましい技術として本受託者は評価し、本受益権に係る
DLTとして「プライベート型」を選択しています。
（イ）ネットワークにアクセス可能な者が限定可能
「パブリック型」では不特定多数の主体がネットワークにアクセスすることが可能ですが、「プ
ライベート型」ではアクセス範囲の限定が可能です。
（ロ）トランザクションを承認し得るノードの限定・選択が可能
「パブリック型」では誰でもブロックチェーンに取り込まれるデータを承認するノードとして参
加することができるため、不特定の者がネットワーク上でトランザクション（価値データを移転す
る記録をいいます。以下同じです。）を承認することが可能ですが、「プライベート型」ではブ
ロックチェーンに取り込まれるデータを承認することができるノードとして参加するためにはネッ
トワーク運営者の許可が必要なため、データの承認者が限定され、また特定の者を選択することも
可能です。
（ハ）トランザクション作成者の特定が容易
Securitize PF では、「パブリック型」においても、デジタル証券基盤技術上で公開されているア
ドレスを、その保有者の氏名・住所等の本人情報と紐づけることが可能であり、ネットワーク上で
トランザクションを作成することが可能なアドレスや価値データの移転先アドレスは本人情報と紐
付けられたアドレスに限定することが可能です。これにより、「パブリック型」でも安全な取引が
可能になっていますが、「プライベート型」ではブロックチェーンに取り込まれるデータを承認で
きるノードの保有者が特定されているため、アクセス元を解析することで、誰がいつトランザク
ションを書き込んだかも含めて追跡することが可能です。
② DLT基盤「Quorum」の内容及び選定理由
「Quorum」は、「ConsenSys」（本社：米国ニューヨーク州、CEO:Joseph Lubin）が開発する「プラ
イベート型」のDLT基盤です。スマートコントラクトにEthereumと互換性があり、データの秘匿化機能
を重視している点が特徴です。「Quorum」の有する以下の特徴から、「プライベート型」DLTの中でも
より望ましい基盤として発行者（本受託者）は評価しています。
（イ）取引情報のプライバシー確保が容易
データ構造上、特定メンバーのみがアクセスできる範囲を必要に応じて調整することが可能と
なっており、容易にプライバシーを確保することが可能です。
（ロ）高い処理性能と強い整合性の担保
「Quorum」では、高い処理性能とトランザクション・ファイナリティ（処理の整合性）を担保す
るコンセンサス・アルゴリズム（ブロックチェーンネットワークにおける合意形成の方法）が構築
されており、トランザクションの安定性を確保することが可能です。
(2) 本受益権 の取得及び譲渡のために用いるプラットフォームの名称、内容及び選定理由
本受益権の取得及び譲渡は、Securitize PFを利用して行います。本受益権の募集は、本受益権の募集の
取扱いを行うソニー銀行株式会社（本受益権の募集の取扱いを行う当事者としてのソニー銀行株式会社を
指して、以下「取扱会社」といいます。）が管理する既存のコンピュータシステム（以下「取扱会社シス
テム」）を通じて行いますが、当該コンピュータシステムはSecuritize PFと連携しています。
・Securitize PFの内容及び選定理由
セキュリティ・トークンの取引を支える仕組みとして、投資家の権利が保全され、譲渡に際しても安
定的に権利を移転でき、かつそれらの処理を効率的に実現できるプラットフォームを選択することが重
要であると発行者（本受託者）は考えております。発行者（本受託者）は、以下の特徴からSecuritize
PFは本受益権の取得及び譲渡のために用いるプラットフォームとして適切であると評価しています。
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（イ）セキュリティ・トークンのセキュアな管理
Securitize PF では、セキュリティ・トークンを移転するために必要な秘密鍵等の情報を
Securitize PFのサーバ環境内で複層的且つ自動的に暗号化して管理しています。
Securitize PF では、セキュリティ・トークンを移転するために必要な秘密鍵等の情報を投資家自
身が保有するか、当該秘密鍵等の情報を投資家に代わって「カストディアン」が管理し、セキュリ
ティ・トークンの譲渡に伴う処理を包括的に実行するかの選択が可能となっています。本件におい
ては、カストディアンとしての三井住友信託銀行株式会社が本受益権に係る財産的価値の記録及び
移転に必要な秘密鍵等の情報を管理し、セキュリティ・トークンをセキュアに管理します。
（ロ）取扱会社とのシステム接続による取引実現
Securitize PF は、取扱会社が投資家に対して提供する取扱会社システムと接続することから、投
資家は取扱会社システムを通じてセキュリティ・トークンの取引を行うことが可能です。したがっ
て、取扱会社が提供する取扱会社システムを通じてシームレスなセキュリティ・トークンの取引が
実現され、投資家に対して高い利便性を提供することができます。
２【発行数】
該当事項はありません。
３【発行価額の総額】
100 万米ドルを上限とします。
但し、信託財産の運用状況等によっては、募集の制限や停止を行うことがあります。
４【発行価格】
額面1,000米ドルにつき金1,000米ドル
５【給付の内容、時期及び場所】
(1) 元本について
① 受取時期
元本は、原則として、2026年６月３日（同日が営業日（法令に定める銀行の休日以外の日をいい、以下
同じ。）でない場合には、その翌営業日とします。以下「信託期間満了 予定 日」といいます。）の２営業
日後の日に金銭で支払います。
ただし、信託期間満了予定日において、信託貸付金の全部又は一部について回収がなされていない場合
には、信託貸付金が全額弁済されるまで、または信託貸付金の換価処分に必要な期間に応じて、本商品の
信託期間が延長されるおそれがあります。また、下記「第二部 信託財産情報 第１ 信託財産の状況 ３
信託の仕組み （１）信託の概要 ④その他 （e）信託の終了について」に記載の信託終了事由に該当
する場合、信託期間満了予定日に限らず信託終了し、原則として、信託終了日の２営業日後の日に信託元
本を交付します。
なお、信託終了日から信託元本の交付日までの期間については、付利されません。
② 受取場所
取扱会社に開設された本受益者名義の米ドル普通預金口座に振込みます。
(2) 配当金について
① 配当金計算日
配当金は、原則として、計算期日（2025年６月３日を初回とする毎年６月３日（ただし、該当日が営業
日でない場合は、その翌営業日）、または信託終了日をいいます。以下同じ。）において計算を行いま
す。
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② 課税上の取扱い
本信託は、所得税法第２条第１項第11号に定める「合同運用信託」に該当し、本信託から生じる配当金
は利子所得として課税されます。個人の受益者の場合、20.315%（国税15.315%（復興特別所得税を含みま
す。）、地方税５%）の税金が源泉分離課税されますので確定申告する必要はありません。また、少額貯
蓄非課税制度（マル優制度）は利用できません。
さらに、本信託は、実績配当型の合同運用指定金銭信託であり、投資信託に適用される税制の適用はあ
りません。また、少額投資非課税制度（NISA）等の適用もありません。
為替差益は、雑所得として確定申告による総合課税の対象となります。ただし、年収2,000万円以下の
給与所得者で、為替差益を含めた給与所得と退職所得以外の所得が年間20万円以下であれば所得税の確定
申告は不要です。為替差損は、黒字の雑所得から控除できます。
なお、課税上の取扱いは、税制改正等により将来変更される可能性があります。
③ 計算方法
配当金の額は、原則として、以下の計算式で算出されます。
配当金の額＝ 単位予定配当額×各受益者が保有する口数
単位予定配当額＝一口当たりの信託元本額（※１）×予定配当率×配当金計算期間に対応する日数
（※２）÷365（セント未満は切り捨てます。）
（※１）一口当たりの信託元本額は、当該計算期日にかかる計算期間の初日における 一口当たりの元
本の額とします 。
（※２）配当金計算期間に対応する日数は、当該計算期間にかかる計算期日の直前の計算期日（同日
を含みます。ただし、初回は2024年６月３日（以下「信託設定日」といいます。）（同日を
含みます。）とします。）から当該計算期間にかかる計算期日（同日を含みません。）まで
の実日数とします。
④ 受取時期
各計算期日の２営業日後の日に配当金を交付します。
なお、計算期日から配当金の交付日までの期間については、付利されません。
⑤ 受取方法
取扱会社に開設された本受益者名義の米ドル普通預金口座に入金します。
⑥ 受取場所
取扱会社に 開設された本受益者名義の米ドル普通預金口座に入金します。
(3) 受益者からの申出による中途解約について
① 中途解約のお取扱い
本信託は、原則として信託期間中の解約はできません。但し、特別解約事由（※１）に該当し、かつ解
約不能事由（※２）に該当しない場合で、本受託者がやむを得ないと認めたときは、本受益者は、例外的
に中途解約の請求を行うことができます。なお、信託契約について、一部を解約することはできません。
（※１）特別解約事由
（a）受益者が死亡したとき
（b） 受益者が天変地異その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき
（c） 受益者が破産手続開始の決定を受けたとき
（d） 受益者が疾病 等 により生計を維持できなくなったとき
（e）その他 これらに準ずる事由があるものとして本受託者が認めるとき
（※２）解約不能事由
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（a）中途解約の請求時点で、本信託が信託約款の規定に基づき管理運用している普通預金等の残高
が、解約請求の金額（信託受益権の元本金額）を下回る場合
（b） 本受託者が中途解約の請求を受けてから、解約金（信託受益権の元本金額）を支払うまでの間
に、本信託が信託約款の規定に基づき管理運用している普通預金等の残高が解約金（信託受益権
の元本金額）を下回ることが中途解約の請求時点で見込まれる場合
② 解約金の計算方法
信託終了日時点における信託元本の金額を、本受益者に対する信託元本の償還として支払います。
③ 解約金の受取時期
信託終了日以降、所定の手続き終了後に金銭で支払います。
④ 解約金の受取場所
取扱会社に開設された本受益者名義の米ドル普通預金口座に振込みます。
(4) 信託約款の変更に伴う解約について
① 信託約款の変更に伴う解約
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。）（以下
「兼営法」と いいます 。） 第５条に基づき本受託者が金融庁長官の認可を得て本信託の信託約款を変更し
ようとするときに、当該変更に異議のある委託者又は本受益者は、本受託者 に対して本受益権の買取りを
請求することができます （本受益者が本受託者に対して本受益権の買取請求を行った場合にも、解約手続
をもってこれに替えるものとします。） 。 この場合、本受託者は解約手続を行うこととします（下記「第
二部 信託財産情報 第１ 信託財産の状況 ３ 信託の仕組み (1) 信託の概要 ④ その他 （f） 信託
約款の変更及び公告の方法」をご参照ください。）。
② 支払金額の計算方法
信託約款の変更に伴い本 信託 が解約される場合の支払金額の計算式は、原則として、以下のとおりで
す。
支払金額＝信託元本＋予定分配額（※）
（※）予定分配額は、本受益者が本受託者に対して本受益権の買取り請求を行った日の直後の計算期
日にかかる計算期間の初日（但し、初回は信託設定日とします。）時点の信託元本額に 基づ
き 、上記「(2) 配当金について－③ 計算方法」記載の計算式で算出されます。
③ 支払金額の受取時期
信託約款の変更に伴い本信託が解約される場合の支払金額は、本受益者が本受託者に対して 本 受益権の
買取り 請求を行った日の直後の計算期日 の２営業日後 に金銭で支払います。
④ 課税上の取扱い及び支払金額の受取場所
配当金に関する課税上の取扱い及び支払金額の受取場所については、上記「(1) 元本について ②受取
場所 」、「(2) 配当金について ② 課税上の取扱い」及び「(2) 配当金について ⑥ 受取場所」をご参
照ください。
６【募集の方法】
本受益権については、金融商品取引法で定められる一定数（50名）以上に対する勧誘が行われるものとし
て、募集（金融商品取引法第２条第３項）を行います。募集の取扱いは、取扱会社としてのソニー銀行株式
会社に委託します。なお、本受託者は、当該委託に伴い、取扱会社に対し、信託財産から取扱手数料（消費
税及び地方消費税相当額を含みます。）を支払います。
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７【申込手数料】
該当事項はありません。
８【申込単位】
１口以上１口単位（１口は1,000米ドルとします。）
９【申込期間及び申込取扱場所】
(1) 申込期間
2024 年３月29日（金）から2024年５月10日（金）
(2) 申込取扱場所
取扱会社の以下のログイン後サイトより申込取扱いを行います。
スマートフォン版：
[URL]https://o2o.moneykit.net/NBG100001U01.html?D=DLd45099p641840t401341&P=
パソコン版：
[URL]https://o2o.moneykit.net/NBG100001G01.html?D=DLd45099p641840t401341&P=
１０【申込証拠金】
該当事項はありません。
１１【払込期日及び払込取扱場所】
(1) 払込期日
信託金の払込期日は、2024年６月３日（月）です。
(2) 払込取扱場所
三井住友信託銀行 本店営業部
東京都 千代田区丸の内一丁目４番１号
１２【引受け等の概要】
該当事項はありません。
１３【振替機関に関する事項】
該当事項はありません。
１４【その他】
(1) 本受益権の様式
本受益権について、証券は発行されず、また、通帳及び証書での取扱いはありません。
(2) 申込方法
本受益権の申込みは、原則として、名義人本人による手続が必要となります。
本受託者が本受益者に対して交付する一切の書面、報告及び通知が、取扱会社を通じて電磁的方法によ
り提供されることについて、本受益者においてあらかじめ承諾することが必要です。また、本受益者が本
受託者に対して行う申出、届出その他の通知は、本受託者が別途指定する場合を除き、原則として 取扱会
社を通じて 電磁的方法により行うことが必要となります。
また、申込金は、2024年５月23日（木）（以下「 出金期限 」といいます。）までに 取扱会社 に開設され
た受益者名義の 米ドル 普通預金口座から引き落としの方法により出金し、信託設定日までに本 受託者 が指
定する口座に入金します。
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本受益者の 米ドル 普通預金口座の残高不足により申込金の出金ができなかった場合、信託設定日におい
て信託金の交付が行われず、信託契約が解除されたものとみなされます。
なお、出金日から信託設定日までは付利されません。予定どおり、信託設定日に信託が設定される場
合、申込金は信託設定日に信託金に振り替えられます。
( 3 ) その他申込み等に関する事項
本受益権の申込みに当たっては、取扱登録金融機関と保護預り契約を締結する必要があり、 本受益者に
つき相続が開始した場合、本受益者の有する受益権を相続により承継した者 （以下「承継先受益者」とい
います。） は、 本受益権の 承継先受益者 への承継に係る本受託者が別途指定する書面の提出を取扱登録金
融機関に委託することが必要です。
なお、同一人による本受益権の申込みは最大20口までとなります。
(4) 本邦以外の地域での発行
該当 事項はありません。
(5) 申込日及び信託契約日
本受託者が所定の手続に従い取扱会社を通じて申込みの受付を完了した日が「申込日」となり、2024年
６月３日が「信託契約日」となります。
(6) 追加信託
本受益権の追加発行は行われません。
第２【内国信託社債券の募集（売出）要項】
該当事項はありません。
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第二部【信託財産情報】
第１【信託財産の状況】
１【概況】
（１）【信託財産に係る法制度の概要】
本信託は、金銭を当初の信託財産（委託者が当初に信託する財産を「当初の信託財産」といいます。以
下同じ。）とする合同運用指定金銭信託です。本受託者は、信託法、信託業法、兼営法、金融商品取引法
等の各種関係法令に基づき、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務等をはじめとする法令上の義務に従
い、信託財産（金銭）の引受け（受託）を行っています。 本受託者 は、本受益権（受益債権）の保有者
（本受益者）に対して、信託財産に属する財産のみをもってその履行責任を負うこととなります。なお、
本受益権は、金融商品取引法第２条第３項に規定する「第一項有価証券」として、金融商品取引法の適用
を受けます。
（２）【信託財産の基本的性格】
本信託は、安全性に配慮しながら、米ドル建て定期預金（同期間の店頭表示金利）を上回る収益を目指
して、ソニー銀行株式会社向けの米ドル建て信託貸付金等で運用する、実績配当型の金銭信託です。
（３）【信託財産の沿革】
本信託の当初の信託財産たる金銭は、本受益者のために利殖することを目的として、委託者から本受託
者に信託されます。
（４）【信託財産の管理体制等】
①【信託財産の関係法人】
（イ）本受託者：三井住友信託銀行株式会社
本信託の受託者として、委託者から信託された信託金につき、安全性に配慮しながら、米ドル建て
定期預金（店頭表示金利）を上回る収益を目指して運用を行い、配当金の分配、信託元本の支払等を
行います。
また、本受益権の管理（本受益権の秘密鍵の管理を含む）を行います。
（ロ）取扱会社：ソニー銀行株式会社
本受託者との間で2024年３月28日付で募集の取扱い等に関する契約を締結し、本受益権の募集の取
扱いを行います。
また、本 受益権の秘密鍵の管理を行います。
（ハ）取扱登録金融機関：ソニー銀行株式会社
本受益者との間で保護預り契約を締結し、本受益権に係る秘密鍵管理・ 本受益者につき相続が開始
した場合の、承継先受益者 への承継に係る本受託者が別途指定する書面の提出 事務を行います。ま
た、本受託者との間で、2024年３月28日付で信託事務委任契約を締結し、本受益権に係る配当金の分
配及び元本償還に関する事務等を行います。
（ニ）受益者データ提供会社：Securitize Japan 株式会社
本受益権の発行、譲渡及び償還を管理するSecuritize PF を提供するSecuritize Japan 株式会社は、
受益者データ提供会社として、本受託者との間で、2023年７月19日付で プラットフォームサービス契
約（その後の変更を含みます。） を締結しており、本受託者が受益者を管理するために必要なデータ
提供等を本受託者に対して行います。
②【信託財産の運用（管理及び処分）に関する基本的態度】
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（イ）本信託は、委託者から信託された信託金を、本信託の信託約款に基づく信託契約により信託され
た他の信託金と合同して運用します。また、本信託は、安全性に配慮しながら、米ドル建て定期預
金（同期間の店頭表示金利）を上回る収益を目指して、ソニー銀行株式会社向けの米ドル建て信託
貸 付金等で運用を行います。なお、合同運用財産の一部は、支払準備その他の必要があると本受託
者が認めた場合には、有価証券に運用し、又は運用方法を同じくする他の信託財産に属する金銭と
合同して、銀行預金、金銭信託受益権（この信託の受託者を受託者とするもの、受託者の利害関係
人（信託業法第29条第２項第１号に定める利害関係人をいいます。以下同じとします。）若しくは
コールローンで運用することがあります。
（ロ）本信託は預金とは異なります。元本及び配当金の保証はありません。また、預金保険、投資者保
護基金の対象ではありません。
③【信託財産の管理体制】
（イ）受託者における管理体制について
本信託の信託財産は、信託法によって、本受託者の固有財産や、本受託者が受託する他の信託の信
託財産とは分別して管理することが義務付けられています。
本受託者の信託財産の管理体制及び信託財産に関するリスク管理体制は、以下のとおりです。ま
た、定期的に外部監査を実施します。なお、本受託者の統治に関する事項については、下記「第三部
受託者、委託者及び関係法人の情報 第１ 受託者の状況 １ 受託者の概況 (2) 受託者の機構」をご
参照ください。
a 信託財産管理に係る重要事項、適正な管理体制の整備・確立
経営会議等で制定済の「信託財産管理に係る管理規則」「信託財産運用に係る管理規則」等に従
い、本信託財産の運用管理に係る重要事項や適正な管理体制の整備・確立を行います。
b 信託財産の管理
資産金融部は、本信託の信託約款、「信託引受に係る管理規則」「信託引受審査に係る規則」
「信託財産管理に係る管理規則」「信託財産運用に係る管理規則」その他の規程類に基づき本信託
の信託財産を管理します。
また、資産金融部は、「信託財産管理に係る管理規則」「信託財産運用に係る管理規則」等に従
い、管理において問題が生じた場合には、コンプライアンス統括部、投資家企画部その他の部署
（以下これらの部署を個別に又は総称して「投資家企画部等」といいます。）へ報告します。資産
金融部は、投資家企画部等から指摘された問題等について、遅滞なく改善に向けた取組みを行いま
す。
c リスクモニタリング
資産金融部及び投資家企画部等から独立した業務監査部署である内部監査部が、資産金融部及び
投資家企画部等に対し、本信託の信託財産について、諸法令、本信託の信託約款及び規程類を遵守
しながら、信託目的に従って最善の管理が行われているかという観点から、法令・制度変更その他
の環境変化への対応状況等の監査を実施しています。また、内部監査部は、必要に応じて、監査対
象部署に対し、対応内容等を取り纏めて報告することを求めます。
d リスク管理態勢
リスク管理担当役員、及び本部にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリー毎にリ
スク管理部署を置いています。本受託者のリスク管理に係る組織体制は、以下のとおりです。経営
会議及び各委員会では、各リスクの状況をモニタリングするとともに、リスク管理・運営に関する
重要事項を審議します。各リスクに係る管理・運営方針は、経営会議及び各委員会での審議を踏ま
え、取締役会が決定します。
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２【信託財産を構成する資産の概要】
（１）【信託財産を構成する資産に係る法制度の概要】
本受託者は、信託法、信託業法、兼営法、金融商品取引法等の各種関連法令に基づき、善管注意義務、
忠実義務、分別管理義務等をはじめとする法令上の義務に従い、信託財産（金銭）の引受け（受託）を行
います。
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（２）【信託財産を構成する資産の内容】
本信託の当初の信託財産は、委託者から信託された金銭です。
（本信託の信託財産の運用に関する事項については、下記「３ 信託の仕組み」をご参照ください。）
（３）【信託財産を構成する資産の回収方法】
該当事項はありません。
（本信託の信託財産の運用に関する事項については、下記「３ 信託の仕組み」をご参照ください。）
３【信託の仕組み】
（１）【信託の概要】
①【信託の基本的仕組み】
（イ）仕組みの概要
本信託は、委託者から信託された信託金を、本信託の信託約款に基づく信託契約により信託された
他の信託金と合同して運用します。委託者から信託された信託金は、ソニー銀行株式会社向けの米ド
ル建て信託貸付金等で運用を行います。なお、合同運用財産の一部は、支払準備その他の必要がある
と本受託者が認めた場合には、有価証券に運用し、又は運用方法を同じくする他の信託財産に属する
金銭と合同して、銀行預金、金銭信託受益権若しくはコールローンで運用することがあります。 本信
託は、運用対象であるソニー銀行株式会社向けの米ドル建て信託貸付金にかかる債務者であるソニー
銀行株式会社から元本及び利息を受け取り、これを主な原資として本受益者に配当金の分配及び信託
元本の支払を行います。
本受益権に係る財産的価値の記録及び移転のために用いる技術並びに本受益権の取得及び譲渡のた
めに用いるプラットフォームは、Securitizeが開発するSecuritize PF です。詳細については、上記
「第一部 証券情報 第１ 内国信託受益証券の募集（売出）要項 １ 内国信託受益証券の形態等
(1) 本受益権に係る財産的価値の記録及び移転のために用いる技術の名称、内容及び選定理由」及び
同「(2) 本受益権の取得及び譲渡のために用いるプラットフォームの名称、内容及び選定理由」をご
参照ください。
＜本信託のスキーム図＞
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〈資金及びセキュリティトークン発行償還の流れ〉
①取扱会社は、取扱会社に開設された受益者名義の 米ドル 普通預金口座から、信託金相当額の金銭
（米ドル建て）を引き落とします。
②取扱会社は、本受託者に米ドル建て信託金を送金します。
③本受託者は、取扱会社から送金された米ドル建て信託金を原資に、ソニー銀行株式会社に対して貸
付を実行します。また、米ドル建て信託金の一部は、本受託者の米ドル普通預金等で運用します。
ソニー銀行株式会社は、当該貸付により調達した資金を、「気候変動・水・生物多様性対策など、
環境に好影響を及ぼす事業活動（以下「グリーンプロジェクト」といいます。）」に資金使途を限
定して発行された債券（グリーンボンド）に、所定の期間内に投資します。
④本受託者は、Securitizeのセキュリティトークンプラットフォーム上で、お客さまの本受益権の権
利をセキュリティトークンとして登録する処理を行います。なお、登録処理には、秘密鍵と呼ばれ
る専用の乱数パスワードを用いますが、本受益者の秘密鍵は、デジタル証券総合取引約款に基づき
取扱会社が預かり、取扱会社は本受託者との間で秘密鍵等の管理に関する事務の委託契約を締結す
ることで、本受託者が委託契約の範囲において本受益者の秘密鍵の管理を行います。なお、秘密鍵
の預託及び管理の委託に伴い本受益者が負担する費用はありません。
⑤本受益者は、Securitizeのセキュリティトークンプラットフォームから発行された本受益権（セ
キュリティトークン）を取得します。なお、本受益者は、ソニー銀行のログイン後サイトウェブ
ページを通じて、本受益権の保有状況をご確認いただけます。
⑥本受託者は、信託貸付金の利息及び元金（米ドル建て）及び普通預金の利息及び元金（米ドル建
て）等を原資に、本受益者に対する本受益権の配当金及び元本償還金相当額（米ドル建て）を取扱
会社に送金します。これに伴い、本受益者のセキュリティトークンは、Securitizeのセキュリティ
トークンプラットフォーム上で、償還処理が行われます。
⑦取扱会社は、本受託者から送金された資金（米ドル建て）を、本受益者の米ドル普通預金口座に送
金します。
（ロ）グリーンファイナンスについて
〈グリーンファイナンスについて〉
グリーンファイナンスとは、一般的に、環境保全や環境負荷軽減効果のあるグリーンプロジェクト
を資金使途としたファイナンスのことをいいます。また、グリーンファイナンスのうち、調達資金の
使途をグリーンプロジェクトに限定して発行される債券を「グリーンボンド」、借入金を「グリーン
ローン」といいます。
2014 年１月に国際資本市場協会によりグリーンボンド原則（GBP）、2018年３月にローン市場協
会・アジア太平洋地域ローン市場協会によりグリーンローン原則（以下「GLP」といいます。）が策
定され、国際的なグリーンファイナンスの基準が整理されたため、世界的に取り組みが拡大していま
す。
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〈日本におけるESG投資の広がり〉
日本国内においても、2015年に年金積立金管理運用独立行政法人が責任投資原則（PRI）へ署名す
るなど、投資家の投資先選定にあたり、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した取り組みを行う
ことへの関心が高まっています。
グリーンファイナンスの普及を図るため、環境省も、2017年３月にガイドラインを策定していま
す。
（ハ）グリーンローン・フレームワークについて
〈グリーンローン・フレームワークについて〉
グリーンローン・フレームワークとは、法人等が、環境保全や環境負荷軽減につながる取組を推進
していくことを目的として、グリーンローンの借入方針を自ら定めたものです。
ソニー銀行株式会社が定めるグリーンローン・フレームワークは、株式会社日本格付研究所（以下
「JCR」といいます。）による「グリーンローン・フレームワーク評価」の「Green 1(F)」を取得す
る予定です。併せて、当該フレームワークは、JCRより、GLPおよびグリーンローンガイドラインに適
合しているとの評価を受ける予定です。ただし、当該評価は、ソニー銀行株式会社のグリーンローン
借入方針の変更等により、評価が下がるまたは取消しとなる場合があります。
〈JCRグリーンローン・フレームワーク評価手法〉
JCR におけるグリーンローン・フレームワーク評価は、個別のグリーンローンに対する評価（JCRグ
リーンローン評価）基準が準用され、評価記号の末尾に「(F)」をつけて表示されます。
JCR は、GLP、環境省によるグリーンローンガイドラインにおいて例示されているグリーンプロジェ
クト等を資金使途とするローン等の資金調達手段を対象として、GLPに則った「JCRグリーンローン評
価」を実施しています。
JCR におけるグリーンローン・フレームワーク評価は、以下の3つのフェーズに分けて行われます。
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（ニ）ESGファンド区分について
当社では、ESG商品に対して、環境や社会への影響を正しく評価し、グリーンウォッシュを回避す
る目的で、独自にESGファンド区分を定めています。
ESG ファンド区分の認定においては、下記①～⑤の評価軸全てを満たすことを条件としておりま
す。
なお、ESGファンド区分は現時点の評価であり、将来変更する可能性があります。
（2024年２月末日時点）
評価軸 内容
ファンドを提供する運用会社に適切なESG投資ポリシー等があるか
① ポリシー
ESG 要素の再現性・組織的な対応力・継続力等を勘案しファンド運
② 体制
営に支障がない運用体制か
社会的および/または環境的特性を推進するファンドか。社会的お
③ 投資手法・プ
よび/または環境的特性を推進するための投資手法・運用プロセス
ロセス
が確立されているか
促進する社会的および/または環境的特性、または追求する社会的
④ 目的・目標
および/または環境的インパクトが明示されているか
(objectives)
社会的および/または環境的特性の促進やインパクトの基準値・目
⑤ 開示
標値が設定され、計測方法とともに定量的に開示が可能であるか
当社は、本商品が以下のとおり５つの評価軸全てを満たすものと判断し、ESGファンドと認定して
います。
（2024年２月末日時点）
評価軸 判断のポイント 判断
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① ポリシー ● 本合同金信の受託者である当社は、社会への影響が大 〇
きい事業を推進するセクターに関するセクターポリ
シーの他、スチュワードシップポリシー、エンゲージ
メントポリシーを策定しています。
● 責任投資原則（PRI）年次アセスメントでは、最高評
価の「A+」を獲得しています。
● UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）、PRB
（責任銀行原則）に署名・賛同しています。
② 体制 ● 本合同金信の受託者である当社は、取締役会にて定め 〇
るサステナビリティ方針に基づきESGの推進を行うと
ともに、本合同金信の運営は、役員および関連部署が
適切に関与、監督のうえ行っています。
③ 投資手法・プ ● 本合同金信の投資対象は資金使途をグリーンボンドに 〇
ロセス 限定したソニー銀行株式会社への信託貸付金であり、
当該資金の資金使途はJCRによるグリーンローン・フ
レームワーク評価として「Green 1(F)」の評価を取得
する予定です。
④ 目的・目標 ● 本合同金信の投資先であるソニー銀行株式会社のフ 〇
レームワークにかかる目的や目標項目は適切に策定さ
(objectives)
れ、JCRによる評価・検証が為される予定です。
⑤ 開示 ● 期中の調達資金の充当状況等についてはソニー銀行株 〇
式会社のHPにより年１回以上一般開示が行われます。
（ホ）ソニー銀行
本信託の運用対象である米ドル建て信託貸付金は、受託者としての三井住友信託銀行株式会社を貸
付人、ソニー銀行株式会社を借入人として、2024年６月３日に締結される、当初信託金額から余資運
用に充当する一定の額を差し引いた金額を貸付金額とし、最終返済期日を2026年６月３日とする金銭
消費貸借契約に基づく金銭債権です。借入人は、貸付人に対して、利息計算期日において、利息計算
期間（利息計算期日（同日を含みます。）から直後の利息計算期日（同日を含みません。）までの期
間をいいます。）における利息を支払うこと、及び、借入人は、貸付人に対して、最終返済期日にお
いて、貸付元本の返済を一括して支払うことが合意されています。
本信託の運用対象である信託貸付金の債務者であるソニー銀行株式会社の詳細は以下のとおりで
す。
a 債務者の名称等
(a) 名称
ソニー銀行株式会社
(b) 組織形態
株式会社
(c) 沿革
ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社）
2001 年 1 月 ● 金融庁に銀行免許の予備審査申請を提出
3 月 ● 銀行免許の予備審査終了
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ソニー銀行株式会社
2001 年 4 月 ● ソニー銀行株式会社を設立（東京・港区）
● 内閣総理大臣より銀行業の営業免許を取得
6 月 ● 営業開始、サービスサイト「MONEYKit」オープン
● 取り扱い商品は円普通預金、円定期預金、投資信託、
カードローン
● 三井住友銀行のATMと接続開始
9 月 ● 外貨預金の取り扱い開始
● スタンダード＆プアーズ（S&P）より格付けを取得
12 月 ● 「MONEYKit-PostPet」のサービス開始
2002 年 1 月 ● 国郵便局（現：ゆうちょ銀行）のATMと接続開始
3 月 ● 住宅ローンの取り扱い開始
● ソニー生命を引受保険会社とする団体信用生命保険の
取り扱い開始
6 月 ● 目的別ローンの取り扱い開始
2003 年 12 月 ● 東京三菱銀行（現：三菱UFJ銀行）のATMと接続開始
2004 年 4 月 ● ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
（現：ソニーフィナンシャルグループ株式会社）設立
● ソニー生命、ソニー損保とともに、ソニーフィナン
シャルグループの一員となる
6 月 ● 100億円の増資実施（資本金237.5億円）
10 月 ● ソニー損保のソニー銀行住宅ローン専用火災保険の販
売開始
12 月 ● ソニー生命のライフプランナーによるソニー銀行住宅
ローンの取り次ぎ業務開始
2005 年 3 月 ● 本社移転（東京・港区）
8 月 ● UFJ銀行（現：三菱UFJ銀行）のATMと接続開始
9 月 ● 株主構成の一部変更
12 月 ● クレジットカードの取り扱い開始
● マネックス証券との提携により、金融商品仲介業務を
開始
2006 年 2 月 ● 25億円の増資実施（資本金250億円）
6 月 ● モバイルバンキングのサービス開始
● カスタマーセンターをフリーダイヤル化
12 月 ● セブン銀行ATMと接続開始
2007 年 4 月 ● ソニー生命を引き受け保険会社とする住宅ローン３大
疾病保障特約付団体信用生命保険の取り扱い開始
6 月 ● インターネット専業の証券子会社「ソニーバンク証
券」を設立
10 月 ● ソニーバンク証券との金融商品仲介サービス開始
● ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
（現：ソニーフィナンシャルグループ株式会社）が東
証一部に上場
2008 年 1 月 ● ソニー生命がソニー銀行代理業務を開始
3 月 ● ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
（現：ソニーフィナンシャルグループ株式会社）の完
全子会社となる
● 環境ISO（ISO14001）の認証を取得
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有価証券届出書（内国信託受益証券等）
4 月 ● グリーン電力証書システムを導入
● 60億円の増資実施（資本金280億円）
5 月 ● 外国為替証拠金取引の取り扱い開始
10 月 ● 日本格付研究所（JCR）より格付けを取得
● ローソンATM（現：ローソン銀行ATM）と接続開始
11 月 ● イーネットATMと接続開始
● 60億円の増資実施（資本金310億円）
2009 年 7 月 ● 本社移転（東京・千代田区）
10 月 ● シンジケート・ローン業務へ参入
2010 年 6 月 ● 初の来店型相談窓口「住宅ローンプラザ」オープン
2011 年 6 月 ● 開業10周年を迎える
7 月 ● スマートリンクネットワーク（現：ソニーペイメント
サービス株式会社）を子会社化
8 月 ● 住宅ローン新商品「変動セレクト住宅ローン」の取り
扱いを開始
● スマートフォンサイトを開設
2012 年 7 月 ● ワンタイムパスワードを導入
8 月 ● ソニーバンク証券の全株式をマネックスグループへ譲
渡
2013 年 1 月 ● マネックス証券との新たな金融商品仲介サービスを開
始
4 月 ● J-クレジット制度の活用を開始
2014 年 2 月 ● 新「ソニーカード」の取り扱い開始
8 月 ● イオン銀行ATMと接続開始
2015 年 4 月 ● スマートリンクネットワークが社名を「ソニーペイメ
ントサービス」に変更
7 月 ● 新カードローンの取り扱い開始
2016 年 1 月 ● Visaデビット付きキャッシュカード Sony Bank WALLET
の取り扱い開始
4 月 ● Sony Bank WALLET アプリの提供開始
6 月 ● 開業15周年を迎える
10 月 ● 外貨建て投資信託の取り扱い開始
2017 年 1 月 ● 優遇プログラム「Club S 」開始
3 月 ● Sony Bank WALLET / PlayStation ® デザインの発行開始
8 月 ● 国内銀行初の投資型クラウドファンディング事業
「Sony Bank GATE 」開始
9 月 ● 住宅ローンに加えて資産運用サービスも幅広く提供す
る場として「CONSULTING PLAZA （コンサルティングプ
ラザ）」をオープン
10 月 ● タカシマヤプラチナデビットカードの発行開始
12 月 ● 本社移転（東京都・千代田区）
● 自動資産運用サービス WealthNavi for ソニー銀行の
提供開始
2018 年 5 月 ● 住宅ローンの仮審査において独自に開発したAI（人工
知能）を活用した自動審査の運用を開始
7 月 ● セット定期プログラムの取り扱い開始
8 月 ● 住宅ローンでがんに対応した団体信用生命保険の取り
扱い開始
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有価証券届出書（内国信託受益証券等）
10 月 ● 住宅ローン新商品「固定セレクト住宅ローン」の取り
扱い開始
2019 年 2 月 ● ソニー銀行 アプリの提供開始
6 月 ● 住宅ローン「電子契約サービス」の取り扱い開始
9 月 ● ANAマイレージクラブ / Sony Bank WALLET の取り扱い開
始
10 月 ● ゆうちょ銀行への住宅ローン媒介業務の委託を開始
11 月 ● Sony Bank WALLET の Google Pay ™ への対応開始
● ANAマイル付き外貨定期預金の取り扱い開始
2020 年 2 月 ● ITフリーランスを対象とした住宅ローン商品の提供開
始
3 月 ● English online banking の提供開始
6 月 ● iDeCo（個人型確定拠出年金）の取り扱い開始
8 月 ● オリックス銀行による住宅ローンの取り扱い開始
● ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
（現：ソニーフィナンシャルグループ株式会社）、東
京証券取引所市場第一部上場廃止
9 月 ● ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社）がソ
ニーフィナンシャルホールディングス株式会社（現：
ソニーフィナンシャルグループ株式会社）を完全子会
社化
10 月 ● オリックス銀行が提供する遺言代用信託「家族へツナ
グ信託」の取り扱い開始
● CONSULTING PLAZA でのオンライン相談の全国対応開始
11 月 ● ANAファシリティーズによる住宅ローンの取り扱い開
始
12 月 ● 住宅ローン「書類アップロード」の取り扱い開始
2021 年 2 月 ● 100億円の増資実施（資本金360億円）
4 月 ● eKYCを活用した「スマホ口座開設」の取り扱い開始
6 月 ● 開業20周年を迎える
● 50億円の増資実施（資本金385億円）
10 月 ● マネックス・アセットマネジメントの投資一任運用
サービス「ON COMPASS+ 」の提供開始
● ブロードマインドとの金融商品仲介業に関する業務の
提携開始
11 月 ● SREホールディングスがソニー銀行と銀行代理業に関
する業務の提携開始
2022 年 1 月 ● Fanがソニー銀行と銀行代理業および金融商品仲介業
に関する業務の提携開始
2 月 ● 「子ども応援プログラム」の取り扱い開始
● 環境配慮型住宅への住宅ローン特別金利の提供開始
● FPバンクによる住宅ローンの取り扱い開始
3 月 ● ソニーストア大阪でのテレプレゼンスシステム「窓」
を活用した資産運用・住宅ローンリモート相談の開始
4 月 ● 常陽銀行と投資型クラウドファンディング「Sony Bank
GATE 」を活用した事業者支援に係る連携協定の締結
5 月 ● 省エネルギー性に優れた建物を対象とした住宅ローン
に充当するグリーンボンドの発行
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有価証券届出書（内国信託受益証券等）
6 月 ● CONSULTING PLAZA ソニー銀行本店内へ移転
● 「子ども支援ファンド寄付付き円定期」の募集開始
10 月 ● 千葉銀行と業務提携に関する基本合意書締結
11 月 ● INTLOOPとの提携によるITフリーランス専用住宅ロー
ンの提供開始
● Gift Your Life と銀行代理業および金融商品仲介業に
関する業務提携開始
2023 年 2 月 ● ソニー損保とソニー銀行による商品・サービスの相互
取り扱い開始
3 月 ● ソニーストア 銀座でのテレプレゼンスシステム「窓」
を活用した資産運用・住宅ローンリモート相談開始
4 月 ● 公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン「気候・エネ
ルギープロジェクト」の支援開始
5 月 ● 住宅ローン ペアローン・担保提供の対象者拡大
6 月 ● 2023年 オリコン顧客満足度調査「外貨預金」にてソ
ニー銀行が4年連続総合1位を獲得
● 三井物産デジタル・アセットマネジメントが提供する
「ALTERNA（オルタナ）三井物産のデジタル証券」の
取り扱い開始
7 月 ● ブロックチェーン技術を活用した新商品「デジタル証
券」の取り扱い開始
(d) 事業の内容
銀行業務及び金融商品取引業務
(e) 営業の概況
下記「第三部 受託者、委託者及び関係法人の情報 第３ その他関係法人の概況 取扱会
社」をご参照ください。
b 債務者に係る債権への集中の状況
ソニー銀行株式会社は、本信託の主たる信託財産であるソニー銀行株式会社向けの米ドル建て
信託貸付金の唯一の債務者です。
c 債権の内容
上記のとおりです。
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有価証券届出書（内国信託受益証券等）
②【信託財産の運用（管理及び処分）に関する事項】
（イ）運用の基本方針について
本信託は、委託者から信託された信託金を、本信託の信託約款にもとづく信託契約により信託され
た他の信託金と合同して運用します。委託者から信託された信託金は、ソニー銀行株式会社向けの米
ドル建て信託貸付金等で運用を行います。なお、合同運用財産の一部は、支払準備その他の必要があ
ると本受託者が認めた場合には、有価証券に運用し、又は運用方法を同じくする他の信託財産に属す
る金銭と合同して、銀行預金、金銭信託受益権若しくはコールローンで運用することがあります。
（ロ）運用対象及び方法
a 本受託者は、合同運用財産を、安全性に配慮しながら、ソニー銀行株式会社向けの米ドル建て信託
貸付金等で運用します。
b 本受託者は、支払準備その他の必要があると本受託者が認めた場合には、ソニー銀行株式会社向け
の米ドル建て信託貸付金等で運用される金銭以外の合同運用財産に属する金銭を、有価証券に運
用し、又は運用方法を同じくする他の信託財産に属する金銭と合同して、銀行預金、金銭信託受
益権若しくはコールローンで運用するものとします。なお、本受託者は、必要があると本受託者
が認めた場合で、かつ、本受益者の保護に支障を生じることがないと認められる場合には、合同
運用財産を本受託者への預金又は本受託者の銀行勘定に対する貸付にて運用することができるも
のとし、この場合、本受託者が店頭に表示する普通預金利率によるものとします。但し、本受託
者の別段預金への運用を行う場合には、付利は行いません。
c 本受託者は、合同運用財産に属する信託貸付金について次の各号のいずれかに定める事由が生じた
場合には、信託貸付金の全部又は一部の譲渡を行うことがあります。この場合、当該行為により
生じた損害について本受託者は責任を負いません。
① 本信託の信託約款の適用される全ての信託契約が終了したとき
② 信託貸付金の借入人が信託貸付金について期限の利益を喪失したとき
③ 信託貸付金の借入人による信託貸付金の元本又は利息の支払いが遅延したとき
④ その他本受託者が信託貸付金について債権保全を必要とする相当の事由が生じたと認めると
き
d 本 受託者 は信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ、本受益者の保護に支障を生ずるこ
とがないと認められる場合には、上記bに記載の取引を本受託者の銀行勘定（第三者との間にお
いて信託財産のためにする取引であって、本受託者が当該第三者の代理人となって取引を行う場
合を含みます。）、本受託者の利害関係人、又は本受託者の他の信託財産との間で、行うことが
できます。
（ハ）決算日における損益分配の基準
各計算期日の２営業日後の日（以下「分配金支払日」といいます。）において 、合同運用財産収益勘
定に属する金銭は、次の順位及び方法により処理します。
① 弁済期の到来した租税を支払います。
② 弁済期日の到来した諸経費（取扱会社に支払う信託受益権の募集の取扱い等の委託に係る手数
料 、信託事務委任手数料等 を含み、信託報酬は含みません。以下同じとします。）を支払いま
す。
③ 当該分配金支払日に対応する計算期間における信託報酬として、信託約款に定める信託報酬を支
払います。
④ 各受益者に対して、繰延収益分配額（もしあれば）に満つるまで、繰延対象計算期間の収益金の
分配として支払います。なお、繰延対象計算期間を異にする繰延収益分配額が複数ある場合に
は、繰延対象計算期間の前後によって順位をつけるものとし、繰延対象計算期間が前のものから
順に支払います。
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有価証券届出書（内国信託受益証券等）
⑤ 各受益者に対して、当該分配金支払日に対応する計算期間における収益金の分配として、以下に
定める算式により計算される収益金の予定分配額を支払います。
（算式）
各受益者に対する収益金の予定分配額 ： 単位予定配当額×各受益者が保有する口数
（単位予定配当額）
当該分配金支払日に対応する計算期間の初日における 一口当たりの 信託元本額×予定配当率×
当該計算期間に係る計算期日の直前の計算期日（同日を含みます。但し、初回は信託設定日
（同日を含みます。）とします。）から当該計算期間に係る計算期日（同日を含みません。）
までの実日数÷365日（セント未満は切り捨てます）
⑥ 残額につき、追加信託報酬として支払います（但し、下記「④その他 （e）信託の終了につい
て 1）」の但書に記載の事由に該当する場合には、合同運用財産元本勘定に振替えます。）。
（ヘ）管理体制について
本信託の信託財産の管理体制に関する事項については、上記「１ 概況 (4) 信託財産の管理体制
等 ③信託財産の管理体制」をご参照ください。
（ト）信託業務の委託について
1 ）本受託者は、本信託に係る信託業務の一部について、第三者（本受託者の利害関係人を含みま
す。）に委託することがあります。
2 ）本受託者は、上記1）に定める委託をするときは、次に掲げる基準の全てに適合する者を委託先
として選定します。
a ）委託先の信用力等に照らし、継続的な委託業務の遂行に懸念がないこと
b ）委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められ
ること
c ）委託先において、委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分
する等の管理を行う体制や内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されてい
ること
3 ）本受託者は、上記1）に定める本受託者の利害関係人に対する業務の委託を行う場合には、兼営
法施行規則第23条第３項の定めにより行うことができます。
4 ）上記1）ないし3）にかかわらず、本受託者は以下の業務を、本受託者が適当と認める者（本受託
者の利害関係人を含み、この場合、兼営法施行規則第23条第３項の定めによります。）に委託す
ることができるものとします。
a ）信託財産の保存にかかる業務
b ）信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする業務
c ）本受託者（本受託者から指図の権限の委託を受けた者を含みます。）のみの指図により委託
先が行う業務
d ）本受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
③【委託者の義務に関する事項】
（イ）取扱会社での普通預金口座維持義務
委託者は、本受益権を保有する間は、 取扱会社において開設した円普通預金口座および米ドル 普通
預金口座を解約しないものとします。
（ロ）届出事項
次に掲げる場合には、 委託者、その相続人又は本受益者は、直ちに取扱登録金融機関を通じて本受
託者に通知のうえ本受託者所定の手続をとることが必要となります。当該手続の前に生じた損害につ
いて、本受託者は責任を負いません。
a 取引 報告書 を喪失し再発行が必要なとき。
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b 委託者 、本受益者、代理人又は同意者若しくはそれらの代表者について、住所、氏名、名称その
他 届出 事項に変更が生じたとき。
c 委託者、本受益者、代理人又は同意者が死亡したとき、若しくはその行為 能力 に変動があったと
き。
④【その他】
（a）元本償還・配当交付について
元本償還及び配当の支払手続については、事務取扱要領に従うものとされています。なお、本書の
日付現在、事務取扱要領においては、以下の手続が規定される予定です。
本受託者は、配当償還支払日７営業日前の日におけるSecuritize PF上の記録に基づき、本受益者
に対する本受益権の配当金及び元本償還金相当額の支払いのためのデータ（以下「償還・配当支払
データ」といいます。）を作成します。本受託者は、配当償還支払日に償還・配当支払データに基づ
き償還金及び配当金の合計額を取扱登録金融機関の口座に入金します。取扱登録金融機関は、本受託
者から送付を受けていた償還・配当支払データに基づき、配当償還支払日に、償還金及び配当金を受
益者の口座に入金します。
（b）信託期間について
信託期間は、原則として２年です。但し、本信託の信託期間満了予定日において、信託貸付金が全
額回収されず残存している場合、信託貸付金の全額弁済が行われる、又は信託貸付金の売却処分に必
要な期間に応じて、本信託の信託期間が延長される可能性があります。なお、本信託に係る信託契約
は、原則として中途解約はできません。また、本受益者の請求による中途解約等により信託期間満了
予定日と異なる日が信託終了日となることがあります。
（c）費用について
本受益者が本信託の申込みから本信託の終了までの間に直接又は間接的に負担する費用は、次のと
おりです。なお、これらの費用の総額については、本受益者の申込時点では確定しないため表示でき
ません。
1 ）直接負担する費用
a ）申込手 数料：なし。
b ）中途解約手数料：なし。
c ）残高証明書発行手数料：本受益者において指定日付時点の残高証明書の発行を希望する場合
の発行にかかる手数料は、１通に対して440円（税込）となります。
2 ）間接的に負担する費用
a ）信託 報酬
信託報酬は、信託財産の中から収受します。 各計算期間の 信託報酬は、各計算期日における
信託元本の額に対して0.14％(年率) を乗じ、直前の計算期日（同日を含みます。但し、初回は
信託設定日（同日を含みます。）とします。）から各計算期日（同日を含みません。）までの
実日数を乗じ、365で除す方法により計算した金額（セント未満は切り捨てます。） となりま
す。また、本信託内に残余収益がある場合、当該残余収益は信託報酬として受領します（但
し、信託期間が延長される場合には、合同運用財産元本勘定に振替えます。）。
b ）本信託の募集取扱手数料
本受託者は、信託財産の中から取扱会社に対して、本信託の募集の取扱いにかかる手数料を
支払います。各計算期日における募集の取扱いにかかる手数料は、各計算期間の初日における
信託元本の額に対して0.289％（年率）を乗じ、直前の計算期日（同日を含みます。ただし、初
回は信託設定日（同日を含みます。）とします。）から各計算期日（同日を含みません。）ま
での実日数を乗じ365で除す方法により計算した金額（税込）（セント未満は切り捨てます。）
となります。
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c ）本信託の信託事務委任手数料
本受託者は、信託財産の中から取扱会社に対して、本信託の信託事務委任にかかる手数料を
支払います。各計算期間の信託事務委任にかかる手数料は、各計算期間の初日における信託元
本の額に対して0.016％（年率）を乗じ、直前の計算期日（同日を含みます。但し、初回は信託
設定日（同日を含みます。）とします。）から各計算期日（同日を含みません。）までの実日
数を乗じ、365で除す方法により計算した金額（税込）（セント未満は切り捨てます。）となり
ます。
d ）その他の信託財産にかかる費用
信託事務の処理に必要な費用（租税公課を含みます。）を、信託財産の中から支払います。
当該費用は、発生時まで確定しないため表示できません。
（d）受益者からの申出による中途解約の取扱い
本信託は、原則として信託期間中の解約はできません。但し、特別解約事由に該当し、かつ解約不
能事由に該当しない場合で、本受託者がやむを得ないと認めたときは、本受益者は、例外的に中途解
約の請求を行うことができます。その場合、本受益者は、取扱会社の求めに応じ、特別解約事由を証
する書面を提出する必要があります。なお、本信託の信託約款について、一部を解約することはでき
ません。
（e）信託の終了について
本信託は、 以下のいずれかの事由が発生した場合には、それぞれ1）から7）に定める日（同日が営
業日でない場合には、その翌営業日とします。）に終了します。
1 ） 信託期間満了予定日が到来した場合には、当該日。但し、同日において信託貸付金の全部又は一
部について回収がなされていない場合には、信託期間満了予定日後に、( ⅰ ) 信託貸付金が全額弁
済される日、又は、( ⅱ ) 信託貸付金の全部の換価処分が完了する日のいずれか早く到来した日
2 ）信託期間満了予定日が到来する前に、信託貸付金が全額弁済された場合、または、信託貸付金の
全部の換価処分回収または譲渡（上記1）に定める場合を除きます。）がなされた場合日には、
当該日
3 ） 以下のいずれかに該当し、取引を継続することが不適切である場合に、 本受託者による 解約 がさ
れる場合には当該日
① 委託者又は本受益者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団
等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当する場合。
② 委託者 又は本受益者が、次の(1)ないし(5)のいずれかに該当する場合。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ
てするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有
すること
③ 委託者 又 は本 受益者が、自ら又は第三者を利用して次の(1)ないし(5)のいずれかに該当する
行為をした場合。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いて本受託者の信用を棄損し、又は本受託者の業務を妨害する行
為
(5) その他前各号に準ずる行為
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④ この信託がマネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法令等に 抵触 する取引
に利用され、又はそのおそれがあると合理的に認められる場合。
4 ）上 記（d）に定める本受益者からの申出による全部解約が終了される場合には当該日
5 ）委託者が信託設定日までに金銭の交付を行わないことにより解除されたとみなされる場合には当
該日
6 ）本受益者が本受託者に対して本受益権の買取り請求した場合には当該買取りの請求があった日の
直後の計算期日
7 ）本受託者が、経済情勢の変化その他相当の事由により信託目的の達成又は信託事務の遂行が不可
能又は著しく困難であると認めた場合には、当該事由が発生した日
8 ）その他法令に基づき終了する場合には当該日
（f）信託約款の変更及び公告の方法
本信託は、兼営法第５条に規定される「定型的信託契約約款」による信託に該当しますので、本信
託の信託約款の変更については以下のとおりとなります。
1 ）本受託者は、本信託の信託約款の変更の内容が(i)本受益者の一般の利益に適合し、又は(ii)信
託契約の目的に反せず、かつ、当該変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事
情に照らして合理的なものである場合には、本受託者の書面又は電磁的記録によってする意思表
示によって、本信託の信託約款を変更できるものとします（信託法第103条第１項各号に掲げる
事項に係る変更は含まれません。）。この場合において、本受託者は、本受益者への通知、イン
ターネット上での周知その他の一般に周知方法として適切な手段と考えられる方法によりあらか
じめ当該変更を本受益者に周知し、１ヶ月以上の期間を置いたうえで当該変更を実施するものと
します。
2 ）本受託者は、上記1）に定める方法による他、委託者及び本受益者のすべての同意を得る方法に
より、この信託約款を変更できるものとします。
3 ）本受託者は、上記1）及び2）に定める方法に加え、本3）ないし6）に掲げる方法に従い、本信託
の信託約款を変更できるものとします。この場合において、本受託者は、兼営法第５条の定めに
従って公告の手続をとるとともに、変更する内容、時期等について本受益者に通知します。
4 ）本受益者は、前項の公告に定めた期間（１ヶ月以上の期間とします。）内に限り、本信託の信託
約款の変更について異議を述べることができます。
5 ）上記4）の本信託の信託約款の変更に異議のある委託者又は本受益者は、本受託者に対して本受
益権の買取りを請求することができます。この場合、本受託者は解約手続を行うこととします
が、その解約は、当該買取りの請求があった日の直後の計算期日をもって行います。
6 ）委託者および本受益者が上記4）の期間内に異議を述べなかった場合には、この信託約款の変更
を承諾したものとみなします。
7 ）本信託の信託約款は、本受託者の承諾なく上記1）ないし5）に掲げる以外の方法による変更はで
きません。
（g）本受託者が対象事業者となっている認定投資者保護団体
ございません。
（h）本受託者が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人信託協会
連絡先 信託相談所
電話番号 0120-817-335 又は 03-6206-3988
（２）【受益権】
本受益者は、本信託の信託約款に基づき、元本及び配当金を受領する権利を有します。
但し、元本の補てん及び配当金の保証はなく、本受託者は合同運用財産に属する財産のみをもって履行
するものとします。
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有価証券届出書（内国信託受益証券等）
本受益者が受け取る元本及び配当金の内容は、上記「第一部 証券情報 第１ 内国信託受益権の募集
（売出）要項 ５ 給付の内容、時期及び場所」に記載したとおりです。なお、詳細については、本書に添
付します本信託の信託約款をご参照ください。
（３）【内国信託受益権の取得者の権利】
上記「(2) 受益権」に記載のとおりです。なお、詳細については、添付の本信託の信託約款をご参照く
ださい。
４【信託財産を構成する資産の状況】
（１）【信託財産を構成する資産の運用（管理）の概況】
該当事項はありません。
（２）【損失及び延滞の状況】
該当事項はありません。
（３）【収益状況の推移】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国信託受益証券等）
５【投資リスク】
(1) リスク要因
以下には、本受益権への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載して
います。但し、以下は本受益権への投資に関する全てのリスク要因を網羅したものではなく、記載された
リスク以外のリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、本受益権への投資者は、当初予定
されていたとおりの配当金が受け取れない、又は元本に損失が生じる可能性があります。
各投資者は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本受益
権に関する投資判断を行う必要があります。
なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事
項は本書の日付現在における本受託者の判断によるものです。
① 本信託の運用財産に関するリスク
本信託は、委託者から信託された信託金を、本信託の信託約款に基づく信託契約により信託された他
の信託金と合同して運用します。また、本信託は、安全性に配慮しながら、米ドル建て定期預金（店頭
表示金利）を上回る収益を目指して、ソニー銀行株式会社向けの米ドル建て信託貸付金等で運用を行い
ます。本信託は、信託財産として当該信託貸付金等を保有することが見込まれています。本信託は、経
済的には、信託財産を直接所有している場合とほぼ同様の利益状況に置かれますので、本受益権に対す
る投資に関しては、以下の信託財産に関するリスクが存在します。
（イ）信用リスク
・本受益権は、以下の場合に元本が毀損し、又は、配当金が予定配当率に基づき計算された金額を下
回るおそれがあります。
a ソニー銀行株式会社の信用リスク
本合同金信の運用先であるソニー銀行株式会社に法的倒産手続き等が発生した場合
b 三井住友信託銀行（銀行勘定）の信用リスク
本信託について、合同運用財産の余資運用先である米ドル普通預金等における運用先である三井
住友信託銀行（銀行勘定）に法的倒産手続き等が発生した場合
② 本受益権に関するリスク
（イ）本受益権の流動性・譲渡制限に関するリスク
・本受益権は、受益者につき相続が開始した場合を除き、いかなる場合でも譲渡、質入、譲渡担保そ
の他の担保提供等（譲渡等）の処分をすることはできません。
・また、本信託は、特別解約事由に該当し、かつ解約不能事由に該当しない場合で、本受託者がやむ
を得ないと認めた場合を除き、受益者は、中途解約の請求を行うことはできません。したがって、
本受益者は、本受益権を希望する時期に償還することはできません。
・本信託の運用対象である信託貸付金が弁済されずに、信託貸付金の売却処分代金により本商品の元
本償還が行われる場合、本商品および信託貸付金の流通市場がないため、買い手が限定され、売却
できないことがあり、売却価格や売却時期に影響を及ぼすおそれがあります。
・本受託者は、信託約款第26条第５項に基づき、信託契約の変更に異議がある本受益者から買取請求
を受けた場合を除き、いかなる場合であっても本信託の運用対象である信託受益権を買取る義務を
負いません。
（ロ）本受益権の信託配当及び元本償還に関するリスク
・本受益権について、信託配当及び元本償還は保証されません。本信託の運用財産である信託貸付金
の利払い及び元本返済の金額が減少した場合には、本受益権の信託配当及び元本償還が減少又は行
われないことがあります。
（ハ）信託期間延長リスク
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・信託期間満了予定日において、ソニー銀行株式会社が債務の履行を行わなかった場合には、ソニー
銀行株式会社からの信託貸付金の回収又は売却処分に必要な期間まで、本受益権の信託期間が延長
さ れるおそれがあります。この場合、信託貸付金の処分価格によっては、本受益権について、元本
が毀損し、又は、配当金が予定配当率に基づき計算された金額を下回るおそれがあります。
③ セキュリティ・トークンに関するリスク
・ 本受益権の売買その他の取引にあたっては、Securitizeが運営、管理するブロックチェーンネット
ワークの存在を前提とする情報システムが用いられており、かつ、本受益権はブロックチェーン
ネットワーク及びコンセンサス・アルゴリズム（ブロックチェーンネットワークにおける合意形成
の方法）を用いて、権利の移転や記録の管理が行われるため、サイバー攻撃により不正アクセスが
行われた場合等には、本受益権に係る情報が流出し、又は本受益権に係る記録が改ざんされ若しく
は消滅する可能性があります。その結果、本受益権の実体法上の権利関係と記録に乖離が生じ、技
術的な理由によりブロックチェーンネットワーク及びコンセンサス・アルゴリズムにおける本受益
権に係る記録を改ざん等が発生する前の時点の記録に戻すことが困難となるおそれがあります。か
かる場合には、実体法上の権利者に対する本受益権の信託配当及び元本償還が行われなくなる、実
体法上の権利者が本受益権を譲渡することができなくなる、又は本受益権の譲渡に係る記録ができ
なくなること等により、損害を被る可能性があります。
・その他上記以外の原因により本受益権の記録の管理に用いるブロックチェーンネットワーク若しく
は受益権を管理する本受託者が管理するシステムや利用する通信回線に重大な障害が生じた場合又
は取扱金融商品取引業者のシステム障害等により、権利の移転や記録の管理をSecuritizeが運営、
管理するブロックチェーンネットワーク又は本受託者が管理するシステムに通常どおり連携できな
くなった場合には、本受益権の信託配当及び元本償還、譲渡及び譲渡に係る記録等に大幅な遅延が
生じ、又はこれらができなくなり、損害を被る可能性があります。
・本受益権の権利の帰属に係る記録の管理はブロックチェーンネットワークの存在を前提とする情報
システムを通じて行われることから、本商品の保有者の情報は情報システム上登録されます。当該
情報は本受託者及び本受託者が業務を委託するソニー銀行株式会社によって適切に管理される予定
ですが、サイバー攻撃により不正アクセスが行われ、当該情報の漏洩や不正利用等の事態が生じる
おそれがあります。
・本受益権は、Securitize PF 上に記録されます。したがって、Securitize PF が本受託者の期待どおり
に利用できない場合又はSecuritize PF からの提供データに何らかの事由により誤りがあった場合、
本受益権等の保有、譲渡や決済等に関して影響が生じることにより、損害を被る可能性がありま
す。また、Securitize PF は、Securitizeによって運営及び管理され、また、Securitize PF において
本受益権を表示する財産的価値（トークン）の記録及び移転に係るトランザクションを承認する
ノードは、Securitizeのみが保有します。そのため、Securitizeが管理するシステムや利用する通
信回線に重大な障害が生じた場合又はその信用状況等が悪化し本受託者の期待どおりに業務を行う
ことができない場合等は、本受益権の保有、譲渡や決済等に関して影響が生じることにより、損害
を被る可能性があります。
④ 円換算に関するリスク
・本商品は、委託者から信託された米ドル建て金銭を、米ドル建てで運用し元本償還金及び配当金を
米ドル建てでお支払いしますが、当該元本償還金及び配当金をその後円換算する場合、外国為替相
場の変動により、当初信託時の米ドル建て信託金の円換算額を下回る（円貨ベースで元本割れとな
る）おそれがあります。
⑤ その他のリスク
・将来、本受益権にかかる法制度や課税制度の変更等が行われた場合、本受益権の元本が毀損し、又
は、配当額が予定配当率に基づき計算された金額に不足するおそれがあります。
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(2) 投資リスクに対する管理体制
① 受託者、取扱登録金融機関及びSecuritizeのリスク管理体制
（イ）サイバー攻撃等による記録の改ざん・消滅に対する管理体制
・上記「(1) リスク要因 ③ セキュリティ・トークンに関するリスク」に記載のサイバー攻撃等によ
る本受益権の記録の改ざんや消滅の原因、これらに対する低減策及び万が一意図しない移転が生じ
た場合の対応は以下のとおりです。
a 記録の改ざん・消滅が生じ得る原因
本受益権の記録の改ざん・消滅を生じさせるには、「トランザクションに署名するための秘密
鍵」が必要です。秘密鍵については、外部犯によるシステムへの不正侵入による奪取のほか、内部
犯による悪意やなりすましによる不正利用の可能性があります。また、「システムの想定外の作
動」によることも考えられます。
b 記録の改ざん・消滅に対する低減策
「秘密鍵の保全」としては、受益者からの委託により秘密鍵の管理を行う当社が、Securitize PF
の提供するセキュリティ・トークンを移転するために必要な秘密鍵を外部からアクセス不可な状態
で管理する機能を用いて、外部犯による奪取や内部犯による不正利用を防止します。Securitize PF
において、当社が使用する機能についても、そのセキュリティ対策の十分性について、外部の専門
家による技術的な検証・評価を実施しています。
「システムの想定外の作動」に対しては、システムを提供するSecuritizeが、所定のルールに基
づき、想定シナリオの網羅的な実行可能性を予め確認する業務サイクルテストの実施といったシス
テムトラブルの未然防止策を講じています。
c 記録の改ざん・消滅が生じた場合の対応
本受益権の記録の改ざん・消滅が生じた際は、本受益権の管理者である、本受託者としての三井
住友信託銀行株式会社が、その管理するシステム上の記録内容（権利情報）を本来の正しい状態に
復旧します。
具体的には、「強制移転機能」を実行します。本機能により、本受益権の記録の改ざん・消滅に
係る情報を強制的に取り消す形の処理を実行することで、あるべき姿に復旧することを可能として
います。
従って、本受託者は、本受益権の記録の改ざん・消滅が生じたとしても、システムを復旧するこ
とで顧客資産の流出を防ぐことが可能と考えています。
（ロ）システム障害に対する管理体制
・本受託者の免責条項に該当しないシステム障害が生じた場合には、Securitizeが本受託者に当該シ
ステム障害発生の連絡を行い、本受託者とともに受益者保護の観点での対応策を検討・実行しま
す。
なお、信託財産の管理体制については、上記「１ 概況 (4) 信託財産の管理体制等」をご参照くださ
い。
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第２【信託財産の経理状況】
本信託財産の第１期の信託計算期間は、信託設定日（同日を含みます。）から2025年６月３日（同日を含
みます。）までです。本書の日付現在、本信託財産は、第１期の信託計算期間を終了していませんので、第
１期に関する財務諸表は作成されていません。従って、該当事項はありません。
本信託財産の第２期以後の信託計算期間については、各信託計算期日の翌日（同日を含みます。）から、
その後に最初に到来する信託計算期日（同日を含みます。）までの期間を信託計算期間とします。
本信託財産の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。）に基づいて作成されます。
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１【貸借対照表】
該当事項はありません。
２【損益計算書】
該当事項はありません。
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第３【証券事務の概要】
１ 名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
本受益権は、本受託者の指定するシステムであるSecuritize PF上で管理されます。そのため、本受益者と
なる者は、取扱登録金融機関と本受益権に係る保護預り契約を締結する必要があります。
＜受益権の譲渡手続＞
本受益者は、いかなる場合でも、本受益権について、譲渡、質入、譲渡担保その他の担保提供等の処分を
行うことはできません。
なお、本 受益権の譲渡は、当該本受益権の譲渡に係る本受託者の承諾が行われた場合に限り、
「Securitize PF」 上に作成される、受益権に関する残高及び譲渡等に係る情報を電磁的に記録したデータ
（以下「データベース」といいます。） への記録によって行われます。具体的には、 本 受益権を譲渡しよう
とする本受益者（以下「譲渡希望受益者」といいます。）は、当該本受益権の譲渡を受けようとする者（以
下「譲受希望受益者」といいます。）と共同で、取扱登録金融機関を通じて、本受託者に対して受益権譲渡
承諾依頼書兼承諾書を提出することにより、データベース上の自己名義の本受益権の残高の減算に必要な手
続（以下「譲渡手続」といいます。）を行うことができます。譲渡手続が行われ、本受託者が当該本受益権
の譲渡を承諾した場合には、譲渡希望受益者が譲渡を希望した受益権口数相当分について、データベース上
で譲渡希望受益者名義の本受益権の残高の減算が行われ、同口数相当分について譲受希望受益者名義の 本 受
益権の残高の加算が行われるものとし、これにより譲渡希望受益者から譲受希望受益者へ本受益権の譲渡の
効力が発生するものとします。但し、本受託者は、当該本受益権の譲渡の承諾について原則として行わない
ものとします。
もっとも、本受益者 につき相続が開始した場合 、 当該本受益者の有する受益権を相続により承継した者
は、遺産分割協議その他の相続に係る所定の手続完了後、取扱登録金融機関を通じて、本信託が終了するま
でに本受託者に対して 本受託者が別途指定する 書面を提出することにより、 譲渡手続が可能です。なお、か
かる譲渡手続の詳細については、 取扱登録金融機関 へお尋ねください。
２ 本受益者に対する特典
該当事項は ありません 。
３ 内国信託受益権の譲渡制限の内容
本受益者は、原則として、本受益権について、いかなる場合でも譲渡等を行うことはできません。
４ その他内国信託受益権事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。
第４【その他】
・目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用し、本信託の基本的性格を記載する他、募集事項等記載書
面及び有価証券報告書の主要内容を要約し、目論見書の概要として、目論見書の巻頭に記載することがあり
ます。
・目論見書に用語解説等を掲載することがあります。
・目論見書に本信託の信託約款を添付します。なお、目論見書の記載項目のうち信託約款と内容が重複す
る項目については、概略のみを記載し、信託約款を参照すべき旨を併せて記載することで、有価証券届出書
の内容の記載に代えることがあります。
・有価証券届出書の内容のうち目論見書に記載すべき事項について、投資者の理解を助けるため、各所に
図表等を加えることがあります。
・目論見書に当社の社名をロゴ・マークにより表示する場合、当社の属する企業グループのロゴ・マーク
として、図案をあわせて表示する場合があります。
・本信託の有価証券届出書はEDINET(Electronic Disclosure for Investors' NETwork) を通じて提出してい
る旨及び目論見書の記載事項はEDINETで入手可能な旨を記載することがあります。
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・本受益権について、証券は発行されないため、その様式及び券面に記載される事項について、該当事項
はありません。
・本受益権について、金融商品取引法第37条の６その他の規定によるクーリングオフ制度の適用はありま
せん。
・本信託における信託貸付金と、ソニー銀行株式会社が別途当社から借り入れた貸付金（もしあれば）が
回収等に際して競合する場合があります。その場合は、弁済期限が到来している貸付金それぞれの残高で按
分比例します。
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第三部【受託者、委託者及び関係法人の情報】
第１【受託者の状況】
１【受託者の概況】
(1) 資本金の額等
2023 年12月末現在、資本金は342,037百万円です。また、発行可能株式総数は、3,400,000,000株であ
り、1,674,537,008株を発行済です（詳細は、下表のとおりです。）。
最近５年間における資本金の額の増減はありません。
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
第２回第二種優先株式 200,000,000 ( 注)１
第３回第二種優先株式 200,000,000 ( 注)１
第４回第二種優先株式 200,000,000 ( 注)１
第１回第三種優先株式 100,000,000 ( 注)２
第２回第三種優先株式 100,000,000 ( 注)２
第３回第三種優先株式 100,000,000 ( 注)２
第４回第三種優先株式 100,000,000 ( 注)２
第１回第四種優先株式 100,000,000 ( 注)３
第２回第四種優先株式 100,000,000 ( 注)３
第３回第四種優先株式 100,000,000 ( 注)３
第４回第四種優先株式 100,000,000 ( 注)３
計 3,400,000,000
（注）１．第２回ないし第４回第二種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとします。
２．第１回ないし第４回第三種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。
３．第１回ないし第４回第四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。
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② 発行済株式
半期報告書
上場金融商品取引
中間会計期間 末
提出日現在
所名又は登録認可
現在発行数(株)
種類 内容
発行数(株) 金融商品取引業協
(20 23 年 ９ 月 30 日)
会名
(20 23 年 11 月 28 日)
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
ない当社におけ
普通株式 1,674,537,008 同左 ― る標準となる株
式。
なお、単元株式
数は1,000株であ
ります。
計 1,674,537,008 同左 ― ―
(2) 受託者 の機構
会社の機関の内容
○取締役会
2019 年６月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取
締役へ大幅に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役
等の職務の執行を監督することをその中心的役割としております。また、取締役22名のうち７名
を社外取締役とすることにより、経営の透明性向上と監督機能強化を図っております。
○監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は５名の監査等委員である取締役で構成され
ており、うち３名は社外取締役となっております。
監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報
告聴取、内部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況
を監査しております。
○経営会議等
当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経
営に関する重要事項を協議又は決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議で
は、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議又は決定を行う
他、取締役会決議事項の予備討議等を行っております。
また、重要な投融資案件を協議又は決定する「投融資審議会」、ＡＬＭに関する方針等を協議又
は決定する「財務審議会」（2023年４月１日付で「ＡＬＭ審議会」から改称）、受託財産の運用
に関する重要事項を協議又は決定する「受託財産運用審議会」等各種審議会を設置しているほ
か、「商品審査委員会」、「オペレーショナル・リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員
会」等各種委員会を設置しております。
＜ 当社の経営管理体制 ＞
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※１ 投融資審議会、財務審議会（2023年４月１日付でＡＬＭ審議会から改称）、受託財産運用審議会等
※２ 商品審査委員会、オペレーショナル・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等
※３ 内部統制システムを活用した監査等委員会監査に関連する直接の指示・報告
※４ 内部監査部統括役員（執行役員）の職務執行状況を報告
２【事業の内容及び営業の概況】
１ 事業の内容
当社は、銀行持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、銀行、資産運用・資産
管理、不動産業務関連など様々なグループ会社で構成される三井住友トラスト・グループの中核をなす信託
銀行として、統一されたグループ経営戦略に基づき、多様な事業を行っております。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社19社で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な
関係会社を記載しております。事業の区分は本受託者の第11期有価証券報告書「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
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2023 年９月30日現在
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２ 主要な経営指標等の推移
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 1,450,257 1,446,598 1,255,551 1,249,695 1,695,357
うち連結信託報酬 百万円 100,301 99,816 102,883 110,539 109,721
連結経常利益 百万円 251,344 232,268 156,885 203,664 265,045
親会社株主に帰属する
百万円 161,545 147,190 125,358 149,223 177,649
当期純利益
連結包括利益 百万円 79,333 △33,490 178,902 66,845 180,512
連結純資産額 百万円 2,499,879 2,212,489 2,341,495 2,348,510 2,468,222
連結総資産額 百万円 56,941,609 56,288,892 63,149,243 64,346,726 68,737,987
１株当たり純資産額 円 1,472.33 1,305.26 1,381.78 1,385.34 1,456.34
１株当たり当期純利益 円 96.47 87.89 74.86 89.11 106.08
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.32 3.88 3.66 3.60 3.54
連結自己資本利益率 ％ 6.41 6.32 5.57 6.44 7.46
営業活動による
百万円 1,113,363 △2,388,345 6,525,876 △185,086 2,556,372
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △188,024 △624,994 △472,822 △845,015 960,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △200,049 △112,475 △199,897 △116,693 △156,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 14,076,767 10,906,648 16,741,171 15,653,061 19,092,918
期末残高
従業員数
20,819 20,104 20,472 20,281 20,571
人
[2,102] [2,058] [2,098] [2,090] [2,148]
［外、平均臨時従業員数］
信託財産額 百万円 211,350,067 224,425,327 239,846,590 248,215,419 256,225,715
( 注)１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を2022年度の期首から適用しております。時価算定会計基準適用指針の適用による連結純資
産額及び１株当たり純資産額への影響は、本受託者の第11期有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企
業会計基準第30号2019年７月４日）等を2021年度の期首から適用しております。2021年度以降に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、2021年度よりデリバティブ取引の時価
評価による 金融 資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、2020年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
４．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．自己資本比率は、（期末 純資産 の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
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６．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除し
て算出しております。
７．連結株価収益率は、株式が非上場であるため、記載しておりません。
８．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。な
お、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。
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(2) 受託者 の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 1,017,859 1,036,047 845,587 839,361 1,310,130
うち信託報酬 百万円 100,972 99,816 102,883 110,539 109,721
経常利益 百万円 209,094 176,443 114,003 150,808 224,597
当期純利益 百万円 148,661 124,706 95,941 113,343 169,135
資本金 百万円 342,037 342,037 342,037 342,037 342,037
発行済株式総数
1,674,537 1,674,537 1,674,537 1,674,537 1,674,537
千株
普通株式
純資産額 百万円 2,271,838 2,017,424 2,049,539 2,051,305 2,127,915
総資産額 百万円 55,223,770 54,596,753 61,322,366 62,530,092 66,824,746
預金残高 百万円 31,744,181 30,537,466 33,174,292 32,898,724 35,041,223
貸出金残高 百万円 29,404,142 29,953,513 30,691,618 30,916,363 31,947,351
有価証券残高 百万円 6,091,898 6,625,035 7,090,335 7,951,169 6,999,285
１株当たり純資産額 円 1,356.69 1,204.76 1,223.94 1,224.99 1,270.74
１株当たり配当額
96.05 47.18 28.65 32.01 40.68
（内１株当たり中間配当額）
円
(45.40) (34.20) (16.80) (17.92) (21.97)
普通株式
１株当たり当期純利益 円 88.77 74.47 57.29 67.68 101.00
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.11 3.69 3.34 3.28 3.18
自己資本利益率 ％ 6.40 5.81 4.71 5.52 8.09
配当性向 ％ 108.19 63.35 50.00 47.29 40.27
従業員数
13,469 13,527 13,740 13,608 13,757
人
[495] [458] [491] [514] [550]
［外、平均臨時従業員数］
信託財産額 百万円 211,350,067 224,425,327 239,846,590 248,215,419 256,225,715
信託勘定貸出金残高 百万円 1,445,195 1,543,160 1,804,393 2,131,254 2,154,605
信託勘定有価証券残高 百万円 1,253,465 1,075,184 857,610 859,127 846,569
信託勘定電子記録移転有価証
百万円 ― ― ― ― ―
券表示権利等残高
( 注)１．時価算定会計基準適用指針を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準適用指針の適用による純資
産額及び１株当たり純資産額への影響は、本受託者の第11期有価証券報告書「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２．収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等を第10期（2022年３月）の期首から適用しております。2021年度以降に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、第10期（2022年３月）よりデリバティ
ブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、第９期（2021年３月）の財務諸表の組替えを行っております。
４．第11期（2023年３月）の普通株式の中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
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５．第７期（2019年３月）の現物配当については、１株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
６．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
８．自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。
９．株価収益率、株主総利回り及び最高・最低株価は、株式が非上場であるため、記載しておりません。
３【経理の状況】
受託者の経理の状況については、以下に掲げる書類の経理の状況をご参照ください。
(1) 受託者が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第11期 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） 2023年６月26日に関東財務局長に提
出。
② 半期報告書
事業年度 第12期中 （自2023年４月１日 至2023年９月30日） 2023年11月28日に関東財務局長に提
出。
③ 訂正報告書
該当事項は ありません 。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
本受託者は、信託法及び兼営法において準用する信託業法の定めるところにより、次に掲げる行為及び取
引が禁止されています。
１ 信託法により禁止される行為（信託法に定める例外に該当する場合を除きます。）
(1) 信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含みます。）を固有財産に帰属させ、又は固有財産に属
する財産（当該財産に係る権利を含みます。）を信託財産に帰属させること
(2) 信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含みます。）を他の信託の信託財産に帰属させること
(3) 第三者との間において信託財産のためにする行為であって、自己が当該第三者の代理人となって行うも
の
(4) 信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を
被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって
本受託者又はその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの
２ 兼営法 において準用する信託業法により禁止される取引（兼営法において準用する信託業法に定める例
外に該当する場合を除きます。）
(1) 自己又はその利害関係人と信託財産との間における取引
(2) 一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引
(3) 第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行うも
の
但し、本受託者は、信託法及び兼営法において準用する信託業法に定める例外として、本信託の信託約款
において、兼営法施行規則第23条第３項の要件のほか本信託の信託約款に定める要件を充足する場合に限
り、自己又はその利害関係人と本信託財産との間における取引として、本信託財産に属する金銭の単独又は
運用方法を同じくする他の信託財産に属する金銭と合同した、本受託者の銀行勘定における運用又は本受託
者の銀行勘定に対する貸付による運用を行うことができるものとされています。
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なお、本受託者は、当該取引をした場合には、当該取引の状況を信託財産状況報告書に記載し、当該書面
を本受益者に交付することによって、兼営法第２条第１項が準用する信託業法第29条第３項の書面交付を行
うものとします（但し、兼営法施行規則第23条第５項各号の規定により、兼営法第２条第１項が準用する信
託 業法第29条第３項本文に従った書面の交付が不要となる場合には、かかる書面交付がなされたものとみな
されます。）。かかる書面交付がなされた場合には、信託法第31条第３項に定める受益者に対する通知がな
されたものとみなされます。
５【その他】
該当事項はありません。
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第２【委託者の状況】
委託者が発行者（金融商品取引法第２条第５項に規定する発行者をいいます。）とならないため、該当事
項はありません。
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第３【その他関係法人の概況】
取扱会社
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（a）名称 （b）資本金の額 （c）事業の内容
ソニー銀行株式会社 38,500 百万円 銀行業務及び金融商品取引
（ 202 3 年12月31日現在 ） 業務。
２【関係業務の概要】
本受益権の取扱会社として、本受益権の募集の取扱い及び販売等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
４【役員の兼職関係】
該当事項はありません。
５【その他】
該当事項はありません。
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