Ｊｕｍｐ Ｌｉｆｅ株式会社 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｊｕｍｐ Ｌｉｆｅ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
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Ｊｕｍｐ Ｌｉｆｅ株式会社(E39418)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月29日
【届出者の氏名又は名称】 Jump Life株式会社
【届出者の住所又は所在地】 静岡県静岡市清水区由比北田114番地の１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目11番２号 太陽生命ビル21階
【電話番号】 03-6678-0178
【事務連絡者氏名】 いなば食品株式会社 取締役 専務執行役員 稲垣 知英
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 Jump Life株式会社
（静岡県静岡市清水区由比北田114番地の１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、Jump Life株式会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、焼津水産化学工業株式会社をいいます。
（注３） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注８） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注９） 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。
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訂正公開買付届出書
１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2024年２月６日付で提出した公開買付届出書（2024年２月19日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正
された事項を含みます。）につきまして、公開買付者が、公正取引委員会から2024年２月28日付「排除措置命令を行わ
ない旨の通知書」及び2024年２月28日付「禁止期間の短縮の通知書」を2024年２月28日に受領したことに伴い、記載事
項及び添付書類である2024年２月６日付公開買付開始公告の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これらを訂正
し、上記各通知書を添付書類に追加するため、法第27条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提
出するものです。
２【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
６ 株券等の取得に関する許可等
(2）根拠法令
(3）許可等の日付及び番号
11 その他買付け等の条件及び方法
(2）公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
Ⅰ 公開買付届出書
第１【公開買付要項】
６【株券等の取得に関する許可等】
（２）【根拠法令】
（訂正前）
公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正を含
みます。以下「独占禁止法」といいます。）第10条第２項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付け
による対象者株式の取得（以下「本株式取得」といいます。）に関する計画を予め届け出なければならず（以
下、当該届出を「事前届出」といいます。）、同条第８項により、事前届出が受理された日から原則として30
日（短縮される場合もあります。）を経過するまでは本株式取得を行うことができません（以下、本株式取得
が禁止される当該期間を「取得禁止期間」といいます。）。
＜中略＞
公開買付者は、本株式取得に関して、2024年２月２日付で公正取引委員会に対して事前届出を行い、当該事
前届出は同日付で受理されております。 したがって、排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期間及び取
得禁止期間は、原則として2024年３月３日の経過をもって満了する予定です。
公開買付期間（延長した場合を含みます。）満了の日の前日までに、公正取引委員会に対する事前届出に対
し、公正取引委員会から、対象者株式の全部又は一部の処分や事業の一部の譲渡を命じる内容の排除措置命令
の事前通知を受けた場合、措置期間が終了しない場合、又は独占禁止法第10条第１項の規定に違反する疑いの
ある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、下記「11 その他買付け等の条件
及び方法」の「(2）公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の令第14条
第１項第４号に定める事情が生じた場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
なお、公正取引委員会から排除措置命令の事前通知及び独占禁止法第10条第９項に基づく報告等の要求を受
けることなく措置期間及び取得禁止期間が終了した場合又は公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の
通知を受けた場合には、公開買付者は、法第27条の８第２項に基づき、直ちに本書の訂正届出書を関東財務局
長に提出いたします。
（訂正後）
公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正を含
みます。以下「独占禁止法」といいます。）第10条第２項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付け
による対象者株式の取得（以下「本株式取得」といいます。）に関する計画を予め届け出なければならず（以
下、当該届出を「事前届出」といいます。）、同条第８項により、事前届出が受理された日から原則として30
日（短縮される場合もあります。）を経過するまでは本株式取得を行うことができません（以下、本株式取得
が禁止される当該期間を「取得禁止期間」といいます。）。
＜中略＞
公開買付者は、本株式取得に関して、2024年２月２日付で公正取引委員会に対して事前届出を行い、当該事
前届出は同日付で受理されております。
その後、公開買付者は、本株式取得に関して、公正取引委員会から2024年２月28日付「排除措置命令を行わ
ない旨の通知書」を受領したため、2024年２月28日をもって措置期間は終了しており、また、公開買付者は、
本株式取得に関して、公正取引委員会から取得禁止期間を30日間から26日間に短縮する旨の2024年２月28日付
「禁止期間の短縮の通知書」を2024年２月28日に受領したため、2024年２月28日の経過をもって取得禁止期間
は終了しております。
（３）【許可等の日付及び番号】
（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
許可等の日付 2024年２月28日（排除措置命令を行わない旨の通知を受けたことによる）
2024年２月28日（禁止期間の短縮の通知を受けたことによる）
許可等の番号 公経企第180号（排除措置命令を行わない旨の通知書の番号）
公経企第181号（禁止期間の短縮の通知書の番号）
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１１【その他買付け等の条件及び方法】
（２）【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
（訂正前）
令第14条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ 、第４号 並びに同条第２項第３号乃至
第６号に定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。第14条第１項
第１号ネに定める「イからツまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者の業務執行を決定する機関が、
本公開買付けに係る決済の開始日前を基準日とする剰余金の配当（株主に交付される金銭その他の財産の額
が、対象者が2023年６月23日に提出した「第64期有価証券報告書」（以下「本有価証券報告書」といいま
す。）に記載された純資産の帳簿価額の10％に相当する額（1,878百万円（１株当たりの配当額は165円に相
当）（注））未満であると見込まれるものを除きます。）を行うことについての決定をした場合（具体的な剰
余金の配当の額を示さずに、本公開買付けに係る決済の開始日前を剰余金の配当の基準日とする旨を決定した
場合を含みます。）又は上記配当を行う旨の議案を対象者の株主総会に付議することを決定した場合及び②対
象者の業務執行を決定する機関が、自己株式の取得（株式を取得するのと引換えに交付する金銭その他の財産
の額が、対象者の最近事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の帳簿価額の10％に相当する額（1,878
百万円）未満であると見込まれるものを除きます。）を行うことについての決定をした場合又は上記自己株式
の取得を行う旨の議案を対象者の株主総会に付議することを決定した場合をいいます。また、令第14条第１項
第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類
について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明し
た場合、②対象者の重要な子会社に同号イからトまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
また、公開買付期間（延長した場合を含みます。）満了の日の前日までに、独占禁止法第10条第２項の定め
による公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、(ⅰ)公開買付者が、公正取引委員会から、対象
者株式の全部又は一部の処分、その事業の一部の譲渡その他これに準じる処分を命じる内容の排除措置命令の
事前通知を受けた場合、(ⅱ)同法に基づく排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期間が満了しない場
合、又は(ⅲ)公開買付者が同法第10条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停
止命令の申立てを受けた場合には、令第14条第１項第４号の「許可等」を得られなかった場合として、本公開
買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間
の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を
行います。
（訂正後）
令第14条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ並びに同条第２項第３号乃至第６号に
定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。第14条第１項第１号ネ
に定める「イからツまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者の業務執行を決定する機関が、本公開買
付けに係る決済の開始日前を基準日とする剰余金の配当（株主に交付される金銭その他の財産の額が、対象者
が2023年６月23日に提出した「第64期有価証券報告書」（以下「本有価証券報告書」といいます。）に記載さ
れた純資産の帳簿価額の10％に相当する額（1,878百万円（１株当たりの配当額は165円に相当）（注））未満
であると見込まれるものを除きます。）を行うことについての決定をした場合（具体的な剰余金の配当の額を
示さずに、本公開買付けに係る決済の開始日前を剰余金の配当の基準日とする旨を決定した場合を含みま
す。）又は上記配当を行う旨の議案を対象者の株主総会に付議することを決定した場合及び②対象者の業務執
行を決定する機関が、自己株式の取得（株式を取得するのと引換えに交付する金銭その他の財産の額が、対象
者の最近事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の帳簿価額の10％に相当する額（1,878百万円）未満
であると見込まれるものを除きます。）を行うことについての決定をした場合又は上記自己株式の取得を行う
旨の議案を対象者の株主総会に付議することを決定した場合をいいます。また、令第14条第１項第３号ヌに定
める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、重
要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合、②対
象者の重要な子会社に同号イからトまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間
の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を
行います。
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訂正公開買付届出書
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
第１ 2024年２月６日付公開買付開始公告
２．公開買付けの内容
(11）その他買付け等の条件及び方法
② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
（訂正前）
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第14
条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ 、第４号 並びに同条第２項第３号乃至第６号に
定める事項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。第14条第１項第１号ネ
に定める「イからツまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者の業務執行を決定する機関が、本公開買
付けに係る決済の開始日前を基準日とする剰余金の配当（株主に交付される金銭その他の財産の額が、対象者
が2023年６月23日に提出した「第64期有価証券報告書」（以下「本有価証券報告書」といいます。）に記載さ
れた純資産の帳簿価額の10％に相当する額（1,878百万円（１株当たりの配当額は165円に相当）（注））未満
であると見込まれるものを除きます。）を行うことについての決定をした場合（具体的な剰余金の配当の額を
示さずに、本公開買付けに係る決済の開始日前を剰余金の配当の基準日とする旨を決定した場合を含みま
す。）又は上記配当を行う旨の議案を対象者の株主総会に付議することを決定した場合及び②対象者の業務執
行を決定する機関が、自己株式の取得（株式を取得するのと引換えに交付する金銭その他の財産の額が、対象
者の最近事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の帳簿価額の10％に相当する額（1,878百万円）未満
であると見込まれるものを除きます。）を行うことについての決定をした場合又は上記自己株式の取得を行う
旨の議案を対象者の株主総会に付議することを決定した場合をいいます。また、令第14条第１項第３号ヌに定
める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、重
要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合、②対
象者の重要な子会社に同号イからトまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
また、公開買付期間（延長した場合を含みます。）満了の日の前日までに、独占禁止法第10条第２項の定め
による公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、(ⅰ)公開買付者が、公正取引委員会から、対象
者株式の全部又は一部の処分、その事業の一部の譲渡その他これに準じる処分を命じる内容の排除措置命令の
事前通知を受けた場合、(ⅱ)同法に基づく排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期間が満了しない場
合、又は(ⅲ)公開買付者が同法第10条第１項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停
止命令の申立てを受けた場合には、令第14条第１項第４号の「許可等」を得られなかった場合として、本公開
買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間
の末日までに公告を行うことが困難な場合は、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣
府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第20条に規定する方
法により公表し、その後直ちに公告を行います。
（訂正後）
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第14
条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃至チ及びヌ並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事
項のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。第14条第１項第１号ネに定める
「イからツまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者の業務執行を決定する機関が、本公開買付けに係
る決済の開始日前を基準日とする剰余金の配当（株主に交付される金銭その他の財産の額が、対象者が2023年
６月23日に提出した「第64期有価証券報告書」（以下「本有価証券報告書」といいます。）に記載された純資
産の帳簿価額の10％に相当する額（1,878百万円（１株当たりの配当額は165円に相当）（注））未満であると
見込まれるものを除きます。）を行うことについての決定をした場合（具体的な剰余金の配当の額を示さず
に、本公開買付けに係る決済の開始日前を剰余金の配当の基準日とする旨を決定した場合を含みます。）又は
上記配当を行う旨の議案を対象者の株主総会に付議することを決定した場合及び②対象者の業務執行を決定す
る機関が、自己株式の取得（株式を取得するのと引換えに交付する金銭その他の財産の額が、対象者の最近事
業年度の末日における貸借対照表上の純資産の帳簿価額の10％に相当する額（1,878百万円）未満であると見
込まれるものを除きます。）を行うことについての決定をした場合又は上記自己株式の取得を行う旨の議案を
対象者の株主総会に付議することを決定した場合をいいます。また、令第14条第１項第３号ヌに定める「イか
らリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項に
つき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合、②対象者の重要
な子会社に同号イからトまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間
の末日までに公告を行うことが困難な場合は、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣
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Ｊｕｍｐ Ｌｉｆｅ株式会社(E39418)
訂正公開買付届出書
府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第20条に規定する方
法により公表し、その後直ちに公告を行います。
第２ 排除措置命令を行わない旨の通知書及び禁止期間の短縮の通知書
公開買付者は、公正取引委員会から2024年２月28日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」及び2024年２月28
日付「禁止期間の短縮の通知書」を2024年２月28日付で受領したため、府令第13条第１項第９号の規定に基づき、
上記各書面を本書に添付いたします。
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