株式会社ハイレックスコーポレーション 四半期報告書 第81期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイレックスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月13日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】 HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺浦 太郎
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2023年 至2024年 至2023年
１月31日 １月31日 10月31日
（百万円） 72,316 78,368 298,623
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 655 1,188 5,327
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 462 494 △ 2,991
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 8,211 804 5,846
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 179,814 191,133 191,179
純資産額
（百万円） 257,692 282,340 280,994
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 12.32 13.18 △ 79.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 13.17 －
期（当期）純利益
（％） 63.6 62.1 62.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第80期第１四半期連結累計期間及び第80期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍から脱した後のリバウンド需要が一巡して安定から鈍
化へ向かっており、国内においても景気を押し上げてきたコロナ禍からの正常化の動きは緩やかな状態へ移行しつ
つあり、全体として緩やかなペースで推移しております。
一方で、欧米での物価と金利の上昇によるインフレ懸念、中国での不動産市場悪化と過剰債務の問題による景気
下振れ懸念、それらのアジア経済への影響、ロシアによるウクライナ侵攻とパレスチナでの軍事衝突による経済へ
の影響等、依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性は増加しております。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比9.3％増の233万台となりました。海外で
は、米国の自動車生産台数は前年同期比0.4％増の250万台、中国の自動車生産台数は前年同期比23.0％増の906万
台となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主に欧州を中心に半導体を始めとする部材供給の制約
が緩和され自動車メーカーの生産が堅調に推移したこと、中国地域において新規車種の生産開始が増加したこと等
の影響により販売が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は783億６千８百万円
（前年同期比60億５千１百万円増、8.4％増）となりました。
損益については、原価低減、生産性向上並びに経費削減等の合理化による収益の確保や、各グループ会社での販
売価格改定を始めとした利益改善の取り組みを進めたことで、中国、欧州、日本の各地域では営業利益は増加した
ものの、北米地域での売上の伸び悩みと労務費の増加、アジア地域における韓国での売上減少による影響もあり、
営業利益は２億８百万円（前年同期比５千９百万円増、40.2％増）となり、増益幅は小幅に留まりました。
経常損益は、主に受取配当金３億５千８百万円、助成金収入２億８千１百万円、受取利息２億３千５百万円並び
に持分法による投資利益１億１千１百万円を収益に計上した一方で、支払利息１億７千９百万円等を費用に計上し
たことにより、経常利益は11億８千８百万円（前年同期は６億５千５百万円の経常損失）となりました。親会社株
主に帰属する四半期純損益は、主に米国子会社での建物売却により固定資産売却益４億６千４百万円を特別利益に
計上する一方で、特別損失でインド子会社を中心に退職特別加算金４千７百万円を計上したこと並びに税金費用に
ついて法人税等調整額が２億８千１百万円となった影響等により、４億９千４百万円の親会社株主に帰属する四半
期純利益（前年同期は４億６千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億４千５百万円増加し、2,823億４
千万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が38億４千８百万円及び有形固定資産が14億２千万円減少し
たものの、投資有価証券が58億９千８百万円、現金及び預金が８億１千２百万円、仕掛品が３億９千６百万円それ
ぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ13億９千２百万円増加し、912億６百万円となりました。主として、流動負債
の「その他」が９億４千１百万円減少した一方で、繰延税金負債が21億７千５百万円増加したことによるものであ
ります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ４千６百万円減少し、1,911億３千３百万円となりました。主として、為替
換算調整勘定が40億６百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が41億８千２百万円増加したことによる
ものであります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、半導体不足の緩和が進み、主要顧客の生産台数が増加したことにより、売上高は139億８
百万円（前年同期比３億９千３百万円増、2.9％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性向上、経費削
減等の合理化による収益の確保に取り組んだ影響により、３億５千７百万円の営業利益（前年同期は６千２百万円
の営業損失）となりました。
② 北米
北米におきましては、米国での全米自動車労組(UAW)のストライキの影響で顧客への販売が伸び悩んだ一方で、
円安による邦貨換算額の増加影響により、売上高は246億６千５百万円（前年同期比５億１千４百万円増、2.1％
増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、販売が減速した影響と人件費等のコ
スト高止まりの影響により、12億３千７百万円の営業損失（前年同期は３億６千７百万円の営業損失）となりまし
た。
③ 中国
中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、顧客の増産並びに新規車種向け製品の生産立ち上げ
が増加した等の影響により、売上高は146億９千６百万円（前年同期比26億３千６百万円増、21.9％増）となりま
した。営業損益は、売上増加に伴う操業度の増加影響及び原価低減等の影響により、５億３百万円の営業利益（前
年同期は２億７千万円の営業損失）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、インドでは顧客への販売が堅調に推移した一方で、インドネシア、ベトナム、韓国を中
心として販売が伸び悩みましたが、円安による為替影響等もあり、売上高は209億３千５百万円（前年同期比３億
２千４百万円増、1.6％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、販
売が減速した影響から、10億９千９百万円（前年同期比５億１千４百万円減、31.9％減）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、全体として半導体供給不足による影響が低下したことから、スペインを除く子会社を中心
に販売が堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は79億６千５百万円（前年同期比17
億３千３百万円増、27.8％増）となりました。営業損益は、売上増加に伴う操業度の増加影響もあり前年より増加
したものの、２千万円の営業損失（前年同期は３億５千８百万円の営業損失）に留まりました。
⑥ 南米
南米におきましては、新規量産立ち上げによる生産台数の増加及び円安による邦貨換算額の増加影響等により、
売上高は、６億１千１百万円（前年同期比２億１百万円増、49.3％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴
う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材における為替影響を含む材料コストの増加等によ
り、３千６百万円の営業損失（前年同期は８千５百万円の営業損失）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,043百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2024年3月13日）
（2024年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
38,216,759 38,216,759
普通株式
スタンダード市場 であります。
38,216,759 38,216,759 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) （百万円） （百万円）
2023年11月１日～
－ 38,216 － 5,657 － 7,105
2024年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 671,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,517,100 375,171 －
普通株式
28,259 － －
単元未満株式 普通株式
38,216,759 － －
発行済株式総数
－ 375,171 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,600株が含まれております。なお、当該株式は、
四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２． 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含
まれております。
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県宝塚市栄町一
株式会社ハイレックスコーポ
671,400 － 671,400 1.75
丁目12－28
レーション
－ 671,400 － 671,400 1.75
計
(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有し
ている当社株式30,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
46,310 47,122
現金及び預金
※１ 50,173
46,324
受取手形及び売掛金
1,302 1,363
電子記録債権
10,000 9,986
有価証券
12,669 12,700
商品及び製品
3,713 4,109
仕掛品
19,981 20,013
原材料及び貯蔵品
8,467 8,221
その他
△ 946 △ 864
貸倒引当金
151,671 148,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 20,378 ※２ 19,393
建物及び構築物（純額）
※２ 24,853 ※２ 24,028
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,446 ※２ 2,548
工具、器具及び備品（純額）
※２ 9,272 ※２ 9,135
土地
5,838 6,228
建設仮勘定
3,263 3,298
その他（純額）
66,052 64,631
有形固定資産合計
無形固定資産
1,244 1,186
のれん
2,782 2,636
その他
4,027 3,823
無形固定資産合計
投資その他の資産
49,996 55,894
投資有価証券
11 45
長期貸付金
991 984
退職給付に係る資産
4,442 4,240
繰延税金資産
4,943 4,905
その他
△ 1,147 △ 1,167
貸倒引当金
59,237 64,902
投資その他の資産合計
129,317 133,357
固定資産合計
5 4
繰延資産
280,994 282,340
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
※１ 39,535
40,371
支払手形及び買掛金
9,921 10,047
短期借入金
480 407
１年内返済予定の長期借入金
1,745 1,522
未払法人税等
989 1,453
契約負債
2,328 1,651
賞与引当金
8 5
役員賞与引当金
4,143 4,089
製品保証引当金
14,876 13,935
その他
74,029 73,483
流動負債合計
固定負債
1,370 1,294
長期借入金
9,863 12,039
繰延税金負債
2,165 2,077
退職給付に係る負債
2,384 2,309
その他
15,785 17,722
固定負債合計
89,814 91,206
負債合計
純資産の部
株主資本
5,657 5,657
資本金
8,277 8,277
資本剰余金
118,337 118,109
利益剰余金
△ 1,217 △ 1,218
自己株式
131,054 130,826
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,035 30,218
その他有価証券評価差額金
18,325 14,319
為替換算調整勘定
△ 22 △ 78
退職給付に係る調整累計額
44,339 44,459
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 33 33
15,752 15,814
非支配株主持分
191,179 191,133
純資産合計
280,994 282,340
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
72,316 78,368
売上高
65,364 70,746
売上原価
6,952 7,622
売上総利益
6,803 7,413
販売費及び一般管理費
148 208
営業利益
営業外収益
163 235
受取利息
255 358
受取配当金
90 111
持分法による投資利益
－ 205
為替差益
83 281
助成金収入
13 12
電力販売収益
214 260
その他
821 1,465
営業外収益合計
営業外費用
68 179
支払利息
1,326 －
為替差損
7 9
電力販売費用
223 296
その他
1,625 485
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 655 1,188
特別利益
76 464
固定資産売却益
3 13
貸倒引当金戻入額
80 478
特別利益合計
特別損失
2 1
固定資産売却損
10 11
固定資産除却損
0 －
関係会社清算損
176 －
貸倒損失
37 －
製品保証引当金繰入額
36 47
退職特別加算金
263 61
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 838 1,605
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 406 288
△ 1,036 281
法人税等調整額
△ 630 569
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 208 1,036
253 541
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 462 494
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 208 1,036
その他の包括利益
△ 1,878 4,182
その他有価証券評価差額金
△ 6,315 △ 4,332
為替換算調整勘定
81 △ 81
退職給付に係る調整額
109 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 8,003 △ 232
その他の包括利益合計
△ 8,211 804
四半期包括利益
（内訳）
△ 7,817 614
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 393 189
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
従来連結子会社であったHI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.は、重要性が乏しくなったため、当第
１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会
計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
受取手形 12百万円 -百万円
222 -
支払手形
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年10月31日） （2024年１月31日）
土地 48百万円 48百万円
205 205
建物及び構築物
61 61
機械装置及び運搬具
0 0
工具、器具及び備品
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 2,408百万円 2,386百万円
のれんの償却額 101 51
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日 至2023年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年１月28日
638 17.0
普通株式 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年11月１日 至2024年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2024年1月27日
638 17.0
普通株式 2023年10月31日 2024年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2024年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年11月１日 至2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
11,939 24,102 11,243 18,476 6,143 409 72,316
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,575 48 815 2,133 88 － 4,661
振替高
13,515 24,150 12,059 20,610 6,232 409 76,978
計
セグメント利益又は損失（△） △ 62 △ 367 △ 270 1,613 △ 358 △ 85 469
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
469
報告セグメント計
359
セグメント間取引消去
全社費用（注） △679
148
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年11月１日 至2024年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
12,582 24,619 13,753 18,862 7,941 609 78,368
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,325 46 943 2,072 24 1 4,414
振替高
13,908 24,665 14,696 20,935 7,965 611 82,782
計
セグメント利益又は損失（△） 357 △ 1,237 503 1,099 △ 20 △ 36 665
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
665
報告セグメント計
274
セグメント間取引消去
全社費用（注） △730
208
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米
5,260 5,503 2,749 5,152 686 231 19,583
コントロールケーブル
2,584 4,808 7,073 1,452 3,057 178 19,155
ウインドレギュレータ
－ 13,790 390 11,438 1,967 － 27,586
ドアモジュール
2,075 － 327 － － － 2,403
パワーリフトゲート
2,018 － 703 432 432 － 3,587
その他
顧客との契約から生じ
11,939 24,102 11,243 18,476 6,143 409 72,316
る収益
11,939 24,102 11,243 18,476 6,143 409 72,316
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米
4,904 6,729 2,556 4,477 856 277 19,801
コントロールケーブル
2,953 4,863 8,836 1,760 3,852 332 22,598
ウインドレギュレータ
－ 12,928 805 12,413 3,145 － 29,293
ドアモジュール
2,396 97 246 － － － 2,740
パワーリフトゲート
2,328 － 1,308 211 87 － 3,935
その他
顧客との契約から生じ
12,582 24,619 13,753 18,862 7,941 609 78,368
る収益
12,582 24,619 13,753 18,862 7,941 609 78,368
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△12円32銭 13円18銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△462 494
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △462 494
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,514 37,514
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） － 20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間30千株、当第１四半期連結累計期間30千
株）。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月12日
株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
レックスコーポレーションの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2024年１月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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