株式会社山本製作所 有価証券報告書 第79期(2022/12/01－2023/11/30)
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株式会社山本製作所(E01375)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月29日
【事業年度】 第79期(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社山本製作所
【英訳名】 Yamamoto Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 雄
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町４番４号
【電話番号】 東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 藤 井 統 己
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町４番４号
【電話番号】 東京(3961)4601(代)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 藤 井 統 己
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
売上高 (千円) 13,216,954 13,001,174 16,021,334 17,252,896 11,231,964
経常利益又は経常損失
(千円) △ 1,510,190 △ 1,267,052 △ 765,295 177,999 △ 1,096,750
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 2,047,771 △ 1,297,805 △ 680,905 170,098 △ 1,153,586
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) △ 2,136,775 △ 1,212,853 15,558 462,946 △ 519,262
純資産額 (千円) 12,533,329 11,274,287 11,249,379 11,690,157 11,151,979
総資産額 (千円) 17,212,315 15,606,840 16,271,882 16,514,248 14,347,189
１株当たり純資産額 (円) 1,781.45 1,667.98 1,727.05 1,819.23 1,738.98
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
(円) △ 293.68 △ 194.46 △ 105.53 27.32 △ 185.90
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.3 69.5 66.5 68.4 75.2
自己資本利益率 (％) ― ― ― 1.5 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 221,080 △ 859,426 △ 196,944 134,023 627,625
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 298,225 34,749 271,905 △ 33,275 105,193
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 332,336 △ 264,880 △ 199,732 △ 86,643 △ 57,298
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,058,453 1,965,183 1,907,989 1,982,697 2,687,573
の期末残高
従業員数 (名) 1,291 1,129 925 826 751
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第75期、第76期、第77期及び第79期は潜在株式がな
いため及び１株当たり当期純損失が計上されているため、第78期は潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 第75期、第76期、第77期及び第79期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されてい
るため記載しておりません。
３ 株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため記載しておりませ
ん。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用してお
り、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
売上高 (千円) 8,260,524 8,494,447 9,537,157 11,250,281 7,136,290
経常利益又は経常損失
(千円) △ 1,272,498 △ 781,333 △ 364,479 249,954 △ 701,610
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) △ 1,749,279 △ 3,663,316 △ 106,056 141,729 △ 1,425,461
損失(△)
資本金 (千円) 365,000 365,000 365,000 365,000 365,000
発行済株式総数 (株) 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000 7,300,000
純資産額 (千円) 12,898,587 9,152,835 9,137,903 9,263,627 8,180,632
総資産額 (千円) 17,218,576 13,428,919 13,744,437 14,691,367 11,733,471
１株当たり純資産額 (円) 1,898.14 1,406.74 1,458.01 1,492.83 1,318.31
１株当たり配当額
(円) 2.50 2.50 2.50 3.00 3.00
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
(円) △ 250.88 △ 548.89 △ 16.44 22.76 △ 229.71
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.9 68.2 66.5 63.1 69.7
自己資本利益率 (％) ― ― ― 1.5 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) △ 1.0 △ 0.5 △ 15.2 13.2 △ 1.3
従業員数 (名) 574 540 434 421 378
(％) ― ― ― ― ―
株主総利回り
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(比較指標：―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第75期、第76期、第77期及び第79期は潜在株式がな
いため及び１株当たり当期純損失が計上されているため、第78期は潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第75期、第76期、第77期及び第79期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載し
ておりません。
３ 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引
業協会非登録のため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用してお
り、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1939年３月 国益工業所の名称で個人企業として創立、軍需品の生産を開始。
1945年６月 株式会社組織に改め、株式会社国益工業所を設立。
1946年２月 株式会社山本商会と改称、腕時計ケース、文字板の生産に着手。
1951年10月 株式会社山本製作所と改称。
1958年11月 スイスより金鍍金技術を導入。
1959年５月 ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第２工場を建設、王子工場内に研究
部門を増強。
1961年３月 埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第
１工場より移管。
1962年12月 埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。
1964年５月 入間川第２工場敷地内に入間川第１工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。
1966年６月 電子部品事業に進出。
1967年７月 技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。
1969年３月 ケース部門の生産体制の強化を図るため埼玉県比企郡小川町に株式会社オガワ製作所(現・関
連会社)を設立。
1970年８月 技術研究所に高級プリント基板工場を増築、増産体制を確立。
1984年11月 技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。
1986年４月 埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。
1989年６月 時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
1989年８月 技術研究所にCADセンターを建設、プリント基板設計能力を増強。
1989年11月 入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。
1989年12月 プリント基板事業の海外販売拠点として米国にYAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.(現・連結子会社)を
設立。
1994年12月 中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・
連結子会社)を設立。
2002年１月 東京都大田区に株式会社山本精密を設立し、Mizuki Electronics (Thailand)Co.,Ltd.(現・
連結子会社)を傘下に、ヒンジ等精密機器部品事業に進出。
2002年３月 埼玉県行田市に株式会社ヤマモトエレクトロニクスを設立、プリント基板事業を増強。
2005年４月 東莞山本五金電子製品有限公司を東莞山本電子科技有限公司に名称変更。
2018年12月 株式会社ヤマモトエレクトロニクスを吸収合併。
2020年９月 株式会社山本精密を吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社５社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の
製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。
当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(USA)
プリント配線基板関連……
Inc.は当社から仕入れて販売しております。
子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売
しております。
一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。
当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTO Mfg.(HK) Co.,Ltd.は
時計・精密機器部品関連…
当社から仕入れて販売しております。
時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れ
ているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせて
おります。
子会社Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製
造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。
事業の系統図は次の通りであります
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
当社製品の販売をしていま
YAMAMOTO Mfg.
Kowloon 時計・精密
500千HK＄ 100.0 す。
HongKong 機器部品
(HK)Co.,Ltd.
役員の兼任あり(１名)。
当社製品の販売をしていま
San Jose
YAMAMOTO Mfg.
プリント配線
6,000千US＄ 100.0 す。
CA USA. 基板
(USA)Inc.(注)２
役員の兼任あり(１名)。
プリント配線
当社が製品を仕入れて販売
東莞山本電子科技
中国 基板及び時
204,200千HK＄ 100.0 しています。
有限公司(注)２ (注)４
東莞市 計・精密機器
役員の兼任あり(３名)。
部品
プリント配線 当社が材料、部品を仕入れ
基板及び時 及び当社製品の加工をして
山本金属工業㈱ 埼玉県日高市 25,000千円 80.0
計・精密機器 います。
部品 役員の兼任あり(４名)。
当社が製品を仕入れて販売
Mizuki Electronics
Bangkok 時計・精密
434,186千THB 100.0 しています。
Thailand 機器部品
(Thailand)Co.,Ltd.(注)２
役員の兼任あり(１名)。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 連結子会社のうち有価証券報告書等を提出している会社はありません。
４ 東莞山本電子科技有限公司は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が
10％を超えております。
東莞山本電子
科技有限公司
(1) 売上高
主な損益情報等
5,460,650 千円
(2) 経常損失（△）
△22,959 千円
(3) 当期純損失（△）
△39,512 千円
(4) 純資産額
4,242,323 千円
(5) 総資産額
5,325,600 千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線基板 569
時計・精密機器部品 114
全社(共通) 68
合計 751
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
378 43.8 16.9 4,221
セグメントの名称 従業員数(名)
プリント配線基板 265
時計・精密機器部品 97
全社(共通) 16
合計 378
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数が前事業年度に比べ43名減少しております。これは主として本庄事業所の従業員数が減少したも
のです。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1961年６月に従業員有志の間で企業内組合である東京工場労働組合が結成され、1962年
６月同入間川工場労働組合、1967年４月同技術研究所労働組合、1986年９月同本庄工場労働組合が結成されており
ます。
会社、組合の交渉事項はすべて協議を経て、その都度円満に解決し、極めて穏健裡に推移しており、組合員の総
数は188名で全従業員の49.7％であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
（注１） （注２）
― ― 78.6 68.7 100.5
(注) １ 「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。
２ 当事業年度において、配偶者が出産した男性労働者はおりません。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公
表義務がないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
現在、日本産業界におかれている環境は、つねに技術革新を行ない、それに基づく企業変貌をなし続けていかなけ
れば、世界経済の中で存在し得ないという厳しい状況下にあります。こうした状況において、当社は独自の技術と生
産方式により「高技術」「高品質」「高信頼」の維持向上にたゆまね努力を続けております。特に「物作りにおいて
は品質こそが生命である」と信じ、全社員が品質追求を片時も忘れず、絶えず限界に挑戦し、自らを高める努力を続
けております。いかなる時代であっても、企業は「人」が中心であります。そして「人」は心が大切であります。
従って、当社グループは「企業は人なり、人は心なり」を理念として、これからも、仕事を通じて己を磨く事を生き
甲斐とする社員の育成に全力をあげ、これによって当社の永続的発展と社員の幸せを図っていく所存であります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
長期化するウクライナ戦争や中東情勢の緊迫化などの地政学リスク、中国経済の先行き懸念、米中対立に伴うサプ
ライチェーンの見直しなど、世界経済はますます混迷の度を深めております。
しかし、生成ＡＩの利用拡大やＤＸの推進、自動運転や電動化など、いわゆるＣＡＳＥへの対応が求められるよう
になり、あらゆる業界でデジタル化がより一層進み、電子部品の需要の拡大が見込まれています。
当社グループといたしましては、こうした社会構造の変化に追随する為に必要な技術力の向上や新工法の開発を進
めるとともに、多様化、高度化する客先ニーズに的確に対応できる体制の構築に全社の力を結集して、業績の回復を
図る所存であります。
なお、当社グループでは売上高、営業利益並びに売上高営業利益率を経営上の客観的な指標（以下、「KPI」とい
う。）としており、売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％を経営目標として、2024年11月期にお
きましても目標達成のためグループ一丸となって邁進してまいります。
なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判
断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
サステナビリティに関する重要な事項については、取締役会において検討し、経営計画の中に適宜反映させてい
ます。また、内部統制、監査役監査等を通じて継続的に課題の抽出、改善に取り組んでおります。
(2) 戦略
当社グループでは、「企業は人なり、人は心なり」の理念に基づき、社員を最大の資産と捉え、すべての社員が
仕事を通じて職業的、人間的に成長でき、健康でやりがいを持って働くことのできる環境づくりに努めておりま
す。
なお、人材育成の方針として「自ら進んで高い目標を設定し、出来る発想で挑戦する人材の育成」を掲げており
ます。この方針に従い、採用面では、性別等に捉われず出来る発想で物事に取り組むことの出来る多様な人材の確
保を目指し、育成面では、自ら高い目標に向けチャレンジできる仕組みを制度化することにより、社員の成長を促
すとともに、十分に能力を発揮できる環境づくりを進めております。
また、育児、介護など様々な事情を抱えた従業員を含め、すべての社員にとってより働きやすい環境となるよ
う、社内環境の整備に関する諸制度の見直しを継続的に実施しております。さらに、健康診断及び保健指導や事後
処置の適正な実施、安全衛生委員会による社内環境の改善への取り組みなどを通じ、社員の健康増進並びに安全で
快適な職場環境の確保を図っております。
(3) リスク管理
当社グループでは、リスクに対する予防や影響の軽減を目的としてリスク管理を行っております。各部門におい
て定期的にモニタリングを行い、経営に対する影響度が高いと予想されるリスクについては取締役会に報告し、重
点リスクとして対応を検討しています。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、人材育成、社内環境整備に関する指標を次のとおり定め、前年数値を更新していくことを目
標としております。
・人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容
①女性社員比率の向上（当連結会計年度実績23.7％）
②労働災害発生件数の低減（当連結会計年度実績11件）
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
海外売上と為替変動について
当社グループでは、プリント配線基板や時計部品等を海外で生産及び販売しており、当社グループの業績は為替変
動の影響を受けやすくなっております。
当社グループでは、国際的な金融情勢を注視し、先物為替予約等を利用することにより積極的に為替変動の影響の
低減を行う方針であります。
大規模自然災害について
大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、当社グループの製造工場や製造設備などに被害がおよび、生
産活動の停止・遅延等の影響が生じる可能性があります。また、当社グループの材料等の供給元に被害がおよんだ場
合におきましても、生産活動の遅延等の影響が生じる可能性があります。
感染症の影響について
ウイルスなどによる感染症の蔓延によって経済社会活動が政策的に制限された場合、当社グループの生産活動の遅
延や流通の停滞などの影響が生じる可能性があります。
地政学リスクについて
当社グループでは、金や銅をはじめとする金属材料を製品の製造に使用しており、また、生産・販売活動の一部を
中国・香港等、海外拠点にて行っております。従いまして、これらに関係する地域における地政学リスクの顕在化に
よって、材料価格の高騰やサプライチェーンの停滞化などの影響が生じる可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心とした金融引き締め政策により、景気停滞を招く結果となりまし
た。中国では大手不動産開発会社が米国市場で破産を申請するなど、不動産問題に端を発した景気減速が顕著になっ
てきております。加えて米中対立の深刻化から、サプライチェーンの見直しの動きが急速に進んでおり、需要の低迷
に拍車をかける結果となっています。
当社グループは、こうした状況の中、コスト削減に努めるとともに、生産体制の再構築をさらに進め、厳しい市場
環境に対応してまいりましたが、2023年11月期の経営目標である売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率
2.5％に対し、当連結会計年度の業績は、売上高が11,231百万円と前年同期に比べ6,020百万円(34.9％)の減収とな
り、営業損失996百万円(前年同期は営業利益175百万円)、経常損失1,096百万円(前年同期は経常利益177百万円)、親
会社株主に帰属する当期純損失1,153百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益170百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(プリント配線基板部門）
当部門におきましては、これまで需要が急増したスマートフォンやパソコンなど主要な民生機器の需要減に加え
て、データセンター投資の減速などから、設備投資需要が大きく落ち込みました。また、中国景気の減速からＦＡ
機器、ロボットなどの設備投資も低調で、客先の在庫調整が続いております。
このような環境の中で、当社グループの受注状況も厳しい状態となりました。このため生産体制の見直しやコス
ト削減、製造品質の更なる向上に努め、営業活動を展開してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は9,911百
万円と前年同期に比べ5,818百万円(36.9％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)662百万円(前年同期はセグ
メント利益423百万円)となりました。
(時計・精密機器部品部門)
当部門におきましては、新型コロナウィルスの感染症の分類が５類に移行されたことにより、インバウンド需要
の回復が見込まれていましたが、外国人観光客の回復はコロナ前の水準には達していない状況です。
また、中国景気の悪化から、設備投資需要に勢いを欠くこととなり、厳しい受注環境となっております。
当社グループは、このような状況の中、納期、品質などの厳しい客先要求に期待通りに応えるとともに、新規顧
客の開拓も積極的に進めて参りましたが、当連結会計年度の売上高は1,320百万円と前年同期に比べ202百万円
(13.2％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)130百万円(前年同期はセグメント損失８百万円)となりまし
た。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ2,167百万円減少し、14,347百万円となりました。これ
は流動資産が2,335百万円減少したことによります。
流動資産は7,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,335百万円の減少となりました。主な減少要因は、売
掛金が1,906百万円、棚卸資産が830百万円それぞれ減少したこと等です。
固定資産は7,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円の増加となりました。これは投資等が488百
万円増加したことによります。主な増加要因は、投資有価証券が528百万円増加したことです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,628百万円減少し、3,195百万円となりました。これ
は流動負債が1,626百万円、固定負債が２百万円それぞれ減少したことによります。
流動負債は2,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,626百万円の減少となりました。主な減少要因は、支
払手形及び買掛金が1,392百万円、未払費用が125百万円それぞれ減少したこと等です。
固定負債は862百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円の減少となりました。主な減少要因は、繰延税
金負債が111百万円計上された一方、退職給付に係る負債が91百万円、リース債務が33百万円それぞれ減少したこ
と等です。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ538百万円減少し、11,151百万円となりました。こ
れは親会社株主に帰属する当期純損失1,153百万円を計上したこと等によります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ704百万円(前年同期比35.6％増)増
加し、2,687百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は627百万円の資金増加となりました（前年同期は134百万円の増加）。
これは売上債権の減少2,206百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は105百万円の資金増加となりました（前年同期は33百万円の減少）。
これは定期預金の払戻による収入227百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は57百万円の資金減少となりました（前年同期は86百万円の減少）。こ
れはリース債務返済による支出38百万円、配当金の支払18百万円等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
プリント配線基板 9,417,449 △40.7
時計・精密機器部品 1,318,348 △13.1
合計 10,735,797 △38.3
(注) 金額は売価換算によっております。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％)
プリント配線基板 8,484,604 △40.6
時計・精密機器部品 1,318,249 △13.1
合計 9,802,853 △37.9
(注) 価格の基準は売価換算によっております。
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ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
プリント配線基板 9,911,376 △36.9
時計・精密機器部品 1,320,588 △13.2
合計 11,231,964 △34.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ4,644百万円減少し、11,015百万円となりました。この
結果、当連結会計年度の売上総利益が216百万円(前年同期は売上総利益1,593百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ203百万円減少し、1,213百万円となりまし
た。主な減少要因は、運送荷造費の減少132百万円、給料手当の減少15百万円等です。この結果、2023年11月期
の経営目標である営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％に対して、当連結会計年度は営業損失996百万円(前年
同期は営業利益175百万円)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ59百万円増加し、131百万円となりました。主な増加
要因は、受取利息及び配当金の増加14百万円、受取補償金の計上44百万円等です。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ161百万円増加し、231百万円となりました。主な増加
要因は、為替差損の計上108百万円、棚卸資産廃棄損の増加45百万円等です。この結果、当連結会計年度は経常
損失1,096百万円(前年同期は経常利益177百万円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益の計上はございません。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ53百万円減少し、81百万円となりました。主な減少要因
は、固定資産除却損の減少37百万円、特別退職金の減少32百万円等です。この結果、税金等調整前当期純損失が
1,178百万円となり、法人税、住民税及び事業税２百万円と法人税等調整額13百万円及び非支配株主に帰属する
当期純損失39百万円を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失が1,153百万円(前年同期は
親会社株主に帰属する当期純利益170百万円)となりました。
ｂ. 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ｃ. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自
己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、株式会社昭工舎との間において、2023年10月18日付で東京事業所に係る事業譲渡契約を締結しておりま
す。なお、事業の譲渡を行う日は2023年12月１日であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 当社は、2023年11月30日現在の東京事業所に係る固定資産(土地、建物、製造設備等)及び棚卸資産を譲渡いた
します。
(2) 東京事業所の時計部品事業に係る販売先、仕入先等をすべて株式会社昭工舎が引き継ぐが、2023年11月30日現
在の債権・債務については、当社にすべて帰属するものとし、株式会社昭工舎には引き継がないものといたしま
す。
(3) 2023年11月30日現在で東京事業所に在籍する従業員は、2023年12月１日付をもって株式会社昭工舎に移籍いた
します。
(4) 株式会社昭工舎は、当該事業の対価として適正なる価額を支払うものといたします。
(5) その他必要な事項は、両者で協議のうえ決定いたします。
６ 【研究開発活動】
プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の
製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。
当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護
を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。
なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は95,447千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は主にプリント配線基板部門に於ける生産設備の合理化、効率化並びに作業環境の整備
のために全体で82百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京事業所 時計・精密 時計部品
215,148
15,274 6,869 ― 2,499 239,792 41
(1,689.44)
(東京都北区) 機器部品 製造設備
入間川事業所 時計・精密 時計部品
2,500
55,561 12,704 6,314 5,027 82,107 56
(10,152.98)
(埼玉県狭山市) 機器部品 製造設備
プリント
所沢事業所 プリント
399,752
配線基板 237,542 2,818 2,215 5,591 647,920 29
(12,850.55)
(埼玉県所沢市) 配線基板
製造設備
プリント
本庄事業所 プリント
607,041
配線基板 423,053 75,610 4,374 3,522 1,113,602 236
(23,459.82)
(埼玉県本庄市) 配線基板
製造設備
本社
240,473
全社管理 その他設備 709 ― ― 2,100 243,283 16
(1,979.97)
(東京都板橋区)
(注) １ 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(千円) (千円)
所沢事業所(埼玉県所沢市)
プリント配線基板 車両、複合機等 11,046 13,641
本庄事業所(埼玉県本庄市)
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プリント
プリント配
配線基板
埼玉県
線基板及び 945,873
山本金属工業㈱ 207,294 34,565 52,074 4,374 1,244,182 77
及び時計・
時計・精密 (12,966.71)
日高市
精密機器部
機器部品
品製造設備
(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
YAMAMOTO
Kowloon 時計・精密
その他設備 ― ― ― ― 1,120 1,120 2
Mfg.(HK)
HongKong 機器部品
Co.,Ltd.
YAMAMOTO
San Jose
プリント
Mfg.(USA) その他設備 ― ― ― ― ― ― 4
CA USA
配線基板
Inc.
プリント配 プリント配
東莞山本
中国
線基板及び 線基板及び
電子科技 517,937 640,057 ― ― 20,212 1,178,207 290
時計・精密 時計製造設
東莞市
有限公司
機器部品 備
(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年11月30日 ) (2024年２月29日)
単元株制度を採用しておりま
普通株式 7,300,000 7,300,000 該当なし
せん。
計 7,300,000 7,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1988年６月１日(注) 900,000 7,300,000 45,000 365,000 45,000 46,199
(注) 第三者割当 発行価格100円
資本組入額 50円
割当先 山本製作所従業員持株会
(5) 【所有者別状況】
2023年11月30日 現在
株式の状況
政府及び
区分
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 4 ― ― 63 67
(人)
所有株式数
― ― ― 2,176,000 ― ― 5,124,000 7,300,000
(株)
所有株式数
― ― ― 29.8 ― ― 70.2 100.0
の割合(％)
(注) 「個人その他」には自己株式1,094,600株が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
山本製作所従業員持株会 東京都板橋区清水町４―４ 1,108 17.8
山和興産株式会社 東京都板橋区清水町４―４ 921 14.8
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町６―１―12 640 10.3
株式会社昭工舎 東京都北区上十条２―９―10 315 5.0
有限会社ヤマモト 埼玉県狭山市富士見２―15―２ 300 4.8
山 本 洋 子
東京都板橋区 204 3.2
山 本 恭 子
東京都板橋区 200 3.2
相 場 うた子 新潟県燕市 161 2.5
佐古田 多美子 東京都板橋区 154 2.4
山 本 利 子 東京都板橋区 127 2.0
計 ― 4,130 66.5
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,094,600株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
1,094,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,205,400 同上
6,205,400
発行済株式総数 7,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,205,400 ―
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都板橋区清水町
1,094,600 ― 1,094,600 14.9
株式会社山本製作所 ４―４
計 ― 1,094,600 ― 1,094,600 14.9
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(2022年２月28日)での決議状況
500,000 50,000
(取得期間2022年２月28日～2023年２月27日)
当事業年度前における取得自己株式 62,000 6,200
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 438,000 43,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 87.6 87.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 87.6 87.6
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(2023年２月28日)での決議状況
500,000 50,000
(取得期間2023年２月28日～2024年２月27日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 500,000 50,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(2024年２月29日)での決議状況
500,000 50,000
(取得期間2024年２月29日～2025年２月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 500,000 50,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,094,600 ― 1,094,600 ―
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３ 【配当政策】
当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、株主総会による
期末配当(年１回)を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円としておりま
す。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
(千円) (円)
2024年２月29日
18,616 3.0
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発
展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。
② 企業統治に関する事項
イ 会社の機関の内容
取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うと
ともに、業務執行の監督を行っております。
また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っ
ている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。
ロ 内部統制システムの整備状況
監査役監査、会計監査のほか、社内監査部門を設置し内部業務監査を行っております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の
都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における
重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。
ニ 役員報酬の内容
当社の社内取締役への報酬等は59,850千円であります。
当社の社外監査役への報酬等は3,100千円であります。
(注) 報酬等の額には、社内取締役及び社外監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(社内取締役9,500千
円、社外監査役300千円)が含まれております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の取締役は３名以上11名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は総株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席して行う旨、
及び選任決議については累積投票によらない旨を定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
高橋 俊雄
代表取締役 12回 12回
内田 潤
専務取締役 12回 12回
村田 俊明
常務取締役 12回 12回
浅見 利幸
取締役 12回 12回
澤田 好郎
取締役 9回 9回
山本 貞夫
監査役 12回 12回
(注) 澤田好郎氏につきましては、2023年２月28日の就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載して
おります。
取締役会における具体的な検討内容は、経営計画の策定、取締役報酬額の検討、業務執行状況の報告、計算
書類の承認等であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
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男性６名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年３月 当社入社
東莞山本五金電子製品有限公司(現 東莞山本電
1994年12月
子科技有限公司)董事就任
山本金属工業株式会社取締役就任
2001年11月
株式会社山本精密監査役就任
2002年１月
取締役経理部長就任
2002年２月
株式会社ヤマモトエレクトロニクス監査役就任
2006年１月
代表取締役
Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役
2006年３月
高 橋 俊 雄 1951年４月20日生 (注)１ 10
社長
就任
2007年４月 YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任
2007年５月 代表取締役社長就任(現)
2007年５月 東莞山本電子科技有限公司董事長就任(現)
2007年５月 株式会社オガワ製作所取締役就任(現)
山本金属工業株式会社代表取締役社長就任(現)
2010年11月
2011年２月 YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.取締役就任(現)
1990年12月 当社入社
Yamamoto manufacturing (U.S.A) Inc.
1996年２月
2000年７月 当社本庄事業所生産技術課長
2002年12月 本庄事業所生産技術部門担当次長
株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任
2006年１月
2006年２月 本庄事業所技術部長
内 田 潤
専務取締役 1963年７月６日生 (注)１ 4
2006年２月 取締役就任
2007年５月 山本金属工業株式会社取締役就任(現)
2009年４月 本庄事業所長
2014年２月 常務取締役就任
2022年12月 プリント基板事業部長
2023年３月 専務取締役就任(現)
1971年３月 山本金属工業㈱入社
2000年７月 当社所沢事業所管制部門担当次長
2003年１月 本庄事業所管理部門担当次長
2003年４月 本庄事業所製造部長
2004年11月 本庄事業所長
常務取締役
2006年２月 取締役就任
プリント基板
株式会社ヤマモトエレクトロニクス取締役就任
村 田 俊 明
1948年８月21日生 2007年５月 (注)１ 10
事業部
2009年４月 プリント基板事業部長
統括部長
2010年11月 山本金属工業株式会社取締役就任(現)
東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)
2013年６月
2014年２月 常務取締役就任(現)
2015年３月 所沢事業所長
2022年12月 プリント基板事業部統括部長(現)
2001年２月 当社入社
2003年５月 当社東京事業所総務課長
2007年３月 当社管理本部財務課長
2008年３月 当社管理本部総務人事担当次長
2015年３月 当社管理本部総務部長(現)
取締役
2015年３月 株式会社山本精密取締役就任
管理本部 浅 見 利 幸
1953年７月14日生 (注)１ 18
2015年３月
総務部長
Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.取締役
就任(現)
2015年９月
東莞山本電子科技有限公司董事就任(現)
2017年２月 取締役就任(現)
2017年２月
YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.取締役就任(現)
1992年４月 当社入社
2011年５月 当社入間川事業所開発課長
取締役
澤 田 好 郎 1969年５月２日生 2014年３月 当社入間川事業所技術開発担当次長 (注)１ 16
入間川事業所長
2019年３月 当社入間川事業所所長(現)
2023年２月
取締役就任(現)
1965年３月 株式会社昭工舎専務取締役就任
1969年３月 株式会社オガワ製作所取締役就任
1971年11月 山本金属工業株式会社取締役就任
1974年１月 監査役就任(現)
山 本 貞 夫
監査役 1938年８月30日生 (注)２ 98
1976年３月 株式会社昭工舎取締役社長就任
1977年９月 株式会社オガワ製作所監査役就任(現)
2001年11月 山本金属工業株式会社監査役就任(現)
2017年３月 株式会社昭工舎代表取締役会長就任(現)
計 156
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(注) １ 取締役の任期は2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
２ 監査役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査役山本貞夫は社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は社外監査役を１名選任しております。
なお、当社におきましては、社外役員を選任するための独立性に関する基本方針について、特段の定めは設け
ておりません。
社外監査役山本貞夫氏は、経営者としての専門知識と豊富な経験を有しており、取締役の意思決定及び職務の
執行の適正性について適切な監査・助言を期待できることから社外監査役として選任しております。なお、同氏
は当社の株式98千株を保有しており、同氏が代表取締役会長を務める株式会社昭工舎は当社の株式315千株を保有
しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役は社外監査役１名（非常勤監査役）であります。監査役は、
取締役会その他重要な会議への出席、取締役からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、社内の業務
及び財産状況の調査、子会社からの事業報告の聴取などを行うとともに、社内監査部門と随時連携を図り、取
締役の職務執行の適正性及び計算書類等の適正性を監査しております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長の命により経理部長が監査計画を策定し、これに基づき本社主管課長又は特命者
が会計並びに一般業務について監査を実施しております。内部監査の方法は、書類監査及び実地監査によりま
す。監査結果については代表取締役社長及び取締役会に報告することとしております。
なお、監査結果に応じて改善の指示及び改善状況の確認を行うとともに、監査役及び監査人との情報共有を
適宜行うことで、内部監査の実効性の確保を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．会計監査人の氏名
公認会計士 野海 英
公認会計士 青柳 義則
ｂ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士２名
ｃ．監査証明の審査体制
監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。
ｄ．継続監査期間
野海 英 17年間
青柳 義則 16年間
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案し、選定してお
ります。
ｆ．監査役による会計監査人の評価
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 7,500 ― 8,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 7,500 ― 8,500 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月１日から2023年11月30日ま
で)及び事業年度(2022年12月１日から2023年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士野海英
氏、同青柳義則氏の監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,082,697 2,687,573
受取手形 140,190 67,032
売掛金 4,403,278 2,497,061
有価証券 100,000 ―
※3 2,716,122 ※3 1,885,976
棚卸資産
その他 159,753 109,311
△ 55,691 △ 35,628
貸倒引当金
流動資産合計 9,546,349 7,211,327
固定資産
有形固定資産
※2 14,428,354 ※2 14,541,145
建物及び構築物
△ 12,851,334 △ 13,083,772
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,577,019 1,457,372
機械装置及び運搬具
11,821,406 10,811,202
△ 10,920,450 △ 10,038,575
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 900,956 772,627
工具、器具及び備品
743,214 724,088
△ 696,411 △ 679,639
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 46,803 44,448
※2 2,410,790 ※2 2,410,790
土地
リース資産 238,540 156,590
△ 135,387 △ 91,612
減価償却累計額
リース資産（純額） 103,152 64,977
建設仮勘定 46,839 16,195
有形固定資産合計 5,085,562 4,766,412
無形固定資産
189,871 188,905
その他
無形固定資産合計 189,871 188,905
投資その他の資産
※1 1,510,426 ※1 2,039,045
投資有価証券
繰延税金資産 118,432 39,202
63,605 102,296
その他
投資その他の資産合計 1,692,464 2,180,544
固定資産合計 6,967,898 7,135,861
資産合計 16,514,248 14,347,189
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,057,679 1,665,165
未払費用 506,974 381,488
リース債務 38,376 29,253
355,759 256,805
その他
流動負債合計 3,958,789 2,332,712
固定負債
役員退職慰労引当金 148,500 159,650
退職給付に係る負債 637,843 546,232
リース債務 78,957 45,607
― 111,007
繰延税金負債
固定負債合計 865,301 862,497
負債合計 4,824,090 3,195,210
純資産の部
株主資本
資本金 365,000 365,000
資本剰余金 46,199 46,199
利益剰余金 10,104,105 8,931,903
△ 283,760 △ 283,760
自己株式
株主資本合計 10,231,545 9,059,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 575,025 936,107
為替換算調整勘定 527,148 788,732
△ 44,664 6,872
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,057,509 1,731,712
非支配株主持分 401,103 360,923
純資産合計 11,690,157 11,151,979
負債純資産合計 16,514,248 14,347,189
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※1 17,252,896 ※1 11,231,964
売上高
※3 15,659,853 ※3 11,015,096
売上原価
売上総利益 1,593,043 216,868
販売費及び一般管理費
販売費 1,023,686 849,184
※3 393,801 ※3 364,561
一般管理費
※2 1,417,488 ※2 1,213,745
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 175,554 △ 996,877
営業外収益
受取利息及び配当金 27,120 42,043
受取賃貸料 6,710 7,346
為替差益 20,177 ―
受取補償金 ― 44,608
18,438 37,462
その他
営業外収益合計 72,446 131,461
営業外費用
支払利息 8,586 2,564
為替差損 ― 108,083
支払補償費 8,392 8,590
棚卸資産廃棄損 34,919 80,502
18,103 31,593
その他
営業外費用合計 70,001 231,334
経常利益又は経常損失（△） 177,999 △ 1,096,750
特別利益
※4 141,939
―
固定資産売却益
特別利益合計 141,939 ―
特別損失
※5 55,865 ※5 17,945
固定資産除却損
棚卸資産廃棄損 ― 44,699
特別退職金 32,038 ―
47,065 18,740
その他
特別損失合計 134,968 81,385
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
184,970 △ 1,178,136
失（△）
法人税、住民税及び事業税
17,908 2,097
20,842 13,232
法人税等調整額
法人税等合計 38,751 15,329
当期純利益又は当期純損失（△） 146,218 △ 1,193,465
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 23,879 △ 39,879
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
170,098 △ 1,153,586
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 146,218 △ 1,193,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,864 361,082
為替換算調整勘定 352,853 261,583
△ 41,990 51,536
退職給付に係る調整額
※ 316,727 ※ 674,203
その他の包括利益合計
包括利益 462,946 △ 519,262
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 486,826 △ 479,382
非支配株主に係る包括利益 △ 23,879 △ 39,879
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 365,000 46,199 9,949,675 △ 277,560 10,083,314
当期変動額
自己株式の取得 ― ― ― △ 6,200 △ 6,200
剰余金の配当 ― ― △ 15,668 ― △ 15,668
親会社株主に帰属す
― ― 170,098 ― 170,098
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― 154,430 △ 6,200 148,230
当期末残高 365,000 46,199 10,104,105 △ 283,760 10,231,545
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 569,161 174,294 △ 2,674 740,781 425,282 11,249,379
当期変動額
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △ 6,200
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △ 15,668
親会社株主に帰属す
― ― ― ― ― 170,098
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,864 352,853 △ 41,990 316,727 △ 24,179 292,548
額）
当期変動額合計 5,864 352,853 △ 41,990 316,727 △ 24,179 440,778
当期末残高 575,025 527,148 △ 44,664 1,057,509 401,103 11,690,157
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当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 365,000 46,199 10,104,105 △ 283,760 10,231,545
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △ 18,616 ― △ 18,616
親会社株主に帰属す
― ― △ 1,153,586 ― △ 1,153,586
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,172,202 ― △ 1,172,202
当期末残高 365,000 46,199 8,931,903 △ 283,760 9,059,342
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 575,025 527,148 △ 44,664 1,057,509 401,103 11,690,157
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △ 18,616
親会社株主に帰属す
― ― ― ― ― △ 1,153,586
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 361,082 261,583 51,536 674,203 △ 40,179 634,023
額）
当期変動額合計 361,082 261,583 51,536 674,203 △ 40,179 △ 538,178
当期末残高 936,107 788,732 6,872 1,731,712 360,923 11,151,979
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
184,970 △ 1,178,136
純損失（△）
減価償却費 464,667 440,198
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 532 △ 20,063
受取利息及び受取配当金 △ 27,120 △ 42,043
支払利息 8,586 2,564
有形固定資産売却損益（△は益） △ 141,939 ―
固定資産除却損 55,865 17,945
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,992 △ 6,816
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,696 2,206,009
棚卸資産の増減額（△は増加） 19,402 859,355
仕入債務の増減額（△は減少） △ 469,962 △ 1,507,565
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 37,071 △ 159,084
100,670 △ 5,806
その他
小計 117,848 606,558
利息及び配当金の受取額
27,120 42,043
利息の支払額 △ 8,586 △ 2,564
△ 2,358 △ 18,411
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 134,023 627,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 27,757
定期預金の払戻による収入 250,000 227,757
投資有価証券の取得による支出 △ 10,199 △ 12,638
固定資産の取得による支出 △ 218,575 △ 82,167
145,498 ―
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,275 105,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 64,475 △ 38,382
自己株式の取得による支出 △ 6,200 ―
配当金の支払額 △ 15,668 △ 18,616
△ 300 △ 300
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 86,643 △ 57,298
現金及び現金同等物に係る換算差額 60,603 29,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 74,707 704,876
現金及び現金同等物の期首残高 1,907,989 1,982,697
※ 1,982,697 ※ 2,687,573
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社名
YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.
YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.
東莞山本電子科技有限公司
山本金属工業㈱
Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱オガワ製作所
㈱オガワ製作所は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、山本金属工業㈱の決算日は９月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財
務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には連結上必要な調整を行っており
ます。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 主に先入先出法
製品・仕掛品 主に総平均法
原材料・貯蔵品 主に先入先出法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法に
よっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年
度から費用処理しております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループの主要な事業はプリント配線基板の製造販売、時計・精密機器部品の製造販売であり、主な履
行義務の内容は、プリント配線基板の販売、時計部品の販売、精密機器部品の販売等であります。
②当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
プリント配線基板の販売においては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識し
ております。また、時計部品の販売及び精密機器部品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用
指針」第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまで
の期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
退職給付関係
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
退職給付に係る負債 637,843 546,232
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けており、当
連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付
債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
当社グループの割引率の決定には、主としてデュレーションアプローチを採用しております。当社グループに
おける割引率は0.1％としております。
当社グループは、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待
運用収益率を決定しております。当社グループにおける長期期待運用収益率は1.8％としております。
このように、割引率や長期期待運用収益率等の決定は一定の仮定に基づき行われているため、前提条件と実際
の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金
額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、これにより連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
投資有価証券(株式) 10,000千円 10,000千円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
建物 7,035千円 6,037千円
土地 457,330千円 457,330千円
計 464,365千円 463,368千円
なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末日現在に
おいて対応する債務はありません。
※３ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
商品及び製品 1,424,457 千円 942,015 千円
仕掛品 744,391 千円 495,852 千円
原材料及び貯蔵品 547,273 千円 448,107 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
給与手当 523,114 千円 507,415 千円
運送荷造費 263,979 千円 131,016 千円
法定福利費 66,365 千円 63,305 千円
減価償却費 41,428 千円 45,773 千円
退職給付費用 8,796 千円 13,332 千円
※３ (前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、 109,930 千円であります。
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、 95,447 千円であります。
※４ (前連結会計年度)
固定資産売却益は、建物138,617千円、機械装置3,297千円、運搬具23千円であります。
(当連結会計年度)
―
※５ (前連結会計年度)
固定資産除却損は、建物23,808千円、構築物19千円、機械装置30,456千円、工具、器具及び備品1,580千円であ
ります。
(当連結会計年度)
固定資産除却損は、建物165千円、機械装置17,537千円、工具、器具及び備品242千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8,379千円 515,979千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
8,379 515,979
△2,515 △154,897
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,864 361,082
為替換算調整勘定
当期発生額 352,853 261,583
― ―
組替調整額
税効果調整前
352,853 261,583
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 352,853 261,583
退職給付に係る調整額
当期発生額 6,354 61,258
△66,357 12,386
組替調整額
税効果調整前
△60,002 73,645
18,012 △22,108
税効果額
退職給付に係る調整額 △41,990 51,536
その他の包括利益合計 316,727 674,203
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,032,600 62,000 ― 1,094,600
(変動事由の概要)
2022年２月28日の株主総会決議による自己株式の取得 62,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年２月28日
普通株式 15,668 2.5 2021年11月30日 2022年３月１日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年２月28日
普通株式 利益剰余金 18,616 3.0 2022年11月30日 2023年３月１日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,300,000 ― ― 7,300,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,094,600 ― ― 1,094,600
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年２月28日
普通株式 18,616 3.0 2022年11月30日 2023年３月１日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年２月29日
普通株式 利益剰余金 18,616 3.0 2023年11月30日 2024年３月１日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金勘定 2,082,697千円 2,687,573千円
有価証券勘定 100,000千円 ―
預入期間が３か月を超える
△200,000千円 ―
定期預金及び有価証券
現金及び現金同等物 1,982,697千円 2,687,573千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な場合、銀行借入等により資金を調達しており、一時的な
余資は、定期預金をはじめとする安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は為替変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建て
のものがあり、為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建
てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金については、内規に従い、経理部門が取引先ごとに期日及び残
高を管理するとともに、営業部門が取引先の経営状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先の契約不履行等のリスクを軽減するため、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、先物為替予約を利用して為替変動リス
クの回避を図っております。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しておりま
す。
※ 変動金利の借入の金利は基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,083,421 1,083,421 ―
資産計 1,083,421 1,083,421 ―
(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性
預金）」及び「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(注２) 以下の金融資産は、市場価額がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりませ
ん。
当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年11月30日
非上場株式 427,005
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当連結会計年度( 2023年11月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,612,040 1,612,040 ―
資産計 1,612,040 1,612,040 ―
(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」及び「支払手形及び買
掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 以下の金融資産は、市場価額がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりませ
ん。
当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2023年11月30日
非上場株式 427,005
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,082,697 ― ― ―
受取手形 140,190 ― ― ―
売掛金 4,403,278 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券 100,000 ― ― ―
合計 6,726,165 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,687,573 ― ― ―
受取手形 67,032 ― ― ―
売掛金 2,497,061 ― ― ―
合計 5,251,668 ― ― ―
４ リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
１年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 38,376 22,412 12,669 12,533 10,511 20,831
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
１年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 29,253 12,669 13,258 10,511 9,168 ―
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５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解
しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債の相場価格により算定した時価。
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価。
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
時価 (千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,083,421 ― ― 1,083,421
資産計 1,083,421 ― ― 1,083,421
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
時価 (千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,612,040 ― ― 1,612,040
資産計 1,612,040 ― ― 1,612,040
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,061,137 220,868 840,269
小計 1,061,137 220,868 840,269
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 22,283 40,853 △18,569
譲渡性預金 100,000 100,000 ―
小計 122,283 140,853 △18,569
合計 1,183,421 361,722 821,699
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,583,564 233,507 1,350,056
小計 1,583,564 233,507 1,350,056
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 28,476 40,853 △12,377
小計 28,476 40,853 △12,377
合計 1,612,040 274,361 1,337,679
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(退職給付関係)
１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しております。当社については退職年金信
託を設定しております。
尚、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２． 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 1,206,370 1,157,900
勤務費用 61,223 59,652
利息費用 1,206 1,157
数理計算上の差異の発生額 7,335 △40,820
退職給付の支払額 △118,234 △150,224
退職給付債務の期末残高 1,157,900 1,027,665
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
年金資産の期首残高 711,015 616,330
期待運用収益 17,775 11,093
数理計算上の差異の発生額 △59,021 20,437
事業主からの拠出額 17,503 16,944
退職給付の支払額 △70,942 △89,469
年金資産の期末残高 616,330 575,337
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 104,128 96,273
退職給付費用 5,135 13,355
退職給付の支払額 △12,990 △15,724
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 96,273 93,904
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,157,900 1,027,665
年金資産 △616,330 △575,337
541,570 452,328
非積立型制度の退職給付債務 96,273 93,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 637,843 546,232
退職給付に係る負債 637,843 546,232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 637,843 546,232
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
勤務費用 61,223 59,652
利息費用 1,206 1,157
期待運用収益 △17,775 △11,093
数理計算上の差異の費用処理額 6,354 12,386
簡便法で計算した退職給付費用 5,135 13,355
確定給付制度に係る退職給付費用 56,144 75,458
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
数理計算上の差異 60,002 △73,645
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
未認識数理計算上の差異 63,824 △9,820
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
債券 63.7％ 65.7％
株式 28.0％ 30.2％
その他 8.3％ 4.1％
合計 100.0％ 100.0％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.5％ 1.8％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注２) 1,703,081千円 1,961,232千円
貸倒引当金 15,377千円 9,866千円
退職給付に係る負債 191,480千円 163,978千円
減価償却超過額 62,172千円 57,589千円
その他 96,075千円 98,330千円
繰延税金資産小計 2,068,187千円 2,290,998千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,703,081千円 △1,961,232千円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 ― ―
評価性引当額小計(注１) △1,703,081千円 △1,961,232千円
繰延税金資産合計 365,106千円 329,765千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △246,674千円 △401,571千円
繰延税金負債合計 △246,674千円 △401,571千円
繰延税金資産（△は負債）純額 118,432千円 △71,805千円
注１ 評価性引当額が258,151千円増加しております。これは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に
認識したことに伴うものです。
注２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 44,794 153,725 65,475 162,086 100,281 1,176,717 1,703,081千円
評価性引当額 △44,794 △153,725 △65,475 △162,086 △100,281 △1,176,717 △1,703,081千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年11月30日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 153,725 65,475 162,086 100,281 ― 1,479,663 1,961,232千円
評価性引当額 △153,725 △65,475 △162,086 △100,281 ― △1,479,663 △1,961,232千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
重要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
法定実効税率 30.0％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1％ ―
住民税均等割 1.1％ ―
欠損金控除 △8.5％ ―
その他 △1.6％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.0％ ―
(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 134,422 140,190 140,190 67,032
4,043,051 4,403,278 4,403,278 2,497,061
売掛金
4,177,473 4,543,468 4,543,468 2,564,094
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品の種類・性質別に「プリント配線基板」、「時計・精密機器部品」の２つを報告セ
グメントとしております。
「プリント配線基板」：プリント配線基板の製造販売
「時計・精密機器部品」：時計部品・ヒンジ等精密機器部品の製造販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プリント配線 時計・精密
計
基板 機器部品
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,729,986 1,522,909 17,252,896 17,252,896
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 15,729,986 1,522,909 17,252,896 17,252,896
セグメント間の内部
4,261,227 244,291 4,505,518 4,505,518
売上高又は振替高
計 19,991,214 1,767,201 21,758,415 21,758,415
セグメント利益又はセグメント
423,705 △ 8,846 414,859 414,859
損失(△)
セグメント資産 11,820,885 1,399,372 13,220,258 13,220,258
セグメント負債 2,539,736 226,207 2,765,944 2,765,944
その他の項目
減価償却費 412,165 43,249 455,415 455,415
有形固定資産及び
253,637 22,037 275,675 275,675
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プリント配線 時計・精密
計
基板 機器部品
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,911,376 1,320,588 11,231,964 11,231,964
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 9,911,376 1,320,588 11,231,964 11,231,964
セグメント間の内部
2,132,055 191,914 2,323,969 2,323,969
売上高又は振替高
計 12,043,432 1,512,502 13,555,934 13,555,934
セグメント損失(△) △ 662,448 △ 130,688 △ 793,136 △ 793,136
セグメント資産 9,530,237 1,332,244 10,862,481 10,862,481
セグメント負債 1,601,998 177,019 1,779,018 1,779,018
その他の項目
減価償却費 395,391 36,370 431,761 431,761
有形固定資産及び
72,807 7,023 79,830 79,830
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,758,415 13,555,934
セグメント間取引消去 △4,505,518 △2,323,969
連結財務諸表の売上高 17,252,896 11,231,964
(単位：千円)
利益又は損失(△) 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 414,859 △793,136
セグメント間取引消去 9,629 10,294
全社費用(注) △229,675 △214,035
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 175,554 △996,877
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,220,258 10,862,481
全社資産(注) 3,293,989 3,484,707
連結財務諸表の資産合計 16,514,248 14,347,189
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社余資運用資金等です。
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,765,944 1,779,018
全社負債(注) 2,058,146 1,416,192
連結財務諸表の負債合計 4,824,090 3,195,210
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の支払手形及び買掛金等です。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 455,415 431,761 1,242 1,453 456,658 433,215
有形固定資産及び
275,675 79,830 ― 2,337 275,675 82,167
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他 合計
11,316,011 5,765,182 89,167 79,878 2,657 17,252,896
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
3,780,146 1,305,414 1 5,085,562
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他 合計
6,997,180 4,112,396 55,883 44,313 22,191 11,231,964
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 合計
3,570,888 1,195,524 4,766,412
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
議決権の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
埼玉県 (所有) 製品の仕入 製品の仕入
関連会社 ㈱オガワ製作所 30,000 製造業 15,612 買掛金 1,320
直接 33％
比企郡 役員の兼任 及び加工
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。
(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
議決権の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
埼玉県 (所有) 製品の仕入 製品の仕入
関連会社 ㈱オガワ製作所 30,000 製造業 14,060 買掛金 1,059
直接 33％
比企郡 役員の兼任 及び加工
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。
(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり純資産額 1,819円23銭 1,738円98銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
27円32銭 △185円90銭
り当期純損失(△)
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しており
ません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当た
り当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又
170,098 △1,153,586
は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
170,098 △1,153,586
会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。 当該事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,227 6,205
(重要な後発事象)
当社は、株式会社昭工舎との間において、2023年10月18日付で東京事業所に係る事業譲渡契約を締結しておりま
す。
(1) 相手先企業
株式会社昭工舎
(2) 譲渡事業の内容
当社の東京事業所における時計部品事業
(3) 譲渡事業の資産及び負債
資産合計 290,960千円
負債合計 ―千円
(4) 事業譲渡日
2023年12月１日
(5) 法的形式
現金等の財産のみを受取対価とする事業譲渡
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 38,376 29,253 3.02 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
2024年12月５日～
リース債務(１年以内に返済予定の
78,957 45,607 2.81
ものを除く)
2028年６月20日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 117,333 74,860 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりで
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 12,669 13,258 10,511 9,168 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,176,126 1,079,240
受取手形 130,103 56,986
※2 3,108,472 ※2 1,510,299
売掛金
有価証券 100,000 ―
商品 446,168 151,813
製品 820,237 623,493
原材料 386,101 333,315
仕掛品 586,825 375,559
貯蔵品 12,924 9,609
※2 72,701 ※2 23,804
未収入金
その他 65,430 53,400
△ 55,498 △ 35,505
貸倒引当金
流動資産合計 6,849,593 4,182,016
固定資産
有形固定資産
※1 9,925,449 ※1 9,929,337
建物
△ 9,141,336 △ 9,204,840
減価償却累計額
建物（純額） 784,113 724,497
構築物
343,208 343,208
△ 334,835 △ 335,564
減価償却累計額
構築物（純額） 8,372 7,644
機械及び装置
8,496,124 7,397,694
△ 8,327,587 △ 7,299,690
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 168,537 98,003
車両運搬具
29,742 29,742
△ 29,092 △ 29,742
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 650 0
工具、器具及び備品
417,380 404,786
△ 399,003 △ 386,045
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,377 18,740
※1 1,464,916 ※1 1,464,916
土地
リース資産 91,690 81,490
△ 64,732 △ 68,586
減価償却累計額
リース資産（純額） 26,957 12,903
有形固定資産合計 2,471,925 2,326,706
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
無形固定資産
借地権 2,173 2,173
ソフトウエア 13,624 7,965
4,430 4,430
施設利用権
無形固定資産合計 20,228 14,569
投資その他の資産
投資有価証券 1,500,426 2,029,045
関係会社株式 3,753,204 3,108,309
出資金 476 26
関係会社長期貸付金 2,063,000 2,098,000
繰延税金資産 59,181 ―
貸倒引当金 △ 2,063,000 △ 2,063,000
36,329 37,797
その他
投資その他の資産合計 5,349,619 5,210,179
固定資産合計 7,841,773 7,551,455
資産合計 14,691,367 11,733,471
負債の部
流動負債
支払手形 1,028,780 448,373
※2 3,080,899 ※2 1,851,227
買掛金
※2 223,541 ※2 172,355
未払金
未払法人税等 30,200 5,183
※2 415,223 ※2 272,954
未払費用
リース債務 15,862 16,358
預り金 10,679 10,690
前受金 2,238 854
― 69,132
その他
流動負債合計 4,807,425 2,847,130
固定負債
リース債務 16,867 ―
退職給付引当金 477,746 462,149
役員退職慰労引当金 125,700 135,500
― 108,059
繰延税金負債
固定負債合計 620,314 705,708
負債合計 5,427,739 3,552,839
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 365,000 365,000
資本剰余金
46,199 46,199
資本準備金
資本剰余金合計 46,199 46,199
利益剰余金
利益準備金 91,250 91,250
その他利益剰余金
設備改善積立金 450,000 450,000
別途積立金 5,000,000 5,000,000
3,019,913 1,575,835
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,561,163 7,117,085
自己株式 △ 283,760 △ 283,760
株主資本合計 8,688,602 7,244,524
評価・換算差額等
575,025 936,107
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 575,025 936,107
純資産合計 9,263,627 8,180,632
負債純資産合計 14,691,367 11,733,471
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※1 11,250,281 ※1 7,136,290
売上高
売上原価
商品期首棚卸高 346,513 446,168
製品期首棚卸高 752,636 820,237
当期製品製造原価 7,323,078 5,271,588
3,322,729 1,725,731
当期商品仕入高
合計 11,744,958 8,263,725
商品期末棚卸高
446,168 151,813
製品期末棚卸高 820,237 623,493
37,564 162,362
他勘定振替高
※2 10,440,988 ※2 7,326,055
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△） 809,293 △ 189,764
※3 560,414 ※3 495,362
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 248,879 △ 685,127
営業外収益
受取利息 25 1,055
※6 26,628 ※6 37,800
受取配当金
受取賃貸料 539 307
受取補償金 ― 44,608
43,339 18,418
雑収入
営業外収益合計 70,533 102,189
営業外費用
支払利息 1,335 750
支払補償費 6,704 4,505
棚卸資産廃棄損 34,807 80,502
26,610 32,914
雑損失
営業外費用合計 69,457 118,673
経常利益又は経常損失（△） 249,954 △ 701,610
特別利益
※4 7,271 ※4 ―
固定資産売却益
特別利益合計 7,271 ―
特別損失
※5 23,665 ※5 1,392
固定資産除却損
棚卸資産廃棄損 ― 44,699
特別退職金 5,942 ―
子会社株式評価損 ― 644,895
47,065 18,740
その他
特別損失合計 76,673 709,727
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 180,552 △ 1,411,338
法人税、住民税及び事業税
18,093 1,780
20,729 12,343
法人税等調整額
法人税等合計 38,823 14,123
当期純利益又は当期純損失（△） 141,729 △ 1,425,461
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
設備改善 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 5,000,000 2,893,852 8,435,102
当期変動額
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △ 15,668 △ 15,668
当期純利益 ― ― ― ― ― ― 141,729 141,729
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 126,060 126,060
当期末残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 5,000,000 3,019,913 8,561,163
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 277,560 8,568,742 569,161 569,161 9,137,903
当期変動額
自己株式の取得 △ 6,200 △ 6,200 ― ― △ 6,200
剰余金の配当 ― △ 15,668 ― ― △ 15,668
当期純利益 ― 141,729 ― ― 141,729
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 5,864 5,864 5,864
額）
当期変動額合計 △ 6,200 119,860 5,864 5,864 125,724
当期末残高 △ 283,760 8,688,602 575,025 575,025 9,263,627
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当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
設備改善 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 5,000,000 3,019,913 8,561,163
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △ 18,616 △ 18,616
当期純損失(△) ― ― ― ― ― ― △ 1,425,461 △ 1,425,461
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 1,444,078 △ 1,444,078
当期末残高 365,000 46,199 46,199 91,250 450,000 5,000,000 1,575,835 7,117,085
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 283,760 8,688,602 575,025 575,025 9,263,627
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 18,616 ― ― △ 18,616
当期純損失(△) ― △ 1,425,461 ― ― △ 1,425,461
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 361,082 361,082 361,082
額）
当期変動額合計 ― △ 1,444,078 361,082 361,082 △ 1,082,995
当期末残高 △ 283,760 7,244,524 936,107 936,107 8,180,632
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 先入先出法
製品・仕掛品 総平均法
原材料・貯蔵品 先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社の主要な事業は、プリント配線基板の製造販売、時計・精密機器部品の製造販売であり、主な履行義務は、
プリント配線基板の販売、時計部品の販売、精密機器部品の販売等であります。
②当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
プリント配線基板の販売においては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識してお
ります。また、時計部品の販売及び精密機器部品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第
98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常
の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権について
は個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌期から費用
処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため内規に基づく必要額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
退職給付関係
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
退職給付引当金 477,746 462,149
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）退職給付関係」の内容と同一であ
ります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、これにより財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
建物 7,035千円 6,037千円
土地 457,330千円 457,330千円
計 464,365千円 463,368千円
なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当事業年度末日現在にお
いて対応する債務はありません。
※２ 関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
売掛金 203,139千円 126,657千円
未収入金 49,031千円 8,291千円
買掛金 2,679,706千円 1,586,883千円
未払金 2,261千円 654千円
未払費用 878千円 592千円
(損益計算書関係)
※１ (前事業年度)
このうち関係会社に対する売上高は276,889千円であります。
(当事業年度)
このうち関係会社に対する売上高は207,498千円であります。
※２ (前事業年度)
このうち関係会社からの仕入高は3,706,506千円であります。
(当事業年度)
このうち関係会社からの仕入高は1,944,577千円であります。
※３ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
運送荷造費 56,736 千円 30,732 千円
給与手当 256,445 千円 250,448 千円
役員報酬 45,000 千円 53,150 千円
法定福利費 50,434 千円 47,641 千円
減価償却費 10,926 千円 9,268 千円
旅費交通費 7,849 千円 12,184 千円
おおよその割合
販売費 59％ 57％
一般管理費 41％ 43％
※４ (前事業年度)
固定資産売却益は、機械及び装置7,271千円であります。
(当事業年度)
―
※５ (前事業年度)
固定資産除却損は、建物23,645千円、構築物19千円であります。
(当事業年度)
固定資産除却損は、建物165千円、機械及び装置1,227千円であります。
※６ (前事業年度)
このうち関係会社からの受取額は1,700千円であります。
(当事業年度)
このうち関係会社からの受取額は1,700千円であります。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年11月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度（千円）
(1) 子会社株式
3,743,204
(2) 関連会社株式
10,000
計 3,753,204
当事業年度( 2023年11月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度（千円）
(1) 子会社株式
3,098,309
(2) 関連会社株式
10,000
計 3,108,309
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,640,414千円 1,838,133千円
減価償却超過額 61,621千円 57,280千円
貸倒引当金 635,973千円 629,971千円
退職給付引当金 143,419千円 138,737千円
その他 84,153千円 280,432千円
繰延税金資産小計 2,565,582千円 2,944,555千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,640,414千円 △1,838,133千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △619,312千円 △812,910千円
評価性引当額小計 △2,259,726千円 △2,651,043千円
繰延税金資産合計 305,855千円 293,511千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △246,674千円 △401,571千円
繰延税金負債合計 △246,674千円 △401,571千円
繰延税金資産（△は負債）純額 59,181千円 △108,059千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
重要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
法定実効税率 30.0％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1％ ―
住民税均等割 1.0％ ―
欠損金控除 △8.8％ ―
その他 △0.5％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.5％ ―
(注) 当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認
識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
シチズンホールディングス㈱ 598,736 519,104
㈱昭工舎 6,200 403,000
ファナック㈱ 66,345 272,943
㈱アドバンテスト 139,150 651,362
㈱安川電機 10,000 56,730
㈱富士通ゼネラル 12,791 34,663
兼松㈱ 18,600 38,204
むさし証券㈱ 8,000 12,000
㈱りそなホールディングス 20,011 15,378
東レ㈱ 11,080 8,499
㈱みずほフィナンシャルグループ 5,142 12,916
その他４銘柄 ― 4,243
計 2,029,045
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累計
(千円)
額(千円)
有形固定資産
建物 9,925,449 4,150 262 9,929,337 9,204,840 63,600 724,497
構築物 343,208 ― ― 343,208 335,564 728 7,644
機械及び装置 8,496,124 510 1,098,940 7,397,694 7,299,690 69,816 98,003
車両運搬具 29,742 ― ― 29,742 29,742 650 0
工具、器具及び備品 417,380 10,823 23,418 404,786 386,045 10,460 18,740
土地 1,464,916 ― ― 1,464,916 ― ― 1,464,916
リース資産 91,690 ― 10,200 81,490 68,586 13,544 12,903
有形固定資産合計 20,768,513 15,483 1,132,820 19,651,175 17,324,469 158,801 2,326,706
無形固定資産
借地権 ― ― ― 2,173 ― ― 2,173
ソフトウェア ― ― ― 33,019 25,053 6,196 7,965
施設利用権 ― ― ― 4,430 ― ― 4,430
無形固定資産合計 ― ― ― 39,623 25,053 6,196 14,569
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 入間川事業所 ３号館空調設備 4,150千円
PRIMERGY RX1330
工具、器具及び備品 所沢事業所 5,928千円
工具、器具及び備品 本社 電話交換機 1,800千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 所沢事業所 メッキ装置 336,640千円
機械及び装置 所沢事業所 メッキ装置 157,648千円
機械及び装置 本庄事業所 メッキ装置 197,000千円
３ 無形固定資産については、資産の100分の１以下により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 55,498 ― ― 19,993 35,505
貸倒引当金（長期） 2,063,000 ― ― ― 2,063,000
役員退職慰労引当金 125,700 9,800 ― ― 135,500
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 ―
100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券、及び100株未満の端数を表
株券の種類
示した株券
剰余金の配当の基準日 11月30日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都板橋区清水町４番４号
取扱場所
当社本社総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 100円
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 東京都において発行される日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年12月１日 2023年２月28日
及びその添付書類 ( 第78期 ) 至 2022年11月30日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書 ( 第79期 中) 自 2022年12月１日 2023年８月31日
至 2023年５月31日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
株式会社山本製作所
取締役会 御中
2024年２月28日
野海公認会計士事務所
東京都新宿区
公認会計士 野 海 英
青柳公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 青 柳 義 則
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社山本製作所の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社山本製作所及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年12月１日に、東京事業所に係る事業譲渡を行っている。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
連結財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
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する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
株式会社山本製作所
取締役会 御中
2024年２月28日
野海公認会計士事務所
東京都新宿区
公認会計士 野 海 英
青柳公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 青 柳 義 則
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社山本製作所の2022年12月１日から2023年11月30日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山
本製作所の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年12月１日に、東京事業所に係る事業譲渡を行っている。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対
して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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