川崎地質株式会社 内部統制報告書 第73期(2022/12/01-2023/11/30)
EDINET提出書類
川崎地質株式会社(E04987)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月28日
【会社名】 川崎地質株式会社
Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栃本 泰浩
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【縦覧に供する場所】 川崎地質株式会社西日本支社
(大阪府大阪市西区北堀江二丁目2番25号)
川崎地質株式会社中部支社
(愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地)
川崎地質株式会社北関東支店
(埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番1号)
川崎地質株式会社横浜支店
(神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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川崎地質株式会社(E04987)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 栃本 泰浩は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査
に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内
部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止
又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年11月30日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価におい
ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社の財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
ら必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して
決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセス
に係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の売上高が全事業拠点の売上高(連結会社間取引消去
前)の三分の二を超えているため当社を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売
上高、完成調査未収入金及び未成調査支出金に至る業務プロセスを評価対象としました。さらに、重要な虚偽記載の
発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業
又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加して
います。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4【付記事項】
付記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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