川崎地質株式会社 有価証券報告書 第73期(2022/12/01-2023/11/30)
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川崎地質株式会社(E04987)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月28日
【事業年度】 第73期(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 川崎地質株式会社
【英訳名】 Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栃本 泰浩
【本店の所在の場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 03-5445-2071(代表)
【事務連絡者氏名】 総務人事部 部長 瀬口 和敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 03-5445-2071(代表)
【事務連絡者氏名】 総務人事部 部長 瀬口 和敏
【縦覧に供する場所】 川崎地質株式会社西日本支社
(大阪府大阪市西区北堀江二丁目2番25号)
川崎地質株式会社中部支社
(愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地)
川崎地質株式会社北関東支店
(埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番1号)
川崎地質株式会社横浜支店
(神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
9,292,048
売上高 (千円) - - - -
190,909
経常利益 (千円) - - - -
親会社株主に帰属する当期純
157,795
(千円) - - - -
利益
244,943
包括利益 (千円) - - - -
4,214,481
純資産額 (千円) - - - -
9,614,889
総資産額 (千円) - - - -
4,837.08
1株当たり純資産額 (円) - - - -
181.34
1株当たり当期純利益 (円) - - - -
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
43.8
自己資本比率 (%) - - - -
3.7
自己資本利益率 (%) - - - -
14.21
株価収益率 (倍) - - - -
営業活動によるキャッシュ・
419,754
(千円) - - - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - - - - △ 114,256
フロー
財務活動によるキャッシュ・
678,124
(千円) - - - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,745,424
(千円) - - - -
高
367
従業員数 (人) - - - -
(注)1.第73期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第73期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
7,597,027 7,663,581 8,755,254 9,383,433 9,158,753
売上高 (千円)
184,947 256,323 558,482 594,475 236,230
経常利益 (千円)
141,053 116,784 344,031 330,139 124,958
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
819,965 819,965 819,965 819,965 819,965
資本金 (千円)
1,057,980 1,057,980 1,057,980 1,057,980 1,057,980
発行済株式総数 (株)
3,263,372 3,329,902 3,686,096 4,009,603 4,174,136
純資産額 (千円)
7,525,416 8,015,620 8,281,208 8,613,081 9,380,918
総資産額 (千円)
3,788.18 3,865.58 4,268.76 4,621.30 4,790.78
1株当たり純資産額 (円)
50 50 50 50 50
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 )
163.89 135.57 398.71 381.06 143.60
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
43.4 41.5 44.5 46.6 44.5
自己資本比率 (%)
4.4 3.5 9.8 8.6 3.1
自己資本利益率 (%)
11.28 16.74 9.33 6.67 17.94
株価収益率 (倍)
30.50 36.88 12.54 13.12 34.82
配当性向 (%)
営業活動によるキャッシュ・
440,028 393,420 456,043
(千円) △ 75,843 -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
142,230
(千円) △ 98,303 △ 88,854 △ 266,001 -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
52,615 78,134
(千円) △ 365,910 △ 420,286 -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
730,878 1,078,611 1,025,514 761,802
(千円) -
高
315 321 332 347 351
従業員数 (人)
90.0 112.4 183.6 130.0 134.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOP
(%) ( 104.5 ) ( 110.6 ) ( 124.1 ) ( 131.2 ) ( 161.0 )
IX)
最高株価 (円) 2,120 2,450 6,680 3,985 3,360
最低株価 (円) 1,640 1,298 2,002 2,059 2,110
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(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2.第69期から第72期までの持分法を適用した場合の投資利益は、財務諸表等規則第8条の9の規定により、関
連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価および最低株価は2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.第73期より連結財務諸表を作成しているため、第73期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
1943年7月 合資会社川崎試錐機製作所として発足
1951年8月 ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目7番地に川崎ボー
リング株式会社(資本金500千円)を設立
東京支店(現関東支社)を設置
1955年7月 大阪事務所(現西日本支社)を設置
1955年11月 特定建設業および一般建設業の許可を受ける
1957年6月 九州事務所(現九州支社)を設置
1959年4月 名古屋事務所(現中部支社)を設置
1963年1月 仙台出張所(現北日本支社)を設置
1964年10月 建設コンサルタントの登録を受ける
1968年4月 測量業者の登録を受ける
1969年1月 広島出張所(現広島事務所)を設置
1969年12月 本社を東京都千代田区神田司町二丁目7番地に移転
1970年4月 本社内に物理探査部(現海洋・エネルギー事業部)を設置、物理探査業務への進出を図る
1970年7月 本社および土質試験室を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転
1970年8月 商号を川崎地質株式会社に変更
1971年7月 岡山出張所(現中国支店)を設置
1973年4月 物理探査部内に海洋調査課(現海洋・エネルギー事業部)を設置、本格的に海洋調査業務への進
出を図る
1974年11月 本社を東京都大田区大森北一丁目11番1号に移転
1975年1月 千葉営業所(現千葉事務所)を設置
1976年10月 新潟営業所(現北陸支店)を設置
1977年4月 兵庫事務所(現神戸支店)を設置
1977年11月 地質調査業者の登録第1号を受ける(1977年4月制定)
1979年4月 松山営業所(現四国支店)を設置
1980年5月 水戸営業所(現水戸事務所)を設置
1981年4月 熊本営業所(現熊本事務所)を設置
1981年5月 南大阪事務所を設置
1982年2月 神奈川営業所(現横浜支店)を設置
1983年3月 地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社(子会社)を設立
1983年11月 電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー(子会社)を設立
1984年3月 埼玉営業所(現北関東支店)を設置
1986年3月 札幌営業所(現北海道支店)を設置
1991年4月 滋賀営業所(現滋賀事務所)を設置
1992年7月 和歌山営業所(現和歌山事務所)を設置
1992年10月 宇都宮事務所を設置
1993年4月 株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門(現関東支社)とする
1994年12月 長野営業所(現長野事務所)を設置
1995年4月 上越営業所(現上越事務所)を設置
1996年7月 浦和事務所(現北関東支店)を設置
1997年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所スタンダード市場)
1997年11月 ISO9001の認証を取得
1998年4月 佐渡事務所を設置
1998年5月 秋田事務所を設置
1998年5月 微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタン
ト株式会社(関連会社)を設立
1999年4月 本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転
2003年1月 土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける
2003年6月 川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門(現関東支社)とする
2014年12月 ハノイ駐在員事務所を設置
2017年10月 大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、
OHYA UNDERGROUND ENERGY株式会社(関連会社)を設立
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年月 事項
2019年4月 土質試験室を東京都大田区大森南四丁目14番18号に移転
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市
場に移行
2022年12月 北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオ
ン・コンサルタントを子会社化
2023年5月 大谷地下資源研究(宇都宮市)に展示室を開室
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3【事業の内容】
当社グループ(当社・当社の連結子会社及び関係会社)は、当社及び㈱ユニオン・コンサルタント及び文化財調査
コンサルタント㈱(関連会社)、OHYA UNDERGROUND ENERGY㈱(関連会社)の4社により構
成されております。
当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測
量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。連結子会社の㈱ユニオン・コンサルタントは主に地質調
査と測量設計を行っております。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石分析と文化財調査を行って
おります。その一部は当社が発注しております。また、OHYA UNDERGROUND ENERGY㈱は、大
谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。当社は地下空間貯留水管
理業務を受託しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) (%)
(連結子会社)
人材支援等
株式会社ユニオ 地質調査
北海道札幌市 23,000 100.0 技術指導
ン・コンサルタ 測量設計
役員の兼任
ント
(注)関連会社は2社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年11月30日現在
従業員数(人)
367
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(2)提出会社の状況
2023年11月30日現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円)
351 5,972,126
48 才 3 ヶ月 13 年 3 ヶ月
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与(税込)は諸手当及び賞与が含まれております。
3.当社は、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)提出会社の労働組合の状況
a.名称 川崎地質労働組合
b.上部団体名 全国建設関連産業労働組合連合会
c.結成年月日 1966年9月1日
d.組合員数 80名
e.労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当 事 業 年 度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
管理職に占める女性労働 男性労働者の育児休業取
うち正規雇用 うちパート・
者の割合(%)(注1) 得率(%)(注2)
全労働者
労働者 有期労働者
1.1 75.0 73.9 72.8 77.9
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象では
ないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国
民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念として参りました。
この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッショ
ンとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多
種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開
発し、発注者の課題解決のご要望にお応えできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント技術者
集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
目標とする中長期の経営指標といたしましては 、 安定した経営を持続していく上で 、 自己資本当期純利益率(RO
E)を重要な経営指標の一つと考え 、 その向上に努めて参ります 。
① 第73期の業績レビュー
第5次中期経営計画中間年度の第73期の業績は下表のとおりで、第72期に対し減収・減益となりました。これ
は官庁の発注環境が第72期第4四半期頃から悪化したことに加え、大型海上調査業務の現場トラブルに伴い原価
が高止まりしたことによるものです。
(第71~73期の業績レビュー)
売上高 営業利益 当期純利益
計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 売上比 実績
(億円) (億円) (%) (億円) (億円) (%) (%) (億円)
71期 78.7 87.5 111.1 1.85 5.01 270.4 5.73 3.44
72期 84.8 93.8 110.7 3.22 5.15 160.2 5.50 3.30
73期 86.1 92.9 107.9 2.62 1.15 44.2 1.24 1.57
(注)第73期連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、第73期は連結財務諸表に計上した金額を記載して
おります。
② 第5次中期経営計画の取り組み
同計画(第72~74期)では、企業価値を向上させて将来に亘って安定した利益を確保し持続的に発展していけ
るよう、下表に示す中・長期ビジョンを定め、具体的な改善に取り組むことでサスティナビリティ経営の推進に
努めています。
(第5次中期経営計画の取り組み 第72~74期 )
ビジョン 取組み 内容
人材確保 新卒採用維持、中途採用強化、定年延長
ダイバーシティ 次世代育成推進、女性活躍推進
経営基盤の
IR強化 ウェブサイト拡充、個人投資家説明会、大谷展示室公開
強化
BCP対策強化 BCPガイドライン、備蓄食料、防災訓練、都一斉帰宅抑制
DX推進 業務の効率化・省人化、BIM/CIM活用等
人材育成 基礎研修・専門研修拡充、社内インターンシップ、外部出向
技術力向上
研究開発促進 微動アレイ探査、ICT岩盤観察、AI能力向上等
人事制度改訂 マネジメント強化、貢献度・成長度の適切な評価
組織体制・事業
事業領域拡大 コンサル業務対応強化、M&A
活動の改善
成長分野強化 再エネ事業(洋上風力発電)、老朽化インフラ整備事業
・得意分野に係る解析・設計等の業務量拡大・利益確保
第71期以降、対象業務の全体に占める割合は売上高で18~20%、粗利益で22~24%を維持しています。コンサ
ル業務の原価率は業務全体に比べて平均的に5~7%低く、同じ売上でも利益貢献度は高くなります。引き続き、
コンサル業務の対応力強化に取り組みます。
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・得意分野や成長分野における事業推進強化
海洋調査部門を一つの組織に統合し、物理探査からボーリングまでワンストップでサービスを提供する体制を
整備しました。この結果、同部門の売り上げは第71期9.0億円、第72期13.0億円、第73期26.4億円となりまし
た。海上鋼製櫓の増設、CPT調査船所有企業との営業提携等も実施し、引き続き受注拡大に努めて参ります。
・持続的に発展する企業を目指した企業価値向上
定年延長、人事制度改訂、育児に伴う短時間勤務制度改訂、リモートワーク促進、リフレッシュ休暇制度改訂
等職場環境の整備を進めています。働き甲斐のある職場環境を整備し、社員が安心して業務に精励するとともに
新たな領域等に果敢にチャレンジできる企業を目指します。洋上風力発電事業への取り組みはこの一環であり、
チャレンジするが故にリスクを伴いますが、経験と技術力でそのリスクを低減させ、マーケットをチャレンジ領
域から安定領域へと移行させていくことに注力して参ります。このような取り組みを推進し、企業価値向上に努
めます。
創立81周年を迎える第74期は、上記の改善取組みを着実に積み重ね、上場企業として将来に亘って安定した経営
基盤構築を目指して参ります。
参考:第5次中期経営計画 https://www.kge.co.jp/medium-term-plan.html
個人投資家説明資料 https://www.kge.co.jp/investor.html
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、売上を着実に伸ばしている海洋調査部門は、一案件当たりの受注金額が総じて大きく、一方で荒天待機
費用等の経費に関わる不確定要因が大きいことから、借入(有利子負債)やキャッシュ・フローに与える影響も
大きくなる傾向にあります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社はウェブサイト企業情報欄にてESG/SDGsへの取り組みを開示しております。
(1)ガバナンス
当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関する権限と責任を有しており、対応方針や実行計画等に
ついて審議しております。
なお、当社全般のガバナンス状況の詳細は、「 第4提出会社の状況4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)
コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載の通りであります。
(2)戦略
当社は「人間社会と自然環境の共生、安全と安心を技術をもって社会に広く貢献すること」という企業理念のも
と、持続可能な社会の表現を目指して参ります。
また、急速に変化する社会の多様な価値観にも即応すべく多様な働き方と人材育成を充実して参ります。具体的
には就業規則等の見直しと研修プログラムの充実を図って参ります。
(3)リスク管理
地球環境問題、自然災害などへの危機管理、従業員の労働環境等のサステナビリティに関わる重要課題に対し社
長が統括し年1回取締役会に報告する体制としております。
(4)指標及び目標
当社は多様な人材が活躍できる職場環境の改善、働き方改革を目指しております。
具体的には人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を
用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標 目標 実績(当事業年度)(%)
全従業員に占める女性労働者の割合 2030年までに30% 17.5
労働者の全体の男女の賃金の差異 今後検討して参ります 72.5
(注)上記指標は、提出会社のものであります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)公共事業動向
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとした公共部門との取引比率が高いことから、公共投資の動向により経営
成績は影響を受ける可能性があります。
(2)季節的変動
公共事業については、その納期が年度末に多いことから、当社決算月は11月ですが、売上高は第2四半期と第4
四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(3)退職給付債務
国債利回り等の変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、経営成績は影響を受ける可能性があ
ります。
(4)気候変動
気候変動により業務進捗に大きな障害が発生した場合、売上高の減少、採算の悪化等、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は記載し
ておりません。
営業成績等の概要
(1)営業成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和から正常化が急速に進み
ました。一方、中東での政情不安や長期化するウクライナ情勢等によりエネルギー価格及び原材料価格の高騰、
さらに円安も加わり日銀の金融政策等今後の動向には注意を要する状況と思われます。世界的にも米欧の金融引
締めによる景気減速懸念と中国経済回復鈍化傾向もあり引続き不透明な状況が続いています。
自然災害の激甚化、頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内
外の重要課題です。建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国土強靭化のための5カ年加速化対
策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が2023年6月14日に成立しました。また再
生可能エネルギーを担う洋上風力発電事業及び防衛施設増強のための整備事業等も精力的に行われており、国内
公共事業を取り巻く環境はおおむね順調に推移するものと予想されます。
当社グループは新型コロナウイルス感染症に対する行動指針が緩和されて以降も、社員をはじめとする関係者
の安全を最優先とする方針に変わりなく、在宅勤務・時差出勤、会議等のWEBと会話時のマスク着用を推奨して
おります。
こうした状況の中、当社グループは予防保全や地質リスク検討に係る保有技術力を活かし、国土強靭化推進業
務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業
務、洋上風力発電等の再生可能エネルギー事業、海洋資源開発、防衛力整備事業等に、全社員協力一致のもと取
り組みました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、上期低調でしたが、下期は好調に推移し96億15百万円となりました。
売上高は92億92百万円、営業利益1億15百万円、経常利益1億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は
1億57百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は17億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4億19百万円の増加となりました。
その主な内訳は売上債権の減少2億95百万円、税金等調整前当期純利益2億69百万円、減価償却費1億96百万
円、法人税等の支払額2億52百万円、未払費用の減少1億89百万円、仕入債務の増加1億44百万円等があったこ
とによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億14百万円の減少となりました。
その主な内訳は有形固定資産の取得による支出98百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
入31百万円、保険積立金の積立による支出16百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6億78百万円の増加となりました。
その主な内訳は短期借入金の増加9億50百万円、社債の償還による支出1億円、リース債務の返済による支出
96百万円、配当金の支払額44百万円、長期借入金の返済による支出30百万円等によるものです。
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生産、受注及び販売の実績
当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに
関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しておりま
す。
(1)生産実績
調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の内容 対象区分 内容 自 2022年12月1日
至 2023年11月30日
(千円)
河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべ
治山・治水
り・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立 1,406,872
農林・水産
地質調査
て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場
土質調査
運輸施設 道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空
上下水道 港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通 2,770,620
環境調査
情報通信 信
防災調査
超高層建物・一般建築物・鉄塔・レ
建築・土地造成 216,502
ジャー施設・地域再開発・土地造成
海洋調査
発電所・送電・備蓄施設・地熱エネル
測量
エネルギー・資源 ギー・自然エネルギー・水資源・温泉・ 2,265,331
鉱床・海底資源
建設計画
土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物
設計
環境・災害・保全 生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・ 239,448
地震災害・火山災害
施工管理
遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調
工事
その他 68,910
査・その他
合計 6,967,683
(注)金額は、調査原価で表示しております。
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(2)受注実績
調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2022年12月1日
至 2023年11月30日
事業の内容 対象区分 内容
受注高 受注残高
(千円) (千円)
河川・ダム・砂防・治山・海
治山・治水 岸・地すべり・急傾斜・農地造
1,665,306 789,128
農林・水産 成・干拓・埋め立て・農業水
地質調査
路・農道・林道・漁港・漁場
土質調査
運輸施設 道路・鉄道・橋梁・トンネル・
上下水道 港湾・空港・浚渫・人工島・上 3,189,758 1,414,106
環境調査
情報通信 下水道・情報・通信
超高層建物・一般建築物・鉄
防災調査
建築・土地造成 塔・レジャー施設・地域再開 560,221 260,629
海洋調査
発・土地造成
発電所・送電・備蓄施設・地熱
測量
エネルギー・資源 エネルギー・自然エネルギー・ 3,830,895 993,656
水資源・温泉・鉱床・海底資源
建設計画
土壌・騒音・振動・水質・大
気・動植物生態調査・廃棄物処
設計
環境・災害・保全 178,813 72,461
理施設・地盤沈下・地震災害・
施工管理
火山災害
遺跡・埋蔵文化財・学術調査・
工事
その他 190,095 73,092
基礎調査・その他
合計 9,615,090 3,603,075
(注)金額は、販売価額で表示しております。
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(3)販売実績
調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の内容 対象区分 内容 自 2022年12月1日
至 2023年11月30日
(千円)
河川・ダム・砂防・治山・海岸・地すべ
治山・治水
り・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立 2,120,659
農林・水産
地質調査
て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場
土質調査
運輸施設 道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空
上下水道 港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通 3,601,632
環境調査
情報通信 信
防災調査
超高層建物・一般建築物・鉄塔・レ
建築・土地造成 363,120
ジャー施設・地域再開発・土地造成
海洋調査
発電所・送電・備蓄施設・地熱エネル
測量
エネルギー・資源 ギー・自然エネルギー・水資源・温泉・ 2,757,233
鉱床・海底資源
建設計画
土壌・騒音・振動・水質・大気・動植物
設計
環境・災害・保全 生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・ 357,982
地震災害・火山災害
施工管理
遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調
工事
その他 91,420
査・その他
合計 9,292,048
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
㈱JERA 1,707,770千円 18.3%
国土交通省 1,331,109千円 14.3%
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末における総資産の残高は96億14百万円、純資産の残高は42億14百万円、現金及び現金同等
物の残高は17億45百万円となりました。自己資本比率は43.8%となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績についての分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 営業成
績等の概要 (1)営業成績」を参照願います。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 営業成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであ
ります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、協力業者への外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入および社債を基本としており、設備投資や長期運転
資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は34億円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17億45百万円となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりです。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去
の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行ってお
りますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりで
あります。
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a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金
資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有して
いると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生し
ない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取
崩が必要となる場合があります。
b.投資有価証券の評価
その他有価証券で市場価値のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく
下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な
減損処理が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主
要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については路線価等に
基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しており
ます。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積もり、回収見込み額を測定して減
損損失を計上する可能性があります。
d.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した
工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事
進捗度を乗じて算出しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック(世界的流行病)発生
等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する
可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定
の期間にわたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
e.退職給付に係る負債
当社グループは、従業員等の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込み額に基づき退職給付に係る負債を計上しておりますが、国債利回り等変動により割引率や期待運用収益
率の変更が余儀ない場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月8日開催の取締役会において、株式会社ユニオン・コンサルタントの全株式を取得して子会社
化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月16日付で全株式を取得しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
6【研究開発活動】
当社グループの調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上
と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソ
リューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携
による共同研究開発を積極的に進めており、当連結会計年度の研究開発費の執行状況は 55,019 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年11月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
機械装置及び 土地
建物及び構築物 その他 合計
運搬具 (面積㎡)
本社、関東支社及び
管理業務及び
1,116,928
海洋・エネルギー事業部
523,145 162,372 1,444 1,803,890 157
調査研究用設備
(612)
(東京都港区)
関東支社ジオラボ関東
97,693
土質試験設備
99,044 - - 196,738 6
(東京都大田区)
(301)
北陸支店 管理業務及び
56,850
9,652 - 8 66,863 15
調査研究用設備
(新潟県新潟市中央区)
(656)
(注) 本社の建物の一部(116,730千円)について賃貸の用に供しております。
(2)子会社
2023年11月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
設備の内容
(所在地)
機械装置及び運 土地
建物及び構築物 その他 合計 (人)
搬具 (面積㎡)
㈱ユニオン・コンサルタント
管理業務及び
28,420
37,144 543 - 66,107 16
(北海道札幌市)
調査研究用設備
(384)
3【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,400,000
計 3,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月30日) (2024年2月28日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,057,980 1,057,980
普通株式
スタンダード市場 100株
1,057,980 1,057,980
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年6月1日
△4,231,920 1,057,980 - 819,965 - 826,345
(注)
(注)2018年2月27日開催の第67期定時株主総会決議により、2018年6月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株
式併合を行い、発行済株式総数は4,231,920株減少し1,057,980株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2023年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の の状況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 8 17 27 6 7 705 770 -
所有株式数
- 2,324 280 843 37 16 7,027 10,527 5,280
(単元)
所有株式数の
- 22.08 2.66 8.01 0.35 0.15 66.75 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式168,950株は、「個人その他」に1,689単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しており
ます。
2.上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社日本カストディ銀行
77 8.76
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託E口)
56 6.30
三木 健嗣 神奈川県大和市
42 4.76
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
32 3.71
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
32 3.62
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
25 2.83
川崎地質従業員持株会 東京都港区三田二丁目11番15号
24 2.71
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
22 2.58
内藤 正 神奈川県海老名市
22 2.47
友田 万里子 神奈川県逗子市
17 1.91
友田 剛嗣 神奈川県逗子市
352 39.66
計 -
(注)1.上記の他自己株式が168千株あります。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式(77千株)は、「役員株式給付信託(BBT)」制度
に係る当社株式(17千株)を含んでおります。なお、当該株式は財務諸表においては自己株式として処理し
ておりますが、発行済株式総数に対する所有株式の割合からは控除しておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
186,600 177
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
866,100 8,661
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の
5,280
単元未満株式 普通株式 -
株式
1,057,980
発行済株式総数 - -
8,838
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する17,700株(議決権の数177個)が含まれております。なお、
当該議決権の数177個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
割合(%)
東京都港区三田
168,900 17,700 186,600 17.64
川崎地質株式会社
二丁目11番15号
168,900 17,700 186,600 17.64
計 -
他人名義で所有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「役員株式給付信託(BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号
信託財産として17,700株保有 (信託E口)
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式給付信託(BBT)
当社は、2017年2月24日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、2017年4月28日より、当社取締役(監査等
委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く)並びに執行役員及び理事(以下
「役員等」という)への報酬等として、業績に連動した業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BB
T)」を導入しております。
1)導入の背景
当社は当社役員等に対して、業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有するため
に「本制度」を導入することといたしました。
2)役員株式給付信託(BBT)の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。
取得した当社株式は、対象役員等に対して当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たし
た者に、当社株式等を給付します。
3)当社役員等に給付する予定の株数の総数
32,000株
4)役員株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社役員等のうち「役員株式給付規程」に定める受益権要件を満たす者
② 従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的として、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1)導入の背景
当社では、従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP
(Employee Stock Ownership Plan)について検討、2008年11月17日に経済産業省より公表されました新たな
自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、
現行退職金制度とは別に会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度とし、退職時に株式を給付し処遇に反映
するために「本制度」を導入することといたしました。
2)従業員株式所有制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当
社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含
め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員(信託
管理人)の指図に基づき議決権を行使します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与すること
が期待されます。
3)従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
当社は、2009年9月1日付けで自己株式80,000株(216,400千円)を株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)(旧資産管理サービス信託銀行株式会社)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しており、今後信
託E口が当株式を取得する予定は未定であります。
なお、2023年11月30日現在において信託E口が所有する当社株式は、60,100株であります。
4)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、役員、嘱託、臨時に期間を定めて雇い入れられる者に該当しない当会社の従業員のうち、職務等
級6等級以上かつ勤続期間が25年以上の者に適用する。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(-年-月-日)での決議状況
- -
(取得期間-年-月-日~-年-月-日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 20 48,300
残存授権株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買取請求) - - 37 99,604
保有自己株式数 186,694 - 186,731 99,604
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3【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益率の向上に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題
の一つとして認識しております。利益配分につきましては、継続的に安定した配当を行うとともに、経営体質の強化
と事業展開に備え、内部留保も拡充していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金として1株当たり25円、期末配当金として1株当たり25円
といたしました。この結果、当事業年度は連結配当性向27.6%、連結純資産配当率は1.0%となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年7月13日
22,226 25
取締役会決議
2024年2月27日
22,225 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉
当社は、経営の透明性・健全性を高め、社会環境の変化に適合し、企業価値の維持・向上を実現する上で、コー
ポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。
なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日の状況に基づいております。
① 企業統治の体制
イ)企業統治の体制の概要及び採用の理由
当社における企業統治の体制は、取締役会による監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス
の充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)5名、監査等委員である取締役3名(うち、社外
取締役2名)の8名で構成しております。取締役会は原則月1回開催し、経営の基本方針、重要事項の討議決定
を行うとともに業務の進捗状況の確認と対策を検討しております。また、経営執行の迅速化と明確化を図りコー
ポレート・ガバナンスをより一層充実させる為、執行役員制度を導入しております。
当社の取締役会の構成員につきましては次のとおりであります。
議 長 栃本泰浩(代表取締役社長)
構成員 太田史朗(代表取締役専務執行役員) 中山健二(取締役常務執行役員)
濱田泰治(取締役執行役員) 沼宮内信(取締役執行役員)
土子雄一(取締役常勤監査等委員) 小代順治(取締役監査等委員)
蓮沼辰夫(取締役監査等委員)
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数(回) 出席回数(回)
内藤 正(注1) 5 5
16
栃本 泰浩 16
16 16
太田 史朗
16 16
中山 健二
16 16
土子 雄一
5 5
関 昌一(注1)
濱田 泰治(注2) 11 11
沼宮内 信(注2) 11 11
16
相山 外代司 16
16
小代 順治 14
今井 實(注3) 5 5
蓮沼 辰夫(注2) 11 10
(注)1.2023年2月27日開催の第72期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しておりますの
で、在任中に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2.2023年2月27日開催の第72期定時株主総会にて取締役に選任されましたので、就任後に開催された取
締役会の出席状況を記載しております。
3.2023年2月27日開催の第72期定時株主総会の終結の時をもって辞任しておりますので、在任中に開催
された取締役会の出席状況を記載しております。
当社の監査等委員会は3名で構成し、うち2名が社外取締役であります。常勤監査等委員は、取締役会その他
重要会議に出席するほか事業所を定期的に往査し、監査等委員会は経営全般の監査を行い透明性、客観性の確保
に努めております。監査統括部5名を社長直属の組織として設置、監査等委員会と会計監査人及びISO内部品
質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を図っております。
当社の監査等委員会の構成員につきましては次のとおりであります。
委員長 土子雄一(常勤監査等委員) 委員 小代順治(監査等委員) 蓮沼辰夫(監査等委員)
なお、土子雄一は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員
を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。
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ロ)企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基き、会社の業務の適正を確保するための体制を整
備しております。その基本方針の概要は下記の通りとなります。
1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 法令遵守体制の円滑な運営を図るために、当社行動綱紀、コンプライアンス規程を定める。内部統制委
員会を設け、内部統制システムの構築・改善・維持を推進する。法令遵守・内部統制の実施・維持は監
査統括部が担当する。法令遵守・内部統制に係る規程・ガイドラインの策定等の立案は各担当部署にお
いてもできるものとする。
ロ 取締役は、当社における重大な法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実を発見した場合には、直
ちに監査等委員に報告し、遅滞なく取締役会にも報告するものとする。
ハ 法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実についての社内報告体制を担保するために、社内通報規
程に基づき社内通報システムを整備する。
ニ 監査等委員は、当社の法令遵守体制、社内通報システムの運用に問題があると認められる場合には、改
善の策定を求めることができる。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、社内情報管理規程・文書管理規程等に基づき、その保存媒体に応じて、
適切かつ確実に検索できる状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、業務執行に係るリスクについて、個々の管理責任者を置き、リスクの把握と管理をする体制を
整備する。
ロ リスク管理体制の円滑な運用を図るためリスク管理規程を定め、個々のリスクについては、管理責任者
が、リスク管理並びに対応・対処を行う。重大なる不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とす
る対策本部を設置し、必要に応じて情報連絡チームや社外アドバイザーを組織し、迅速な対応を行い、
被害損失の拡大を防止する。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために毎月1回・必要に応じて適時臨時の取締役
会を開催し、その審議を経て執行決定を行う。
ロ 取締役会の決定に基づく業務執行は、当社規程の定めに即し実施する。
5.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制
当社が、連結子会社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資すること
を目的として、子会社の自主性を尊重した「関係会社管理規程」を制定し「関連事業統括室」を設置する。
「関連事業統括室」は「関連会社管理規程」に基づき、連結子会社の業務運営、財務状況等について報告
を受け、必要に応じて、関係各部と協働して、改善等指導をする。
非連結子会社等は、必要に応じて、関係各部が協働して、課題解決に努める。
6.当社の監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制及び当該取締役及び使用人の取締役
(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示
の実効性確保に関する事項
イ 監査等委員の職務を補助する取締役及び使用人に関する監査等委員補助者規程を定め、監査等委員から
の申請があったときに監査等委員補助者を任命する。
ロ 監査等委員補助者の人事に係る事項は、監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定し、監査等委員
補助者の独立性を確保する。
ハ 監査等委員からの指示の実効性を確保するため、監査等委員補助者は、その職務に関して監査等委員の
指揮命令のみに服す。
7.当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行わ
れることを確保するための体制並びに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体
制
イ 取締役及び使用人は、法令違反並びに法令遵守に関する重大な事実が、当社業務や業績に重要な影響を
およぼすと判断される場合には、都度、監査等委員会に報告するものとする。監査等委員会が選定する
監査等委員は、前記に関わらず、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ロ 社内通報規程の運用により、監査等委員会への法令違反・その他法令遵守に関する円滑な報告体制を確
保する。
ハ 当社は、上記の報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取
り扱いを行うことを禁止する。
8.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速や
かに当該費用又は債務を処理する。
9.反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不
法な要求には一切応じないとともに、取引関係も含めた一切の関係を遮断する。また、外部専門機関と連携
し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。
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ハ)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、本社ならびに事業所にリスク管理責任者を定め、重大なリスクの発生及び不測の事
態が懸念される場合は社長を本部長、取締役を委員とするリスク対策本部を設置します。その他重要事項につい
ては取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また法律上、会計
上の問題につきましては顧問弁護士、会計監査人等の専門家の助言を受けている他、当社はISO9001認証を全事
業所で取得しており、社外機関による定期審査もコーポレート・ガバナンスの充実と連携させています。
ニ)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で、締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の対象者(役員、執行役員、重要な使用人等)であり、被保険者は保
険料を負担しておりません。
当該保険契約により被保険者の損害賠償請求による損害が填補されることとなります。
② 取締役の定数
当社の取締役は12名以内(うち、監査等委員である取締役は4名以内)とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任するものとし、選任議案について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ)自己株式の取得および剰余金の配当等
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨および株主への機動的な利
益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議によって、毎年5月31日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行
うことができる旨定款に定めております。
ロ)取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締
役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備すること
を目的とするものであります。
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づく取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に任務
を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年4月 当社入社
2007年4月 当社西日本支社技術部長
2011年4月 当社西日本支社シニアエンジニア
2015年4月 当社理事戦略企画本部技術企画部長
代表取締役社長
2017年2月 当社執行役員西日本事業本部長兼西
栃本 泰浩 1961年2月9日 生 (注)2 26
経営管理本部長
日本支社長
2018年2月 当社取締役兼執行役員戦略企画本部
長
2020年2月
当社代表取締役社長(現任)
1996年4月 当社入社
2008年9月 当社北日本支社技術部長
2011年3月 当社理事北日本支社技術部長
2011年12月 当社理事北日本支社技術開発部長
代表取締役
2013年2月 当社取締役兼執行役員北日本支社長
専務執行役員 太田 史朗 1973年7月10日 生 (注)2 36
2021年2月 当社取締役常務執行役員
企画・技術本部長
2022年12月 株式会社ユニオン・コンサルタント
社外取締役(現任)
2023年2月 当社代表取締役専務執行役員
(現任)
1980年4月 当社入社
2002年4月 当社西日本支社技術部長
2007年4月 当社技術本部技術統括部部長
2009年4月 当社技術本部技術統括部長
2010年3月 当社理事技術本部技術統括部長
取締役
2013年2月 当社執行役員技術本部技術統括部長
常務執行役員 中山 健二 1957年7月16日 生
(注)2 35
2014年2月 当社執行役員技術本部長
監査統括部長
2015年2月 当社取締役執行役員事業本部長
2015年4月 当社取締役執行役員首都圏事業本部
長
2020年2月
当社取締役常務執行役員(現任)
1994年4月 当社入社
2014年4月 当社事業本部地盤部長
2020年2月 当社首都圏事業本部長
取締役
2020年3月 当社理事首都圏事業本部長
執行役員 濱田 泰治 1969年9月2日 生
(注)2 11
2021年2月 当社執行役員首都圏事業本部長
関東支社長
2021年4月 当社執行役員関東支社長
2023年2月 当社取締役執行役員関東支社長
(現任)
1994年4月 当社入社
2009年4月 当社北海道支店長
2013年2月 当社理事北海道支店長
2013年6月 当社理事本社営業本部営業企画部長
取締役
2021年4月 当社理事事業企画部事業推進部長
執行役員 沼宮内 信 1969年9月12日 生
(注)2 20
2022年2月 当社執行役員企画・技術本部副本部
企画・技術本部副本部長
長
2023年2月 当社取締役執行役員企画・技術本部
副本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みず
ほ銀行)入行
1994年5月 同行国際総括部詰調査役富士銀行信
託会社(ニューヨーク)出向
2004年7月 みずほ銀行朝霞支店長
2007年5月 同行函館支店長
2012年11月 みずほフィナンシャルグループグ
ループ人事部人材開発室長
2013年12月 当社入社理事財務本部財務・株式部
取締役
土子 雄一 1962年2月23日 生 (注)3 25
長
(常勤監査等委員)
2015年2月 当社執行役員経営管理本部財務・株
式部長
2017年2月 当社取締役執行役員営管理本部財
務・株式部長
2022年12月 株式会社ユニオン・コンサルタント
監査役(現任)
2024年2月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
1985年3月 司法研修所卒業
1985年4月 弁護士登録
1989年4月 小代法律事務所所長弁護士(現任)
取締役
小代 順治 1949年3月16日 生 (注)3 -
1998年4月 東京家庭裁判所調停委員
(監査等委員)
2014年2月 当社監査役
2016年2月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1971年4月 東京国税局入局
2002年7月 税務大学校研究部教授
2008年7月 東京国税局調査第二部統括国税調査
官
取締役
蓮沼 辰夫 1952年9月8日 生
(注)3 -
2012年7月 練馬西税務署長
(監査等委員)
2013年9月
蓮沼辰夫税理士事務所開業(現任)
2019年1月 巴工業株式会社社外取締役(現任)
2023年2月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 155
(注) 1.取締役小代順治および蓮沼辰夫は社外取締役であります。
2.2024年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2024年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の工藤秀男は、社外取締役の要件を備えております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1977年4月 札幌国税局入局
2011年7月 東京国税局調査第一部特別国税調査官
2015年7月 国税庁長官官房東京派遣次席国税庁監察官
2017年7月 東京国税局調査第一部次長
工藤 秀男 1958年4月17日生 -
2018年7月 芝税務署長
2019年8月 工藤秀男税理士事務所所長(現任)
2020年4月 株式会社アルテサロンホールディングス社外監
査役(現任)
5.当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員を兼務する取締役4名を含め、執行役員11名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役2名であります。
社外取締役小代順治は、弁護士の資格を有しており、その専門的知見及び見識により外部からの客観的・中立
的な経営監視機能があります。
社外取締役蓮沼辰夫は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、外部か
らの客観的・中立的な経営監視機能があります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役による監査と内部監査、および社外の監査法人と適宜情報交換を行い、相互連携を図っておりま
す。
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なお、社外取締役2名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基
づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、監査統括部及
び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等
から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名で構成され、うち1名を常勤監査等委員に選定しております。各
監査等委員は取締役会へ出席するとともに、常勤監査等委員はその他重要会議に出席するほか事業所を定期的に
往査および取締役(監査等委員である取締役を除く)へのヒアリング、会計監査人との打合せ等を通して業務・
財産の状況に関する情報収集を行い、業務執行の適法性及び妥当性につき監査を行っております。また、内部監
査部門である監査統括部その他内部統制を担当する部門を通じた報告に基づき、必要に応じ追加で報告を求め、
意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。
社外取締役今井實氏及び蓮沼辰夫氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を
有しております。
社外取締役小代順治氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
下記のとおりです。
氏名 役職 出席回数
相山 外代司 取締役(常勤監査等委員) 13回
今井 實 (注1) 取締役(監査等委員) 3回
小代 順治 取締役(監査等委員) 11回
蓮沼 辰夫 (注2) 取締役(監査等委員) 9回
(注)1.2023年2月27日開催の第72期定時株主総会の終結の時をもって辞任しております。
2.2023年2月27日開催の第72期定時株主総会にて取締役(監査等委員)に選任されております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、監査統括部7名を社長直属の組織として設置しております。監査統括部は監査等
委員会と会計監査人及びISO内部品質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を
図っており、結果については代表取締役及び取締役会、監査等委員会に報告しております。
また、監査統括部・監査等委員会・会計監査人各々は、適時情報交換を行い相互連携を図ることにより、実効
性のある監査に努めております。
具体的には、会計監査人としてみおぎ監査法人を選任しており、監査等委員会とは監査計画への策定時期及び
決算時期において定期的に意見交換を行い会計及び業務全般について情報共有を図っております。また、会計監
査人は年4回監査結果全般について監査等委員会に報告を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
みおぎ監査法人
b.継続監査期間
3年
c.業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 中村 謙介
指定社員業務執行社員 高野 将一
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士5名です。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏
まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査
活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・監査統括部等とのコミュニケーション、監査業務、不正リス
クへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、みおぎ監査法人は会計監査人として適格で
あると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円)
22,000
-
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円)
24,500
提出会社 -
連結子会社 - -
24,500
計 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役、関係部門および会計監査人より必要な情報の入手、報告を受けた上で、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、会計監査人
の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の限度額は2016年2月26日開催の第65期定時株主総会にお
いて年額180,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は同総会において年額38,400千円以内と
決議しておりますが、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る方針につきましては、以下のとおりで
あります。なお取締役会は当事業年度に係る報酬等についてその内容の決定方法やその決定された報酬等の内容
が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
① 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針としています。
② 取締役(監査等委員である取締役を除く)
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬と、会社業績に応じて支
給する賞与および株式報酬で構成されております。
基本報酬は月例の固定報酬とし、代表取締役社長 栃本泰浩(経営全般)と代表取締役専務執行役員 太田史
朗(技術全般)が株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役職、担当職務、各期の業績、貢献度等
を総合的に勘案して決定しております。2名の代表取締役を決定権者とした理由は、各取締役の当社全体の業
績等への関与・責任度合いについて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
賞与は定性評価基準として、各取締役の経営への貢献度(使用人部分を除く)を総合的に評価しておりま
す。
株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを
付与しております。当該指標を定量評価の基準としている理由といたしましては、当社株価の変動を大きく左
右すると判断したためであります。
なお、当事業年度は売上高は目標を達成いたしましたが、営業利益は目標を大幅に下回ったため、最終ポイ
ント付与時の達成係数は、ゼロを採用しました。
なお、株式報酬は上記取締役報酬の限度額とは別枠であります。
③ 監査等委員である取締役
監査等委員の報酬等の額は、固定報酬である「基本報酬」のみで構成し、その具体的な金額は、①に記載の
限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議の上、定めております。
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
株式報酬
(千円)
固定報酬 賞与
(人)
(BBT)
-
35,970 32,970 3,000 8
取締役(監査等委員を除く)
- -
9,858 9,858 1
取締役(監査等委員)
- -
6,900 6,900 3
社外取締役(監査等委員)
(注)1.当事業年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は6名、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役2
名)であります。
2.上記には2023年2月27日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。
3.株式報酬(BBT)の対象となっている取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)は6名で
す。
4.当事業年度における業績連動報酬は賞与であります。
3.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
74,585 6 使用人としての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら当該株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており
ます。一方、純投資目的以外の目的とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や
当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中期的な企業価
値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、年
1回取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益(受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを
比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的
に勘案して、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 21,000
非上場株式
10 577,651
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
37,000 37,000
㈱建設技術研究所 的な維持・強化のため保有しておりま 有
179,635 120,435
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
132,000 132,000
㈱フォーカスシステ
的な維持・強化のため保有しておりま 有
ムズ
130,812 132,264
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
104,000 104,000
栗林商船㈱
的な維持・強化のため保有しておりま 有
80,392 48,464
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
76,000 76,000
㈱IC
的な維持・強化のため保有しておりま 有
65,816 68,172
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
40,000 40,000
DNホールディング
的な維持・強化のため保有しておりま 有
ス㈱
57,440 51,360
す。
当社の日常的な多くの預金や資金決済等
3,081 3,081
㈱三井住友フィナン の取引を行う金融機関であり、同社との
有
シャルグループ 良好な取引関係の継続・強化を図るため
22,361 14,397
保有しております。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
3,100 3,100
NKKスイッチズ㈱
的な維持・強化のため保有しておりま 有
16,771 16,616
す。
当社の日常的な多くの預金や資金決済等
5,639 5,639
㈱みずほフィナン の取引を行う金融機関であり、同社との
有
シャルグループ 良好な取引関係の継続・強化を図るため
14,165 9,682
保有しております。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
20,000 20,000
㈱環境管理センター 的な維持・強化のため保有しておりま 有
10,040 8,220
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
100 100
㈱不動テトラ 的な維持・強化のため保有しておりま 無
218 152
す。
(注)1.特定投資株式における保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状
況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しておりま
す。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってくること
から記載が困難であるため、記載しておりません。
2.㈱インフォメーションクリエーティブは2022年4月1日より㈱ICへ社名変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。 また、当社は特例財務諸表の提出会社に該当し、財務諸表等規則の第127条の規定により
財務諸表を作成しております。
(3)当連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲
げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第73期連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年
11月30日)の連結財務諸表及び第73期事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)の財務諸表について、みお
ぎ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は 、 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております 。 具体的には 、 会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため 、 公益財団法人財務会計基準機構へ加入し 、 最新の会計基準及び今後改定の予
定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております 。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
当連結会計年度
(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
1,766,121
現金及び預金
12,549
受取手形
3,536,204
完成調査未収入金及び契約資産
523,641
未成調査支出金
1,942
材料貯蔵品
144,009
その他
△ 9,296
貸倒引当金
5,975,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 695,941
建物及び構築物(純額)
166,405
機械装置及び運搬具(純額)
※2 1,538,475
土地
185,728
リース資産(純額)
1,540
建設仮勘定
2,438
その他(純額)
2,590,529
有形固定資産合計
56,982
無形固定資産
投資その他の資産
※1 623,800
投資有価証券
528
長期貸付金
124,748
繰延税金資産
246,127
その他
△ 3,000
貸倒引当金
992,204
投資その他の資産合計
3,639,717
固定資産合計
9,614,889
資産合計
負債の部
流動負債
776,981
調査未払金
※2 2,770,000
短期借入金
※2 100,000
1年内償還予定の社債
※2 13,596
1年内返済予定の長期借入金
94,893
リース債務
135
未払法人税等
8,206
賞与引当金
216,305
未成調査受入金
333,235
その他
4,313,353
流動負債合計
固定負債
※2 200,000
社債
※2 84,665
長期借入金
137,031
リース債務
6,198
役員退職慰労引当金
613,825
退職給付に係る負債
45,332
その他
1,087,053
固定負債合計
5,400,407
負債合計
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
819,965
資本金
826,345
資本剰余金
2,811,460
利益剰余金
△ 528,874
自己株式
3,928,896
株主資本合計
その他の包括利益累計額
280,608
その他有価証券評価差額金
4,976
退職給付に係る調整累計額
285,585
その他の包括利益累計額合計
4,214,481
純資産合計
9,614,889
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)
9,292,048
売上高
6,949,864
売上原価
2,342,183
売上総利益
※2 ,※3 2,226,525
販売費及び一般管理費
115,658
営業利益
営業外収益
259
受取利息
17,027
受取配当金
9,135
受取手数料
63,850
固定資産賃貸料
18,368
その他
108,640
営業外収益合計
営業外費用
31,122
支払利息
2,267
その他
33,390
営業外費用合計
190,909
経常利益
特別利益
78,293
負ののれん発生益
78,293
特別利益合計
269,203
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 65,441
45,966
法人税等調整額
111,407
法人税等合計
157,795
当期純利益
157,795
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)
157,795
当期純利益
その他の包括利益
77,431
その他有価証券評価差額金
9,716
退職給付に係る調整額
87,148
その他の包括利益合計
244,943
包括利益
(内訳)
244,943
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 819,965 826,345 2,698,117 △ 538,001 3,806,426
当期変動額
剰余金の配当
- - △ 44,452 - △ 44,452
親会社株主に帰属する当期
- - 157,795 - 157,795
純利益
自己株式の取得 - - - △ 48 △ 48
自己株式の処分 - - - 9,175 9,175
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 113,342 9,126 122,469
当期末残高 819,965 826,345 2,811,460 △ 528,874 3,928,896
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 203,177 △ 4,739 198,437 4,004,863
当期変動額
剰余金の配当
- - - △ 44,452
親会社株主に帰属する当期
- - - 157,795
純利益
自己株式の取得 - - - △ 48
自己株式の処分 - - - 9,175
株主資本以外の項目の当期
77,431 9,716 87,148 87,148
変動額(純額)
当期変動額合計 77,431 9,716 87,148 209,617
当期末残高 280,608 4,976 285,585 4,214,481
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
269,203
税金等調整前当期純利益
196,234
減価償却費
負ののれん発生益 △ 78,293
8,923
貸倒引当金の増減額(△は減少)
4,600
賞与引当金の増減額(△は減少)
641
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
26,114
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 17,286
31,122
支払利息
230,581
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 18,806
298,826
仕入債務の増減額(△は減少)
24,567
未成調査受入金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少) △ 189,417
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 87,650
△ 13,142
その他
686,217
小計
利息及び配当金の受取額 17,286
利息の支払額 △ 31,036
△ 252,714
法人税等の支払額
419,754
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 98,260
無形固定資産の取得による支出 △ 5,205
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 31,979
収入
958
貸付金の回収による収入
6,447
保険積立金の解約による収入
保険積立金の積立による支出 △ 16,937
△ 33,237
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
950,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 30,901
社債の償還による支出 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 96,474
配当金の支払額 △ 44,452
△ 48
その他
678,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
983,622
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
761,802
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,745,424
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社ユニオン・コンサルタント
2022年12月16日付で株式会社ユニオン・コンサルタントの全株式を取得し、当連結会計年度より同社を連
結の範囲に含めています。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
文化財調査コンサルタント株式会社
OHYA UNDERGROUND ENERGY株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ユニオン・コンサルタントの決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、
連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・未成調査支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~8年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を費用処理しております。
③ 小規模企業による簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行っており、当該履行義務
は調査業務の進捗に伴い支配が顧客に移転し、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の
充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(工事原価総額に対する発
生した工事原価の割合)によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるこ
とができない場合には、原価回収基準を適用しております。また、少額又は期間がごく短い業務について
は、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で
収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)
売上高 7,010,733千円
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した
工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事
進捗度を乗じて算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
「工事原価総額」
契約案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様
内容、作業工程に応じて人件費や外注費等の工数を積み上げて策定しております。また、調査着手後も継
続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積と実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総
額の見積の見直しを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック(世界的流行病)発生
等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する
可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定
の期間にわたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)役員株式給付信託(BBT)
当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的
として「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、受益者要件を満たした者に対して当社株式を
給付する仕組みです。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理するものとします。
② 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年
3月26日)に準じております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44,360千円、
17,744株であります。
(2)従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的として、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し
当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社
株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取
得し、信託財産として分別管理するものとします。
また、信託銀行は制度加入者である当社従業員(信託管理人)の指図に基づき議決権を行使します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
② 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年
3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
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③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、当連結会計年度158,063千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本
において自己株式として計上しておりません。
また、期末株式数は、当連結会計年度は60,100株であります。期中平均株式数は、当連結会計年度は60,408株
であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりま
せん。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年11月30日)
投資有価証券 16,000千円
※2 担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
当連結会計年度
(2023年11月30日)
建物及び構築物 375,679千円
土地 1,255,387
計 1,631,066
(ロ)上記に対する債務
当連結会計年度
(2023年11月30日)
短期借入金 1,020,000千円
1年内返済予定の長期借入金 13,596
1年内償還予定の社債 100,000
長期借入金 26,404
社債 200,000
計 1,360,000
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) (1)顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)
給与手当 911,580 千円
賞与引当金繰入額 180,353 千円
役員退職慰労金引当金繰入 641 千円
貸倒引当金繰入額 8,923 千円
退職給付費用 34,438 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)
55,019 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 110,419千円
組替調整額 0
税効果調整前
110,419
税効果額 △32,988
その他有価証券評価差額金
77,431
退職給付に係る調整額:
当期発生額 3,002
組替調整額 11,002
税効果調整前
14,005
税効果額 △4,288
退職給付に係る調整額
9,716
その他の包括利益合計
87,148
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 1,057,980 - - 1,057,980
合計 1,057,980 - - 1,057,980
自己株式
普通株式 190,344 20 3,670 186,694
合計 190,344 20 3,670 186,694
(注)普通株式の自己株式の当期末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する「役員株式給付
信託(BBT)制度」の株式が含まれております。
自己株式(普通株式)の増加 20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
自己株式(普通株式)の減少 3,670株は、「役員株式給付信託(BBT)制度」の保有残高減少によるものであ
ります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2023年2月27日
普通株式 22,226 25 2022年11月30日 2023年2月28日
定時株主総会
2023年7月13日
普通株式 22,226 25 2023年5月31日 2023年8月4日
取締役会
(注)2023年2月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株主給付信託(J-ESOP)および
役員株式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金2,062千円が含まれており、2023年7月13
日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員株式給付信託
(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2024年2月27日
普通株式 22,225 利益剰余金 25 2023年11月30日 2024年2月28日
定時株主総会
(注)2024年2月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)および役員株
式給付信託(BBT)制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)
現金及び預金勘定 1,766,121千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △20,697
現金及び現金同等物期末残高 1,745,424
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たに株式会社ユニオン・コンサルタントを連結したことに伴う、連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社取得による収入(純額)との関係は、以下のとおり
であります。
流動資産 197,268千円
固定資産 139,423千円
流動負債 △64,780千円
固定負債 △108,617千円
△78,293千円
負ののれん発生益
株式の取得価額
85,000千円
△116,979千円
現金及び現金同等物
差引:連結範囲の変更を伴う子会社株
△31,979千円
式の取得による収入
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として観測装置および事務機器等の備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)固定資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しており
ます。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である調査未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払いであります。
社債及び借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)であり、償還日(又は
返済期日)は決算後、最長で8年あります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、販売管理規程に従い、各支社支店が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 584,870 584,870 -
資産計 584,870 584,870 -
(1)長期借入金(※3) 98,261 96,734 △1,527
(2)社債(※3) 300,000 299,202 △797
負債計 398,261 395,936 △2,324
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「完成調査未収入金」「調査未払金」「短期借入金」について
は、現金及び短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式 22,930
関係会社株式 16,000
(※3)1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債を含めております。
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(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,776,121 - - -
(2) 受取手形
12,549 - - -
(3) 完成調査未収入金
527,522 - - -
合計 2,316,196 - - -
(注)2.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 社債
100,000 100,000 100,000 - - -
(2) 長期借入金
13,596 13,596 13,596 13,596 13,596 30,281
合計 113,596 113,596 113,596 13,596 13,596 30,281
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年11月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 584,870 - - 584,870
資産計 584,870 - - 584,870
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年11月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 96,734 - 96,734
社債 - 299,202 - 299,202
負債計 - 395,936 - 395,936
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により
算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
当連結会計年度(2023年11月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 584,870 184,532 400,338
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 584,870 184,532 400,338
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 584,870 184,532 400,338
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 24,860千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他に
企業年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計
算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは
別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「従業員株式給付信託(J-ESOP)制度」を導入し
ております。
なお、連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高(千円) 1,092,247
勤務費用(千円) 67,059
利息費用(千円) 2,259
数理計算上の差異の発生額(千円) △23,383
過去勤務費用の発生額 39,645
退職給付の支払額(千円) △23,353
退職給付債務の期末残高(千円) 1,154,476
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高(千円) 504,059
期待運用収益(千円) 7,560
数理計算上の差異の発生額(千円) 19,265
事業主からの拠出額(千円) 30,480
退職給付の支払額(千円) △12,267
年金資産の期末残高(千円) 549,098
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高(千円) -
新規連結子会社の取得に伴う増加(千円) 6,354
退職給付費用(千円) 3,398
退職給付の支払額(千円) -
制度への拠出額(千円) △1,305
退職給付に係る負債の期末残高(千円) 8,448
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務(千円) 595,686
年金資産(千円) △595,153
532
非積立型制度の退職給付債務(千円) 613,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 613,825
退職給付に係る負債(千円) 613,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 613,825
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその他内訳項目の金額
勤務費用(千円) 67,059
利息費用(千円) 2,259
期待運用収益 △7,560
数理計算上の差異の費用処理額(千円) 8,359
過去勤務費用の費用処理額(千円) 2,643
簡便法で計算した退職給付費用(千円) 3,398
確定給付制度に係る退職給付費用(千円) 76,159
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
数理計算上の差異(千円) 51,007
過去勤務費用(千円) △37,002
合計 14,005
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
未認識数理計算上の差異(千円) 44,176
未認識過去勤務費用(千円) △37,002
合計 7,173
(8)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
債権(千円) 93,946 15.8%
株式(千円) 141,335 23.7%
一般勘定(千円) 306,139 51.4%
その他(千円) 53,732 9.0%
合計(千円) 595,153 100.0%
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5%
期待運用収益率 1.5%
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3.複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社
の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12
に定める処理を行っております。なお、当連結会計年度における同基金への要拠出額は31,873千円で
あります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
22,422,576
年金資産の額(千円)
年金財政計算上の数理債務の額と 18,115,566
最低責任準備金の額との合計額(千円)
4,307,010
差引額(千円)
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当連結会計年度 2.53%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
別途積立金 3,385,874千円
年金資産に運用に係る事項
2022年4月1日~2023年3月31日期の修正総合利回り 1.97%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税 1,288千円
未払事業所税 1,387
退職給付に係る負債 187,953
長期未払金 3,124
減損損失 15,957
投資有価証券評価損 2,798
関係会社株式評価損 1,530
賞与 60,458
39,518
その他
繰延税金資産の小計
314,018
△33,258
評価性引当額
繰延税金資産の合計
280,760
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 36,281千円
119,729
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計 156,011
繰延税金資産の純額 124,748
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2023年11月30日)
法定実効税率 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4
住民税均等割 15.9
試験研究費等の特別控除 △1.9
評価性引当額 2.2
負ののれん発生益 △8.9
子会社株式の取得関連費用 3.0
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.4
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユニオン・コンサルタント
事業の内容 地質調査業
(2) 企業結合を行った主な理由
北海道エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。
(3) 企業結合日
2022年12月16日(みなし取得日2022年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 85,000千円
取得原価 85,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 25,983千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生した負ののれんの金額
78,293千円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
認識しています。
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6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 197,268千円
固定資産 139,423千円
資産合計 336,692千円
流動負債 64,780千円
固定負債 108,617千円
負債合計 173,398千円
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、主に東京都港区内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを所有しており
ます。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額
及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)
貸借対照表計上額
期首残高 1,479,013
期中増減額 △16,775
期末残高 1,462,238
期末時価 2,180,000
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、増加はなく減少は減価償却(16,775千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)
賃貸収益 57,610
賃貸等不動産とし
賃貸費用 23,920
て使用される部分
差額 33,689
を含む不動産
その他(売却損益等) -
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、オフィスとして当社が使用している部分も含むた
め、当該部分の賃貸収益及び当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、計
上されておりません。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
建設コンサルタント事業
一時点で移転される 一定期間にわたり移転
合計
財又はサービス される財又はサービス
国・官公庁 127,154 1,583,115 1,710,270
地方公共団体 832,791 573,407 1,406,199
民間その他 1,321,368 4,854,210 6,175,579
顧客との契約から
2,281,314 7,010,733 9,292,048
生じる収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 2,281,314 7,010,733 9,292,048
(2)収益を理解するための基礎的な情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 527,522
契約資産 3,008,680
契約負債 216,305
(注)1.契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充
足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る
対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客と
の契約から生じた債権に振替えます。
2.契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払い条件に基づき顧
客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,591,335千円であり、顧客との
建設コンサルタント事業に係る契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日
後概ね2年以内に収益認識される予定です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行
い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務及び工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
a.売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
b.有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱JERA 1,707,770 (注)
国土交通省 1,331,109 (注)
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
単一セグメントである「建設コンサルタント事業」において株式会社ユニオン・コンサルタントの株式
を取得したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上
額は78,293千円であります。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益には含ま
れておりません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)
1株当たり純資産額 4,837円8銭
1株当たり当期純利益 181円34銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.「役員株式給付信託(BBT)」制度に残存する当社の株式は、「1株当たり純資産額」を算定する
ための期末発行済株式総数から控除する自己株式に含め(当連結会計年度17,744株)、「1株当たり
当期純利益」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
(当連結会計年度18,873株)。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年12月1日
至 2023年11月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 157,795
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
157,795
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 870,169
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日
担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第 1 回 2021年 200,000 150,000 2026年
0.19 無担保
無担保社債 11月26日 (50,000) (50,000) 11月26日
第 2 回 2021年 200,000 150,000 2026年
0.07 無担保
無担保社債 11月26日 (50,000) (50,000) 11月26日
400,000 300,000
合計 - - - -
(100,000) (100,000)
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 100,000 100,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,800,000 2,770,000 0.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 25,000 13,596 1.49 -
1年以内に返済予定のリース債務 95,797 94,893 3.42 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - 84,665 1.53 -
2024年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 226,396 137,031 3.42
2028年
合計 2,147,194 3,100,185 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 13,596 13,596 13,596 13,596
リース債務 69,178 41,211 20,380 6,260
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当社グループは、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,617,191 4,267,480 6,563,359 9,292,048
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は四半期純損失 (千円) △16,502 271,611 226,799 269,203
(△)
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純利益又は四半期 (千円) △6,318 181,851 138,749 157,795
純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は四半期純損失 (円) △7.28 209.21 159.51 181.34
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
1株当たり四半期純利益 (円) △7.28 216.19 △49.47 21.86
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
761,802 1,632,036
現金及び預金
34,400 12,549
受取手形
3,688,027 3,534,512
完成調査未収入金及び契約資産
484,373 491,110
未成調査支出金
790 1,740
材料貯蔵品
64,981 63,420
前払費用
11,280 52,287
その他
△ 372 △ 9,296
貸倒引当金
5,045,283 5,778,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 663,114 ※1 653,546
建物
3,138 2,812
構築物
163,122 166,391
機械及び装置
0 0
車両運搬具
2,094 1,909
工具、器具及び備品
※1 1,453,068 ※1 1,453,068
土地
255,867 183,723
リース資産
1,540
-
建設仮勘定
2,540,405 2,462,991
有形固定資産合計
無形固定資産
19,875 16,383
ソフトウエア
55,229 36,478
リース資産
3,374 3,374
電話加入権
78,479 56,236
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
投資その他の資産
490,763 598,651
投資有価証券
16,000 126,983
関係会社株式
8,540 8,540
出資金
1,084 528
長期貸付金
105,866 90,866
長期前払費用
205,899 126,945
繰延税金資産
43,059 43,384
差入保証金
80,700 90,429
その他
△ 3,000 △ 3,000
貸倒引当金
948,913 1,083,329
投資その他の資産合計
3,567,797 3,602,557
固定資産合計
8,613,081 9,380,918
資産合計
負債の部
流動負債
※2 762,426
467,584
調査未払金
※1 1,800,000 ※1 2,750,000
短期借入金
※1 100,000 ※1 100,000
1年内償還予定の社債
25,000
1年内返済予定の長期借入金 -
95,797 94,243
リース債務
20,407 5,101
未払金
454,144 268,729
未払費用
95,546 10,649
未払消費税等
146,104
未払法人税等 -
180,467 179,068
未成調査受入金
49,063 42,233
預り金
770 770
前受収益
3,434,886 4,213,221
流動負債合計
固定負債
※1 300,000 ※1 200,000
社債
226,396 135,676
リース債務
581,356 612,550
退職給付引当金
4,006
長期未払金 -
56,832 45,332
預り保証金
1,168,591 993,560
固定負債合計
4,603,478 5,206,781
負債合計
65/86
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
819,965 819,965
資本金
資本剰余金
826,345 826,345
資本準備金
826,345 826,345
資本剰余金合計
利益剰余金
143,748 143,748
利益準備金
その他利益剰余金
82,208 82,208
買換資産圧縮積立金
1,126,000 1,126,000
別途積立金
1,346,160 1,426,665
繰越利益剰余金
2,698,117 2,778,623
利益剰余金合計
自己株式 △ 538,001 △ 528,874
3,806,426 3,896,058
株主資本合計
評価・換算差額等
203,177 278,077
その他有価証券評価差額金
203,177 278,077
評価・換算差額等合計
4,009,603 4,174,136
純資産合計
8,613,081 9,380,918
負債純資産合計
66/86
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
9,383,433 9,158,753
売上高
※1 6,576,503 ※1 6,856,550
売上原価
2,806,930 2,302,203
売上総利益
販売費及び一般管理費
74,568 52,728
役員報酬
895,195 892,255
給料及び手当
284,338 178,919
賞与
39,937 40,521
雑給
30,001 32,344
退職給付費用
186,662 176,379
法定福利費
81,114 82,791
旅費及び交通費
87,507 90,136
地代家賃
52,484 52,028
減価償却費
40,383 55,019
研究開発費
518,960 486,949
その他
2,291,155 2,140,075
販売費及び一般管理費合計
515,774 162,127
営業利益
営業外収益
309 257
受取利息
13,326 16,787
受取配当金
11,876 9,135
受取手数料
75,100 63,850
固定資産賃貸料
10,882 14,998
雑収入
111,496 105,029
営業外収益合計
営業外費用
13,943 17,975
支払利息
15,573 11,529
リース支払利息
605 474
社債利息
2,672 947
雑損失
32,795 30,926
営業外費用合計
594,475 236,230
経常利益
特別損失
6,637
固定資産除却損 -
52,115
-
減損損失
58,753
特別損失合計 -
535,721 236,230
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 248,290 65,306
45,966
△ 42,708
法人税等調整額
205,582 111,272
法人税等合計
330,139 124,958
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 125,513 2.1 116,534 1.7
Ⅱ 人件費 1,584,609 26.1 1,631,423 23.8
Ⅲ 外注費 3,537,472 58.1 4,218,106 61.5
831,561 897,223
Ⅳ 経費 ※2 13.7 13.1
当期調査費用合計 100.0 100.0
6,079,158 6,863,287
981,719 484,373
期首未成調査支出金
合計
7,060,877 7,347,660
484,373 491,110
期末未成調査支出金
当期売上原価 6,576,503 6,856,550
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1 原価計算の方法は個別原価計算によっております。 1 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
印刷費 16,863千円 印刷費 13,121千円
旅費交通費 202,366 旅費交通費 200,686
通信運搬費 35,555 通信運搬費 40,529
地代家賃 55,739 地代家賃 59,780
賃借料 149,024 賃借料 207,117
減価償却費 148,667 減価償却費 140,210
修繕維持費 53,298 修繕維持費 48,378
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 819,965 826,345 826,345 143,748 82,208 1,126,000 1,060,473 2,412,431 △ 548,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,453 △ 44,453
当期純利益
330,139 330,139
自己株式の取得 △ 59
自己株式の処分 10,387
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 285,686 285,686 10,327
当期末残高 819,965 826,345 826,345 143,748 82,208 1,126,000 1,346,160 2,698,117 △ 538,001
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 3,510,412 175,684 175,684 3,686,096
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,453 △ 44,453
当期純利益 330,139 330,139
自己株式の取得 △ 59 △ 59
自己株式の処分 10,387 10,387
株主資本以外の項目の
27,492 27,492 27,492
当期変動額(純額)
当期変動額合計 296,014 27,492 27,492 323,506
当期末残高 3,806,426 203,177 203,177 4,009,603
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当事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
819,965 826,345 826,345 143,748 82,208 1,126,000 1,346,160 2,698,117 △ 538,001
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,452 △ 44,452
当期純利益 124,958 124,958
自己株式の取得
△ 48
自己株式の処分 9,175
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 80,505 80,505 9,126
当期末残高 819,965 826,345 826,345 143,748 82,208 1,126,000 1,426,665 2,778,623 △ 528,874
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 3,806,426 203,177 203,177 4,009,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,452 △ 44,452
当期純利益 124,958 124,958
自己株式の取得 △ 48 △ 48
自己株式の処分
9,175 9,175
株主資本以外の項目の
74,900 74,900 74,900
当期変動額(純額)
当期変動額合計
89,632 74,900 74,900 164,533
当期末残高 3,896,058 278,077 278,077 4,174,136
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成調査支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 4年~46年
機械及び装置 2年~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員等の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行っており、当該履行義務は調査業務の
進捗に伴い支配が顧客に移転し、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の
見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(工事原価総額に対する発生した工事原価の割合)
によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価
回収基準を適用しております。また、少額又は期間がごく短い業務については、一定の期間にわたり収益を認
識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 7,083,409千円 6,971,770千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積の内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した
工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事
進捗度を乗じて算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
「工事原価総額」
契約案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様
内容、作業工程に応じて人件費や外注費等の工数を積み上げて策定しております。また、調査着手後も継
続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積と実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総
額の見積の見直しを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック(世界的流行病)発生
等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する
可能性があり、その結果、翌事業年度の財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
建物 354,737千円 338,535千円
土地 1,173,779 1,173,779
計 1,528,517 1,512,314
(ロ)上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
1,000,000千円
短期借入金
800,000千円
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
社債 300,000 200,000
計 1,200,000 1,300,000
※2.関係会社に対する金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
143千円
短期金銭債務
-千円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業取引による取引高
仕入高 25,480千円 1,140千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年11月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 -
関連会社株式 16,000
当事業年度(2023年11月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 110,983
関連会社株式 16,000
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税 10,655千円 1,288千円
未払事業所税 1,369 1,387
退職給付引当金 178,011 187,563
長期未払金 1,226 1,226
減損損失 15,957 15,957
投資有価証券評価損 2,798 2,798
関係会社株式評価損 1,530 1,530
賞与 111,516 57,945
28,441 35,843
その他
繰延税金資産の小計
351,508 305,542
△22,585 △22,585
評価性引当額
繰延税金資産の合計
328,923 282,957
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 36,281千円 36,281千円
86,741 119,729
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計 123,023 156,011
繰延税金資産の純額 205,899 126,945
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.9
住民税均等割 7.9 18.1
人材確保促進税制の特別控除 △1.9 -
試験研究費等の特別控除 △1.1 △2.2
評価性引当額 3.0 -
△0.5 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.4 47.1
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累計
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物
1,239,783 19,589 - 29,157 1,259,372 605,826
構築物 19,145 - - 325 19,145 16,333
機械及び装置 1,181,051 76,219 13,825 59,124 1,243,445 1,077,054
車両運搬具
1,092 - - - 1,092 1,092
工具、器具及び備品 77,281 911 - 1,096 78,193 76,283
土地 1,453,068 - - - 1,453,068 -
リース資産 402,326 4,200 3,375 76,344 403,151 219,428
建設仮勘定
- 14,812 13,272 - 1,540 -
計 4,373,749 115,732 30,472 166,049 4,459,009 1,996,018
無形固定資産
ソフトウェア 99,497 5,205 73,986 8,697 30,716 14,332
リース資産 98,058 - - 18,751 98,058 61,580
電話加入権
3,374 - - - 3,374 -
計 200,931 5,205 73,986 27,448 132,149 75,913
(注)1.当期首残高及び当期末残高は取得価額より記載しております。
2.期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 大谷展示設備 12,066千円
大谷研究所太陽光発電設置工事 4,363千円
機械及び装置 音響測深検査装置 17,000千円
MicroEelストリーマケーブル 13,825千円
浅海用海底地震計 12,719千円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 MicroEelストリーマケーブル 13,825千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 3,372 9,296 372 12,296
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
5月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 ありません
(注) 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告記載URLは次のとおり。https://www.kge.co.jp
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)2023年2月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年2月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第73期第1四半期)(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)2023年4月14日関東財務局長に提出
(第73期第2四半期)(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)2023年7月14日関東財務局長に提出
(第73期第3四半期)(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)2023年10月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2024年2月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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川崎地質株式会社(E04987)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年2月27日
川崎地質株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
中 村 謙 介
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高 野 将 一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎地質株式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川
崎地質株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容 監査上の対応
及び決定理由
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本とな 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方
る重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な 法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討する
にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、川崎地質株
(1)内部統制の評価
式会社及び連結子会社は、売上高の計上基準として、
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
の整備・運用状況を評価した。
基づき収益を一定の期間にわたり認識している。な
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が管理
お、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、
技術者により作成され、必要な決裁権者の承認により
主として発生原価に基づくインプット法(工事原価総
信頼性を確保するための統制
額に対する発生した工事原価の割合)によっている。
・工事原価総額の各要素について、詳細に積み上げて
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のと
計算していることを確認するための体制
おり、当連結会計年度の売上高9,292,048千円のう
・工事の施工状況や実際の原価の発生額に応じて、適
ち、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制
り認識する売上高は、7,010,733千円である。このう
・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼
ち、川崎地質株式会社における計上額は6,971,770千
性に責任を持つ技術部長又は事業所長が適時・適切に
円であり、当連結会計年度の売上高の75.0%を占めて
モニタリングを行う体制
いる。
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
工事原価総額は、契約案件ごとの実行予算に基づい
工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に
て見積もっており、実行予算の策定にあたっては施工
以下の手続を実施した。
方法や仕様内容、作業工程に応じて人件費や外注費等
・工事原価総額の見積りについて、実行予算と照合
の工数を積み上げて策定している。また
し、見積原価が費目別に積み上げにより計算されてい
工事原価総額の見積りは仕様の変更、外注費の変
るか、また、実行予算の中に異常な金額の調整項目が
動、自然災害やパンデミック(世界的流行病)発生等
入っていないかどうか検討した。
による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していな
・工事原価総額、工事損益の趨勢分析、実際発生原価
かった事象の発生等の様々な要因により変動する可能
の推移分析等を実施し、重要な変動が検出された場合
性があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複
には、変動理由の妥当性及び改訂の適時性を評価する
雑性が伴う。
ために、技術部長又は事業所長等へ質問を実施し、必
以上から、当監査法人は、川崎地質株式会社の工事
要に応じて工事打合議事録等を閲覧し、回答の妥当性
原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重
を検討した。
要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと
・工事原価総額の事前の見積額とその後の確定額又は
判断した。
再見積額を比較することにより、工事原価総額の見積
りプロセスの評価を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎地質株式会社の2023年
11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川崎地質株式会社が2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年2月27日
川崎地質株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
中 村 謙 介
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高 野 将 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている川崎地質株式会社の2022年12月1日から2023年11月30日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎地
質株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり収益を認識する方法にお
ける工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、 記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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川崎地質株式会社(E04987)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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