株式会社ヤガミ 四半期報告書 第59期第3四半期(2023/10/21－2024/01/20)
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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月29日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2023年10月21日 至 2024年１月20日)
【会社名】 株式会社ヤガミ
【英訳名】 ＹＡＧＡＭＩ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 啓介
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052―951―9252(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐貫 匡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内三丁目２番29号
【電話番号】 052―951―9252(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 佐貫 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月21日 自 2023年４月21日 自 2022年４月21日
会計期間
至 2023年１月20日 至 2024年１月20日 至 2023年４月20日
売上高 (千円) 7,834,748 7,390,607 10,889,286
経常利益 (千円) 1,319,048 1,277,958 1,855,002
親会社株主に帰属する
(千円) 827,939 810,018 1,177,408
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 892,648 907,304 1,283,437
純資産額 (千円) 13,222,898 13,697,475 13,613,686
総資産額 (千円) 17,461,297 17,758,243 18,143,988
１株当たり四半期(当期)
(円) 157.84 154.43 224.47
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.87 72.89 71.18
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月21日 自 2023年10月21日
会計期間
至 2023年１月20日 至 2024年１月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.74 56.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載いたしておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、学校校舎改修工事の進捗や国内半導体業界の復調により関連分野で
の伸長が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、学校向け保健室設備品や国内外の滅菌器に対
する特需の影響が無くなったことにより、売上高73億90百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益12億60百万円（同
2.8％減）、経常利益12億77百万円（同3.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億10百万円（同2.2％減）
となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 理科学機器設備
コロナ禍等により滞っていた学校校舎改修工事の進捗により、実習台や収納戸棚類の売上が堅調に推移したもの
の、国内外の滅菌器における特需の影響が無くなった結果、売上高は34億90百万円（前年同期比3.6％減）、セグメ
ント利益は５億10百万円（同4.6％減）となりました。
② 保健医科機器
新規大口案件の獲得や買い替え需要の取り込み等によりＡＥＤの売上が好調を維持した他、ＣＯ２モニターなど
の拡販に努めたものの、学校向け感染症対策予算の縮小に伴って保健室設備品の需要が通常期に戻った結果、売上
高は18億19百万円（前年同期比20.3％減）、セグメント利益は３億15百万円（同31.9％減）となりました。
③ 産業用機器
国内半導体メーカーの設備投資復調に伴い、保温・加熱用電気ヒーターの受注が増加した他、東アジア地域にお
ける環境試験装置の販売が堅調に推移した結果、売上高は20億80百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は
４億52百万円（同40.7％増）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は177億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億85百万円減少しま
した。これは主に、建物及び構築物が１億83百万円、商品及び製品が１億26百万円増加した一方、現金及び預金が
５億64百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億42百万円減少したこと等によるものであります。負債は40億
60百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億69百万円減少しました。これは主に、賞与引当金が２億22百万
円、未払法人税等が１億97百万円、電子記録債務が１億40百万円減少したこと等によるものであります。純資産は
前連結会計年度末に比べて83百万円増加し136億97百万円となり、自己資本比率は72.89％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、133,310千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了した
ものは次のとおりであります。
完成後の
事業所名 セグメント 投資総額
会社名 設備の内容 資金調達方法 完了年月
(所在地) の名称 （千円）
増加能力
東京支店 理科学機器設備
提出会社 （東京都 保健医科機器 営業設備 259,980 自己資金 2023年５月 ―
北区） 産業用機器
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月29日)
( 2024年１月20日 ) 商品取引業協会名
単元株式数
㈱名古屋証券取引所
普通株式 5,300,000 5,300,000
100株
メイン市場
計 5,300,000 5,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月21日～
― 5,300,000 ― 787,299 ― 676,811
2024年１月20日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年10月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年１月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,600
普通株式 5,244,000
完全議決権株式(その他) 52,440 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 52,440 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年１月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中区丸の内３－２－29 54,600 ― 54,600 1.03
株式会社ヤガミ
計 ― 54,600 ― 54,600 1.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月21日から2024年
１月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月21日から2024年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月20日) (2024年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,766,252 9,202,213
※ 1,664,393
受取手形、売掛金及び契約資産 1,806,456
※ 652,113
電子記録債権 733,309
有価証券 394,214 199,669
商品及び製品 1,330,331 1,456,750
仕掛品 124,291 163,648
原材料及び貯蔵品 600,814 611,001
501,137 712,716
その他
流動資産合計 15,256,807 14,662,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 320,188 504,158
土地 1,346,573 1,346,573
建設仮勘定 122,473 53,832
53,139 55,272
その他（純額）
有形固定資産合計 1,842,374 1,959,836
無形固定資産
電話加入権 4,492 4,492
ソフトウエア 17,911 13,272
1,440 1,522
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 23,844 19,288
投資その他の資産
投資有価証券 617,510 771,041
繰延税金資産 370,117 308,637
その他 38,333 37,367
△ 4,999 △ 433
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,020,961 1,116,612
固定資産合計 2,887,180 3,095,736
資産合計 18,143,988 17,758,243
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月20日) (2024年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 531,528 579,918
電子記録債務 1,323,359 1,182,567
未払金 60,286 44,584
未払法人税等 268,426 70,856
契約負債 605,696 657,050
賞与引当金 380,318 157,676
237,488 230,454
その他
流動負債合計 3,407,105 2,923,108
固定負債
退職給付に係る負債 363,798 354,993
役員退職慰労引当金 225,671 177,792
533,725 604,873
その他
固定負債合計 1,123,195 1,137,659
負債合計 4,530,301 4,060,767
純資産の部
株主資本
資本金 787,299 787,299
資本剰余金 676,811 676,811
利益剰余金 11,437,687 11,424,190
△ 34,481 △ 34,481
自己株式
株主資本合計 12,867,317 12,853,819
その他の包括利益累計額
47,901 90,918
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 47,901 90,918
非支配株主持分 698,467 752,736
純資産合計 13,613,686 13,697,475
負債純資産合計 18,143,988 17,758,243
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月21日 (自 2023年４月21日
至 2023年１月20日) 至 2024年１月20日)
売上高 7,834,748 7,390,607
4,779,498 4,406,347
売上原価
売上総利益 3,055,250 2,984,259
販売費及び一般管理費 1,758,276 1,723,761
営業利益 1,296,974 1,260,497
営業外収益
受取利息 1,656 1,453
有価証券利息 7,251 5,976
受取配当金 4,363 6,355
不動産賃貸料 469 464
受取保険金 4,506 1,739
5,517 1,999
その他
営業外収益合計 23,763 17,987
営業外費用
支払利息 178 180
支払補償費 1,467 ―
43 346
その他
営業外費用合計 1,689 526
経常利益 1,319,048 1,277,958
特別損失
135 4,762
固定資産除却損
特別損失合計 135 4,762
税金等調整前四半期純利益 1,318,913 1,273,195
法人税、住民税及び事業税
339,148 286,955
86,339 121,952
法人税等調整額
法人税等合計 425,488 408,908
四半期純利益 893,425 864,287
非支配株主に帰属する四半期純利益 65,485 54,268
親会社株主に帰属する四半期純利益 827,939 810,018
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月21日 (自 2023年４月21日
至 2023年１月20日) 至 2024年１月20日)
四半期純利益 893,425 864,287
その他の包括利益
△ 776 43,016
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 776 43,016
四半期包括利益 892,648 907,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 827,162 853,035
非支配株主に係る四半期包括利益 65,485 54,268
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月20日) (2024年１月20日)
受取手形 ― 17,304千円
電子記録債権 ― 15,477千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月21日 (自 2023年４月21日
至 2023年１月20日 ) 至 2024年１月20日 )
減価償却費 54,798千円 50,721千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月21日 至 2023年１月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月９日
普通株式 645,174 123 2022年４月20日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月21日 至 2024年１月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月８日
普通株式 823,515 157 2023年４月20日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月21日 至 2023年１月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)
機器設備 機器 機器
売上高
日本 2,836,443 2,279,357 976,599 6,092,400 ― 6,092,400
アジア 436,969 1,682 921,427 1,360,079 ― 1,360,079
その他 345,895 ― 36,373 382,268 ― 382,268
顧客との契約から生じる収益 3,619,308 2,281,040 1,934,400 7,834,748 ― 7,834,748
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
3,619,308 2,281,040 1,934,400 7,834,748 ― 7,834,748
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,619,308 2,281,040 1,934,400 7,834,748 ― 7,834,748
セグメント利益 534,636 462,655 321,756 1,319,048 ― 1,319,048
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月21日 至 2024年１月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
計上額
理科学 保健医科 産業用
(注)
機器設備 機器 機器
売上高
日本 2,958,168 1,653,820 1,161,883 5,773,872 ― 5,773,872
アジア 340,961 7,482 891,430 1,239,874 ― 1,239,874
その他 191,616 ― 27,477 219,094 ― 219,094
顧客との契約から生じる収益 3,490,745 1,661,303 2,080,792 7,232,841 ― 7,232,841
その他の収益 ― 157,766 ― 157,766 ― 157,766
外部顧客への売上高
3,490,745 1,819,069 2,080,792 7,390,607 ― 7,390,607
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,490,745 1,819,069 2,080,792 7,390,607 ― 7,390,607
セグメント利益 510,207 315,118 452,632 1,277,958 ― 1,277,958
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３． その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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株式会社ヤガミ(E02843)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月21日 (自 2023年４月21日
項目
至 2023年１月20日 ) 至 2024年１月20日 )
１株当たり四半期純利益
157円84銭 154円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
827,939 810,018
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
827,939 810,018
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,245,324 5,245,324
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月28日
株式会社ヤガミ
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 村 謙 介
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 賀 晃 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤガ
ミの2023年４月21日から2024年４月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月21日から2024年
１月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月21日から2024年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤガミ及び連結子会社の2024年１月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
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四半期報告書
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
し ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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