株式会社ナレルグループ 四半期報告書 第6期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナレルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナレルグループ(E38728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月13日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社ナレルグループ
【英訳名】 Nareru Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小林 良
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町３番地５
【電話番号】 03-6268-9036（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 野尻 悠太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町３番地５
【電話番号】 03-6268-9036（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 野尻 悠太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
売上収益 （千円） 4,005,735 4,987,070 17,994,881
営業利益 （千円） 567,438 744,468 2,469,161
税引前四半期（当期）利益 （千円） 554,363 732,601 2,475,904
親会社の所有者に帰属する
（千円） 387,574 516,378 1,741,337
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（千円） 387,574 516,378 1,748,979
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （千円） 10,345,765 12,004,564 12,177,215
総資産額 （千円） 19,758,645 21,306,333 22,505,067
基本的１株当たり
（円） 46.96 61.14 209.88
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） - 59.47 203.61
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 52.4 56.3 54.1
営業活動による
（千円） 35,800 △ 70,056 2,314,011
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 106,488 △ 9,535 22,053
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 226,343 △ 903,000 △ 536,633
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,199,736 3,100,629 4,083,222
四半期末（期末）残高
（注）１．上記指標は国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．当社は、2023年７月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期の希薄化後１株当たり当
期利益は、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第５期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、当社株式は非上場であり、ス
トック・オプションは存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴って経済
活動の正常化が一段と進みました。また、賃上げの動きも見られるなど、国内景気は徐々に回復しております。
一方、原料やエネルギー価格の世界的な高騰をはじめとしたインフレリスクの影響など、先行きの不透明な状況
は継続しております。
当社グループの主要な取引先である建設業界においても建築資材の急騰などの懸念はあるものの、公共投資が
底堅く推移する中、民間建設投資の持ち直しが続いており、国内建設需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループは事業成長のための人材採用強化を推進し、在籍人数が増加しました。ま
た、顧客からのニーズに応えて人材を送り出した結果、稼働人数も増加しました。以上の結果、当第１四半期連
結累計期間における売上収益は4,987,070千円（前第１四半期連結累計期間比24.5％増）となりました。また、営
業利益は744,468千円（同31.2％増）、税引前四半期利益は732,601千円（同32.2％増）、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は516,378千円（同33.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（建設ソリューション事業）
建設業界は慢性的な人手不足が続いており、技術者人材を派遣する当社の役割は大きく、人材不足解消に貢献
することを求められています。その期待に応えるべく、技術者人材の採用・教育の強化に取り組んだことによ
り、技術者の在籍人数・稼働人数が増加しました。また、2024年４月から建設業でも規制を受ける改正労働基準
法による時間外労働の上限規制に、先んじて取組んでおり残業時間は減少傾向にありますが、単価交渉を含めた
積極的な営業活動が奏功し、派遣単価が向上し業績に寄与しております。
以上の結果、同事業の売上収益は4,439,126千円（前第１四半期連結累計期間比23.9％増）、セグメント利益は
617,818千円（同20.3％増）となりました。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴ業界においても、建設業界と同様に人手不足が続いており、将来において成長発展が期待される分野であ
ります。この状況において、ＩＴ人材の育成は日本にとって大きな課題であると認識し、未経験者の採用・育成
に注力しており、顧客の要員ニーズに応じてエンジニアの在籍人数・稼働人数は増加しました。
以上の結果、同事業の売上収益は547,594千円（前第１四半期連結累計期間比29.4％増）、セグメント利益は
37,811千円（同95.3％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、6,062,729千円（前連結会計年度末比997,960千円減少）であ
ります。これは主に、現金及び現金同等物が982,593千円減少したことによるものであります。非流動資産合計
は、15,243,603千円（同200,773千円減少）であります。これは主に、繰延税金資産が134,560千円減少したこと
によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、21,306,333千円（同1,198,734千円減少）となり
ました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、5,464,683千円（前連結会計年度末比822,760千円減少）であ
ります。これは主に、未払法人所得税が410,597千円減少したことによるものであります。非流動負債合計は、
3,837,085千円（同203,322千円減少）であります。これは主に、借入金が178,571千円減少したことによるもので
あります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、9,301,768千円（同1,026,083千円減少）となり
ました。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、12,004,564千円（前連結会計年度末比172,650千円減少）でありま
す。その主な内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上があった一方で剰余金の配当により、利益
剰余金が223,485千円減少したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、3,100,629
千円（前連結会計年度末比982,593千円減少）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、70,056千円（前第１四半期連結累計期間は35,800千円の収入）となりまし
た。これは主に、税引前四半期利益732,601千円を計上した一方で、法人所得税の支払額492,259千円や未払賞与の
減少額295,602千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、9,535千円（前第１四半期連結累計期間は106,488千円の収入）となりまし
た。これは主に、貸付による支出5,094千円や有形固定資産の取得による支出3,606千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、903,000千円（前第１四半期連結累計期間は226,343千円の支出）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額767,958千円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数（株）
（2024年３月13日）
商品取引業協会名
（ 2024年１月31日 ）
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 8,523,279 8,532,819 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 8,523,279 8,532,819 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円）
増減額（千円） 残高（千円）
2023年11月１日～
2024年１月31日
97,149 8,523,279 50,808 299,177 50,808 5,796,807
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容
に何ら限定のない当社
における標準となる株
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,423,400 84,234
式であります。なお、
単元株式数は100株で
あります。
単元未満株式 普通株式 2,730 － －
発行済株式総数 8,426,130 － －
総株主の議決権 － 84,234 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は、新株予約権の行使により97,149株増加し、8,523,279
株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年
１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2023年10月31日)
(2024年１月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,083,222 3,100,629
営業債権 2,766,608 2,705,595
その他の金融資産 10,029 19,063
200,829 237,441
その他の流動資産
流動資産合計 7,060,690 6,062,729
非流動資産
有形固定資産 170,795 166,212
使用権資産 357,446 299,373
のれん 14,074,688 14,074,688
無形資産 27,923 25,261
その他の金融資産 319,788 319,043
繰延税金資産 492,491 357,931
1,241 1,092
その他の非流動資産
非流動資産合計 15,444,376 15,243,603
22,505,067 21,306,333
資産合計
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（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2023年10月31日)
(2024年１月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 29,759 25,315
借入金 ９ 2,714,284 2,714,284
リース負債 201,788 190,285
未払法人所得税 492,821 82,224
その他の金融負債 112,671 183,162
2,736,118 2,269,411
その他の流動負債
流動負債合計 6,287,444 5,464,683
非流動負債
借入金 ９ 3,571,432 3,392,861
リース負債 125,343 81,503
退職給付に係る負債 230,796 249,743
112,835 112,977
引当金
非流動負債合計 4,040,407 3,837,085
負債合計 10,327,852 9,301,768
資本
資本金 ６ 248,368 299,177
資本剰余金 ６ 8,397,663 8,449,971
利益剰余金 ６ 3,319,560 3,096,074
211,622 159,341
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
12,177,215 12,004,564
持分合計
12,177,215 12,004,564
資本合計
22,505,067 21,306,333
負債及び資本合計
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（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
注記
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上収益 ５，７ 4,005,735 4,987,070
△ 2,869,212 △ 3,576,989
売上原価
売上総利益
1,136,523 1,410,080
販売費及び一般管理費 △ 628,105 △ 666,575
その他の収益 61,081 1,000
△ 2,061 △ 37
その他の費用
営業利益
567,438 744,468
金融収益 10 8
△ 13,085 △ 11,875
金融費用
税引前四半期利益
554,363 732,601
△ 166,789 △ 216,223
法人所得税費用
387,574 516,378
四半期利益
四半期利益の帰属
387,574 516,378
親会社の所有者
387,574 516,378
四半期利益
１株当たり四半期利益 ８
基本的１株当たり四半期利益(円) 46.96 61.14
希薄化後１株当たり四半期利益(円) - 59.47
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
注記
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
387,574 516,378
四半期利益
387,574 516,378
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
387,574 516,378
親会社の所有者
387,574 516,378
四半期包括利益
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定
資本 利益
給付
注記 資本金 合計 資本合計
新株予約権 合計
剰余金 剰余金
制度の
再測定
2022年11月１日
50,000 8,202,630 1,556,950 123,670 - 123,670 9,933,252 9,933,252
残高
四半期利益 - - 387,574 - - - 387,574 387,574
その他の
- - - - - - - -
包括利益
四半期包括利益 - - 387,574 - - - 387,574 387,574
新株の発行（新
株予約権の行 - - - - - - - -
使）
剰余金の配当 ６ - - - - - - - -
株式報酬 ６ - - - 24,939 - 24,939 24,939 24,939
その他の資本の
構成要素から利
- - - - - - - -
益剰余金への振
替
その他の増減 - - - - - - - -
所有者との
- - - 24,939 - 24,939 24,939 24,939
取引額等合計
2023年１月31日
50,000 8,202,630 1,944,524 148,609 - 148,609 10,345,765 10,345,765
残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定
資本 利益
給付
注記 資本金 合計 資本合計
新株予約権 合計
剰余金 剰余金
制度の
再測定
2023年11月１日
248,368 8,397,663 3,319,560 211,622 - 211,622 12,177,215 12,177,215
残高
四半期利益 - - 516,378 - - - 516,378 516,378
その他の
- - - - - - - -
包括利益
四半期包括利益 - - 516,378 - - - 516,378 516,378
新株の発行（新
株予約権の行 50,808 50,808 - △ 4,467 - △ 4,467 97,149 97,149
使）
剰余金の配当 ６ - - △ 800,482 - - - △ 800,482 △ 800,482
株式報酬 ６ - - - 12,804 - 12,804 12,804 12,804
その他の資本の
構成要素から利
- - 60,617 △ 60,617 - △ 60,617 - -
益剰余金への振
替
その他の増減 - 1,500 - - - - 1,500 1,500
所有者との
50,808 52,308 △ 739,864 △ 52,281 △ 52,281 △ 689,029 △ 689,029
-
取引額等合計
2024年１月31日
299,177 8,449,971 3,096,074 159,341 - 159,341 12,004,564 12,004,564
残高
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 554,363 732,601
減価償却費及び償却費 64,014 65,319
株式報酬費用 24,939 12,804
金融収益及び金融費用 13,074 11,866
有形固定資産売却益 △ 181 -
有形固定資産除却損 2,012 -
営業債権の増減額(△は増加) 78,622 61,012
営業債務の増減額(△は減少) △ 7,066 △ 4,444
未払費用の増減額(△は減少) △ 45,157 △ 78,657
未払賞与の増減額(△は減少) △ 156,347 △ 295,602
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 21,480 18,946
△ 83,145 △ 90,168
その他
小計
466,609 433,679
利息及び配当金の受取額 10 8
利息の支払額 △ 12,546 △ 11,485
△ 418,273 △ 492,259
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,800 △ 70,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,198 △ 3,606
有形固定資産の売却による収入 90 -
無形資産の取得による支出 △ 930 △ 839
貸付による支出 △ 860 △ 5,094
貸付金の回収による収入 1,124 446
その他の金融資産の取得による支出 △ 11,452 △ 1,098
その他の金融資産の回収による収入 137,015 656
△ 1,300 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
106,488 △ 9,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 178,571 △ 178,571
リース負債の返済による支出 △ 45,252 △ 55,120
株式の発行による収入 - 97,149
配当金の支払額 - △ 767,958
金融手数料の支払による支出 △ 2,520 -
- 1,500
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 226,343 △ 903,000
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 84,053 △ 982,593
2,283,790 4,083,222
現金及び現金同等物の期首残高
2,199,736 3,100,629
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ナレルグループ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は
東京都千代田区二番町３番地５です。2024年１月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
その子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。当社グループは建設業向けの技術者派遣、
ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングの提供を主な事業としております（「５．セグメント情報」
参照）。
２．作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年３月12日に代表取締役 小林良及び執行役員 野尻悠太によって承認されて
おります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
（3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様です。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税
率を基に算定しております。当社グループは、第１四半期連結累計期間より、以下の基準書を適用しています。当該
基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針では
IAS第１号 財務諸表の表示 なく、重要性がある（material）会計
方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計の見積りの変更及び 会計方針と会計上の見積りとの区別を
IAS第８号
誤謬 明確化
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の
IAS第12号 法人所得税
会計処理を明確化
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、サービス別の事業会社が、取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
従って、当社グループは、上記を基礎としたサービス別セグメントから構成しており、サービスの特性及び販売
市場の類似性に基づき、「建設ソリューション」及び「ＩＴソリューション」の２つを報告セグメントとしており
ます。
各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス又は事業内容
ゼネコン等の建設会社に施工管理技術者、ＣＡＤ技術者
建設ソリューション
等の人材派遣
ＳＩｅｒ等の開発案件・インフラ管理業務に対して、人
ＩＴソリューション 材派遣やＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）
契約によるサービス提供
（2）報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベース
の数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 要約四半期連
建設ソリュー ＩＴソリュー
（注） 結財務諸表
合計
ション ション
売上収益
外部顧客からの売上収益 3,582,491 423,243 4,005,735 - 4,005,735
- - - - -
セグメント間の売上収益
合計 3,582,491 423,243 4,005,735 - 4,005,735
セグメント利益 513,456 19,361 532,818 34,619 567,438
金融収益
10
△ 13,085
金融費用
税引前四半期利益 554,363
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 要約四半期連
建設ソリュー ＩＴソリュー
（注） 結財務諸表
合計
ション ション
売上収益
外部顧客からの売上収益 4,439,126 547,944 4,987,070 - 4,987,070
- - - - -
セグメント間の売上収益
合計 4,439,126 547,944 4,987,070 - 4,987,070
セグメント利益 617,818 37,811 655,630 88,838 744,468
金融収益
8
△ 11,875
金融費用
税引前四半期利益 732,601
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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６．資本及びその他の資本項目
（1） 授権株式数及び発行済株式数（全額払込済み）に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
授権株式数
普通株式 （注）２ 35,000,000 33,000,000
発行済株式数（全額払込済み）
期首残高 8,252,630 8,426,130
期中増加 （注）３ - 97,149
期中減少 - -
四半期末残高 8,252,630 8,523,279
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．2023年５月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数を
33,000,000株に変更しております。
３．ストック・オプションの行使によるものです。
（2）配当金
① 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年１月30日
普通株式 利益剰余金 800,482 95.00 2023年10月31日 2024年１月31日
定時株主総会
② 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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７．売上収益
（1）収益の分解
売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、分解した売上収益とセグメントとの関連は以下のとお
りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
（ 単位：千円 ）
セグメント 建設ソリューション ＩＴソリューション 合計
主要なサービス
3,582,491 423,243 4,005,735
人材派遣
合計 3,582,491 423,243 4,005,735
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 ）
（ 単位：千円 ）
セグメント 建設ソリューション ＩＴソリューション 合計
主要なサービス
4,439,126 547,944 4,987,070
人材派遣
合計 4,439,126 547,944 4,987,070
① 建設ソリューション
建設ソリューションでは、建設会社等へ、当社グループとの間で雇用契約を締結した施工管理技術者を派遣する
サービスを主に提供しております。当該サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転するこ
とから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識して
おります。
取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識してお
ります。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含ま
れておりません。
② ＩＴソリューション
ＩＴソリューションでは、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業と
して行っており、当社グループとの間で雇用契約を締結した技術者を派遣するサービスを提供しております。当該
サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が
充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識してお
ります。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含ま
れておりません。
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８． １株当たり四半期利益
（ 1 ）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 387,574 516,378
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
387,574 516,378
半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数 8,252,630株 8,446,402株
基本的１株当たり四半期利益 46.96円 61.14円
（2）希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
387,574 516,378
半期利益
- -
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
387,574 516,378
四半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数 8,252,630株 8,446,402株
希薄化性潜在的普通株式の影響：ストック・オプ
- 236,272株
ション
希薄化効果の調整後 - 8,682,674株
希薄化後１株当たり四半期利益 - 59.47円
（注）当社の株式は、前第１四半期連結累計期間においては非上場であり、ストックオプションは存在するものの、
権利確定条件に上場条件が含まれているため、前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益に
ついては記載しておりません。
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９．金融商品
（1）金融商品の帳簿価額と公正価値の比較
金融商品の帳簿価額と公正価値の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値と帳簿価額が近似している金融商
品は、以下の表中に含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年10月31日 ) ( 2024年１月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
4,285,716 4,285,716 4,107,145 4,107,145
長期借入金
合計 4,285,716 4,285,716 4,107,145 4,107,145
（2）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
（a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
（b）資本性金融資産及び負債性金融資産
資本性金融資産は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を
算出しており、レベル３に分類しております。
負債性金融資産は、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により測定しており、レベル２に分類しております。
（c）営業債務、短期借入金及びその他の債務
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
（d）長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近
似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルは２に分類しております。
（3）公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から測定した公正価値
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（4）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2023年10月31日 ） (単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
基金 - - 90,500 90,500
その他 - 20,430 - 20,430
合計 - 20,430 90,500 110,930
当第１四半期連結会計期間（ 2024年１月31日 ） (単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
基金 - - 90,500 90,500
その他 - 20,893 - 20,893
合計 - 20,893 90,500 111,393
（5）レベル３に分類した金融商品
（a）評価技法及びインプット
金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、公正価値を測
定しております。
（b）評価プロセス
公正価値の測定結果については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、適切な評
価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューさ
れ、承認されております。
（c）レベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは成長率であります。観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
（6）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
期首残高 40,500 90,500
利得及び損失合計
純損益 - -
購入 - -
売却 - -
その他 - -
四半期末残高 40,500 90,500
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10．関連当事者取引
（1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社
は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含
めていません。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 ）
該当事項はありません。
（2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
種類 (自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
報酬 27,462 30,081
6,254 4,768
株式報酬
合計 33,716 34,849
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月12日
株式会社ナレルグループ
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 寺田 聡司
業務執行社員
指定社員
公認会計士 永利 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナレル
グループの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から
2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ナレルグループ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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EDINET提出書類
株式会社ナレルグループ(E38728)
四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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