株式会社ジャステック 有価証券報告書 第53期(2022/12/01-2023/11/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(2022/12/01-2023/11/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジャステック |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジャステック(E04834)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月28日
【事業年度】 第53期(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ジャステック
【英訳名】 JASTEC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 村 中 英 俊
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目5番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 谷 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目5番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 谷 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
売上高 (千円) 17,133,935 17,452,105 18,174,427 19,053,203 20,762,220
経常利益 (千円) 2,201,342 2,131,042 2,194,318 2,964,389 3,150,010
当期純利益 (千円) 1,464,134 1,470,304 1,515,955 2,044,268 2,213,256
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 2,238,688 2,238,688 2,238,688 2,238,688 2,238,688
発行済株式総数 (株) 18,287,000 18,287,000 18,287,000 18,287,000 18,287,000
純資産額 (千円) 17,311,959 17,861,597 18,326,886 19,505,936 21,039,122
総資産額 (千円) 20,861,229 21,688,468 21,606,156 23,505,267 24,776,322
1株当たり純資産額 (円) 1,009.21 1,057.55 1,075.35 1,136.19 1,217.61
1株当たり配当額
(円)
30 80 50 50 50
(内1株当たり中間配当
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益 (円) 86.13 87.51 90.20 120.53 129.38
潜在株式調整後
(円) 85.77 86.79 89.48 120.17 128.78
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 82.3 81.6 84.1 82.4 84.5
自己資本利益率 (%) 8.8 8.4 8.5 10.9 11.0
株価収益率 (倍) 13.1 15.6 11.3 9.9 11.3
配当性向 (%) 34.8 91.4 55.4 41.5 38.6
営業活動による
(千円) 2,306,408 2,239,749 1,065,673 2,181,344 1,709,127
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 165,656 △ 417,772 △ 189,477 △ 565,566 1,070,909
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 565,391 △ 968,943 △ 1,340,392 △ 860,502 △ 848,610
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 9,861,815 10,714,848 10,250,651 11,005,927 12,937,354
の期末残高
従業員数 (名) 1,294 1,359 1,393 1,403 1,391
株主総利回り (%) 108.5 138.5 110.6 132.2 161.8
(比較指標:配当込み
(%) ( 104.5 ) ( 110.6 ) ( 124.1 ) ( 131.2 ) ( 161.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,221 1,586 1,440 1,308 1,564
最低株価 (円) 804 761 992 1,001 1,121
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(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社は、利益基準および利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。
2.第50期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当50円が含まれております。
3.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用してお
り、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
年月 概要
東京都渋谷区広尾一丁目3番14号において株式会社ジャステック(資本金350万円)を設立し、ソ
1971年7月
フトウェアの開発業務を開始。
1975年12月 株式会社アドバート(100%出資)を設立。
1982年3月 沼津営業所を開設。
1985年11月 東京都港区高輪三丁目5番23号に本社移転。
1989年6月 株式を店頭売買有価証券として登録。
1990年2月 「システムインテグレーター企業」として通商産業省から認定。
1993年11月 「高度ソフトウェア/サービス登録企業」として情報処理振興事業協会から認定。
1996年10月 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。
1997年10月 福岡営業所を開設。
1998年6月 大阪営業所を開設。
個人情報保護マネジメントシステム「JIS Q 15001」に準拠した「プライバシーマーク」使用の
1998年9月
認証を取得。
2000年6月 東京証券取引所市場第二部に上場。
ニューヨーク駐在員事務所を開設。(2004年4月 JASTEC International, Inc.設立に伴い閉鎖)
2003年1月
2003年5月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2003年10月 全社を対象としたCMMI(能力成熟度モデル統合)レベル5を達成。
米国でのソフトウェア事業の展開を図る目的で米国子会社(JASTEC International, Inc.)を設
2004年4月
立。(2016年5月清算結了)
2004年6月 仙台営業所を開設。
2004年10月 名古屋営業所を開設。
2004年10月 2004年度情報化促進貢献企業として経済産業大臣賞を受賞。
2005年1月 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
米国子会社 JASTEC International, Inc.にて、LTU Technologies S.A.S.(本社:仏国パリ)の全
2005年3月
株式を取得(2016年5月清算結了)。
2006年3月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。
2008年11月 CMMI(能力成熟度モデル統合)Version1.2でレベル5を達成。
2012年5月 CMMI(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル5を達成。
JASTEC FRANCE S.A.S.(本社:仏国パリ)設立。(2017年10月売却)
2015年4月
2018年6月 CMMI(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル5を継続達成。
2019年3月 広島営業所を開設。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年6月 CMMI(能力成熟度モデル統合)Version2.0でレベル5を達成。
2022年7月 東五反田分室を開設。
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3 【事業の内容】
当社は、以下の事業を行っております。
このうち、当事業年度末においては、ソフトウェア開発を主な事業として取り組んでおります。
(ソフトウェア開発事業)
当事業においては、創業以来、多くの契約について、労働者派遣によるマンパワーの提供ではなく、一括請負契約
を前提としたサービス提供を行っております。具体的には、情報システムの企画提案から要件定義、開発・構築、運
用に至るまでのシステム構築に関わる一切を総合し、これまでに蓄積した開発技術および開発管理技術を駆使したソ
フトウェア製品の製造販売を広範な分野にわたり推進しております。
[サービスアイテム]受託ソフトウェア開発、システムインテグレーション・サービス
(システム販売事業)
当事業においては、当社の独自技術に基づく製品企画により、不特定多数のユーザー向けに開発したソフトウェア
製品を販売する業務を主な内容としております。
[サービスアイテム]ソフトウェアプロダクト販売
(仕入商品販売事業)
当事業においては、国内外の有益なパッケージソフトウェア商品を仕入れ、不特定多数のユーザー向けに販売する
業務を主な内容としております。
[サービスアイテム]ソフトウェアプロダクト仕入販売
(その他事業)
当事業においては、特定ユーザーに対し、当社がこれまでに蓄積した開発技術および開発管理技術のシステム構築
への適用コンサルテーションならびに情報システム構築に関わる調査・解析・研究の業務を主な内容としておりま
す。
[サービスアイテム]コンサルティング、調査・解析・研究
(広告代理業)
当社の非連結子会社である株式会社アドバートは、広告の斡旋をしており、当社向を専業としております。当社
は、当該子会社へ求人広告等を委託しております。
当事業年度末における事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,391 35.87 12.08 5,243
セグメントの名称 従業員数(名)
ソフトウェア開発事業 1,391
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
ジャステック従業員組合は、ユニオンショップ制を採用しております。
なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(%)
男性労働者の
占める
(注1)(注3)
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
1.5 81.8 86.6 86.4 82.1
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃
金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、独立系のソフトウェア開発企業として、以下の経営の基本方針を掲げ、事業を展開します。
① 経営理念
1)マンパワーリースを排除したソフトウェア開発および販売を専業とし、関連業務の多角化でなく開発分
野の総合化と流通化を図り、情報社会に貢献する。
2)ソフトウェア市場の確立のために、顧客の啓蒙と開拓に先導的役割を果たす。
3)一分野一社を原則とし顧客の信用と安全を図る。
4)外に向かって、地球と人類に貢献する活動、内に向かって、技術者の意識改革を前提として、豊かで幸
せな人生を追求する。
5)社員持株制度を採用し、経営への参加を認める。
② 基本戦略
1)資本・営業・人事の独立
2)ソフトウェア会社の良心ないしは標準の追求
3)一分野一社主義で多数の一流クライアント
4)対象業務およびソフトウェア技術の広さ
5)高い技術力
6)一括請負
7)オリジナルの生産管理システム
8)一元化した外注政策
9)オープンな能力主義
(2) 中長期事業計画の基本方針
当社は、中期事業計画の策定に際し、上掲の経営の基本方針を念頭に成長シナリオを策定し、この成長シナリオ
に基づいた全社重点施策を設定しております。
① 成長シナリオ
外部環境を踏まえ、当社の強みを生かして課題を克服すべく、次の戦略にて5年後300億円の売上を達成す
る。
1)コンサルティングを事業の柱に育てる。
2)ノウハウを資産化する。
3)顧客ポートフォリオを見直す。
4)人財に投資する。
5)ESG経営を推進する。
② 全社重点施策
1)企画構想を含む上流進出およびノウハウの資産化による事業規模拡大
2)顧客との関係深化および強固な顧客基盤の構築
3)攻めの調達への変革および公正公平な評価に基づく発注
4)製品品質および業務プロセス品質の抜本的な見直し
5)社員の挑戦意欲の醸成および多様な人材活躍の推進
6)法令遵守および内部統制による事業の健全性強化
7)個人情報保護および情報セキュリティ対策の効果的な運用
8)事業による環境負荷低減および製品による環境貢献
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(3) 経営環境についての経営者の認識
当事業年度における世界経済は、一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直してきております。先行き
については持ち直しが続くことが期待されるものの、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴
う影響、物価上昇等による下振れリスク、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動がマイナスの影響を与えて
おります。
こうした世界情勢の中、我が国経済も新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、インバウンド需
要も回復基調となり、景気は緩やかに持ち直しておりますが、物価上昇や海外景気の下振れにより、企業収益に与
える悪影響が懸念されます。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(生成
AI、5Gおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加
基調で推移しております。また、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む中で、回復のペースが一段と上がっ
ております。
2025年問題:経済産業省が2018年9月に公表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポー
ト」(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)で、既存レガシーシステムの保守課題
が克服できない場合、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」
と指摘したこと
生成AI:Generative AI、データのパターンや関係を学習し、様々なコンテンツ(文章、画像、音声
など)を生成する技術
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高
速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
クラウドサービス:インターネットを経由してサーバーやアプリケーション機能を提供するサービス
2024年11月期の売上高につきましては、2023年11月期より1,287百万円増となる22,050百万円を見込んでおりま
す。ただし、外的環境として世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、中東情勢をめぐ
る情勢、物価上昇等などにより、設備投資への弱含みが続くリスクもあると考えております。また、採用および離
職率の改善、外部調達の確保等、開発体制確保に関する課題も継続して取り組む必要があると考えております。
(4) 優先的に対処すべき課題
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境についての経営者の認識」
に記載した経営環境の認識を踏まえ、当社では、開発体制強化のための人材および協力会社の確保ならびに要員育
成強化を喫緊の課題と認識しており、中途採用の強化、協力会社に対する発注予定案件の早期開示によるコアパー
トナー拡大、不採算案件の教訓を題材とした教育プログラムの開発および生産性向上を前提とした待遇改善による
人材流出の抑止等を図ってまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、以下の重点指標を設定しております。
第54期 第55期 第56期
重点指標
(2024年11月期) (2025年11月期) (2026年11月期)
売上高 22,050百万円 23,515百万円 25,394百万円
(対前期増減率) ( 6.2 %増) (6.6%増) (8.0%増)
業績の拡大
経常利益率 12.1% 11.7% 12.0%
開発体制の拡 開発要員数 1,337名 1,390名 1,461名
大 (対前期増減数) (24名増) (53名増) (71名増)
(注)1.本表の記載事項は目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない可能性があります。
また、翌期の中長期事業計画策定時において、当社を取り巻く状況の変化により第55期、第56期の内
容を見直す可能性があります。
2.開発要員数は、当社従業員のうち、ソフトウェア開発に従事している期末日時点の要員数を記載して
おります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社では、様々なステークホルダーとの関係の中で相互に良好な影響を与え合い、持続的に成長していくことを
目的として「サステナビリティ基本方針」を定め、会社における意思決定方針の一つとして用いております。
① ガバナンス
ガバナンスの面では、従業員とIT業界、そして社会との良好な関係性が会社の長期存続に不可欠と考え、ジャス
テック企業行動憲章(以下、「企業行動憲章」という。)を定め、これを遵守することで、求められる価値観や倫
理観に基づいた持続的な価値創造と市場創造の取り組みを実践しております。当社では、サステナビリティに関す
る重要事項は取締役会で審議することとしており、コーポレート・ガバナンスコードへの対応状況、当社経営に影
響する社内外のリスク、各業務におけるコンプライアンス状況等について、定期的に取締役会で審議、報告してお
ります。
② リスク管理
リスク管理面では、営業、開発、法令、情報セキュリティ、財務等に関連するリスク、あるいは自然災害、病災
等のリスクについて規程等を定め、リスクの予防、発見および適切な対応を実施しております。
ガバナンスの詳細については、「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 」を、リスク
管理の詳細については、「 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 」をご参照ください。
(2)気候変動
当社では直接的な温室効果ガスの排出はありませんが、情報機器を使用する際の電力消費により、またサプライ
チェーンを通じて間接的に温室効果ガスを排出していると認識し、Scope2、3(※)におけるCO2排出量の算定およ
びモニタリングを通じて環境負荷の低減に取り組んでおり、2005年にはISO14001を取得し、環境マネジメントシス
テム(ISO14001)の構築および運用を続けております。
なお、EMSの運用状況は社長直轄の監査室が実施する内部監査の対象として、定期的に実効性を確認し、その結果
を取締役会に報告することとしており、改善事項がある場合は該当部署へ勧告のうえ、その状況を監視する仕組み
としております。
※当社のScope1排出量はゼロとなっております。
気候変動については今後もCO2排出量を指標として環境影響の把握に努めるとともに、国際的な気候変動イニシア
ティブと整合する目標設定を進めてまいります。
当社の環境への取り組みの詳細については、当社ホームページに掲載しております「 環境報告書 」をご参照くだ
さい。
(3)人的資本
① 戦略
原材料を必要としないソフトウェア開発専業会社である当社において、すべての価値の源泉は技術者です。当社
では創業以来の経営理念に「マンパワーリースの排除」を掲げています。これは、当社は単に労働力として技術者
を捉えるのではなく、技術者の生み出す価値を通じて、顧客の課題に対して解決策を提示し、製品として提供する
ものづくり企業であるということを意味しています。
その理念を実現するため、技術者一人ひとりの技術力や生産力の向上のための教育、平等公平な評価や処遇を行
うなど、労働環境の整備を行ってまいりました。
当社ではジャステック「企業行動憲章」に『従業員の能力を高め、多様性、人格および個性を尊重し、健康と安
全に配慮した働きやすい職場環境を整える』という宣言を掲げております。今後も技術者が自主性をもって技術を
磨きつつ、ワークライフバランスの充実を図れるよう、努めてまいります。
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具体的な取組みは次のとおりです。
1)評価体制
当社では創業以来、オープンな能力主義を基本戦略に掲げております。
従業員それぞれが会社の重点施策達成に向けた目標を期初に宣言し、その難易度を評価してあらかじめ給与に反
映することで高い目標に挑戦するモチベーションとしていること、加えて期初の宣言および四半期ごとの実績は、
部署全員参加の会議によりオープンに評価し合うことが特徴であります。
2)女性活躍推進
当社は能力主義を掲げ、評価や待遇に関してすべての従業員を平等に取扱っており、特に性別の観点からは、同
業他社と比較して高い女性採用率(29.3%)※や男女の賃金差異(86.6%)※が小さいという実績につながっておりま
す。一方で女性の管理職が少なく、平均勤続年数も短いという課題を認識しております。
これらの改善に向け、法定を上回る育児休業および短時間勤務制度を導入し、短時間勤務期間中の賞与はフルタ
イムと同水準を支給することで出産育児による離職者の低減を図るとともに、男女の区別なく時間外労働時間削減
の推進などの施策を実施しております。
なお、男性従業員に対しても育児休暇の取得を推進し、育児休暇の取得率は81.8%※となっております。男性の
家事育児への参加率を高めることでも、女性活躍推進を図ってまいります。
※2022年12月~2023年11月実績
3)働き方改革
テレワーク(在宅勤務)は、コロナ禍の対策として急速に拡大定着いたしました。この間、通勤時間の短縮によ
るワークライフバランスの向上を実感する声も多く聞かれ、従業員個人個人が自分のライフスタイルに合わせた働
き方を選べるよう、情報セキュリティ面では在宅勤務ガイドラインの制定、労務管理面ではシフト勤務制の適用拡
大など、コロナ収束後もテレワークに合わせたルールを恒常的なものとしております。
② 指標及び目標
当社では人的資本戦略の進捗および実効性を把握するために、指標と目標を以下のとおり定めております。指標
については有効性の検証や新しい指標の追加などの検討を続けてまいります。
■開発要員数
高い品質と生産性を確保するためには、技術力のある社内の開発要員を安定的に増やしていくことが欠かせま
せん。厳しい人材獲得競争の中において、要員の確保は、採用、教育、仕事の内容、働き方、処遇といった多面的
な施策、人材投資を通して実現されるものであり、当社では人的資本戦略の総合指数として開発要員数を設定して
います。
第53期実績 第54期目標 第55期目標 第56期目標
(2023年11月期) (2024年11月期) (2025年11月期) (2026年11月期)
開発要員数 1,313名 1,337名 1,390名 1,461名
■女性活躍推進
女性活躍推進の取り組みについて、女性活躍推進法に基づき、厚生労働省が運用する「女性の活躍推進企業デー
タベース」(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id= 1138)に関連情報を開示しており
ます。
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3 【事業等のリスク】
当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる事項について、以下に記載しております。なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、そ
の内容は本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 営業活動に関わるリスク
① 情報サービス産業における経営環境の変化および受注競争の激化によるリスク
情報サービス産業の市場規模は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のた
めに、新しいIT技術(生成AI、5Gおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の
需要を受けて、引き続き増加基調で推移しています。当社では、高い技術力や対応業務の広さ等を活かし幅広
い業種からの受注獲得活動を展開しておりますが、経済が低迷あるいは悪化する場合には、取引先企業の情報
化投資の減少に伴い受注環境が厳しくなるため、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
② 顧客ニーズの変化によるリスク
当社の属する情報サービス産業に係る市場では、厳しい経営環境の中で「選択と集中」の動きが続いてお
り、とりわけシステムのユーザー企業においては、情報システムの開発および運用を外部資源の利用(アウト
ソーシング)に切り替える動きがあります。これに対し、当社の顧客層は、システム企画、システム開発およ
び運用保守等の全面的なアウトソーシングへの依存を避ける戦略を採用しています。 当社は同戦略を支えるべ
く、顧客層のシステム化方針に配慮したシステムの提案および開発に取り組んでおります。状況等の変化によ
り、当社の顧客層が外部資源の利用に方針転換した場合には、当社はアウトソーシング先への受注努力をいた
しますが、その成否により、当社の 業績が影響を受ける可能性があります。
③ 取引先上位10社の売上構成比の変化によるリスク
当社の主な事業内容はソフトウェア開発であり、関連業務の多角化ではなく開発分野の総合化と流通化を目
指し、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの受注獲得および広範な業種分野で
の取引先の開拓を営業の基本方針としております。この方針に対し、当社の売上高に占める取引先上位10社の
売上高構成比は過去3年で、2021年11月期 67.4%、2022年11月期 65.8%、2023年11月期 66.9%であり、売上
が集中する傾向にあります。
各期の当該上位10社は固定化されたものではないため、メーカー系またはユーザー系の同業他社と比較して
も、リスクは低いものと当社では考えております。また、今後も引き続き当該上位10社の売上構成比の低減に
努力してまいりますが、これが達成できない場合は、上位10社の売上高の変動が当社の業績に影響を与える可
能性があります。
④ 貸倒れリスク
当社は、多くの取引先からソフトウェア開発を請負で受注しております。この代金回収はソフトウェア製品
の検収後となるため、取引先の財政悪化により債権の回収遅延や回収困難となる可能性があり、当社の業績が
影響を受ける可能性があります。当社では、売掛債権管理規程に従い、取引開始時に信用状況の調査および与
信枠を設定し、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、信用状況を年1回見直し、財務状況の悪化
等による回収懸念の早期把握および軽減を図っております。
(2) ソフトウェア開発におけるリスク
① 保有技術に関するリスク
情報サービス産業におけるソフトウェア技術は日進月歩で進化しており、様々な要素技術が現れますが、市
場から迅速な対応を求められるもの、一過性の流行に終わるものとその見極めが困難です。当社では、営業、
製造等の部門を横断したチームを編成し、技術の本質および市場動向を見極めて研究を進めておりますが、市
場の要求スピードや対応技術の選択を見誤った場合には当社の業績が影響を受ける可能性があります。
② 製造物責任に関するリスク
当社が開発するシステムには、社会的基盤に深く関わったものが多く含まれます。当社では製品の開発初期
段階から品質マネジメントシステムに基づいた品質保証体制を取り、製品品質に万全を期すとともに、契約に
よるリスクの回避および低減を図っておりますが、製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合には、
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当社の業績が影響を受ける可能性があります。
③ 情報システムの構築に関するリスク
当社が受注するソフトウェア開発の受注契約に基づく案件では、顧客が費用削減や短期開発を目的として、
クラウドサービスまたはパッケージソフトを利用することが前提とされることがあります。この場合、クラウ
ドサービスまたはパッケージソフトと顧客の要求する業務水準のギャップの読み間違え等が当社の策定した開
発計画の精度に影響して、採算が悪化することがあります。
当社では、見積ミス等による不採算案件の発生を抑制すべく、当社独自の生産管理システム(ACTUM)に基づ
き見積を行うとともに、生産計画に対する生産実績および残作業の予測をタイムリーに実施し、不採算となる
可能性のある案件の早期発見、早期対策に努めております。しかしながら、このような対応策を採っているに
もかかわらず不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支
払い等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
④ 受注量の増減時におけるリスク
当社ではソフトウェアの開発を、開発期間および開発規模等を考慮して計画的に受注するように努めており
ますが、取引先の都合等により、開発量が急激に増減する場合には、技術者を計画的に開発業務に配置するこ
とができません。 技術者の働き方を工夫することにより、ある程度は開発量の増減に対応できる ものの、一定
限度以上の技術者の不足あるいは余剰が発生する場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 技術者の確保および労働環境整備のリスク
当社が本業とするソフトウェア開発では、人材の確保および適正な労働環境の整備が業容の拡大のためには
必須となります。
そのため、採用、育成に関する人的投資を行うとともに、労働環境から長時間労働やハラスメントなどネガ
ティブな要素を排除する取組みを行っておりますが、対応が不十分であった場合は人材不足や休職、離職率の
増加につながることがあります。当社の業績予想は人員計画に基づき策定しており、外部委託によりある程度
は補えるものの、なお人員計画を大きく下回る場合は当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑥ 協力会社との協力体制に関するリスク
当社では、ソフトウェアの開発工程における開発体制(開発要員)が増減することに対し、協力会社を活用
することによりバランスを取っております。しかしながら、ソフトウェアの生産計画に急激な増減が生じ、協
力会社への委託規模のタイムリーな調整ができない場合、また協力会社の委託費の高騰に伴う、競合他社との
価格競争によって開発体制が確保できない場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 法的リスク
① コンプライアンスに関するリスク
当社は、法令の遵守はもとより広く社会一般から求められている価値観や倫理観に基づいて、誠実にかつ責
任を持って行動するために、企業行動憲章を2004年4月16日に制定しております。会社、取締役および従業員
は、この憲章を遵守して企業活動に取り組んでおります。
社員へはコンプライアンス教育を適宜実施するとともに、公益通報者保護制度に基づく通報窓口を設ける
等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っておりますが、これらの取組みにもかかわらず、コンプライアンス上
の問題の発生を完全に回避できる保証は無く、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の信用の失墜ある
いは業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 知的財産権に関するリスク
ソフトウェア開発において、当社が使用する技術に対し、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟提
起または請求を 受けることのないよう万全の注意を払っております。しかしながら、万一 当社が損害賠償を負
担し、または代替技術の獲得もしくは開発をしなければならなくなった場合には、当社の業績が影響を受ける
可能性があります。
(4) 情報セキュリティ上のリスク
① 情報セキュリティに関するリスク
当社では、顧客の経営戦略を支援するシステム開発を数多く受注しており、また、受注業務に関連する個人
情報を保有することがあるため、情報セキュリティマネジメントシステムおよび個人情報保護マネジメントシ
ステムを定めて顧客の情報資産および個人情報の管理に努めております。1998年9月には「プライバシーマー
ク」使用の認証を取得し、また、2006年3月には情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格
「ISO/IEC27001」の認証を取得し、以降これらマネジメントシステムの改善を継続しております。しかしなが
ら、これらの施策にもかかわらず、システム開発に関わる機密情報あるいは個人情報が万一漏洩した場合は、
顧客からの損害賠償請求および信用毀損が発生する可能性があり、当社の業績が影響を受ける可能性がありま
す。
(5) 財務面におけるリスク
① 金融市場の変動リスク
当社は時価のある有価証券を保有しておりますが、金融市場の変動により、有価証券の時価が下落した場合
は減損処理を余儀なくされ、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社では、有価証券管理規程に従
い、定期的に時価または発行体の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。
(6) 病災によるリスク
① 新型コロナウイルス感染症などのパンデミックに関するリスク
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、旅行、運輸等の業界では事業の停滞が顕在化しておりましたが、感
染収束により持ち直しつつあります。当社では多業種にわたる顧客ポートフォリオを活用し、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を比較的受けにくい業種への受注シフトにより、売上減少等、当社の業績への影響を最小化
するよう努めております。
また、当社の社員または当社の協力会社の社員が罹患するリスクは、テレワークを含む開発拠点の分散に
よって最小化するよう対策するとともに、分散開発による生産性低下を抑えるよう設備投資を実施しておりま
す。
これらの対策をしてもなお、新たな新型コロナウイルスや未知の感染症のパンデミックが発生した場合に
は、急激な経済停滞や事業遂行の困難が生じ、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(7) 大規模な自然災害によるリスク
① 取引先が被災した場合のリスク
当社の取引先が大規模な自然災害または火災等による被害を受け、事業が停滞した場合には、当社へのシス
テム開発の発注が停滞または中止となる可能性があります。当社は開発業務の遂行が滞るまたは実施できない
などの影響を受けるため、売上の減少等により当社の業績に影響が出る可能性があります。
② 当社、当社の社員または当社の協力会社が被災した場合のリスク
当社は、取引先のビジネスを支える基幹となるシステムの開発に注力しており、その一部は社会的なインフ
ラに該当するものがあります。大規模な自然災害等の発生により、事業拠点あるいは従業員、さらには協力会
社が被災した場合には、開発業務の遂行に支障が生じる可能性があります。当社は、これらが発生した場合に
備え、事業継続計画を作成し、速やかな対応、迅速な事業の復旧が可能となるような手順等の整備を図ってお
ります。
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(8) 人権に関するリスク
国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されるなど、企業に対して人権に配慮した適切な対応が
要請されております。当社の企業活動において人権にかかわる対応が不十分な場合、当社の信用の失墜により
業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当社は、社会に有用な価値創造と市場創造、雇用の創出を通じて、持続可能な社会の実現
を牽引する役割を担い、公正かつ自由な競争のもと、国の内外において法令、国際ルールを遵守し、社会から
求められている価値観および倫理観に基づいて、自律的で責任ある行動をするため、「企業行動憲章」を制定
し、企業活動を展開しております。
(9) 気候変動に関するリスク
気候変動が世界的に深刻化しており、企業に課せられる取組み・責務が徐々に強くなってきております。当
社の気候変動に対する取り組みが遅れることにより事業機会の逸失や社会的評価の低下を招き、当社の業績に
影響が出る可能性があります。
この対策として、当社では、環境保全活動に組織的に取り組むために、ISO14001に準拠した環境マネジメン
トシステムを構築して2005年1月に認証を取得し、これを運用しております。体系的な環境教育、環境保全活
動の計画的な遂行とその評価をとおして、環境マネジメントシステムの継続的改善を目指しております。ま
た、環境マネジメントシステム運用のための資源(人員面、物質面、資金面)を適切に配備することで、無駄
なく効率的な環境保全活動を実施しております。目標管理、運用管理、維持管理のプロセスを確実に遂行する
ことで、さらなる環境マネジメントシステムの改善を図っております。なお、目標管理の目標には、環境保全
に直接的または間接的に寄与するシステム開発に関わる事業目標を含みます。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境についての経営者の認識」
に記載した環境のもと、当社は、幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、特に素材・建設業および電力・運輸業
を中心に受注拡大を図るとともに、プロジェクト管理強化やノウハウ展開の促進等による開発プロジェクトの生産
性向上に努めてまいりました。その結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益および当期純利益は、事業計
画ならびに前期実績をいずれも上回りました。
また、期中に発生した不採算案件についても収束しており、引き続きプロジェクトリスク管理の強化に努め、不
採算案件の再発を防止し、業績向上を図ってまいります。
売上高および利益の、事業計画および前期実績に対する状況は、以下のとおりであります。
対事業計画 対前期実績
売上高比率
当期実績
増加率
増加額 増加率 前期実績
事業計画 増加額
(百万円)
(%)
(百万円)
(百万円) (百万円) (%)
(百万円) (%)
売上高 20,762 100.0 20,292 470 2.3 19,053 1,709 9.0
営業利益 3,063 14.8 2,920 143 4.9 2,889 173 6.0
経常利益 3,150 15.2 2,975 174 5.9 2,964 185 6.3
当期純利益 2,213 10.7 2,068 145 7.0 2,044 168 8.3
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市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。
売上高 構成比
対事業計画増減率 対前期実績増減率
市場別区分
(%) (%)
(百万円) (%)
素材・建設業 1,981 9.5 5.6 25.6
製造業 4,001 19.3 1.2 4.8
金融・保険業 8,088 39.0 3.3 7.0
電力・運輸業 4,130 19.9 0.8 24.7
情報・通信業 2,350 11.3 0.1 △11.3
流通・サービス業 201 1.0 12.8 58.0
官公庁・その他 8 0.0 66.3 △22.9
合計 20,762 100.0 2.3 9.0
(注) 一部取引先の市場別区分を見直し、併せて、前事業年度についても見直しを行っております。
営業利益の事業計画および前期実績との増減分析は、以下のとおりであります。
事業計画との増減 前期実績との増減
増減分析区分
金額
売上高比率 金額 売上高比率
(%) (百万円) (%)
(百万円)
売上高の変動による増減額 110 0.5 407 2.0
外注比率の変動による増減額 △33 △0.2 △66 △0.3
社内開発分の原価率の変動による増減額 135 0.7 △40 △0.2
外注分の原価率の変動による増減額 △237 △1.1 △104 △0.5
販売費及び一般管理費の変動による増減額 168 0.8 △22 △0.1
営業利益の増減額合計 143 0.7 173 0.8
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② 受注および販売の実績
市場別区分毎の受注および販売の実績は、以下のとおりであります。
1)受注実績
当事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。
受注高 受注残高
対前期実績増減率 対前期実績増減率
市場別区分
(%) (%)
(百万円) (百万円)
素材・建設業 2,046 30.4 318 25.8
製造業 3,838 0.2 564 △22.4
金融・保険業 8,693 13.2 2,334 35.0
電力・運輸業 3,935 14.5 722 △21.3
情報・通信業 2,224 △14.9 253 △33.2
流通・サービス業 142 △28.4 19 △74.9
官公庁・その他 7 △27.1 0 △51.1
合計 20,887 8.0 4,214 3.1
(注) 1.金額は、販売価格をもって表示しております。
2.一部取引先の市場別区分を見直し、併せて、前事業年度についても見直しを行っております。
2)販売実績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、前事業年度および当事業年度において、総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先がい
ないため、主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
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③ 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末より 1,271百万円増加 し、 24,776百万円 となりました。流動資産
は、前事業年度末より 2,395百万円増加 し、 17,292百万円 となりました。これは主として、保険の解約により現金
及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末より 1,124百万円減少 し、 7,484百万円
となりました。これは主として、役員退任に伴う保険の解約により保険積立金が減少したことによるものでありま
す。
当事業年度末における総負債は、前事業年度末より 262百万円減少 し、 3,737百万円 となりました。流動負債は、
前事業年度末より 256百万円減少 し、 2,832百万円 となりました。これは主として、前事業年度の法人税等の納付に
伴う未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より 5百万円減少 し、 905百万円 とな
りました。これは主として、資産除去債務の見積額の変更により資産除去債務が増加したものの、役員退任に伴う
退職金の支給により役員退職慰労引当金が減少したことおよびリース債務が減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より 1,533百万円増加 し、 21,039百万円 となりました。これは主
として、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
自己資本比率は、前事業年度末より2.1ポイント上昇し、 84.5% となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 1,931百万円増加 し、前事業年度末の資金残高
11,005百万円 を受け、当事業年度末の資金残高は 12,937百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は 1,709百万円の増加 (前事業年度は 2,181百万円の増加 )となりました。この増加は、主と
して税引前当期純利益の計上等の資金増加要因が、法人税等の支払額等の資金減少要因を上回ったことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は 1,070百万円の増加 (前事業年度は 565百万円の減少 )となりました。この減少は、主とし
て保険積立金の解約による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は 848百万円の減少 (前事業年度は 860百万円の減少 )となりました。この減少は、主として
配当金の支払によるものであります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表
注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
また、会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表
注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
当社の財務諸表の作成においては、事業年度末時点における資産および負債、事業年度における収益および費用
等に影響を与える仮定および見積りを必要としております。過去の経験およびその時点の状況として妥当と判断し
た見積りを行っておりますが、前提条件およびその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積
りと異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等に関する分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境についての経営者の認
識」に記載した経営環境についての認識を踏まえ、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」において経営成績等に関する分析を
行っております。
2)資本の財源および資金の流動性に関する分析
当社の主な資金需要は、ソフトウェア開発のための人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業
費用ならびに固定資産等に係る投資であります。また今後、当社の新たな収益の源泉となり、企業価値向上へ
の貢献が見込める分野への投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。当事業年度末の現
金及び現金同等物の残高は 12,937百万円 、流動比率は611%あり、当社の事業活動を推進していくうえで十分な
流動性を確保していると考えております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、特記事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
2023年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
車両 工具、器具 リース ソフト
(所在地) の名称
建物 計
(名)
運搬具 及び備品 資産 ウエア
ソフト 開発設備
本社
ウェア 通信設備 203,284 0 17,842 95,282 482,069 798,478 680
(東京都港区)
開発事業 その他設備
ソフト 開発設備
戸越分室
ウェア 通信設備 9,525 - 271 41,015 - 50,811 355
(東京都品川区)
開発事業 その他設備
ソフト 開発設備
東五反田分室
ウェア 通信設備 7,840 - 1,599 14,839 - 24,279 54
(東京都品川区)
開発事業 その他設備
ソフト 開発設備
沼津営業所
ウェア 通信設備 3,528 - - 8,884 - 12,413 53
(静岡県沼津市)
開発事業 その他設備
ソフト 開発設備
福岡営業所
ウェア 通信設備 401 - - 4,878 - 5,280 43
(福岡市早良区)
開発事業 その他設備
ソフト 開発設備
大阪営業所
ウェア 通信設備 9,790 - 637 4,165 - 14,594 103
(大阪市淀川区)
開発事業 その他設備
ソフト 開発設備
仙台営業所
ウェア 通信設備 8,936 - 2,234 1,540 - 12,711 37
(仙台市青葉区)
開発事業 その他設備
ソフト 開発設備
名古屋営業所
ウェア 通信設備 0 - 0 8,887 - 8,887 47
(名古屋市東区)
開発事業 その他設備
ソフト 開発設備
広島営業所
ウェア 通信設備 6,701 - - 1,740 - 8,441 19
(広島市南区)
開発事業 その他設備
935,897
計 - - 250,009 0 22,586 181,232 482,069 1,391
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.本社、分室および営業所はすべて賃借しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年11月30日 ) (2024年2月28日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,287,000 18,287,000
(プライム市場) 100株であります。
計 18,287,000 18,287,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方
式のものであります。
なお、2020年2月26日開催の第49回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するこ
とを決議したことに伴い、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、ストック・オプション制
度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後、ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行
わないことといたします。
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2017年2月23日開催定時株主総会決議
決議年月日 2017年2月23日
監査等委員以外の取締役 5
付与対象者の区分および人数(名)
従業員 165
新株予約権の数(個) ※ 1,564[1,532](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 156,400[153,200](注)1
内容および数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1,177(注)2
新株予約権の行使期間 ※
2019年4月1日~2024年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,177
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 589
入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2024年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し
(1株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使また
は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付
与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却さ
れていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
2.新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)または発行日の終値(当日に
終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数
③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者
が子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された
新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別
に条件設定するものとする。
(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。
(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で
締結する契約に定めるものとする。
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株式会社ジャステック(E04834)
有価証券報告書
2018年2月22日開催定時株主総会決議
決議年月日 2018年2月22日
監査等委員以外の取締役 5
付与対象者の区分および人数(名)
従業員 183
新株予約権の数(個) ※ 2,115[2,085](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 211,500[208,500](注)1
内容および数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1,307(注)2
新株予約権の行使期間 ※
2020年4月1日~2025年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,307
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 654
入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2024年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し
(1株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使また
は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付
与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却さ
れていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
2.新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)または発行日の終値(当日に
終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数
③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者
が子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された
新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別
に条件設定するものとする。
(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。
(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で
締結する契約に定めるものとする。
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株式会社ジャステック(E04834)
有価証券報告書
2019年2月27日開催定時株主総会決議
決議年月日 2019年2月27日
監査等委員以外の取締役 5
付与対象者の区分および人数(名)
従業員 178
新株予約権の数(個) ※ 1,853[1,833](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 185,300[183,300](注)1
内容および数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
996(注)2
新株予約権の行使期間 ※
2021年4月1日~2026年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 996
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 498
入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2024年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し
(1株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使また
は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付
与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却さ
れていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
2.新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)または発行日の終値(当日に
終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数
③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者
が子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された
新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別
に条件設定するものとする。
(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。
(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で
締結する契約に定めるものとする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2006年12月1日~
78,800 18,287,000 32,986 2,238,688 32,944 2,118,332
2007年11月30日(注)
(注) 最近5事業年度における発行済株式総数、資本金および資本準備金への増減がないため、直近の増減を記載して
おります。なお、発行済株式総数、資本金等の増加は新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年11月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府およ
区分 外国法人等 株式の状況
び
金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 13 17 46 63 10 5,518 5,667 -
(人)
所有株式数
- 37,695 3,753 20,193 12,552 19 108,346 182,558 31,200
(単元)
所有株式数
- 20.65 2.05 11.06 6.88 0.01 59.35 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式1,095,556株は、「個人その他」に10,955単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(%)
神 山 茂 神奈川県横浜市青葉区 2,953 17.18
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,349 7.85
株式会社(信託口)
有限会社サスヤマ 神奈川県横浜市青葉区若草台18番地22 1,200 6.98
ジャステック従業員持株会 東京都港区高輪3丁目5番23号 1,143 6.65
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 632 3.68
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 593 3.45
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
550 3.19
(株式会社日本カストディ銀
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
行)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(日本マスタートラスト信託銀 日本生命証券管理部内 402 2.34
行株式会社)
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 361 2.10
(信託口)
野村信託銀行株式会社(投信
東京都千代田区大手町2丁目2番2号 324 1.88
口)
計 - 9,511 55.32
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式1,095千株があります。
2.2023年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州
ボストン、サマー・ストリート245
エフエムアール エルエル
(245 Summer Street,
915 5.01
シー(FMR LLC)
Boston,Massachusetts 02210,
USA)
合計 - 915 5.01
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,095,500
普通株式 17,160,300
完全議決権株式(その他) 171,603 -
普通株式 31,200
単元未満株式(注) - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,287,000 - -
総株主の議決権 - 171,603 -
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区高輪三丁目5番
1,095,500 - 1,095,500 5.99
株式会社ジャステック 23号
計 - 1,095,500 - 1,095,500 5.99
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 7,277 103
当期間における取得自己株式 700 -
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
52,200 47,138 - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他
103,400 93,403 3,200 2,883
(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 1,095,556 - 1,093,056 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社の配当政策は、収益に対応し将来的経営基盤の拡充を図るため、内部留保に努めながら安定的な配当を維持
し、配当性向などを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
従いまして、内部留保資金は中長期的視野に基づいた事業拡大と研究開発および設備投資などを実現するための原
資として活用していく考えであります。
当事業年度の期末配当は、前事業年度と同様、1株につき 50円 といたしました。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では
期末日を基準とした年1回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株
主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議年月日
(千円) 配当額(円)
2024年2月27日
859,572 50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会から求められている価値観および倫理観に基づいて、持続可能な価値創造と市場創造に向け、特
に経営の透明性の確保および適時適切な情報開示に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方
針であります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
1)当社機関の基本説明
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を設置しております。
a.取締役会
取締役会は、当社の意思決定機関として法令・定款に定められた事項のほか、経営の基本方針および重要
事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会は原則毎月1回定時開
催するほか、必要に応じて臨時開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制としております。
(取締役会構成員の氏名等)
議長:代表取締役社長村中英俊氏
構成員:
監査等委員以外の取締役:村中英俊氏、川越敏浩氏、牛頭秀雄氏、谷隆光氏、信井達也氏
監査等委員である取締役:小畑哲哉氏 、松本実氏、清水真一郎氏、中家華江氏(全員社外取締役)
b.監査等委員会
監査等委員会は、 監査等委員である取締役小畑哲哉氏、松本実氏、清水真一郎氏、中家華江氏の4名(全
員社外取締役)で構成されております。監査等委員会は、原則として月1回定時開催するほか、必要に応じ
て臨時開催し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。
(監査等委員会構成員の氏名等)
議長: 小畑哲哉氏
構成員: 小畑哲哉氏、松本実氏、清水真一郎氏、中家華江氏(全員社外取締役)
2)当社の業務執行および監督の仕組み
a.民主的経営の実践
中長期事業計画、年度総合予算および経営課題等に関する重要な経営情報について、取締役および社員に
よる共有化を図る一方、社員からの提案制度に基づく経営への提言機会を設けるとともに、能力主義の具現
化および人事評価の公平性を保つため、人事評価プロセスの明確化および評価結果の社内開示等を行ってお
り、経営全般に関する透明度を高め、社内の組織的および人的牽制機能を確立し効率的な職務執行を実践し
ております。
b.取締役会の充実
毎月開催する定時取締役会において、各部署の業務計画に対する進捗状況および決算期時点における予測
状況ならびにそれらの推移について報告を求めており、取締役全員が問題の所在を共有化して対策できる環
境を整備しております。また、これらの議論および決定事項は、前述の民主的経営の実践の中で広く社員へ
も情報開示されております。
c.執行役員制度の導入
執行役員制度を導入し、「取締役会の経営に関する意思決定機能ならびに業務執行に対する監視監督機能
およびその責任」と「執行役員の業務執行機能およびその責任」との区分を明確化しております。
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d.企業統治の体制図
提出日現在における企業統治の体制図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況)
当社は、会社法および会社法施行規則に基づいて、次のとおり当社およびその子会社から成る企業集団の業
務の適正を確保するための体制(「内部統制システムの構築に関する基本方針」)を整備します。
1)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a.当社は、法令に基づく備置書類および公告義務書類をはじめ、取締役会議事録、稟議書その他の会社経
営および業務執行に係る重要文書の保存およびその管理を適正かつ円滑に行うことを目的として、情報
センターを設置しており、文書管理規程および情報センター運営規則に基づき、重要文書の登録、保存
および閲覧等に関する取扱いを一元的に管理することとします。
b.当社は、情報セキュリティマネジメントマニュアル等の諸規程等を定め、当社が取扱うすべての情報資
産を適切に保護するための情報セキュリティマネジメントシステムを確立して、情報処理設備およびそ
こで取扱う情報の不正利用、破壊および滅失の防止ならびに天災等からの保護に努めることとします。
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c.取締役および監査等委員である取締役は、情報センターに保存管理されている会社経営および業務執行
に係る重要文書について、随時閲覧できることとします。
2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社は、営業、開発、法令、情報セキュリティ、財務等に関連するリスク、あるいは病災、自然災害等
のリスクについて、関連規程、ガイドライン、マニュアル等を定め、リスクの予防、発見および適切な
対応を実施することとします。
b.当社は、代表取締役社長直轄の「監査室」を設置しており、役職員による不正および過誤の防止ならび
にそれらの早期発見に努めることとします。
c.当社は、次の国際標準のマネジメント要件を具備したマネジメントおよびそのリスクに対処するシステ
ムを構築しており、継続的かつ実践的な運用を行うこととします。
・情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)
・品質マネジメントシステム(ISO9001、CMMI)
・環境マネジメントシステム(ISO14001)
(注)CMMIとは
CMMI(Capability Maturity Model Integration:『能力成熟度モデル統合』)は、組織のあらゆるビジ
ネスプロセスに対する能力度と組織の成熟度を評価する国際標準的指標です。米国カーネギーメロン大
学のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したモデル群で、組織がプロセスを改善することに役立つベ
ストプラクティスを適用する手引きを提供しています。これらのベストプラクティスは、顧客および最
終利用者のニーズを満たすための高品質の製品とサービスを開発する活動に焦点を合わせています。
d.当社は、事業継続計画を策定して災害等による損失の危険に備えるとともに、企業集団の全般的な取組
みとして、当社および企業集団の業務に係るリスクを識別し対処する包括的なシステムを構築し、事業
の継続を確保するための体制を整備することとします。
3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程をはじめとする諸規程において、
職務権限およびその行使に関する所定の手続きを定め、取締役会、代表取締役社長、取締役、執行役員
および管理職社員の責任と権限を明確にし、業務を執行することとします。
b.当社は、中長期事業計画、年度総合予算および経営課題等に関する重要な経営情報の共有化を図る一
方、代表取締役社長直轄の組織として、各部署の業務計画に対する進捗状況、予測状況およびそれらの
推移に係る予算統制を執行する「予算編成委員会」を設置しており、予算編成委員会は予算統制状況を
定時取締役会へ報告することとします。
c.当社は、取締役が執行役員を兼ねており、取締役会において行った経営に関する意思決定を迅速に業務
執行につなげる一方、取締役会として業務執行に対する監視監督機能を十分に果たすよう、業務執行状
況を毎月の定時取締役会で報告することとしております。
4)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.当社は、法令の遵守はもとより広く社会一般から求められている価値観や倫理観に基づいて誠実にかつ
責任を持って行動するために、「企業行動憲章」を定めており、この憲章を遵守して企業活動に取り組
むこととします。
b.当社は、「企業行動憲章」で『良き企業市民として、社会の発展に貢献するとともに、広く社会に眼を
開き、企業の行動が社会常識から逸脱しないよう常に注意を払い、政治および行政との適切な関係を保
つ。』ことを会社の内外に向けて宣言するとともに、「企業行動憲章に基づくコンプライアンス行動指
針」を定め、市民社会の秩序および安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決す
る旨を役職員に周知し、徹底することとします。
c.当社は、代表取締役社長直轄の「CSR委員会」を設置しており、企業のガバナンス体制およびコンプ
ライアンス体制の構築と整備ならびに監視を行うこととし、企業の社会的責任、企業倫理および法令遵
守の意識の周知徹底を図ることとします。
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d.当社は、社員がコンプライアンスに関して問題等を発見した場合の相談および通報窓口として社内に
「ヘルプライン」を設置するとともに、社外の法律事務所および監査等委員を社内から独立した通報窓
口として設置することとします。その担当部門であるコンプライアンス室は通報の状況について、通報
者の保護に配慮したうえで、取締役会および監査等委員会に適時報告することとします。
e.当社は、代表取締役社長直轄の「監査室」を設置しており、業務執行ラインとは異なる立場で会計監
査、組織および制度監査、業務監査等を実施し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努
め、監査結果を取締役会および監査等委員会に定期的に報告するとともに、監査対象部署に改善事項を
勧告してその改善状況を監視することとします。
5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
5)-1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.毎月開催する当社の定時取締役会において、各子会社の業務計画に対する進捗状況および事業年度末
における予測状況ならびにそれらの推移について報告を求めており、取締役全員が問題の所在を共有
化して対策できる環境を整備し、その充実を図ることとします。
5)-2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社は、当社および企業集団の業務に係るリスクの識別と対処についての包括的なシステムを構築
し、事業の継続を確保するための体制を整備することとします。
5)-3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
a.代表取締役社長直轄の監査室は、企業集団の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する
ために業務監査を実施または統括し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努め、監査
結果を取締役会および監査等委員会に定期的に報告するとともに、監査対象会社に改善事項を勧告し
てその改善状況を監視することとします。
b.監査等委員会が企業集団の連結経営に対応した企業集団全体の監視および監査を実効的かつ適正に行
えるよう、監査等委員会と会計監査人および監査室との緊密な連携体制を構築することとします。
5)-4.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
体制
a.当社は、企業集団各社のCSR(Corporate Social Responsibility)ならびに経営理念および基本戦略を
尊重するとともに、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策ならびに企
業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な規範および規則を整備することとしま
す。
6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
a.当社は、監査等委員会が職務の補助者を要請する場合には、監査等委員会付社員を置くこととします。
なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かないこととします。
b.当該社員の任命、異動等人事権に係る事項については、監査等委員会の事前の同意を得て、取締役会が
決定することとします。
7)前号の取締役および使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
a.監査等委員会の要請に基づいて監査等委員会付社員を置く場合、当該社員は、業務執行上の指揮命令系
統には属さず、監査等委員会の指揮命令に従うものとします。
b.当該社員の人事考課等については、監査等委員会の評価に基づいて監査等委員会の事前の同意を得て取
締役会が決定することとします。
8)監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.監査等委員会付社員を置く場合、当該社員が監査等委員会の指揮命令に従うものである旨を周知徹底す
ることとします。
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9)監査等委員会への報告に関する体制
9)-1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体
制
a.当社は、毎月開催する定時取締役会において、各部署の業務計画に対する進捗状況および事業年度末
時点における予測状況ならびにそれらの推移を報告することとしており、必要に応じ、監査等委員以
外の取締役および社員の職務執行について意見交換を実施することとします。
b.監査等委員以外の取締役および社員は、法令または定款に違反する重大な行為および会社に著しい損
害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告す
ることとします。内部通報窓口に寄せられた情報は、担当部門が通報者の保護に配慮したうえで、取
締役会および監査等委員会に適時報告することとします。
c.監査等委員は、「情報センター」に保存管理されている会社経営および業務執行に係る重要文書につ
いて、独自の判断に基づき随時閲覧可能となっており、必要な場合には、監査等委員以外の取締役お
よび社員に説明を求めることができることとします。
9)-2.子会社の取締役および使用人または当該取締役および使用人から報告を受けたものが当社の監査
等委員会に報告をするための体制
a.子会社の取締役および社員は、法令等の違反行為および企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実があることを発見したときは、直ちに当該事実を当該子会社の監査役ならびに当社の監査等委員会お
よび当該子会社を管理する当社部門に報告することとします。
10)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
a.当社は、監査等委員会への報告を行った当社ならびに子会社の取締役、監査役および社員に対して、そ
の報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、企業集団の役職員に周知することと
します。
11)監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
a.監査等委員が職務の執行に伴う費用の前払等の請求をしたときは、当該費用等が監査等委員会の職務の
執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用または債務を支払うこととします。
b.監査等委員の職務の執行に伴い発生する経常的な監査費用については、毎期、一定額の予算を設けるこ
ととします。
12)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査等委員は、必要に応じて会計監査人および顧問弁護士等の意見を求め、また、監査室の内部監査結
果の報告を受け、適時、当該関係者との意見交換を実施することができることとします。
b.監査等委員は、会計監査人の四半期レビューおよび期末監査に係る関連各部署責任者への結果報告会に
出席するとともに、会計監査人からの監査状況の報告連絡会等において、意見交換を実施することがで
きることとします。
c.監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、監査上の課題および監査体制の整備等につい
て意見交換を実施することができることとします。
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(内部統制システムの運用状況)
当社は、前項に記載した「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づいて、内部統制システムの整
備とその適切な運用に努めております。当事業年度における主な運用状況は、以下のとおりであります。
1)重要な会議の開催状況
当社の当事業年度における会議の開催状況は、以下のとおりであります。
取締役会は14回開催し、監査等委員以外の取締役および監査等委員である取締役が出席して、取締役の職
務の執行の適法性および妥当性の観点に基づき、その職務を監督しました。また、監査等委員会は14回開催
し、監査等委員である取締役全員が出席して、取締役および当社の業務執行の監査等を行いました。
2)反社会的勢力の排除
当社では、総務人事部が反社会的勢力の排除に向けて、関係部署に取引先と反社会的勢力排除の覚書の締
結を指示および指導することに加え、外部情報を活用して反社会的勢力ではないことを確認しております。
3)内部通報制度の充実
当社は、コンプライアンス室のヘルプラインおよび社外通報窓口が、社員のコンプライアンスに関する問
題等を発見した場合の相談および通報窓口として対応していることを確認するとともに、新たに監査等委員
会への通報窓口を開設しており、内部通報制度が機能していることを確認しました。
4)内部監査の実施および報告
当社では、監査室が業務執行ラインとは異なる立場で内部監査を実施し、その監査結果を取締役会および
監査等委員会に定期的に報告しております。
5)マネジメントシステムの登録更新
当社は、一般財団法人日本品質保証機構より、2023年1月7日付で環境マネジメントシステム
(ISO14001)の登録更新を受けました。また、2023年10月6日付で品質マネジメントシステム(ISO9001)
の更新審査を受け、2023年11月15日付で登録更新を受けました。
6)主な教育・研修の実施状況
当社は、取締役および社員のコンプライアンスへの理解を深め、職務執行を適正に行う環境を整備するた
めに、主にコンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護および環境に関する教育・研修を実施しま
した。
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(取締役の責任免除)
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された能力を十分に発揮できるようにするため、取締役会
の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第426条第1項の、損害賠償責任を法令の限度
において免除することができる旨を定款において定めております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項および当社定款第27条第2項の規定に基づき、損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、会社法第425条第1項に規定する最低責
任限度額とし、かかる金額を超える部分については、社外取締役は責任を免れるものとしております。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該契約は、被保険者である当社取締役が負担することになる、職務の執行に起因して保険期間中に損害
賠償請求された場合の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。た
だし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識して行った
行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
④ 取締役の定数
当社は、監査等委員以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款において定
めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨および累積投票によらない旨を定款に
おいて定めております。
⑥ 自己株式取得の決定機関
当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、取締役会の決議によって自己の株式を取
得できる旨を定款において定めております。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、現時点で期末日を基準とした年1回の配当を継続しておりますが、将来の配当政策の転換に備えるた
め、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年5月31日を基準日として中間配当を行う
ことができる旨を定款において定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うために、会
社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款において定めております。
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⑨ 取締役会の活動状況
取締役会は原則毎月1回開催する定時取締役会のほか、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
村中 英俊
代表取締役 14 14
取締役 神山 茂 14 13
取締役 中谷 昇(注1) 3 3
川越 敏浩
取締役 14 14
牛頭 秀雄
取締役 14 14
谷 隆光
取締役 14 14
信井 達也
取締役 14 14
竹田 正人(注1)
社外取締役(監査等委員) 3 3
小畑 哲哉(注2)
社外取締役(監査等委員) 11 11
松本 実
社外取締役(監査等委員) 14 14
清水 真一郎
社外取締役(監査等委員) 14 14
中家 華江(注2)
社外取締役(監査等委員) 11 11
(注)1.中谷昇氏および竹田正人氏は2023年2月22日開催の定時株主総会終結の時をもって退任して
おり、退任するまでの出席回数を記載しております。
2.小畑哲哉氏および中家華江氏は、2023年2月22日開催の定時株主総会において選任され、就
任後の出席回数を記載しております。
取締役会では、当社の経営に関する基本方針、中期事業計画、重要な業務執行に関する事項、法令および当社
規程に定められた事項を主な検討事項としております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月 当社入社
2012年2月 取締役執行役員製造本部本部長
兼製造4部長 兼情報システム部長
2012年12月 取締役執行役員製造本部本部長
兼製造4部長 兼人材開拓部長
兼情報システム部長
2013年12月 取締役執行役員製造本部本部長
兼製造4部長 兼情報システム部長
2014年12月 取締役執行役員製造本部副本部長
兼製造4部長 兼情報システム部長
2015年6月 取締役執行役員製造本部副本部長
代表取締役社長
村 中 英 俊
1964年4月25日 生 (注)2 13
執行役員
兼製造4部長
2015年12月 取締役執行役員品質環境管理室長
兼情報セキュリティ管理室長
2018年12月 取締役執行役員総務経理本部本部長
兼総務人事部長
2019年2月 取締役執行役員総務経理本部本部長
兼総務人事部長 兼経理部長
2021年12月 取締役執行役員総務経理本部本部長
兼総務人事部長 兼経理部長
兼情報セキュリティ管理室長
2022年12月 代表取締役社長執行役員(現任)
1986年4月 当社入社
2011年2月 取締役執行役員製造本部副本部長
兼製造2部長
2011年12月 取締役執行役員製造本部副本部長
兼製造5部長 兼技術部長
2012年9月 取締役執行役員技術部長
2012年12月 取締役執行役員品質環境管理室長
取締役
2013年12月 品質環境管理室長
執行役員
川 越 敏 浩
1964年2月1日 生 (注)2 22
品質環境管理室長
2015年8月 生産管理推進室長
兼情報セキュリティ管
理室長
2018年12月 生産管理推進室長
兼品質環境管理室長
2020年12月 業務改革部長
兼品質環境管理室長
2021年2月 取締役執行役員業務改革部長
兼品質環境管理室長
2022年12月 取締役執行役員品質環境管理室長
兼情報セキュリティ管理室長(現任)
1993年4月 当社入社
2016年4月 購買部長 兼製造本部プロジェクト推進
部長 兼情報システム部長
2017年2月 取締役執行役員購買部長 兼製造本部プ
ロジェクト推進部長 兼情報システム部
長
取締役
2020年12月 取締役執行役員情報システム部管掌
執行役員
牛 頭 秀 雄
1970年7月9日 生 (注)2 7
情報システム部管掌 購買部長 兼製造本部プロジェクト推進
購買部長
部長
2021年12月
取締役執行役員情報システム部管掌
購買部長
2022年12月
取締役執行役員 購買部長
2023年12月
取締役執行役員情報システム部管掌
購買部長(現任)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年4月 当社入社
2008年12月 製造本部 製造6部長
2010年12月 営業本部副本部長
取締役
2015年12月 営業本部本部長 兼営業2部長
執行役員
谷 隆 光
営業本部本部長 1971年7月23日 生 (注)2 10
2017年2月 取締役執行役員営業本部本部長
兼営業1部長
兼営業2部長
兼営業2部長
2019年12月 取締役執行役員営業本部本部長
兼営業1部長
2020年12月 取締役執行役員営業本部本部長
兼営業1部長 兼営業2部長(現任)
1999年4月 当社入社
2013年12月 製造本部 製造5部長
2021年12月 製造本部本部長 兼製造本部プロジェク
ト推進部長 兼製造本部製造5部長
兼人材開拓部長
取締役
取締役執行役員技術部、教育部、人材開
2022年2月
執行役員
拓部管掌
信 井 達 也
1976年2月2日 生 (注)2 8
製造本部本部長
製造本部本部長
兼製造本部製造2部長
兼製造本部プロジェクト推進部長
兼製造本部製造5部長
取締役執行役員製造本部本部長
2022年12月
兼製造本部製造5部長
取締役執行役員製造本部本部長
2023年12月
兼製造本部製造2部長(現任)
日本電信電話公社入社
1980年4月
東日本電信電話株式会社取締役
2011年6月
神奈川支店長
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株
2013年6月
式会社常務取締役
同社代表取締役常務
2016年6月
取締役
小 畑 哲 哉
1957年7月31日 生 (注)3 ─
(監査等委員)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 常
2018年6月
勤社外監査役
同社 社外取締役 常勤監査等委員
2020年6月
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
2022年6月
経営研究所 顧問
2023年2月 当社監査等委員である取締役(現任)
等松・青木監査法人(現 有限責任監査法
1983年10月
人トーマツ)入所
松本実公認会計士事務所開設
2013年10月
同所長
三信電気株式会社社外監査役
2014年6月
当社社外監査役
2015年2月
取締役
フォスター電機株式会社社外取締役(現
2015年6月
松 本 実
1957年2月16日 生 (注)4 ─
(監査等委員)
任)
当社監査等委員である取締役(現任)
2016年2月
東洋インキSCホールディングス株式会
2021年3月
社(現 artience株式会社)社外監査役
同社社外取締役 監査等委員(現任)
2022年3月
税理士法人寺田会計代表社員(現任)
2022年10月
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
司法修習所入所
2000年4月
東京地方検察庁検事任官
2001年10月
名古屋地方検察庁特別捜査部
2009年4月
金融庁証券取引等監視委員会
2012年4月
東京地方検察庁特別捜査部
2015年7月
取締役
弁護士登録
2018年8月
清 水 真一郎
1976年8月7日 生 (注)4 ─
(監査等委員)
日本取引所自主規制法人上場管理部・上
2018年8月
場審査部出向
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
2020年8月
2022年2月 当社監査等委員である取締役(現任)
2022年12月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー(現任)
中央新光監査法人 入所
1989年6月
金融庁 総務企画局市場課企業開示
2003年10月
参事官室 課長補佐
金融庁 公認会計士・監査審査会
2004年4月
主任公認会計士監査検査官
公認会計士中家会計事務所(現 公認会
2007年8月
計士・税理士中家会計事務所)開設
同代表(現任)
独立行政法人国立特別支援教育総合研究
2015年4月
取締役
中 家 華 江
1965年11月11日 生 (注)3 ─
所 監事(現任)
(監査等委員)
橘有限責任監査法人 パートナー
2016年8月
(現任)
アマノ株式会社 社外監査役(現任)
2019年6月
日本公認会計士協会 神奈川県会
2019年6月
副会長(現任)
日本公認会計士協会 理事(現任)
2022年7月
神奈川県 監査委員(現任)
2022年12月
2023年2月 当社監査等委員である取締役(現任)
計 61
(注) 1.監査等委員である取締役 小畑哲哉氏、松本実氏、清水真一郎氏および中家華江氏は、社外取締役でありま
す。
2.2023年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時から、2024年11月30日に終了する事業年度
に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2022年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時から、2024年11月30日に終了する事業年度
に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時から、2025年11月30日に終了する事業年度
に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、「取締役会の経営に関する意思決定機能ならびに業務執行に対する監視監督機能およびその責
任」と「執行役員の業務執行機能およびその責任」との区分を明確にするため、執行役員制度を導入してお
ります。
6.当社では法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査
等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
麒麟麦酒株式会社(現キリンホー
1978年4月
ルディングス株式会社)入社
同社法務部長
2008年3月
株式会社アークス 入社
2012年10月
大 屋 哲
1954年4月28日生 -
同社法務コンプライアンスグルー
2013年5月
プ ゼネラルマネージャー
企業法務・企業コンプライアンス
2019年8月
アドバイザー(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は小畑哲哉氏、松本実氏、清水真一郎氏および中家華江氏の4名であり、いずれも監査等委
員であります。
当社は、社外取締役が取締役会などにおいて、各部署の業務計画に対する進捗状況および事業年度末における
予測状況ならびにそれらの推移などについての報告を聴取するほか、必要に応じ、監査等委員以外の取締役およ
び社員の職務執行について意見交換を実施するなど、経営への監査機能を強化しております。
小畑哲哉氏は、企業経営の豊富な実績に加えて、財務部門・総務部門のほか、監査役および監査等委員として
の経験を有しております。幅広い経験と知見を活かして、業務執行に対する監査を通じて、企業の健全性の確保
およびより一層高度なガバナンス体制の確立を期待し、社外取締役に選任しております。
松本実氏は、公認会計士 および税理士 として財務および会計に関する相当の知見を有しており、他社の社外監
査役および社外取締役の要職を務め、当社においても社外監査役および監査等委員である取締役として職務を適
切に遂行してきました。培われた知見から、当社の経営および監査等への貢献を引き続き期待し、社外取締役に
選任しております。なお、同氏は税理士法人寺田会計代表社員、フォスター電機株式会社社外取締役、 artience
株式会社 社外取締役(監査等委員)を兼職しておりますが、兼職先と当社との間には重要な取引関係等はありま
せん。また、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、現在は
退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
清水真一郎氏は、元検事および弁護士として法律に関する相当の知見を有し、証券取引所の制度等にも精通し
ており、また、当社においても監査等委員である取締役として職務を適切に遂行してきました。今後のガバナン
スコード等への対応、会社法改正への対応に際して、当社の経営および監査等への貢献を引き続き期待し、社外
取締役に選任しております。なお、当社は同氏がパートナーを務める渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と法
律業務に関する取引がありますが、同事務所および当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は0.1%未
満であります。
中家華江氏は、 公認会計士および税理士として財務および会計に関する相当の知見を有しており、他社の社外
監査役の要職も務めております。当社の経営および監査等への貢献を期待し 、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は公認会計士・税理士中家会計事務所代表、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事、橘有限
責任監査法人パートナー、アマノ株式会社社外監査役、日本公認会計士協会神奈川県会副会長、日本公認会計士
協会理事および神奈川県監査委員を兼職しておりますが、兼職先と当社との間には重要な取引関係等はありませ
ん。
社外取締役4名はそれぞれ、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあ
たっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社の社外取締役4名は、いずれも監査等委員であります。監査等委員は、会計監査人の四半期レビューおよ
び期末監査ならびに内部統制監査に係る関連各部署責任者への結果報告会に出席するとともに、会計監査人から
の監査状況の報告連絡会等において、意見交換を実施しております。また、監査室の内部監査結果(内部統制の
監査結果を含む)の報告を受け、適時、同室と意見交換を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1)監査等委員会の組織、人員および手続
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針に従って、会社の内部統制部門とも連携の上、取締役の
職務の執行について監査を行っております 。
監査等委員会は、監査等委員である取締役小畑哲哉氏、松本実氏、清水真一郎氏、中家華江氏の4名で構成
されており、全員が社外取締役であります。小畑哲哉氏は、企業経営の豊富な実績に加えて、財務部門・総務
部門のほか、監査役及び監査等委員としての経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知識を有
しております。松本実氏は、長年にわたる監査役等の経験ならびに公認会計士および税理士の資格を有してお
り、財務および会計に関する相当程度の知識を有しております。清水真一郎氏は、検事の経験および弁護士の
資格を有しており、法律に関する相当程度の知識を有しております。中家華江氏は、社外監査役の要職を務め
た経験ならびに公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知識を有し
ております。
各監査等委員は、取締役会に出席して必要と考える意見を述べるほか、代表取締役社長および取締役とも面
談し意見交換を行っております。
2)当事業年度における監査等委員会の活動状況
常勤の監査等委員である小畑哲哉氏は、重要な会議への出席や決裁書類の閲覧等を行い、その結果を監査等
委員会において報告するなどして、他の監査等委員との情報共有に努めております。
監査等委員会は、原則として月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において
は計14回開催されております。監査等委員会では、監査室による内部監査実施状況報告が行われ、必要に応じ
て会計監査人から監査計画および監査結果等について報告を受けるなど、内部監査部門および会計監査人との
連携に努めております。また、取締役の職務の執行を監査するため、監査等委員会では、監査等委員会の監査
方針および監査計画、内部統制システムの整備および運用の状況、会計監査人の評価および再任の相当性等を
主な検討事項としております。なお、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については以下のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
竹 田 正 人(注1)
3回 3回
小 畑 哲 哉(注2)
11回 11回
松 本 実
14回 14回
清 水 真一郎
14回 14回
中 家 華 江(注2)
11回 11回
(注)1.竹田正人氏は、2023年2月22日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任するまで
の出席回数を記載しております。
2.小畑哲哉氏および中家華江氏は、2023年2月22日開催の定時株主総会において選任され、就任後の
出席回数を記載しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置しており、専任スタッフが、業務執行ラインとは異なる立場で
会計監査、組織および制度監査、業務監査等を実施し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努
め、監査結果を取締役会および監査等委員会に報告するとともに、監査対象部署に改善事項を勧告して、その
改善状況を監視しております。
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③ 会計監査の状況
1)会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2)継続監査期間
37年間
3)業務を執行した公認会計士
久世浩一氏、男澤江利子氏
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名、公認会計士試験合格者 1名、その他 12名
5)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性および専門性等に疑義が生じられる事由が発生し、会計監査人の職務
の適切な遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定しま
す。取締役会は、当該決定に基づいて会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改
善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づいて会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツが独立性および必要な専門性を有すること、監査体制が整備さ
れていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であ
ることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しております。
6)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社における会計監査人の評価および選定の基準に基づき、有限責任監査法人トーマツの
独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案し、同監 査法人が適正な監査を遂
行しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
35,800 - 37,000 -
2) 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(「1)監査公認会計士等に対する報酬」
を除く)
該当事項はありません。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査従事者1人当たり
の時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額に対して、内容の説明を受け、監査等委員会の
同意のもと決定します。
5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を
確認し、会計監査人の報酬等の額の妥当性を検討した結果、本報酬等の額が合理的水準であると判断し、同意
しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。
その内容の概要は次のとおりです。
1)業績に連動しない金銭報酬
a.固定報酬
取締役の役職、職責、世間水準、経営内容および従業員給与等とのバランスを考慮して支給額を決定い
たします。
b.退職慰労金
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、監査等委員以
外の取締役および監査等委員である取締役の役員退職慰労金制度を、2024年2月27日開催の第53回定時株
主総会終結の時をもって廃止することを決議し、また、同定時株主総会において、役員退職慰労金の廃止
に伴う打ち切り支給について決議しております。なお、役員退職金の支給時期は監査等委員以外の各取締
役および監査等委員である各取締役の退任時としております。
2)業績連動報酬等
a.業績賞与
会社の売上高、経常利益および当期純利益等の経営成績を業績指標とし、会社の経営成績に応じて社員
に利益還元賞与として支給する業績賞与の支給月数に準じて決定される業績賞与の月数に固定報酬月額を
乗じた額を、監査等委員以外の取締役に対する支給額といたします。なお、固定報酬月額の6ヶ月を上限
といたします。
3)非金銭報酬等
a.譲渡制限付株式報酬
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進
めることを目的として、監査等委員以外の取締役に対し、会社への貢献度および能力評価結果に応じて付
与数を決定いたします。なお、譲渡制限期間は、当該株式の交付日から取締役その他取締役会で定める地
位を退任または退職するまでの間といたします。
② 取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容および金額は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針およびこれに基づく社内規程に従って取締役会が決定していることから、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
業績連動
業績に連動しない
報酬等の総額
非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
金銭報酬
報酬等
(千円)
(名)
ストック・ 譲渡制限付
固定報酬 退職慰労金 業績賞与
オプション 株式報酬
監査等委員以外の取
139,357 111,360 24,020 - - 3,977 7
締役
監査等委員である取
27,980 24,960 3,020 5
締役 - - -
( 27,980 ) ( 24,960 ) ( 3,020 ) ( 5 )
(うち社外取締役)
合 計 167,337 136,320 27,040 - - 3,977 12
(注)1.取締役の固定報酬の限度額は、2016年2月25日開催の第45回定時株主総会において、監査等委員以外の取
締役について年額150,000千円以内、2023年2月22日開催の第52回定時株主総会において、監査等委員であ
る取締役について年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、第45回定時株主総会決議に係る
監査等委員以外の取締役は6名、第52回定時株主総会決議に係る監査等委員である取締役は4名でありま
す。
2.監査等委員以外の取締役について固定報酬の限度額とは別枠で、2019年2月27日開催の第48回定時株主総
会においてストック・オプション報酬額として年額20,000千円以内、2021年2月25日開催の第50回定時株
主総会において譲渡制限付株式報酬額として年額24,000千円以内と決議いただいております。なお、第48
回定時株主総会決議に係る監査等委員以外の取締役は6名、第50回定時株主総会決議に係る監査等委員以
外の取締役は7名であります。
3.譲渡制限付株式報酬の支給に伴い、ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、
今後、ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととしております。
4.譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に株式報酬費用として計上した金額を記載しております。
5. 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
6.上記のほか、2023年2月22日開催の第52回定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金を監査等委員以外の
取締役1名に対し90,000千円、監査等委員である取締役(社外取締役)1名に対し24,853千円を支給してお
ります。
7. 取締役の報酬等は、監査等委員以外の取締役および監査等委員である取締役別に、株主総会で決議された
報酬額の限度内で、固定報酬、譲渡制限付株式報酬、業績賞与および退職慰労金を、会社の業績、経営内
容および経済情勢等を考慮し、取締役会の決議または監査等委員である取締役の協議により決定しており
ます。
④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業上の関係の維持・強化につながる株式を保有することを基本原則として、この原則に適合しな
い株式保有は解消することとします。
2)銘柄数および貸借対照表計上額
該当事項はありません。
3)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 2 14,239 2 11,407
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 392 - 7,790
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的
な情報を有する団体等が主催する研修への参加等をしております。
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1 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,005,927 12,937,354
売掛金 1,577,148 1,850,277
契約資産 2,176,490 2,349,450
仕掛品 7,349 8,717
前払費用 129,349 143,601
その他 11,331 15,392
△ 11,291 △ 12,618
貸倒引当金
流動資産合計 14,896,306 17,292,175
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 96,129 250,009
車両運搬具(純額) 669 0
工具、器具及び備品(純額) 8,625 22,586
222,949 181,232
リース資産(純額)
※1 328,373 ※1 453,828
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 504,147 482,069
7,119 7,119
その他
無形固定資産合計 511,266 489,189
投資その他の資産
投資有価証券 3,339,003 3,260,136
関係会社株式 10,000 10,000
敷金 378,075 373,877
保険積立金 3,234,907 2,131,035
繰延税金資産 741,595 703,568
その他 66,743 63,181
△ 1,005 △ 670
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,769,320 6,541,129
固定資産合計 8,608,960 7,484,146
資産合計 23,505,267 24,776,322
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 597,352 664,609
リース債務 98,884 83,793
未払金 1,575,634 1,525,243
未払法人税等 757,979 480,267
預り金 36,918 36,852
プログラム保証引当金 7,814 11,502
受注損失引当金 - 12,165
14,366 17,640
その他
流動負債合計 3,088,949 2,832,073
固定負債
リース債務 125,968 99,162
退職給付引当金 69,511 67,575
役員退職慰労引当金 641,671 553,590
73,230 184,798
資産除去債務
固定負債合計 910,381 905,125
負債合計 3,999,330 3,737,199
純資産の部
株主資本
資本金 2,238,688 2,238,688
資本剰余金
資本準備金 2,118,332 2,118,332
58,556 111,407
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,176,889 2,229,740
利益剰余金
利益準備金 123,065 123,065
その他利益剰余金
別途積立金 9,309,300 9,309,300
6,849,578 8,210,698
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,281,944 17,643,063
自己株式 △ 1,127,853 △ 987,415
株主資本合計 19,569,668 21,124,076
評価・換算差額等
△ 205,450 △ 191,550
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 205,450 △ 191,550
新株予約権 141,718 106,597
純資産合計 19,505,936 21,039,122
負債純資産合計 23,505,267 24,776,322
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※1 19,053,203 ※1 20,762,220
売上高
14,507,881 16,021,053
売上原価
売上総利益 4,545,321 4,741,166
※2 、 ※3 1,655,527 ※3 1,677,567
販売費及び一般管理費
営業利益 2,889,793 3,063,599
営業外収益
受取利息 119 127
受取配当金 382 392
有価証券利息 34,640 8,414
保険解約益 6,031 75,716
保険配当金 26,099 28,598
保険事務手数料 11,731 13,528
3,930 1,247
その他
営業外収益合計 82,935 128,025
営業外費用
支払利息 2,810 2,922
保険解約損 3,825 37,229
株式交付費 1,633 1,374
69 87
その他
営業外費用合計 8,339 41,614
経常利益 2,964,389 3,150,010
特別利益
※4 1,620
固定資産売却益 -
新株予約権戻入益 6,459 17,759
- 1,217
その他
特別利益合計 6,459 20,597
特別損失
※5 6,328
-
固定資産除売却損
特別損失合計 - 6,328
税引前当期純利益 2,970,848 3,164,280
法人税、住民税及び事業税
1,030,390 919,123
△ 103,810 31,900
法人税等調整額
法人税等合計 926,579 951,024
当期純利益 2,044,268 2,213,256
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費 7,863,359 54.3 8,121,202 50.7
Ⅱ 外注費 5,595,094 38.6 6,836,021 42.7
Ⅲ 経費
1 賃借料 419,697 485,645
2 受注損失引当金繰入額 - 12,165
3 プログラム保証
7,814 11,502
引当金繰入額
596,227 1,023,739 555,884 1,065,197
4 その他 7.1 6.6
当期総製造費用 100.0 100.0
14,482,192 16,022,421
33,038 7,349
仕掛品期首棚卸高
合計
14,515,231 16,029,771
仕掛品期末棚卸高 7,349 8,717
売上原価 14,507,881 16,021,053
(注) 当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 2,238,688 2,118,332 35,192 2,153,524 123,065 9,309,300 5,582,436 15,014,802
会計方針の変更によ
67,573 67,573
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,238,688 2,118,332 35,192 2,153,524 123,065 9,309,300 5,650,010 15,082,375
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 844,700 △ 844,700
当期純利益 2,044,268 2,044,268
自己株式の取得
自己株式の処分 23,364 23,364
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 23,364 23,364 - - 1,199,568 1,199,568
当期末残高 2,238,688 2,118,332 58,556 2,176,889 123,065 9,309,300 6,849,578 16,281,944
評価・
株主資本
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 1,264,700 18,142,314 24,664 159,907 18,326,886
会計方針の変更によ
67,573 67,573
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,264,700 18,209,887 24,664 159,907 18,394,459
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 844,700 △ 844,700
当期純利益 2,044,268 2,044,268
自己株式の取得 △ 99 △ 99 △ 99
自己株式の処分 136,946 160,311 160,311
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 230,114 △ 18,189 △ 248,303
額)
当期変動額合計 136,847 1,359,780 △ 230,114 △ 18,189 1,111,476
当期末残高 △ 1,127,853 19,569,668 △ 205,450 141,718 19,505,936
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当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 2,238,688 2,118,332 58,556 2,176,889 123,065 9,309,300 6,849,578 16,281,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 852,156 △ 852,156
当期純利益 2,213,256 2,213,256
自己株式の取得
自己株式の処分 52,851 52,851
その他 19 19
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 52,851 52,851 - - 1,361,119 1,361,119
当期末残高 2,238,688 2,118,332 111,407 2,229,740 123,065 9,309,300 8,210,698 17,643,063
評価・
株主資本
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 1,127,853 19,569,668 △ 205,450 141,718 19,505,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 852,156 △ 852,156
当期純利益 2,213,256 2,213,256
自己株式の取得 △ 103 △ 103 △ 103
自己株式の処分 140,541 193,392 193,392
その他 19 19
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 13,899 △ 35,121 △ 21,221
額)
当期変動額合計 140,438 1,554,408 13,899 △ 35,121 1,533,186
当期末残高 △ 987,415 21,124,076 △ 191,550 106,597 21,039,122
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,970,848 3,164,280
減価償却費 271,990 271,777
株式報酬費用 66,486 62,199
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 727 12,165
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,430 △ 1,935
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,125 △ 88,081
受取利息及び受取配当金 △ 61,241 △ 37,533
保険解約益 △ 6,031 △ 75,716
保険解約損 3,825 37,229
売上債権の増減額(△は増加) 765,639 △ 268,529
契約資産の増減額(△は増加) △ 1,540,906 △ 172,959
棚卸資産の増減額(△は増加) 25,689 △ 1,368
仕入債務の増減額(△は減少) 106,351 67,256
未払賞与の増減額(△は減少) 30,718 28,873
その他の資産の増減額(△は増加) △ 9,118 △ 11,990
その他の負債の増減額(△は減少) 4,461 △ 103,956
11,410 △ 12,189
その他
小計 2,650,951 2,869,522
利息及び配当金の受取額
55,314 31,028
利息の支払額 △ 2,810 △ 2,922
△ 522,110 △ 1,188,501
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,181,344 1,709,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,000 -
有価証券の償還による収入 400,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 19,315 △ 56,582
有形固定資産の売却による収入 - 2,233
無形固定資産の取得による支出 △ 128,730 △ 128,720
投資有価証券の取得による支出 △ 400,000 -
敷金の差入による支出 △ 72,815 -
敷金の回収による収入 3,071 4,198
保険積立金の積立による支出 △ 569,609 △ 612,659
保険積立金の解約による収入 136,341 1,761,522
75,492 100,918
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 565,566 1,070,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 460,000 460,000
短期借入金の返済による支出 △ 460,000 △ 460,000
自己株式の取得による支出 △ 99 △ 103
ストックオプションの行使による収入 86,585 111,563
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 107,057 △ 108,211
△ 839,930 △ 851,860
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 860,502 △ 848,610
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 755,275 1,931,426
現金及び現金同等物の期首残高 10,250,651 11,005,927
※1 11,005,927 ※1 12,937,354
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~24年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 6~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) プログラム保証引当金
販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費に充てるため、売上高に対する過去の実績率に基づく見込
額および将来の費用を合理的に見積ることが可能な個別案件については当該見込額を、プログラム保証引当金とし
て計上しております。
(3) 受注損失引当金
ソフトウェア開発の受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、か
つ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上し
ております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額相当額を計上しております。
5 収益および費用の計上基準
収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義
務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としてい
ます。
当社の主要な事業であるソフトウェア開発事業は、システム構築に関わる企画提案から要件定義、開発・構築、運
用に至るまでの一切のソフトウェア開発のためのサービス提供を行っており、これらは、当社作業の進捗に伴い顧客
への引き渡しおよび検収ができる状態に近づくため、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に
応じた金額等で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法
にて計上しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資か
らなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
繰延税金資産 741,595千円 703,568千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在
の有無および将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用
される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられ
る一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場
合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2 受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
受注損失引当金 -千円 12,165千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
ソフトウェア開発の受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、
かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計
上しております。
② 主要な仮定
開発案件にかかる受注額および残作業の予測に基づき、将来の損失額を見込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
開発案件にかかる受注額の変更や残作業の予測の見直しにより、将来の損失見込額が変更された場合、翌事業
年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
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3 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
売上高 19,053,203千円 20,762,047 千円
契約資産 2,176,490千円 2,349,450千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原
価の割合に応じた金額等で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわた
り認識する方法にて計上しております。
② 主要な仮定
ソフトウェア開発にかかる工数等に基づき、見積総原価を算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、見積総原価の見直しが必要となった場合等に、翌事業
年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約益」及び
「保険解約損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度は独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた△2,206千円は、「保険解約益」△6,031千円、「保険解約損」3,825千円として組み替えてお
ります。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当社は、本社、営業所および分室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、退去等の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積額の変
更を行っております。この見積りの変更による増加額91,356千円を変更前の資産除去債務残高に加算しておりま
す。
なお、この見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ131
千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 403,046 千円 389,840 千円
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
一般管理費 2,875 千円 - 千円
当期製造費用 - 千円 - 千円
計 2,875 千円 - 千円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
役員報酬 90,692 千円 91,054 千円
役員退職慰労引当金繰入額 29,179 千円 23,325 千円
給料及び賞与 674,010 千円 671,955 千円
退職給付費用 22,675 千円 21,908 千円
福利厚生費 119,520 千円 119,821 千円
減価償却費 49,407 千円 44,328 千円
支払手数料 237,539 千円 237,435 千円
租税公課 149,501 千円 142,093 千円
おおよその割合
販売費 15 % 14 %
一般管理費 85 % 86 %
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
車両運搬具 - 千円 1,620 千円
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
建物 - 千円 6,108 千円
工具、器具及び備品 - 千円 220 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 18,287,000 - - 18,287,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,392,999 1,880 151,000 1,243,879
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,800株
単元未満株式の買取りによる増加 80株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 91,900株
譲渡制限付株式の付与による減少 59,100株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当事業年度
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
- - - - - 141,718
としての新株予約権
合計 - - - - 141,718
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年2月25日
普通株式 844,700 50 2021年11月30日 2022年2月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年2月22日
普通株式 利益剰余金 852,156 50 2022年11月30日 2023年2月24日
定時株主総会
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当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 18,287,000 - - 18,287,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,243,879 7,277 155,600 1,095,556
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 7,200株
単元未満株式の買取りによる増加 77株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 103,400株
譲渡制限付株式の付与による減少 52,200株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当事業年度
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
- - - - - 106,597
としての新株予約権
合計 - - - - 106,597
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年2月22日
普通株式 852,156 50 2022年11月30日 2023年2月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年2月27日
普通株式 利益剰余金 859,572 50 2023年11月30日 2024年2月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金 11,005,927 千円 12,937,354 千円
現金及び現金同等物 11,005,927 千円 12,937,354 千円
2 重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る
101,652 千円 66,313 千円
資産および債務の額
重要な資産除去債務の計上額 5,474 千円 117,444 千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として事務機器およびネットワーク機器等であります。
② 無形固定資産
社内ネットワーク用のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、独立系のソフトウェア会社として、経営理念の特色を生かし、自立した企業体質を維持するために
も、安定した資金計画が事業継続の絶対条件であるという認識のもと、従来から大手ユーザーの基幹システムに
係るソフトウェア開発の継続的受注に努め、安定的な収入の確保と生産性向上に見合った経費を予算化して支出
の歯止めをかけ、無理のない資金計画を推進できる財務体質の強化に努めております。
以上の方針に基づき、資金運用については、余資を安全性の高い金融資産により運用しております。デリバ
ティブ取引については、行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
① 売掛金
営業債権である売掛金に係る取引先の信用リスクは、売掛債権管理規程に従い、取引先ごとに期日および残高
を管理するとともに、信用状況を年1回見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握および軽減を図っ
ております。
② 有価証券および投資有価証券
主として満期保有目的の債券、株式、投資信託である投資有価証券に係る市場価格の変動リスクは、有価証券
管理規程に従い、定期的に時価または発行体の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 買掛金、未払金および未払法人税等
営業債務である買掛金、未払金および未払法人税等に係る流動性リスクは、月次の予算統制に基づき、適時に
資金繰り計画を作成することにより、管理しております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年11月30日 )
貸借対照表計上額 差額
時価
(千円)
(千円) (千円)
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券
400,000 397,976 △2,024
その他有価証券 2,939,003 2,939,003 -
資産計 3,339,003 3,336,979 △2,024
(*1) 現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しておりま
す。
(*2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度
区分
(2022年11月30日)
非上場株式 10,000
上記は、当社の非連結子会社である株式会社アドバートの株式であります。
当事業年度( 2023年11月30日 )
貸借対照表計上額 差額
時価
(千円)
(千円) (千円)
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券
400,000 397,908 △2,092
その他有価証券 2,860,136 2,860,136 -
資産計 3,260,136 3,258,044 △2,092
(*1) 現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しておりま
す。
(*2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2023年11月30日)
非上場株式 10,000
上記は、当社の非連結子会社である株式会社アドバートの株式であります。
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(注) 1.金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年11月30日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 11,004,768 - - -
売掛金 1,577,148 - - -
有価証券
満期保有目的の債券(社債) - 400,000 - -
合計 12,581,917 400,000 - -
当事業年度( 2023年11月30日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 12,936,507 - - -
売掛金 1,850,277 - - -
有価証券
満期保有目的の債券(社債) - 400,000 - -
合計 14,786,784 400,000 - -
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価 : 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格によ
り算定した時価
レベル2の時価 : レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプット
を用いて算定した時価
レベル3の時価 : 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前事業年度( 2022年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,407 - - 11,407
その他 2,927,595 - - 2,927,595
資産計 2,939,003 - - 2,939,003
当事業年度( 2023年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 14,239 - - 14,239
その他 2,845,897 - - 2,845,897
資産計 2,860,136 - - 2,860,136
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(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前事業年度( 2022年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 397,976 - 397,976
資産計 - 397,976 - 397,976
当事業年度( 2023年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 397,908 - 397,908
資産計 - 397,908 - 397,908
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券は、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によって評価しており、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、その時価をレベル2の時価に
分類しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度( 2022年11月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
400,000 397,976 △2,024
超えないもの
合計 400,000 397,976 △2,024
当事業年度( 2023年11月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
- - -
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
400,000 397,908 △2,092
超えないもの
合計 400,000 397,908 △2,092
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2 その他有価証券
前事業年度( 2022年11月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 11,407 6,448 4,959
その他
339,250 327,340 11,909
小計 350,657 333,788 16,869
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
その他 2,588,345 2,901,337 △312,992
小計 2,588,345 2,901,337 △312,992
合計 2,939,003 3,235,126 △296,123
当事業年度( 2023年11月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 14,239 6,448 7,790
その他
347,360 327,340 20,019
小計 361,599 333,788 27,810
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
その他 2,498,537 2,802,437 △303,900
小計 2,498,537 2,802,437 △303,900
合計 2,860,136 3,136,226 △276,089
3 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。
確定給付型年金制度として、確定給付企業年金制度(規約型)および複数事業主制度の企業年金基金制度を設けて
おります。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度について、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない
ため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同基金は2015年4月1日付で厚生労働大臣から代行返上(将来分返上)の認可を受け、代行返上(過去分返
上)および確定給付企業年金基金への移行について、2017年7月1日付で認可を受けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 1,166,910 1,106,830
勤務費用 68,943 61,576
利息費用 5,458 11,278
数理計算上の差異の発生額 △113,738 △68,032
退職給付の支払額 △20,743 △37,939
退職給付債務の期末残高 1,106,830 1,073,713
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
年金資産の期首残高 944,755 951,825
期待運用収益 18,895 19,036
数理計算上の差異の発生額 △54,020 △53,408
事業主からの拠出額 62,938 64,075
退職給付の支払額 △20,743 △37,939
年金資産の期末残高 951,825 943,589
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,106,830 1,073,713
年金資産 △951,825 △943,589
未積立退職給付債務 155,004 130,123
未認識数理計算上の差異 △85,494 △62,549
貸借対照表に計上された
69,511 67,575
負債と資産の純額
退職給付引当金 69,511 67,575
貸借対照表に計上された
69,511 67,575
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
勤務費用 68,943 61,576
利息費用 5,458 11,278
期待運用収益 △18,895 △19,036
数理計算上の差異の費用処理額 11,863 8,321
確定給付制度に係る退職給付費用 67,369 62,139
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
債券 10 % 10 %
株式 39 % 46 %
一般勘定 1 % 1 %
その他 50 % 43 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
割引率 1.3 % 1.7 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
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3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 138,169千円 、当事業年度 140,692千円 であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度58,371千
円、当事業年度59,357千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前事業年度 当事業年度
2022年3月31日現在 2023年3月31日現在
年金資産の額 260,833,036 255,330,942
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
211,022,427 206,318,699
の額との合計額
差引額 49,810,608 49,012,243
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.96 %(2022年3月分掛金拠出額)
当事業年度 0.98 %(2023年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越剰余金であり、未償却過去勤務債務残高はありません。
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額および科目名
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
売上原価 229千円 -千円
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
新株予約権戻入益 6,459千円 17,759千円
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3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分および 監査等委員以外の取締役3名 監査等委員以外の取締役5名 監査等委員以外の取締役5名
数 および従業員89名 および従業員165名 および従業員183名
ストック・オプション数
普通株式 160,400株 普通株式 275,000株 普通株式 276,000株
(注)
付与日 2016年4月4日 2017年4月4日 2018年4月4日
①付与日以降、権利確定日 ①付与日以降、権利確定日 ①付与日以降、権利確定日
(2018年3月31日)まで継 (2019年3月31日)まで継 (2020年3月31日)まで継
続して勤務していること 続して勤務していること 続して勤務していること
権利確定条件
②付与日以降、社内の評価 ②付与日以降、社内の評価 ②付与日以降、社内の評価
制度に基づく実績評価点 制度に基づく実績評価点 制度に基づく実績評価点
が、あらかじめ定める所定 が、あらかじめ定める所定 が、あらかじめ定める所定
の水準を下回らないこと の水準を下回らないこと の水準を下回らないこと
2016年4月4日~ 2017年4月4日~ 2018年4月4日~
対象勤務期間
2018年3月31日 2019年3月31日 2020年3月31日
2018年4月1日~ 2019年4月1日~ 2020年4月1日~
権利行使期間
2023年3月31日 2024年3月31日 2025年3月31日
2019年
ストック・オプション
付与対象者の区分および 監査等委員以外の取締役5名
数 および従業員178名
ストック・オプション数
普通株式 282,500株
(注)
付与日 2019年4月4日
①付与日以降、権利確定日
(2021年3月31日)まで継
続して勤務していること
権利確定条件
②付与日以降、社内の評価
制度に基づく実績評価点
が、あらかじめ定める所定
の水準を下回らないこと
2019年4月4日~
対象勤務期間
2021年3月31日
2021年4月1日~
権利行使期間
2026年3月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模および変動状況
当事業年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(単位 株)
2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前
期首 - - - -
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - -
未確定残 - - - -
権利確定後
期首 58,700 235,200 249,500 217,600
権利確定 - - - -
権利行使 20,800 47,300 5,000 30,300
失効 37,900 31,500 33,000 2,000
未行使残 - 156,400 211,500 185,300
②単価情報
(単位 円)
2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 922 1,177 1,307 996
行使時平均株価 1,197 1,295 1,304 1,254
公正な評価単価
116 184 219 170
(付与日)
4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
未払事業税 47,654 千円 37,672 千円
未払賞与 270,715 千円 279,556 千円
未払賞与に係る社会保険料 38,254 千円 39,619 千円
役員退職慰労引当金 196,479 千円 169,509 千円
退職給付引当金 21,284 千円 20,691 千円
資産除去債務 22,423 千円 56,585 千円
ゴルフ会員権評価損 16,605 千円 15,584 千円
株式報酬費用 35,648 千円 49,828 千円
その他有価証券評価差額金 90,673 千円 84,538 千円
30,441 千円 51,410 千円
その他
繰延税金資産小計
770,180 千円 804,996 千円
△23,371 千円 △57,103 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
746,809 千円 747,892 千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産除去債務に対応する
△5,213 千円 △44,324 千円
除去費用
繰延税金負債合計 △5,213 千円 △44,324 千円
繰延税金資産の純額
741,595 千円 703,568 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整項目)
交際費等永久に損金と
0.2 % 0.2 %
認められないもの
受取配当金等永久に益金と
△0.1 % △0.2 %
認められないもの
住民税均等割額 0.4 % 0.4 %
税額控除 0.0 % △2.1 %
評価性引当額の増減額 0.1 % 1.1 %
0.0 % - %
その他
税効果会計適用後の法人税等の
31.2 % 30.0 %
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社、分室および営業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 に関し資産除去債務を計上しておりま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12年~49年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債利回りを参考に合理的に考
えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
期首残高 66,622千円 73,230千円
5,474千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 26,088千円
有形固定資産の除却に伴う減少額 -千円 △7,092千円
時の経過による調整額 1,133千円 1,215千円
見積りの変更による増加額 -千円 91,356千円
期末残高 73,230千円 184,798千円
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、本社、分室および営業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上してい
た資産除去債務について、退去等の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用
に関して見積額の変更を行っております。この見積りの変更による増加額91,356千円を変更前の資産除去債務残高
に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ131千円減
少しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
(単位:千円)
ソフトウェア開発 その他 合計
一定の期間にわたり移転されるサービス 19,053,203 ― 19,053,203
素材・建設業 1,577,080 ― 1,577,080
製造業 3,818,577 ― 3,818,577
金融・保険業 7,556,780 ― 7,556,780
電力・運輸業 2,758,433 ― 2,758,433
情報・通信業 2,649,361 ― 2,649,361
流通・サービス業 682,537 ― 682,537
官公庁・その他 10,432 ― 10,432
一時点で移転されるサービス ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 19,053,203 ― 19,053,203
外部顧客への売上高 19,053,203 ― 19,053,203
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日 )
(単位:千円)
ソフトウェア開発 その他 合計
一定の期間にわたり移転されるサービス 20,762,047 ― 20,762,047
素材・建設業 1,980,855 ― 1,980,855
製造業 4,001,720 ― 4,001,720
金融・保険業 8,088,247 ― 8,088,247
電力・運輸業 4,130,376 ― 4,130,376
情報・通信業 2,350,876 ― 2,350,876
流通・サービス業 201,936 ― 201,936
官公庁・その他 8,035 ― 8,035
一時点で移転されるサービス 172 ― 172
素材・建設業 160 ― 160
官公庁・その他 12 ― 12
顧客との契約から生じる収益 20,762,220 ― 20,762,220
外部顧客への売上高 20,762,220 ― 20,762,220
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当該事項につきましては、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 5.収益および費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,343,812 1,577,148
契約資産 635,584 2,176,490
契約負債 5,065 4,040
契約資産は、期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価に関するものであります。契約資産は、
顧客の検収時に、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従
い、顧客の検収をもって請求し受領しております。
契約負債は前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首
現在の契約負債に含まれていた額は5,065千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を
省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,577,148 1,850,277
契約資産 2,176,490 2,349,450
契約負債 4,040 8,639
契約資産は、期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価に関するものであります。契約資産は、
顧客の検収時に、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従
い、顧客の検収をもって請求し受領しております。
契約負債は前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首
現在の契約負債に含まれていた額は4,040千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を
省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア開発事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
1 製品およびサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日 )
1 製品およびサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
(被所有)
当社代表 新株予約権 29,140
役員 - - - - -
中谷 昇
取締役社長 直接 0.46 の行使 (30千株)
(注) 取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を
記載しております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
1株当たり純資産額 1,136.19 円 1,217.61 円
1株当たり当期純利益 120.53 円 129.38 円
潜在株式調整後
120.17 円 128.78 円
1株当たり当期純利益
(注) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
2,044,268 2,213,256
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る当期純利益(千円)
2,044,268 2,213,256
普通株式の期中平均株式数(株) 16,960,019 17,106,506
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株) 50,985 79,196
(うち新株予約権)(株) ( 50,985 ) ( 79,196 )
2017年2月23日
定時株主総会決議
ストック・オプション
(新株予約権)
普通株式 235,200株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
-
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2018年2月22日
定時株主総会決議
ストック・オプション
(新株予約権)
普通株式 249,500株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 224,120 172,161 25,865 370,416 120,406 12,622 250,009
車両運搬具
19,448 - 6,793 12,654 12,654 56 0
工具、器具及び備品
29,983 16,529 3,093 43,419 20,833 2,462 22,586
リース資産 457,866 66,313 107,002 417,178 235,945 108,030 181,232
有形固定資産計 731,419 255,004 142,754 843,668 389,840 123,171 453,828
無形固定資産
ソフトウエア
1,391,010 128,720 2,732 1,516,998 1,034,929 148,606 482,069
その他 7,119 - - 7,119 - - 7,119
無形固定資産計 1,398,130 128,720 2,732 1,524,118 1,034,929 148,606 489,189
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 98,884 83,793 1.29 -
長期借入金(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く)
2025年11月期
リース債務(1年以内に返済予定
125,968 99,162 1.29
のものを除く) ~ 2028年11月期
その他有利子負債 - - - -
合計 224,853 182,955 - -
(注) 1.平均利率の算定方法は、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 55,282 35,062 8,037 779
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 12,296 12,618 1 11,624 13,288
プログラム保証引当金 7,814 11,502 - 7,814 11,502
受注損失引当金 - 12,165 - - 12,165
役員退職慰労引当金 641,671 27,040 115,121 - 553,590
(注) 貸倒引当金およびプログラム保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 846
預金
当座預金 16,886
普通預金
12,916,389
別段預金
3,231
計 12,936,507
合計 12,937,354
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社JALインフォテック 263,078
株式会社大和総研 177,626
日興システムソリューションズ株式会社 117,501
大成建設株式会社 104,374
住友電工情報システム株式会社 94,727
その他 1,092,969
合計 1,850,277
売掛金の発生および回収並びに滞留状況
滞留期間(月)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
12
1,577,148 22,539,365 22,266,237 1,850,277 92.3 0.9
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 契約資産
相手先 金額(千円)
ANAシステムズ株式会社 770,991
富士通株式会社 354,159
第一生命情報システム株式会社 267,608
その他 956,691
合計 2,349,450
④ 仕掛品
区分 金額(千円)
人件費 2,332
外注費 5,790
経費 594
合計 8,717
⑤ 投資有価証券
区分 金額(千円)
株式 14,239
債券 400,000
投資信託 2,845,897
合計 3,260,136
⑥ 保険積立金
相手先 金額(千円)
日本生命保険相互会社 1,465,825
第一フロンティア生命保険株式会社 500,000
第一生命保険株式会社 119,227
その他 45,982
合計 2,131,035
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⑦ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社アネステック 38,843
株式会社ホクリン 26,527
株式会社システムシェアード 26,037
株式会社エス・ジー 23,858
高度情報通信株式会社 21,472
その他 527,870
合計 664,609
⑧ 未払金
相手先 金額(千円)
従業員賞与 912,985
その他 612,257
合計 1,525,243
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 5,143,445 10,305,166 15,428,791 20,762,220
税引前四半期(当期)
(千円) 746,315 1,550,329 2,312,929 3,164,280
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 512,171 1,067,236 1,598,420 2,213,256
1株当たり四半期
(円) 30.04 62.54 93.55 129.38
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 30.04 32.50 31.01 35.83
四半期純利益
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 5月31日、11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
株式の売買委託に係る手数料相当額として、別に定めることとなった金額を徴求す
買取手数料
る。
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.jastec.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第52期 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
2023年2月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第52期 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
2023年2月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
第53期 第1四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日 )
2023年4月14日関東財務局長に提出
第53期 第2四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 )
2023年7月12日関東財務局長に提出
第53期 第3四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日 )
2023年10月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(提出会社における決議事項の決議)の規定に基づく臨
時報告書
2023年2月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年2月27日
株式会社 ジャステック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジャステックの2022年12月1日から2023年11月30日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジャステックの2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受注制作ソフトウェアの収益認識に係る原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ソフトウェア開発を主な事業としている 。 当監査法人は、受注制作ソフトウェアの収益認識に係
【注記事項】(重要な会計方針)5.収益および費用の る原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下
計上基準 に 記載のとおり、ソフトウェア開発の受注契約 の監査手続を実施した 。
について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
(1)内部統制の評価
判断し、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期
プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の以下の
間にわたり収益を認識する方法を適用している。これに
内部統制の整備・運用状況を評価した。
よる当事業年度に計上した売上高は20,762,047千円であ
・受注前に契約ごとの契約開始から終了までにかかる
る。
プロジェクト原価総額の見積りを承認する統制
ソフトウェア開発の受注契約における収益認識に当
・定期的に契約の現況や生産計画に対する生産実績を
たっては、契約ごとの収益総額、原価総額及び事業年度
踏まえた残作業の予測を行いプロジェクト原価総額の見
末における進捗度を合理的に見積る必要がある。会社
直しを承認する統制
は、受注前に契約ごとの契約開始から終了までにかかる
(2)プロジェクト原価総額の見積りの合理性の評価
プロジェクト原価の総額を見積り、承認するとともに、
プロジェクト原価総額の見積りの合理性を評価するた
定期的に契約の現況や生産計画に対する生産実績を踏ま
め、以下の監査手続を実施した。
えた残作業の予測を行いプロジェクト原価総額を見直
・原価総額の見積りの不確実性が高いプロジェクトを
し、承認する等の内部統制を整備し、運用している。収
把握するため、会社のリスク評価資料を閲覧した。ま
益計上の基礎となるプロジェクト原価総額の見積りは、
た、事業年度末時点において開発中の案件のうち、原価
費用削減や短期開発を目的としてクラウドサービスまた
推移が受注当初の見込みと乖離している開発案件など一
はパッケージソフトを利用するなど顧客の要求が複雑化
定の条件で抽出したプロジェクトについて、開発案件の
する中で、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変
概要及び見積り提案時では予測し得なかった作業等が発
化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる
生した理由を把握し、不確実性を伴う見積要素を把握し
ものであるため不確実性が高く、また開発案件ごとの特
たうえで、開発の完了までに残存する作業やその工数予
性に応じて個別に判断を行う必要がある 。
測を含む将来発生コストの見積りについて、適切な責任
したがって、当監査法人は受注制作ソフトウェアの収
者への質問を実施するとともに、原価積算資料及び決算
益認識に係る原価総額の見積りを監査上の主要な検討事
日後の工数実績等に照らして、その合理性を検討した。
項に該当する事項と判断した 。
・プロジェクト原価総額の見積りと実績を比較し、差
異の要因を分析することによってプロジェクト原価総額
の作成精度の評価を行った。
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ソフトウェア開発の受注契約に基づく案件に係る受注損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年11月30日現在、貸借対照表上、ソフト 当監査法人は、ソフトウェア開発の受注契約に係る
ウェア開発の受注契約に基づく案件に係る受注損失引当 受注損失引当金の見積りを検討するにあたり、主として
金を12,165千円計上している。 【注記事項】(重要な会 以下の監査手続を実施した。
計方針)4.引当金の計上基準(3)受注損失引当金 に
記載のとおり、ソフトウェア開発の受注契約に基づく案 (1)内部統制の評価
件のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を 受注損失引当金の見積りに関する会社の以下の内部
合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度 統制の整備・運用状況を評価した。
以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上 ・工数入力から開発案件毎の実際原価の確定に至る
している。 一連のプロジェクト別個別原価計算に関する統制
会社が受注するソフトウェア開発の受注契約に基づく ・定期的に契約の現況や生産計画に対する生産実績
案件では、費用削減や短期開発を目的としてクラウド を踏まえた残作業の予測を承認する統制
サービスまたはパッケージソフトを利用するなど顧客の ・受注損失引当金の計上要否の検討に関する統制
要求が複雑化する中で、顧客の要求の変更等により、不 ・関連するシステムに係るユーザーアクセス管理、
採算案件が発生した場合に受注損失引当金が計上され システム変更管理、システム運用管理等の全般統制
る。
会社は、受注前に契約ごとの契約開始から終了までに (2)受注損失引当金の見積りの合理性の検討
かかるプロジェクト原価総額を見積り、承認するととも 受注損失引当金の見積りの合理性を評価するため、
に、定期的に契約の現況や生産計画に対する生産実績を 以下の監査手続を実施した。
踏まえた残作業の予測を行いプロジェクト原価総額を見 ・受注損失引当金の見積りの合理性の検討にあた
直し、承認する等の内部統制を整備し、運用している。 り、受注損失引当金を計上した開発案件について、受注
受注損失引当金の見積りは残作業の予測に基づく将来の 経緯、開発案件の概要及び見積り提案時では予測し得な
発生コストを見積って計上するものであるため不確実性 かった作業等が発生し採算が悪化した理由を把握し、不
が高く、また開発案件ごとの特性に応じて個別に判断を 確実性を伴う見積要素を把握したうえで、開発の完了ま
行う必要がある。 でに残存する作業やその工数予測を含む将来発生コスト
したがって、当監査法人はソフトウェア開発の受注契 の見積りの十分性について、IT専門家を起用し適切な責
約に基づく案件に係る受注損失引当金の見積りを監査上 任者への質問を実施するとともに、原価積算資料及び決
の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断 算日後の工数実績等に照らして、その合理性を検討し
した。 た。
・当事業年度の四半期末及び当事業年度の期末にお
いて受注損失引当金を計上した開発案件を対象として、
当事業年度の四半期末及び当事業年度末時点における見
積りコストと実際発生コストとを比較することにより、
コスト見積りの精度を評価した。
(3)受注損失引当金計上対象となる開発案件の網羅性
の検討
会社が受注損失引当金を計上した開発案件の他に受
注損失引当金を計上すべき開発案件がないことを確かめ
るために、会社のリスク評価資料及びプロジェクト間の
工数振替資料を閲覧した。また、期末時点における開発
案件のうち、原価推移が受注当初の見込みと乖離してい
る開発案件及び低利益率の開発案件についてその理由を
把握し、会計上の見積りに関する経営者の判断を評価し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャステックの2023年
11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジャステックが2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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