トーセイ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
トーセイ株式会社(E04021)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月28日
【会社名】 トーセイ株式会社
【英訳名】 TOSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目5番4号
【電話番号】 03(5439)8807
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 平野 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目5番4号
【電話番号】 03(5439)8807
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 平野 昇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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トーセイ株式会社(E04021)
臨時報告書
1【提出理由】
2024年2月27日開催の当社第74回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年2月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金66円
配当総額 3,192,884,310円
② 効力発生日
2024年2月28日
第2号議案 定款一部変更の件
取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、
現行定款第21条第1項に定める取締役の任期を2年から1年に変更するとともに、任期調整の規定
である同条第2項を削除する。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、山口誠一郎、平野昇、中西秀樹、山口俊介、大島均、米田浩康、少德健一、小林博
之および石渡真維を選任する。
第4号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件
2021年2月25日開催の第71回定時株主総会において承認可決された当社株式の大量取得行為に関す
る対応策(買収防衛策)について、本株主総会の終結の時をもって有効期間が満了するため、一部
変更の上で更新する。
第5号議案 社外取締役を除く取締役に対する株式報酬の付与のための報酬決定の件
社外取締役を除く取締役に対して、業績連動報酬として当社普通株式を付与する株式報酬制度を導
入することとし、その報酬は既存の金銭報酬枠およびストックオプション報酬とは別枠で、普通株
式総数は年間100,000株以内、その報酬総額は年額200百万円以内とする。
第6号議案 社外取締役に対する株式報酬の付与のための報酬決定の件
社外取締役に対して、当社普通株式を付与する株式報酬制度を導入することとし、その報酬は既存
の金銭報酬枠およびストックオプション報酬とは別枠で、普通株式総数は年間10,000株以内、その
報酬総額は年額20百万円以内とする。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
第1号議案 410,169 214 43 (注)1 可決 98.79%
第2号議案 409,962 421 43 (注)2 可決 98.74%
第3号議案 (注)3
山口 誠一郎 354,403 55,974 43 可決 85.36%
平野 昇 393,505 16,876 43 可決 94.78%
中西 秀樹 393,511 16,870 43 可決 94.78%
山口 俊介 393,521 16,860 43 可決 94.78%
大島 均 393,505 16,876 43 可決 94.78%
米田 浩康 385,294 25,087 43 可決 92.80%
少德 健一 342,198 68,181 43 可決 82.42%
小林 博之 387,042 23,339 43 可決 93.22%
石渡 真維 400,235 10,148 43 可決 96.40%
第4号議案 243,935 166,449 43 (注)1 可決 58.76%
第5号議案 408,381 2,003 43 (注)1 可決 98.36%
第6号議案 368,098 42,282 43 (注)1 可決 88.66%
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までに事前行使された議決権の数および本株主総会当日に出席(委任状による出席も含む。)し
た一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法
上適法に決議が成立したため、本株主総会出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権
数は加算しておりません。
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