株式会社不二越 有価証券報告書 第141期(2022/12/01－2023/11/30)
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株式会社不二越(E01603)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月27日
【事業年度】 第141期（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社不二越
【英訳名】 NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 黒澤 勉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の
場所で行っております。）
富山県富山市不二越本町一丁目１番１号
【電話番号】 076(423)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 澤﨑 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
【電話番号】 03(5568)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 坂本 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
249,077 201,055 229,117 258,097 265,464
売上高 （百万円）
12,241 5,508 14,457 17,100 11,028
経常利益 （百万円）
8,245 2,458 9,993 12,237 6,469
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
8,250 1,359 17,984 22,585 17,526
包括利益 （百万円）
124,797 124,259 138,211 156,367 169,520
純資産額 （百万円）
300,751 293,060 319,312 357,457 370,324
総資産額 （百万円）
4,836.51 4,791.74 5,470.18 6,330.16 6,980.96
１株当たり純資産額 （円）
331.89 100.85 418.09 513.17 276.92
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
39.3 39.9 40.7 41.7 43.9
自己資本比率 （％）
7.1 2.1 8.1 8.8 4.2
自己資本利益率 （％）
15.2 42.7 9.2 7.5 13.7
株価収益率 （倍）
営業活動による
24,226 19,258 33,080 11,212 12,030
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 23,792 △ 13,996 △ 14,172 △ 20,831 △ 17,774
キャッシュ・フロー
財務活動による
13,858 2,113 3,125
（百万円） △ 1,706 △ 18,608
キャッシュ・フロー
20,157 38,936 40,374 34,754 32,824
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
7,456 7,242 7,205 7,259 7,204
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 760 ] [ 657 ] [ 602 ] [ 749 ] [ 762 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第140期の期首から適用して
おり、第140期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第137期 第138期 第139期 第140期 第141期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
190,064 146,851 170,538 193,722 185,333
売上高 （百万円）
5,581 1,704 6,372 11,949 6,065
経常利益 （百万円）
3,914 773 4,608 9,287 4,645
当期純利益 （百万円）
16,074 16,074 16,074 16,074 16,074
資本金 （百万円）
24,919 24,919 24,919 24,919 24,919
発行済株式総数 （千株）
82,183 81,119 82,795 89,262 94,312
純資産額 （百万円）
236,796 230,403 243,620 260,177 259,176
総資産額 （百万円）
3,361.85 3,325.30 3,481.09 3,794.64 4,046.30
１株当たり純資産額 （円）
100.00 50.00 100.00 110.00 110.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
157.58 31.73 192.81 389.46 198.85
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
34.7 35.2 34.0 34.3 36.4
自己資本比率 （％）
4.8 0.9 5.6 10.8 5.1
自己資本利益率 （％）
32.1 135.8 20.0 9.9 19.0
株価収益率 （倍）
63.5 157.6 51.9 28.2 55.3
配当性向 （％）
3,173 3,307 3,266 3,226 3,151
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 473 ] [ 420 ] [ 361 ] [ 369 ] [ 401 ]
106.4 92.0 84.7 87.2 87.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 104.5 ) ( 110.6 ) ( 124.1 ) ( 131.2 ) ( 161.0 )
最高株価 （円） 5,530 5,150 5,170 4,655 4,260
最低株価 （円） 3,545 2,281 3,815 3,390 3,470
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京
証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第140期の期首から適用して
おり、第140期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年 月 沿 革
1928年12月 機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。
1929年３月 金切りのこ刃の製造販売開始。
1931年10月 ドリルの製造販売開始。
1938年９月 富山市東富山に製鋼所（現マテリアル製造所）を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。
1939年１月 ベアリングの製造販売開始。
1943年８月 工作機械の製造販売開始。
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1958年10月 油圧機器の製造販売開始。
1962年２月 事業部制を採用（工具、ベアリング、機器、鋼材（現マテリアル）部門発足）。
1962年８月 アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHI AMERICA INC.を設立。
1963年８月 社名を株式会社不二越に改称。
1967年７月 ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI（GERMANY）GmbH（現NACHI EUROPE GmbH）を設立。
1969年５月 産業用ロボットの製造販売開始。
1970年８月 工作機械、油圧機器部門発足（機器部門を分割）。
1972年７月 ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHI DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO
LTDA．（現NACHI BRASIL LTDA.）を設立。
1979年３月 シンガポールに工具製造会社NACHI INDUSTRIES PTE. LTD.を設立。
1984年６月 ロボット部門発足。
1987年７月 台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。
1988年５月 韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を
設立。
1988年10月 アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY INC.を設立。
1989年１月 フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHI PILIPINAS INDUSTRIES,INC.を設立。
1989年２月 アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHI ROBOTIC SYSTEMS INC.を設立。
1999年12月 タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY（THAILAND）CO., LTD.を設立。
2000年４月 国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ
北陸へ社名変更。
2003年10月 チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHI CZECH s.r.o.を設立。
2004年１月 中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。
2004年７月 中国・上海市に販売会社那智不二越（上海）貿易有限公司（現 不二越(中国)有限公司）を設立。
2005年９月 アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHI PRECISION NORTH CAROLINA INC.（現NACHI TOOL
AMERICA INC.）を設立。
2007年６月 常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。
2009年５月 切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設
立。
2012年３月 中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越（江蘇）精密機械有限公司を設立。
2012年３月 インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHI KG TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.（現NACHI
TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.）を設立。
2014年９月 メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY MEXICO S.A. DE C.V.を設立。
2015年９月 タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHI FORGING TECHNOLOGY（THAILAND）
CO.,LTD.を設立。
2017年８月 富山・東京の２本社体制を、東京へ一本化。
2023年２月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社52社および関連会社２社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事
業としております。
機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧
機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。
主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託
しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販
ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っており
ます。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な
名称 住所 所有割合
出資金 事業の内容
設備の
（％） 当社 資金援助 営業上の取引
当社
（百万円）
賃貸借
職員
役員
（人）
（人）
当社製品の加
㈱ナチツールエン
富山県富山市 20 機械工具 100.0 － 4 なし 工・再研削をし なし
ジニアリング
ている。
当社生産設備の
100.0
㈱ナチマシナリー 運転資金の 改造・修理・部
富山県富山市 50 機械工具 1 6 〃
エンジニアリング 貸付 品加工をしてい
(44.1)
る。
当社製品を販売
㈱ナチ関東 東京都港区 60 部品 100.0 － 4 なし 〃
している。
㈱ナチ常盤 東京都港区 92 部品 63.3 － 3 〃 〃 〃
㈱ナチ関西 大阪市北区 20 部品 100.0 － 4 〃 〃 〃
㈱ナチ東海 名古屋市名東区 10 部品 100.0 － 4 〃 〃 〃
㈱ナチ北陸 富山県富山市 10 部品 100.0 1 3 〃 〃 〃
100.0
当社製品を製造
ナチ精工㈱ 富山県富山市 46 機械工具 － 4 〃 〃
している。
(49.9)
100.0
㈱ナチツールジェ
富山県富山市 48 機械工具 － 4 〃 〃 〃
ネシス
(38.3)
100.0
㈱ナチベアリング
富山県富山市 89 部品 － 4 〃 〃 〃
製造
(40.0)
100.0 運転資金の
㈱ナチ富山ベアリ
富山県富山市 46 部品 － 4 〃 〃
ング
貸付
(47.3)
56.7
㈱ナチ東北精工 山形県山形市 234 部品 1 2 なし 〃 〃
(1.2)
100.0 運転資金の
㈱ナチハイドロリ
富山県富山市 部品 〃 〃
48 － 4
クス
貸付
(35.3)
㈱ナチ立山ベアリ 100.0
富山県富山市 12 部品 － 4 なし 〃 〃
ング (32.9)
㈱ナチツール 運転資金の
富山県滑川市 10 機械工具 51.0 － 3 〃 〃
テクノロジー 貸付
100.0
㈱ナチロジスティ 当社製品の輸送
富山県富山市 60 その他 1 2 なし 〃
クス をしている。
(36.9)
アメリカ 千米ドル
NACHI AMERICA
当社製品を販売
部品 100.0 1 1 〃 〃
している。
INC.(注3)
インディアナ州 56,160
アメリカ 千米ドル 100.0
NACHI ROBOTIC
機械工具 － 2 〃 〃 〃
SYSTEMS INC.
ミシガン州 2,000 (100.0)
アメリカ 千米ドル 100.0
NACHI TECHNOLOGY
当社製品を製造
部品 － 3 〃 〃
している。
INC.
インディアナ州 15,000
(100.0)
千米ドル 100.0
NACHI TOOL
アメリカ
機械工具 － 3 〃 〃 〃
AMERICA INC. インディアナ州
1,000 (100.0)
千メキシコペ
NACHI TECHNOLOGY
運転資金の
メキシコ
MEXICO S.A. DE ソ 部品 〃 〃
100.0 － 3
ケレタロ州
貸付
C.V.
196,845
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関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な
名称 住所 所有割合
出資金
事業の内容 設備の
（％） 当社
当社 資金援助 営業上の取引
（百万円）
賃貸借
職員
役員
（人）
（人）
NACHI BRASIL
ブラジル 千レアル 当社製品を製造
部品 100.0 － 2 なし なし
LTDA.
サンパウロ州 している。
32,578
(注3)
ドイツ
千ユーロ
NACHI EUROPE
当社製品を販売
ウェストファー 部品 100.0 1 1 〃 〃
している。
GmbH
1,615
レーン州
チェコ 千コルナ
NACHI CZECH
当社製品を製造
部品 100.0 － 1 〃 〃
している。
s.r.o.
ローニ－市
300,000
千シンガポー
シンガポール
NACHI SINGAPORE
当社製品を販売
ルドル
部品 100.0 － 3 〃 〃
している。
PTE.LTD.
シンガポール市
540
NACHI TECHNOLOGY
タイ 千バーツ 運転資金の
当社製品を製造
部品 100.0 － 6 〃
(THAILAND)
している。
ラヨーン県 貸付
1,176,000
CO.,LTD.(注3)
NACHI FORGING
千バーツ
タイ
TECHNOLOGY
部品 100.0 － 3 なし 〃 〃
590,000
(THAILAND)
ラヨーン県
CO.,LTD.(注3)
NACHI
千シンガポー
シンガポール
ルドル 機械工具 100.0 － 3 〃 〃 〃
INDUSTRIES,
シンガポール市
5,000
PTE.LTD.
千フィリピ
フィリピン
NACHI PILIPINAS
ンペソ
機械工具 100.0 － 3 〃 〃 〃
INDUSTRIES,INC.
マニラ市
50,000
千インドネシ
インドネシア 80.0
PT.NACHI
当社製品を販売
アルピア 部品 1 2 〃 〃
している。
INDONESIA
ジャカルタ市
(80.0)
10,562,500
NACHI TECHNOLOGY
当社製品を
千ルピー
インド
INDIA PVT. LTD. 部品 100.0 － 3 〃 製造・販売して 〃
ラジャスタン州
2,100,000
いる。
(注3)
中国 千元
不二越(中国)有限
当社製品を販売
部品 〃 〃
100.0 2 2
公司 (注3、4)
している。
上海市
250,516
那智不二越
千元
中国
当社製品を製造
(江蘇)精密機械
部品 100.0 1 3 〃 〃
している。
江蘇省張家港市 144,957
有限公司（注3）
中国 千元
上海不二越
部品 〃 〃 〃
100.0 － 5
精密軸承有限公司
上海市
20,738
那智建信（東莞）
千元
中国 運転資金の
精密軸承有限公司 部品 51.0 1 3 〃 〃
広東省東莞市 256,666 貸付
（注3）
台湾 千台湾ドル
建越工業股份
部品 なし 〃 〃
51.0 1 3
有限公司
桃園県
306,000
千台湾ドル
台湾 当社製品を販売
台湾那智不二越股
機械工具 100.0 1 4 〃 〃
份有限公司
台北市 81,000 している。
その他 14社
（持分法適用
関連会社）
宝佳那智（青島）
中国 千元 当社製品を製造
機器人応用有限公 機械工具 なし なし
15.0 1 1
山東省青島市 10,000 している。
司
韓国 千ウォン
大成NACHI
部品 45.0 1 2 〃 〃 〃
油圧工業㈱
慶尚南道梁山市 1,700,000
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３． 特定子会社に該当しております。
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４． 不二越(中国)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等 (1) 売上高 40,869百万円
(2) 経常利益 1,342百万円
(3) 当期純利益 1,126百万円
(4) 純資産額 18,409百万円
(5) 総資産額 34,436百万円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,310
機械工具 [ 171 ]
3,615
部品 [ 366 ]
603
その他 [ 65 ]
6,528
報告セグメント計 [ 602 ]
676
全社（共通） [ 160 ]
7,204
合計 [ 762 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しており
ます。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除い
ております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年11月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,151 39.8 15.3 6,569,086
［ 401 ］
セグメントの名称 従業員数（人）
1,059
機械工具 [ 103 ]
1,345
部品 [ 133 ]
315
その他 [ 19 ]
2,719
報告セグメント計 [ 255 ]
432
全社（共通） [ 146 ]
3,151
合計 [ 401 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節
工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３
労働者の割合（％） 業取得率（％）
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
（注）１ （注）２
4.8 31.3 75.8 82.5 55.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社において、男女間で賃金体系の違いはありませんが、主に次の理由から賃金差異が生じております。
・正規雇用労働者： 女性の管理職比率が男性の管理職比率に比べて低いことに起因しています。
・非正規雇用労働者：男性は相対的に賃金の高い再雇用者の割合が多く、女性はパートタイマーの割合が多
いことに起因しています。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、企業価値の向上に努めることを最
重要課題と考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業
へ」を掲げ、業績目標 売上高4,000億円、営業利益600億円の実現に向けて経営基盤の強化にとり組んでおりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、長期ビジョンの実現を目指し、そのマイルストーンとして、海外事業の拡大により、海外売
上高比率60%、営業利益率10%を掲げ、海外売上高比率と営業利益率を経営指標としております。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当社グループをとり巻く事業環境は、カーボンニュートラルに向けて、当社の主要な事業領域である自動車分
野においては、本格的なＥＶ化に向けたとり組みや事業再編が加速しております。さらに、産業機械分野を含
め、ものづくりのＤＸ・ＡＩによる商品開発や生産性向上、ＳＤＧｓをはじめとした社会・環境問題への対応の
要求などが高まっております。
当社グループといたしましては、このような産業構造の大変革に対し、ロボットをはじめ多彩な事業・技術・
生産ノウハウを有する独自性を活かし、ＥＶ・産業機械分野を中心とする事業構造への転換に向けて、新しいビ
ジネスチャンスを創出してまいります。そして、とくに海外市場に向けて、営業・サービス、製造・調達、研究
開発の各面で体質を強化して、市場の動き・ニーズを捉え、全部門の技術を連携・結集した競争力のある商品・
サービスを拡販し、また、自動化・合理化により生産性を向上させていくことで、業績の一層の向上に努めてま
いります。そして、事業活動を通して、環境・社会・ガバナンスなどの課題にとり組み、持続的な企業成長を目
指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、会社の使命として「ものづくりの世界の発展に貢献する」を掲げており、グローバルで事業を展開する
中、環境負荷の削減、社会的課題の解決、経済活動を通じた社会貢献等、サステナビリティに関するとり組みを重要
な経営課題と位置付けております。
このとり組みの推進・進捗に向けて、当社は、代表取締役社長執行役員（以下、社長）を委員長とするサステナビ
リティ委員会を設置し、サステナビリティに関する課題や重要施策などを審議し、活動を定期的に取締役会へ報告し
ております。
[気候変動およびＴＣＦＤへの対応]
当社にとって気候変動問題は、環境・社会および企業活動に重大な影響を及ぼす経営上の重要課題の一つとして
捉えております。
これを踏まえ、当社では気候変動へのとり組みを推進するため、ＴＣＦＤフレームワークに従い、情報開示を行
います。当社事業活動への影響（リスク・機会）を特定・評価したうえで、経営戦略に反映するとともに、その内
容を対外的に発信・開示することで、今後のとり組みのさらなる向上を図ります。
＜ＴＣＦＤフレームワークに基づく情報開示＞
(1) ガバナンス
当社では、気候変動を含むサステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性）課題について、具体的な対応
と充実した情報開示を進めるため、2023年11月に「サステナビリティ委員会」を発足いたしました。同委員会
は、社長が委員長を、経営企画部が事務局を務めており、原則年に２回開催しております。また、とり組みをよ
り効果的に全社で進めるために、ＴＱＣ・ＴＰＭ推進本部、財務部等が参加しております。
同委員会で審議・検討したとり組み内容やその進捗は、定期的に取締役会へ報告し、その対応方針の最終的な
意思決定が行われます。承認された方針・とり組みの実行にあたっては、サステナビリティ委員会が各部門およ
び関係会社の進捗状況を把握したうえで、監督する体制となっております。
■サステナビリティ推進体制図
(2) 戦略
気候変動対策の立案においては、事業活動全体における気候変動関連のリスク・機会の把握が重要であると認
識しております。そのため当社では、異常気象などによって生じる物理リスクと脱炭素社会への移行リスクの２
つの側面に沿って、当社のバリューチェーン全体におけるリスク・機会の特定および財務的影響の評価を行いま
した。具体的なプロセスでは、産業革命時から比較し、2100年時点に気温上昇が1.5℃以下に抑えられる「1.5℃
シナリオ」と成り行きで平均気温が4℃上昇する「4℃シナリオ」の複数のシナリオを用いて、当社グループ会社
（全事業）を対象に想定されるリスク・機会の分析を行っています。また、リスク・機会が生じる範囲によって
は、製造段階、資材調達や製品輸送段階に注目しています。リスク・機会の分析では、短期～長期の時間軸を考
慮し、各項目における影響度合いを評価しております。
今回は、国内外の全事業を対象とし、定性的に気候変動関連リスク・機会の影響を分析しました。今後は、定
量的な分析およびリスク緩和や機会の実現に向けた対応策の検討も行う予定です。
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■シナリオ群の定義
項目 1.5℃（2℃以下）シナリオ 4℃シナリオ
（1.5℃シナリオ）
IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario
（4℃シナリオ）
参照シナリオ （2℃シナリオ）
IEA Stated Policies Scenario、IPCC RCP8.5
IEA Sustainable Development Scenario、
IPCC RCP2.6
2100年時において、産業革命時期と比較して1.5 2100年時において、産業革命時期と比較して、3.2℃～
℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。こ 5.4℃（約4℃）の平均気温上昇が想定されるシナリ
想定される
れに対応するため、カーボンニュートラルの実現 オ。気候変動を緩和する政策や法規制の整備が進まな
世界観
を目指し、現行以上に厳格な政策や法規制等が導 い成り行きの世界観。平均気温の上昇に伴い、異常気
入される。 象が激甚化する。
■想定されたリスク・機会一覧
影響度
分類 項目 内容詳細 時間軸
4℃ 1.5℃
▪ オフィスや工場での冷房コストが上昇する。
物
リスク 大 中
▪ 労働環境が悪化し、熱中症となる従業員が増え、作業に障害
平均気温の
短期
理
が発生する。
～長期
上昇
リ
▪ 製造現場における自動化のニーズが高まり、人力の代替であ
ス
機会 中 中
る産業用ロボットの需要が増加する。
ク
・
異常気象の
▪ 気象災害の激甚化による拠点の被災や、サプライチェーンの
機
激甚化 短期
リスク 大 小
寸断による損害や営業停止による損失が発生する。また、災
会
（台風、豪雨、 ～長期
害対策・復旧費用が発生する。
土砂、高潮等）
▪ ＥＶや再エネ技術の普及に対して、低炭素技術に適応できる
高性能な材料や部品の開発・供給が必要となる。また、ガソ
リン車の需要が減少することに伴い、既存事業が縮小する可
能性が高くなる。上記の状況への対応が不足した場合、売上
リスク － 大
が減少する。
低炭素技術・
▪ 次世代技術（ＩＴなど、副次的に気候変動に対応するもの）
短期
次世代技術の
に対応できる高性能な材料や部品の供給が遅れてしまう場合
～長期
進展
には、売上が減少する。
▪ 低炭素技術の急速な発展に適応できる材料・部品・加工設備
等の開発、またＥＶの普及に向けてのＡＩ・自動化による電
機会 － 大
気・電子部品の組付け増加で、ロボットや省エネ型商品への
ニーズが一層高まり、売上が増加する。
▪ 製造方法の転換により、製造の原材料となる鉄鋼・鋳物の原
原材料コストの 中期
リスク － 大
変化 ～長期
価が高まり、製造コストが増加する。
▪ ガソリン車からＥＶ車への変換や省エネ・再エネの製造機器
への切り替えなどの市場傾向に対応するためには、従来の化
リスク － 大
石燃料に依存する製品の需要が減少し、適応できる材料や部
移
品、設備の開発が必要となる。これらへの対応不足や遅れが
行
生じると、既存事業の縮小により売上が減少する。
リ
重要商品の 短期
ス
需要変化 ～長期
▪ 低炭素技術に適応するため、電力や燃料使用量を削減できる
ク
材料、部品および加工設備の開発に注力している。またＥＶ
・
機会 － 大
製造向けやＡＩ・自動化に伴う電気・電子部品の組付け増加
機
に伴うロボットや省エネ型商品へのニーズが一層高まり、売
会
上が増加する。
▪ 脱炭素化が進むことにより、再生可能エネルギーの需要が増
エネルギー
短期
リスク － 大
加、発電所における設備投資等のコストが電力価格に転嫁さ
～長期
コストの変化
れ、操業コストが増加する。
▪ 顧客の環境に配慮した商品へのニーズに応えられなかった場
リスク 大
－
合、売上が減少する。
中期
顧客行動変化
～長期
▪ 顧客のニーズに合わせた、環境に配慮した製品の開発によっ
機会 － 大
て売上が増加する。
▪ 環境配慮・環境情報開示が不十分な場合、調達資金の減少お
リスク － 大
よび資金調達コストが増加する。
投資家の 中期
▪ 環境に配慮したとり組みや環境レポート等環境情報開示を積
評判変化 ～長期
機会 － 大
極的に行うことで投資家からの評価がさらに向上し、資金調
達等が円滑に進む。
▪ 事業活動に伴うＧＨＧ排出量に対して炭素税が課され、操業
中期
炭素税の導入 リスク － 大
～長期
コストが増加する。
（注）時間軸 短期：0～3年、中期：4～10年、長期：11年～
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■リスク・機会の定性分析結果
物理リスクについては、4℃シナリオおよび1.5℃シナリオのどちらにおいても、異常気象の激甚化による営
業停止とサプライチェーンの寸断が重大な財務損失となる可能性があると分析しました。一方で、平均気温の
上昇による労働環境の悪化から、製造現場における省人化・自動化ニーズが高まり、当社の産業用ロボットの
需要が増加すると判断しております。さらに、1.5℃シナリオでは、省エネ政策に対応するために省エネ油圧ユ
ニットをはじめとした当社の省エネ商品の需要拡大が見込まれます。
炭素税の導入が想定される1.5℃シナリオにおいて、当社のＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）の排出量に
よっては重大な操業コストが発生する可能性があります。また、当社の事業は鉄鋼や鋳物に大きく依存してい
るため、脱炭素社会への移行に伴う、再生可能エネルギー電力への切り替えや金属の精錬方法の転換などによ
り、鉄鋼価格が大きく変わると判断しております。
また、脱炭素社会を目指した日進月歩の技術革新が進む中、ＥＶ車やＡＩをはじめとする次世代技術の進展
が特に注目を浴びております。現状と将来の傾向を考慮したうえで、当社の大きな顧客群である自動車企業に
対し、適応できる材料・部品・設備の開発は喫緊の課題であると認識しております。
当社では、気候変動課題への対策として、自動化や省エネに対応する商品開発や再生可能エネルギー電力の
利用など、積極的にとり組んでおります。また、サステナビリティ課題についてステークホルダーと誠実に対
話できるように、環境レポートと合わせ、ＴＣＦＤの情報開示を通じて、とり組みの実施状況および排出量の
実績をさらに透明化していきます。
(3) リスク管理
当社では、サステナビリティ委員会において気候変動関連リスクを識別・評価・管理しています。リスクの評
価・分析にあたっては、シナリオ分析を通じて各部署の気候変動関連のリスクを抽出・特定し、財務的な影響度
を「大」「中」「小」の３段階で評価するとともに、重要事項を定期的に取締役会に報告することとしておりま
す。
なお、全社のリスクを統括しているリスク管理委員会はサステナビリティ委員会と連携し、気候変動を含むサ
ステナビリティ関連リスクを把握したうえで、リスク管理委員会にて全社のリスクの重要度を総合的に評価し、
優先的なとり組み方針を策定することとしております。また、リスク管理委員会から優先的にとり組む内容や進
捗状況を取締役会に都度報告することとしております。取締役会は報告された内容に基づき、サステナビリティ
委員会、リスク管理委員会および各部門・関係会社の業務を監督し、効率性・適正性を加味して、とり組みの見
直しを適宜指示することとしております。
■リスク管理体制図
(4) 指標と目標
日本政府が掲げた「2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する」目標を受け、経済産業省は
「産業部門」において「2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で38％削減する」目標を設定しておりま
す。
当社では、ＧＨＧプロトコルに基づき、当社事業活動によるＧＨＧ排出量を算定し、把握したうえで、経済産
業省の削減方針に準拠して、気候変動を緩和・適応するとり組みを実施し始めております。
なお当社では、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得しております。また、グロー
バルな事業展開をさらに加速していくため、積極的な情報開示を含め、低炭素技術への対応および、再生可能エ
ネルギーへの切り替えが必要と考えております。
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[人的資本]
(1) 戦略
① 人的資本への考え方
当社グループは、企業理念である「人材 企業は人なり」のもと、「企業と人は一体、人材は価値を生み出す
源泉」であると考えております。
人材育成の考え方として、社員一人ひとりが意欲をもち、各階層に求められる役割を発揮して人材価値を向上
することを目指しております。
そのため、社員が働きがいのある環境のもとで役割を発揮して、会社の成長を牽引する人材育成のとり組みを
展開しております。
② 人材育成（採用を含む）の方針およびとり組み
人材育成は、(a) 人材教育（座学：知識）と(b) ローテーション（実学：経験）の２本柱で行うことを基本と
し、必要な知識と経験を備え、各階層に求められる役割を発揮するよう全員のレベルアップを図っております。
(a) 人材教育（座学）
人材教育は「階層別教育」と「専門教育」を基本に体系的な教育を実施しております。基礎教育を徹底する
とともに、外部の専門家等の知見を活用した応用・実践教育を展開しております。
(ⅰ) 階層別教育
基礎教育と職場教育の連携により、①若手基礎研修（実践力のベース、ものの見方、考え方の修得）、②
係長研修（指導・実践力）、③課長研修（管理・マネジメント力）、④ジェネラルマネージャー（以下、Ｇ
Ｍ）育成研修（経営視点・戦略立案力）を実施しております。
若手社員は、海外事業の拡大を見据えて、グローバルマインドの醸成、英語力の向上を目的に、2012年か
ら大卒新入社員全員を対象に入社後２か月間の海外語学留学を行っております。
あわせて、製造現場の幹部候補生を早期に育成するため、2014年から入社５年目以降の社員を対象に北陸
職業能力開発大学校へ２年間派遣し、現場での管理・改善技術を習得し、職場での実践に活かしておりま
す。
(ⅱ) 専門教育
ＤＸ基礎教育をはじめ、商品開発、生産技術、生産管理などメーカーの基幹分野で様々な実践的研修を行
い、応用・実践力の向上を図っております。
ＤＸ人材の育成については、2018年から高卒社員を選抜して、入社後すぐにソフト・情報系の専門学校へ
の社会人留学を通じて、情報系の資格取得を進め、卒業後は各部門でのシステム系業務の中核人材として活
躍しております。
また、営業員の商品知識、技術的な知識、スキル向上のため、事業部ごとに社内の販売員資格制度を整備
し、営業員のサポートと自立的な戦力化を進めております。
また、自己啓発や知識、スキルの向上の支援として、公的資格取得者への報奨金、通信教育の提供・費用
の補助を行っております。
(b) ローテーション（実学）
当社は、経営幹部であるＧＭの役割を、「自ら目標を立て、考え、行動し、成果を刈り取る」、「あらゆる
課題を解決する」と定義し、とくにローテーションによりＧＭに必須の職種を経験させることで、ＧＭ候補者
の育成を目指しております。
各部門において技術系・事務系それぞれの基本ローテーションパターンを策定し、一人ひとりに適した成長
機会を提供し、レベルアップを図ることで次世代のＧＭ候補者の輩出を目指しております。
ローテーションを進めるにあたっては、人事情報システムを構築し、現場の情報とともに、一人ひとりの経
験値や適性などを客観的・公正にデータ化し、若手の登用をはじめ適材適所による人材投入に活用しておりま
す。
(c) 採用
新卒採用は、安定的・継続的に全国から多様な人材を採用することを基本としております。通年採用は、専
門性とキャリアをベースに、即戦力となる人材を必要な分野や職種へ投入しております。
事業分野別では、海外事業の拡大を図るため、海外で活躍できる素養を持った人材を採用するとともに、新
卒採用の技術系の選考においては、応募者の専攻や志望を活かし、ミスマッチのない選考を行うため、全社一
括採用を見直し事業部別の採用を実施しております。
あわせて、女性社員の計画的な採用、社会的責務に応える障害者雇用にとり組んでおります。
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③ 働きがいのある環境づくりに関する方針およびとり組み
(a) 働きがいのある環境づくり
人材育成の効果をあげるため、「やりがい」として、目標達成、成果の発揮に向けたモチベーションや人事
処遇向上に努めております。
あわせて、「働きやすさ」として、コミュニケーションを中心に職場環境の改善にとり組み、労働時間の短
縮、ワークライフバランスの推進などライフスタイルにあわせた労働環境の整備を進めております。
(ⅰ) 人事処遇
管理職は、組織における役割・職責を踏まえ、上司と業績目標をすりあわせ、その達成度合いとプロセス
を客観的・数値的に評価しております。この実績の積み重ねを通じて職場として各人の能力を評価し、資格
格付けと役職位への任用を行っております。成果主義の考えに立ち、上位資格への昇格による昇給を基本と
しております。
一般社員は、職務遂行能力にもとづく資格格付けをベースとした処遇体系により、各人の能力発揮を促し
ております。
2014年以降、従業員の生活面への配慮と人材への投資を基本的な考え方としてベースアップを行い、各階
層の役割・職責に応じた賃金体系の構築を進めております。
(ⅱ) コミュニケーション
大卒新入社員については、各職場で個人別の育成計画と年度ごとの到達目標を設定し、日常の仕事のなか
で上司から部下へのＯＪＴ教育を行っています。あわせて、入社３年目まで毎年人事部が個人面談を行い、
また、５年目まで毎年、人事部と職場のグループ単位で昼食会を行うことで、一人ひとりの会社生活の充実
と働く意欲の向上を図っております。
(ⅲ) 労働時間
職場の状況に応じ、フレックスタイム制度の適用職場を順次拡大し、時差勤務、勤務間インターバル制度
を導入しております。
とくに、管理職にはコアタイムのない「フリータイム制度」を適用し、業務の繁閑に応じて就業時間を調
整し、効率的な時間活用ができるようにしております。
(ⅳ) 就業・生活環境整備（福利厚生面）
仕事と家庭を両立し、職場で十分能力を発揮できるよう、会社として富山市の認可を受けた「あじさい保
育園」を運営しております。地域貢献の一環として地元の児童も受け入れており、英語教育にも力を入れて
おります。
(b) 労働安全衛生
「安全と健康は全てに優先する」を基本理念に、すべての人が安全・安心で明るく活気のある職場づくりに
努めております。
全社の安全衛生方針および計画は、中央安全衛生委員会で毎年策定し、毎月事業所単位で、安全衛生委員会
を開催しております。
また、全社員を対象に心と身体の健康についての情報提供、メンタルヘルス対策にとり組んでおります。
(ⅰ) 労働災害防止対策
事故のない安全な職場を目指し、グループをあげて設備の安全対策、リスクアセスメント、ＫＹ活動など
自主的な安全活動により、一人ひとりの危険に対する感受性を高めて労働災害防止にとり組んでおります。
また、安全道場を開設し、安全の基本や危険を疑似体感するＶＲ教育を行い、体験を通じた対策を強化し
ております。
(ⅱ) 健康保持促進
企業内病院として不二越病院を運営し、社員や地域住民に対して医療サービスを提供しております。病院
内の健診センターには相談窓口を設置し、産業医や保健師が社員の心身の健康相談に対応しております。
(ⅲ) メンタルヘルス対策
ラインケア・セルフケアの充実により、社員の心の健康の維持・向上にとり組んでおります。
ラインケアでは、管理者に対してメンタルヘルス教育を実施し、セルフケアでは、メンタルヘルスのセル
フチェック項目や外部相談窓口の情報を社員全員に提供し、ストレスへの気付き、予防・対処を促しており
ます。
職場ごとのメンタルヘルス推進者の設置に加え、休職者の復帰をサポートし、復帰後も定期的に産業医と
人事担当者によるフォロー面談を行い、再発防止に努めております。
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(2) 指標と目標
上記方針およびとり組みに関する主な指標と目標は以下のとおりであります。
■人材育成
2021年11月期実績 2022年11月期実績 2023年11月期実績
社員一人あたりの研修費用
23,833円／年 25,819円／年 29,180円／年
（過年度および2023年度実績）
2023年11月期実績 目標
海外留学カバー率
100％（68名） 100％（全員）
（学卒新入社員の海外語学留学）
■働きがいのある環境づくり
2023年11月実績 目標
女性管理職比率 4.8％ 5.0％（2025年11月迄）
男性育児休業取得率 31.3％ 30.0％以上を継続（2024年11月迄）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社は、「リスク管理委員会」において、「リスク管理規程」などに基づき、環境、安全、災害、情報、セキュ
リティなどのリスクについて、定期的あるいは随時把握し、報告される体制を整備し、全社横断的にリスクを回
避・軽減するための措置を講じております。
(1) 経済情勢・需要変動について
当社グループは、自動車・自動車関連、一般産業機械、電機・電子等の分野において事業を展開しており、ま
た、国内のほか、米州、欧州、アジア市場で事業活動を行っております。このため、当社グループの経営成績、
財政状態およびキャッシュ・フローは、各製品を製造・販売している特定の国、地域の経済状況の変動や取引先
が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。
とくに、自動車・自動車関連産業向けの売上高が約５割を占めており、その需要動向やＥＶ化の進展が当社グ
ループの業績および財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、顧客の自動車生産計
画や、中長期的なＥＶ化の進展見通しなどに基づき、経営資源の効率的な投入を行い、また、需要の裾野が広い
産業機械分野、電機・電子分野への新商品開発・販売拡大などを進めております。また、生産体制の整備、サプ
ライチェーンの確保、手元流動性の確保などを進めております。
(2) 海外事業展開について
当社グループは、国内のほか、米州、欧州、アジア地域など、グローバルな事業展開を行っており、世界各地
に販売会社と生産会社を設立しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は約５割となっており、世界
市場での事業拡大に向けた営業・生産体制の拡充を進めております。各国および地域の経済環境の動向や法規制
等の予期せぬ変化が、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、特定の地域に偏重することなく、バランスのとれた事業展開に努め、また、各地との緊密な連
携をとることで、遅滞なく危険情報を取得し対処しております。
(3) 外的要因が財務状況に与える影響について
海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財務状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、現地
通貨における価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。
また、外貨建ての商取引により、為替レートの変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。また、金利の上昇により支払利息が増加する可能性があります。
当社グループは、為替変動や金利変動の影響を軽減するため、為替予約、現地生産・調達等の施策を含めてリ
スクヘッジを進め、また、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。
(4) 価格競争について
当社グループの主力需要先である自動車・自動車関連産業は競争が激しく、同業界からの価格引き下げ要請へ
の相応の対応が不可避であります。また、中国をはじめとする新興国製品の台頭により、一部商品では市場価格
の下落が生じております。一方で、原材料の一部に価格の上昇がみられ、当社グループの業績および財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社は、ＶＡ・ＶＥ活動の強化や基幹部品の内製化などにとり組むとともに、原材料の購入量
ならびに在庫量の最適化や、設計・部品の標準化による調達コストの低減、生産性の向上など、原価低減活動に
加え、取引先への価格還流を継続的に実施しております。
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(5) 原材料や部品の調達について
当社グループは、原材料および部品を複数の供給元から調達し、取引基本契約に基づき安定的な取引を行って
おります。しかしながら、市況の変化による原材料および部品の価格高騰や品不足、供給元の生産能力不足や品
質不良、または火災や地震等の自然災害、あるいは倒産その他の理由により、原材料および部品の調達が困難と
なり、取引先への製品供給に支障をきたすリスクがあります。かかる場合には、当社グループの業績および財務
状況は影響を受ける可能性があります。
これらに対し、グローバルで新規調達先の開拓・育成、最適な調達先の選定、調達先の分散化などを継続的に
実施し、サプライチェーンの強化に努めております。
（6）研究開発について
当社グループは、事業基盤の一層の拡充を目的として、新商品開発に向けた研究開発活動を進めております。こ
れらの研究開発は、多額の費用と期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず商品化の機会を喪失したり、市
場ニーズとのアンマッチから市場投入に至らなかったり、商品化しても十分な成果が得られなかったりした場合に
は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、多様な市場分野において、顧客との緊密な関係性の構築によるニーズの発掘やシーズ技術を活か
した独自の商品開発による差別化、大学・研究機関などとの積極的な連携によりリスクの低減に努めております。
(7) 品質問題について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかしながら当
社グループの製品が予期せぬ不具合を起こした場合には、多額の費用発生や社会的な信用低下等により、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、品質保証を最重要課題の一つとして位置付け、商品開発から設計・製造・サービスに至るまで
の品質向上を目指したプロセス管理の強化など、グループをあげて品質管理の徹底を図っております。
(8) 環境・安全対策について
当社グループでは、環境負荷の低減に努めており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。し
かしながら、将来において気候変動に起因する災害など環境問題が発生した場合には、多額の対策費用が発生
し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会に向けた環境問題
への対応については、その課題解決への取り組みが成果につながれば、当社グループの業績に好影響を及ぼす可
能性がある一方、対応を誤れば将来にわたり悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、カーボンニュートラルに向けて、環境に配慮した新商品の市場投入を進めるとともに、生産工
程において、温室効果ガス、廃棄物、環境負荷物質などの発生を極力抑えるよう、設計・生産の各段階で対策を
講じております。なお、製造設備等の主要施設については、火災等により生産活動や製品供給に支障をきたすこ
とがないよう、災害発生防止対策に努め、また、ハードおよびソフト面で安全対策の基本方針を定め、労働災害
の発生防止も進めております。
しかしながら、完全なリスク回避は困難であり、重大な災害等が発生した場合や、カーボンニュートラルへの
対応が不十分と評価された場合には取引の継続にも関わる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
（9）災害・テロについて
当社グループおよび当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や、疾病発生などの災害、
またはテロ攻撃や政情悪化に伴う物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループではリスク管理体制を
構築し、被害を最小化するための事前対策・初動措置および事業継続に向けた対策を実施しておりますが、完全な
リスク回避は困難であり、結果として、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症は収束に向かっておりますが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東紛争な
どにより地政学的リスクが高まった場合には、今後、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
（10）情報セキュリティについて
当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。これらの情報
を保護するため、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築などを行い、情報漏えいの防止に努め
ております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情
報が消失、もしくは社外に漏洩した場合には、当社グループの業績や信用・評判などに影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(11) 知的財産権について
当社グループはこれまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として、権利保護の徹底と経営資
源としての活用をはかっております。しかし、特定の国および地域においては、知的財産権の保護が必ずしも十
分でないため、当社グループの知的財産権を侵害して類似した製品を製造する行為を効果的に排除できない場合
など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払っておりますが、当
社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(12) 業務・事業提携について
当社グループは、海外企業を含めた複数の会社との業務提携や、合弁事業またはＭ＆Ａ等の資本提携を行い、
相互の経営資源の有効活用をはかるとともに、技術開発、生産活動、営業活動等において提携効果の創出にとり
組んでいます。しかしながら、提携先の経営方針・戦略の変更、財務状況の悪化等により期待した効果を実現で
きない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人材確保について
当社グループは、競争力を維持するため、国内外の優秀で多様な人材を継続的に確保・採用し、その教育と
ローテーションによりリーダーの育成に努めておりますが、少子高齢化を背景として有能な人材確保に向けた競
争は高まっており、当社グループが人材を確保・育成できない場合には、当社グループの中長期的な業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(14) コンプライアンスについて
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、各地域の法令、規制の適用を受けておりますので、コ
ンプライアンス体制の強化が求められています。このため、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範と
して位置づけて社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上をはかっております。また、内部通報制
度を整備し、コンプライアンスリスクの未然防止に努めております。しかしながら、コンプライアンスリスクを
完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、自動車生産の回復などを受けて経済活動の正常化が進
み、日本・米州をはじめとする先進国経済の持ち直しが続くなど、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、
ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の
減速や、中東情勢の緊迫化、欧米での金融引き締めに伴う影響など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据
え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとして
の特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり
組んでおります。また、利益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、事
業全般の構造改革を推進しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、建設機械分野の一部で生産調整の影響などがありましたが、自動車の
生産回復、産業機械・市販分野の堅調な需要と、設備需要の回復を受け、2,654億64百万円（前期比2.9％増）、こ
のうち、国内売上高は1,253億92百万円（同3.1％増）、海外売上高は1,400億71百万円（同2.7％増）となりまし
た。
利益面につきましては、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダ
ウンにとり組み、為替も円安で推移しましたが、前期から継続する原材料・エネルギー価格の高騰、固定費の増加
などが大きく影響し、営業利益は118億73百万円（同30.3％減）、経常利益は110億28百万円（同35.5％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は64億69百万円（同47.1％減）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、工作機械需要の戻りなどにより、売上高は854億53百万円(前期比3.4％増)となりました。一
方、営業利益は、原材料・電力価格の高騰や固定費の増加により、64億2百万円(同19.7％減)となりました。
部品事業では、建設機械分野の生産調整の影響で中国・欧州で油圧機器の需要が減少しましたが、自動車の生産
回復に加え、産業機械・市販分野でベアリングの需要が堅調に推移し、売上高は1,635億8百万円(同2.8％増)とな
りました。一方、営業利益は、原材料・電力価格の高騰や固定費の増加により、45億2百万円(同41.2％減)となり
ました。
その他の事業では、中国向け特殊鋼の需要鈍化がありましたが、販売価格の引き上げなどにより、売上高は165
億1百万円(同0.5％増)となりました。一方、営業利益は、一部レアメタルやエネルギー価格の高騰などにより、9
億72百万円(同30.4％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出が営業活動お
よび財務活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少し、328億24百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ8億18百万円増加し、120億30
百万円となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益109億99百万円、減価償却費194億73百万円な
どにより資金が増加した一方で、仕入債務の減少111億59百万円、法人税等の支払額71億59百万円などにより資
金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ30億56百万円減少し、177億
74百万円となりました。これは、主として、海外における工具、ベアリングの生産体制の構築、日本における工
具、ベアリング、油圧機器の生産能力増強に伴う有形固定資産の取得ならびに合理化投資に伴う有形固定資産の
取得による支出163億87百万円、無形固定資産の取得による支出12億94百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により取得した資金は、前連結会計年度に比べ10億11百万円増加し、31億25
百万円となりました。これは、主として、借入金の純増額31億34百万円、コマーシャル・ペーパーの純増額50億
円などにより資金が増加した一方で、配当金の支払額29億95百万円などにより資金が減少したことによるもので
あります。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
66,317 9.3
機械工具
部品 145,333 △5.7
その他 18,685 2.7
合計 230,336 △1.1
（注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
機械工具 81,437 △7.0 22,317 △19.9
部品 162,664 0.1 28,815 1.6
その他 15,908 △6.6 3,486 △12.5
合計 260,010 △2.7 54,619 △9.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
85,453 3.4
機械工具
部品 163,508 2.8
その他 16,501 0.5
合計 265,464 2.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
岡谷鋼機株式会社 30,431 11.8 30,007 11.3
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のと
おりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年２月27日）現在に
おいて判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。
1) 売上高
当連結会計年度の売上高は、2,654億64百万円と前連結会計年度と比べ2.9％の増収となりました。このう
ち、国内売上高は、1,253億92百万円と同3.1％の増収となりました。これは、自動車の生産回復、産業機
械・市販分野の堅調な需要と設備需要の回復を受け、ベアリング・油圧機器などの部品と工作機械を中心に
売上高が増加したためであります。一方、海外売上高は、1,400億71百万円と同2.7％の増収となりました。
これは、自動車・産業機械・市販分野向けを中心とした工具・工作機械・ベアリングの拡販に加え、特殊鋼
の販売価格の引き上げなどにより、売上高が増加したためであります。
なお、期初に公表した売上高の年度計画2,600億円に対しては、達成率102.1％となりました。これは、建
設機械分野の一部で生産調整の影響がありましたが、自動車の生産回復、産業機械・市販分野の堅調な需要
と設備需要の回復を受け、売上高が増加したことによります。一方、海外売上高比率は、中国での油圧機
器・特殊鋼の需要鈍化を受け、期初計画の53.1％に比べ0.3ポイント下回り、52.8％となりました。
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2) 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は558億36百万円と、前期から継続する原材料・エネルギー価格高騰や人件費
など固定費の増加により、前連結会計年度に比べ7.5％の減益となりました。
3) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、439億62百万円となり、前連結会計年度に比べ5億96百万円増加しました。これ
は、主に人件費が増加した結果であります。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は16.6％と
前連結会計年度に比べて0.2ポイント低下しました。
4) 営業損益
当連結会計年度の営業利益は118億73百万円と前連結会計年度に比べ30.3％の減益となりました。また、売
上高営業利益率は4.5％となり、前連結会計年度に比べて2.1ポイント低下しました。
なお、期初に公表した営業利益の年度計画175億円に対しては、達成率67.8％と未達となりました。これ
は、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費など固定費の増加によるものであります。今後は、原材料価格
上昇分の販売価格への転嫁に加え、より一層のコストダウンの推進と、合理化、生産性改善のとり組みを進
めてまいります。
5) 営業外損益
営業外損益（費用）は、8億44百万円の費用（純額）となり、前連結会計年度の75百万円の利益（純額）か
ら9億20百万円費用が増加しました。これは、主として、為替差益が9億63百万円減少したことによるもので
あります。
6) 経常損益
当連結会計年度の経常利益は110億28百万円と前連結会計年度に比べ35.5％の減益となりました。
7) 親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益は、固定資産売却益14百万円、投資有価証券売却益9百万円、関係会社株式売却益22百万円の計上
で46百万円となり、前連結会計年度に比べて3億4百万円減少しました。特別損失は、固定資産売却損1百万
円、固定資産除却損59百万円、投資有価証券評価損14百万円の計上で75百万円となり、前連結会計年度に比
べ75百万円減少しました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、44億93百万円となり、前連結会計年度に比べ6億54
百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は64億69百万円となり、前連結会計年
度に比べ57億68百万円の減益となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、3,703億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億66百万円増加し
ました。主として、棚卸資産が32億10百万円、有形固定資産が41億11百万円、投資有価証券が57億66百万円
増加しております。
負債合計は、2,008億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億86百万円減少しました。主として、支払
手形及び買掛金が58億73百万円、電子記録債務が40億72百万円減少し、コマーシャル・ペーパーが50億円、
借入金が49億41百万円増加しております。
純資産合計は、1,695億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ131億52百万円増加しました。主とし
て、利益剰余金が38億35百万円、その他有価証券評価差額金が39億30百万円、為替換算調整勘定が65億16百
万円増加しております。
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2) キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
3) 資金需要
当社グループの資金需要は、仕入、生産及び販売活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業
活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、機械保全、品質向上および生産能力の増強と
生産ラインの合理化を目的とした設備投資などであります。これらの資金需要に対しては、安定した収益基
盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、棚卸資産、仕入債務の適切な管理に加えて、固定
資産の効率的活用などにとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にして
おり、取引金融機関との安定した調達体制の維持に努めるとともに、調達手段の多様化による財務基盤の安
定に向けたとり組みを進めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメン
ト・システム（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、1,141億57百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は328億24百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」という長期ビジョンのもと、材料から工
具、機械設備、量産部品の生産までをカバーする総合機械メーカーとしての商品・技術の連環を深め、独自性と競
争力のあるオンリーワン商品の開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業を目指しております。
中期的にはロボット・ロボットシステムと、社内で培い進化してきた多彩な生産技術・ノウハウ、さらに、自動
化・情報化・電動化に適した部品・加工技術を提供し、多様化する社会に向けたあらゆる産業分野のお客様の製品
やその生産ラインの進化に貢献してまいります。
開発にあたっては、オープンイノベーションを志向し、カスタマーやサプライヤー、産学との共同開発を推進す
ることで、当社の技術シーズを補完しながら開発のスピードアップをはかっております。特に産学連携において
は、多様な開発課題を達成すべく様々な分野の専門機関と包括的な共同研究を開始しており成果を出しつつありま
す。
また、開発プロセスの中でＡＩの活用を取り入れ、開発効率の改善だけでなく、商品の付加価値向上にとり組ん
でおります。
これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で 3,089 百万円、部品事業で 1,794 百万円、そ
の他の事業で 771 百万円となり、 5,656 百万円となりました。
当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は、次のとおりであります。
(1)機械工具事業
ロボットでは、主に電機・電子分野での人手不足の解消・省人化のニーズに応えるため、高速/高精度ロボット
「ＭＺ０７Ｆ／ＭＺ０７ＬＦ」をベースとした、ＭＺ型の協働ロボット「ＣＭＺ０５」を新規投入しました。さら
に、クラストップレベルの作業領域を有し、防塵防滴（ＩＰ６７）、防錆対応も標準装備して、幅広い用途での使
用を可能にした中可搬ロボット「ＭＺ５０Ｆシリーズ」も新規投入し、ＭＺシリーズの機種を拡充しました。今後
もロボットラインナップの拡充を図ると共に、ＡＩなど新技術を活用することで、より使いやすいロボットシステ
ムを提案し、幅広い分野の自動化ニーズに応えてまいります。
工具では、これまで培ってきた技術を結集し、「切削加工でバリが出るのは当たり前」、「加工後のバリ取りは
必要不可欠」といったこれまでの常識を覆し、バリ発生を極小化しバリ取り工程を不要とする「バリレスシリー
ズ」を開発。ドリル、タップ、エンドミルをラインナップし、2023年12月21日に世界同時発売しました。また、
2022年10月に発売開始した「アクアＲＥＶＯミル ステンレス用」が、モノづくり日本会議／日刊工業新聞社主催の
2023年「"超"モノづくり部品大賞 奨励賞」を受賞するなど、ユーザーの品質向上や、コストダウンへの貢献が評価
されております。今後も、当社のマテリアル、サーモテック部門と連携して工具材料やコーティングの開発を進
め、顧客の要求に応える商品を市場に投入してまいります。
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工作機械では、機械・工具の双方を提供できる世界でも類のないメーカーである特徴を活かし、高能率・高精度
な歯車複合加工機のシリーズ拡充、拡販にとり組んでいます。今後は、更なる高精度・高効率な歯車へのとり組み
や、 仕上分野においてもシーズ技術を生かし、ユーザの要望に応えた工作機械の開発を進めてまいります。
(2)部品事業
ベアリングでは、産業機械分野では、多点接触玉軸受や薄肉軸受の展開により、機器の小型軽量化に貢献してい
ます。自動車分野では、ＥＶ化ニーズの小型軽量化、低損失化、高速化、耐電食に対応した軸受の開発と市場投入
を行っています。
油圧では、機械のコンパクト化、大出力化のニーズに応えるため、高効率・低騒音の高圧ピストンポンプに最大
容量の「ＰＺＨ－４Ｂ」を追加、シリーズ化を完了し、６シリーズ目として市場投入しました。また、省エネ高精
度な油圧システムであるパワーマイスター用コントローラとして、産業ネットワーク通信Ｅｔｈｅｒｎｅｔ／ＩＰ™
に対応した新型コントローラ「ＥＰＸ」を投入し、使いやすさを向上しました。今後は油圧ユニットのさらなる省
エネ性向上にとり組むとともに、高圧化に対応したバルブのラインナップを強化し、お客様のニーズに応える商品
開発を進めてまいります。
カーハイドロリクスでは、自動車用のソレノイドバルブ、アクチュエータ、ポンプの技術を基盤としたＥＶ、産
機用商品の開発を進めています。得意とする小型化技術と、漏れ低減や消費電力低減などの高効率化技術により商
品の機能を高め、用途拡大とラインナップ拡充に努めます。
(3)その他の事業
マテリアルでは、材料の面から不二越全社の新商品開発を後押しすべく、切削工具向けの高性能な超硬合金や、
ベアリング、アクチュエータ部品に使用される高機能材料の開発を進めています。また、基礎開発を続けてきた摩
擦かくはん接合（ＦＳＷ）技術を用い、異なる金属が接合された新しい部材の開発へ展開、今後の拡大が見込まれ
るＥＶ市場に向けた商品化を進めるなど、市場のニーズに応える新素材開発を進めております。
サーモテックでは、社内製造ラインで培った真空・熱処理・コーティング技術を基盤とした装置開発にとり組ん
でおります。2023年は当社の油圧・材料・熱制御の要素技術を融合したフッ素樹脂用小型射出成形機を開発しまし
た。フッ素樹脂部品が使用される半導体製造装置の部品市場への展開を進めます。熱処理装置関連では、真空浸炭
炉、真空脱脂洗浄装置の更なる省エネ化を進め、脱炭素社会に向け貢献できる商品開発を引き続き行ってまいりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、海外における工具、ベアリングの生産体制の構築、日本における工
具およびベアリング、油圧機器の生産能力増強ならびに合理化投資を目的として、総額 19,157 百万円の投資を実施
しました。
セグメントにつきましては、
機械工具事業では、主として、切削工具の生産能力増強および合理化を目的として、合計 4,963 百万円の設備投資
を実施しました。
部品事業では、自動車向け高機能ベアリング、油圧機器、カーハイドロリクスについて国内と中国、タイを中心
に、生産能力増強および合理化、品質向上にとり組み、合計 12,478 百万円の設備投資を実施しました。
その他の事業では、主として、特殊鋼の生産能力向上および原価低減を目的として合計 1,794 百万円の設備投資を
実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年11月30日現在
従業
帳簿価額（百万円）
員数
事業所名 セグメントの
機械装置
設備の内容 (人)
土地
建物及び
（所在地） 名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
外[臨時
構築物 (面積千㎡)
具
雇用者]
機械工具 工具、工作機械、ロボッ
207 1,772
富山事業所
ト、ベアリングの生産設
部品 6,126 22,583 148 577 29,644
（富山県富山市）
(356) [215]
その他 備
655 476
東富山事業所
部品 油圧機器、ベアリング、
2,594 6,378 84 241 9,953
（富山県富山市） その他 特殊鋼の生産設備
(236) [42]
機械工具
1,678 300
滑川事業所 工具、油圧機器等の生産
部品 5,910 11,161 17 103 18,870
設備
（富山県滑川市）
(195) [32]
その他
(2）国内子会社
2023年11月30日現在
従業
帳簿価額（百万円）
員数
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 (人)
建物及び 土地
(所在地) の名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
外[臨時
構築物 (面積千㎡)
具
雇用者]
本社・工場
128 57
㈱ナチツールジェ 工具の生産
(富山県富山
機械工具 37 8 11 3 190
ネシス 設備
(13) [10]
市)
本社・工場
- 22
㈱ナチツール 工具の生産
(富山県滑川 機械工具 - 327 - - 327
設備
テクノロジー
(-) [1]
市)
本社・工場
49 184
㈱ナチベアリング ベアリング
(富山県富山
部品 189 888 2 4 1,134
製造 の生産設備
(21) [42]
市)
油圧機器、
本社・工場
382 165
印刷機械部
㈱ナチ東北精工 (山形県山形 部品 318 990 42 6 1,740
品の生産設
(48) [24]
市)
備
本社・工場
152 86
㈱ナチハイドロリ 油圧機器の
(富山県富山 部品 131 1,184 - 69 1,538
クス 生産設備
(20) [12]
市)
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(3）在外子会社
2023年11月30日現在
従業
帳簿価額（百万円）
員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 (人)
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地
外[臨時
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
雇用者]
具
本社・工場
80 92
NACHI TECHNOLOGY
ベアリング
(アメリカ 部品 605 1,502 3 39 2,231
の生産設備
INC.
(204) [1]
インディアナ州)
NACHI TECHNOLOGY
本社・工場
496 67
ベアリング
MEXICO S.A. DE (メキシコ 部品 997 1,468 9 11 2,983
の生産設備
(70) [-]
ケレタロ州）
C.V.
本社・工場
2 116
NACHI BRASIL
ベアリング
(ブラジル
部品 114 203 9 29 361
の生産設備
LTDA.
(257) [-]
サンパウロ州）
本社・工場
88 53
NACHI CZECH
ベアリング
(チェコ 部品 893 385 2 0 1,368
の生産設備
s.r.o.
(49) [-]
ロ－ニー市)
NACHI TECHNOLOGY
本社・工場
2,304 534
ベアリング
(タイ
部品 2,732 4,760 55 281 10,134
(THAILAND)
の生産設備
(163) [50]
ラヨーン県）
CO.,LTD.
NACHI FORGING
本社・工場
234 96
TECHNOLOGY
ベアリング
(タイ 部品 1,906 3,869 5 144 6,161
の生産設備
(THAILAND)
(40) [22]
ラヨーン県）
CO.,LTD.
本社・工場
- 82
NACHI TECHNOLOGY
ベアリング
(インド 部品
288 1,031 30 8 1,358
INDIA PVT. LTD. の生産設備
(-) [-]
ラジャスタン州）
工具、油圧
本社・工場
機械工具 - 230
那智不二越(江蘇) 機器、ロ
（中国 江蘇省 1,677 4,003 - 371 6,052
精密機械有限公司 ボット生産
部品
(-) [-]
張家港市）
設備
本社・工場
- 140
那智建信(東莞) ベアリング
（中国 広東省 部品
2,306 6,451 - 39 8,796
の生産設備
精密軸承有限公司
(-) [-]
東莞市）
（注）上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産計画、利益計画等の中期計画を
基に実行計画を策定しております。
当連結会計年度末（2023年11月30日）現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
所要資金については、自己資金および借入金によっております。
投資予定額 着手および完了予定
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 設備投資目的
総額 既支払額
事業所名 の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
生産対応
工具・ロボット 2023年 2024年
機械工具 2,367 - 設備保全および
生産設備 12月 11月
品質向上
生産対応
ベアリング 2023年 2024年
富山事業所 富山県富山市
部品 3,316 - 設備保全および
生産設備 12月 11月
品質向上
生産対応
環境整備 2023年 2024年
その他 895 - 設備保全および
12月 11月
品質向上
生産対応
油圧機器 2023年 2024年
部品 1,302 - 設備保全および
生産設備 12月 11月
品質向上
東富山事業所 富山県富山市
生産対応
2023年 2024年
その他 特殊鋼生産設備 1,618 - 設備保全および
12月 11月
品質向上
生産対応
油圧機器等の 2023年 2024年
滑川事業所 富山県滑川市 部品 665 - 設備保全および
生産設備 12月 11月
品質向上
生産対応
NACHI TOOL
アメリカ 2023年 2024年
機械工具 工具生産設備 1,148 - 設備保全および
インディアナ州 12月 11月
AMERICA INC.
品質向上
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月30日） （2024年２月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
24,919,343 24,919,343
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
24,919,343 24,919,343
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年６月１日 △224,274 24,919 － 16,074 － 11,420
(注） 2018年２月21日開催の定時株主総会決議により、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併
合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2023年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 33 22 273 164 22 12,458 12,972 －
所有株式数
－ 75,927 3,130 29,813 28,919 79 110,292 248,160 103,343
（単元）
所有株式数の
－ 30.60 1.26 12.01 11.65 0.03 44.44 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,353,018株は、「個人その他」に13,530単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,591 10.99
那智わねい持株会 富山市不二越本町一丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,926 8.18
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
式会社(信託口)
1,414 6.00
ナチ不二越従業員持株会 富山市不二越本町一丁目１番1号
948 4.03
ナチ取引店持株会 東京都港区東新橋一丁目９番２号
925 3.93
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
865 3.67
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番２６号
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
793 3.37
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行（信
760 3.23
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
託口）
754 3.20
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
505 2.14
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
11,484 48.73
計 ―
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は257千株でありま
す。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,353,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,463,000 234,630
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
103,343
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
24,919,343
発行済株式総数 － －
234,630
総株主の議決権 － －
（注） 「役員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
257,900株（議決権の数2,579個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区東新橋一丁
1,353,000 1,353,000 5.43
株式会社不二越 目９番２号 －
（汐留住友ビル）
1,353,000 1,353,000 5.43
計 ― －
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」に係る当社株式257,900株は、上
記自己株式に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式報酬制度）
当社は、2023年２月22日開催の第140期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役
および社外取締役を除く。）を対象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社
取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、当社が
各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるもの
であります。また、本制度においては、2023年11月末日で終了する事業年度から2025年11月末日で終了する事
業年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株
式の交付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む。）でなくなった時であり、取
締役に交付される当社株式の総額は750百万円を上限としております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
2023年２月22日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月22日）での決議状況
250,000 953,750,000
（取得日 2023年２月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 245,800 937,727,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,200 16,023,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 1.68 1.68
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 1.68 1.68
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,184 4,572,270
当期間における取得自己株式 149 543,850
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数および価額の総額は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求） 30 128,666 99 424,590
その他（役員向け株式交付信託への拠出） 111,200 476,921,232 － －
保有自己株式数 1,353,018 － 1,353,068 －
（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」および「保有自己株式数」には、2024年２月１日か
らこの有価証券報告書提出日までの株式数および処分価額の総額は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを
総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。ただし、中間期の業績に
よっては中間配当を実施する所存であります。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については原則として
株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績ならびに今後の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり110円とし
ております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当する考えであります。
なお、当社は会社法第459条第１項各号の規定による剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる
旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、原則として定時株主総会決議に基づき実施し、災害等に
より定時株主総会を適時に開催することが困難な場合に限り、取締役会の決議に基づき実施することとしておりま
す。
(注）基準日が事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額
2024年２月27日
2,592
110 円
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」ことを会社の使命とし、企業価値の向上に努めることを最
重要課題と考えております。こうした考えから、経営の透明性・公正性を高め、各ステークホルダーとの良好
な関係を構築し、長期的かつ安定的に収益を確保するよう努めております。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実にとり組んでおります。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2) 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3) 法令に基づく適切な情報開示を行うとともに、それ以外の情報提供にも積極的にとり組み、透明性を確
保します。
(4) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に向けて、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、投資家との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実と、経営の意思決定の迅速化、
そして中長期的な企業価値の向上を目的として、2023年２月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行に伴い、重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役へ委任し、経営
の意思決定の迅速化をはかるとともに、取締役会の審議内容を経営方針・経営戦略を中心とし、中長期的な企
業価値向上に努めております。また、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有すること等により、取
締役会による経営へのガバナンスの更なる強化を図っております。
当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入し、
機動的な意思決定と業務執行を行っております。さらには、役付執行役員などが出席する常務会を開催し、重
要な経営・事業課題や、取締役会が取締役へ委任した事項について、活発な議論を経て、決議を行っておりま
す。
一方、経営に対する監督機能を強化するため、監査等委員会が監査部と連携して監査を行うことにより、経
営監視機能の強化にとり組んでおります。以上のような経営執行の体制と監査等委員会による経営監視機能が
働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。
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[取締役会]
取締役会は、月１回程度開催し、法定事項ならびに経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を決定し、そ
の業務執行の状況を監督しております。また、取締役には一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性
の高い社外取締役４名を選任し、経営監督機能を一層強化するとともに、それぞれの豊富な経験および専門的
な知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言・指導等をいただいております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款で定めて
おり、提出日現在、取締役会は12名で構成されております。なお、取締役のうち、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）は８名、監査等委員である取締役は４名となっております。
○取締役会の構成員の氏名等（提出日現在）
取締役 本間博夫（議長）、黒澤勉、原英明、古澤哲、澤﨑裕一、畑崎志郎、吉田直純、小林昌行
社外取締役 岡部洋、山崎昌一、澤近泰昭、後藤恵実
○当事業年度における活動状況
(1) 主な審議事項
・当事業年度の事業計画およびその進捗状況
・連結決算、剰余金の処分案、内部統制システムの基本方針、代表取締役の選定、執行役員の選任
・法令および取締役会規則に基づく重要な業務執行の決定 等
(2) 開催状況
合計14回開催しました。
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(3) 役員の出席状況
役職名 氏名 出席状況
本 間 博 夫
取締役（議長） 全14回中14回（100％）
黒 澤 勉
代表取締役 全14回中14回（100％）
林 秀 憲
取締役 全14回中14回（100％）
原 英 明 全14回中13回（ 93％）
取締役
古 澤 哲
取締役 全14回中14回（100％）
澤 﨑 裕 一
取締役 全14回中14回（100％）
牛 丸 裕 之
取締役 全14回中14回（100％）
岡 部 洋
取締役（社外） 全14回中14回（100％）
取締役 常勤監査等委員（注１） 小 林 昌 行
全11回中11回（100％）
取締役 監査等委員（社外）（注１） 山 崎 昌 一
全11回中11回（100％）
取締役 監査等委員（社外）（注２） 澤 近 泰 昭
全11回中11回（100％）
取締役 監査等委員（社外）（注２） 後 藤 恵 実
全11回中11回（100％）
坂 本 淳 全３回中３回（100％）
代表取締役（注３）
国 崎 晃 全３回中２回（ 67％）
取締役（注３）
北 山 恭 全３回中２回（ 67％）
取締役（注３）
越 濱 哲 夫 全３回中２回（ 67％）
取締役（注３）
広 瀬 秀 一 全３回中３回（100％）
取締役（注３）
市 川 和 愛 全３回中３回（100％）
取締役（注３）
三 浦 昇 全３回中３回（100％）
取締役（注３）
児 玉 純 一 全３回中３回（100％）
取締役（社外）（注３）
堀 將 志 全３回中３回（100％）
常勤監査役（注３）
松 永 徳 宏 全３回中３回（100％）
監査役（社外）（注３）
（注）１．2023年２月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。小林昌行お
よび山崎昌一の両氏は、監査等委員会設置会社移行前の期間において、当社監査役に就任しており
ましたが、当該期間開催の取締役会全３回中３回に出席しております。
２．澤近泰昭および後藤恵実の両氏は2023年２月22日開催の第140期定時株主総会において新たに選任さ
れました。
３．坂本淳、国崎晃、北山恭、越濱哲夫、広瀬秀一、市川和愛、三浦昇、児玉純一、堀將志、松永徳宏
の各氏は2023年２月22日付で退任いたしました。
[監査等委員会]
監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成し、このうち３名は一般株主と利益相反が生じるおそれ
のない、独立性の高い社外取締役を選任しております。また監査の実効性を確保するために、社内取締役１名
を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性を確保するため、財務および会計に関する相
当程度の知見を有する３名を配置しております。なお、監査等委員全員は、相互に緊密に情報共有し監査等委
員会の監査機能の充実を図っております。提出日現在、監査等委員会は４名(うち、独立社外取締役３名)で構
成されております。
○監査等委員会の構成員の氏名等（提出日現在）
取締役 小林昌行（委員長）
社外取締役 山崎昌一、澤近泰昭、後藤恵実
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○当事業年度における活動状況
監査等委員会の活動状況は「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。
[指名・報酬委員会]
当社は、2023年２月に取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置いたしました。これは、
取締役の指名および報酬に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることによ
り、独立性・客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかることを
目的としております。提出日現在、指名・報酬委員会は５名(うち、独立社外取締役３名)で構成されておりま
す。
○指名・報酬委員会の構成員の氏名等（提出日現在）
取締役 本間博夫（委員長）、小林昌行
社外取締役 山崎昌一、澤近泰昭、後藤恵実
○当事業年度における活動状況
(1) 主な審議事項
取締役会の諮問に応じて、次の事項を審議し、取締役会に答申しました。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の指名を行うにあたっての方針
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針 等
(2) 開催状況
合計２回開催しました。
(3) 役員の出席状況
役職名 氏名 出席状況
本 間 博 夫
取締役（委員長） 全２回中２回（100％）
取締役 常勤監査等委員 小 林 昌 行
全２回中２回（100％）
取締役 監査等委員（社外） 山 崎 昌 一
全２回中２回（100％）
取締役 監査等委員（社外） 澤 近 泰 昭
全２回中２回（100％）
取締役 監査等委員（社外） 後 藤 恵 実
全２回中２回（100％）
[常務会]
常務会は、月１回程度定期的に開催し、重要な経営・事業課題や、取締役会が取締役へ委任した事項につい
て、審議のうえ決議を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況等）
当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方（内部統制システム整備の基本方針）を取締役会で以下
のとおり決議しており、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、年１回、
取締役会において、内部統制システムの整備状況についての報告を行い、必要に応じて基本方針の見直しを実
施しております。
内部統制システム整備の基本方針
当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」ことを会社の使命とし、国際企業として、広く社会から信
頼される企業を目指しております。この企業目的を継続的に達成するため、以下のとおり、当社および子会社
からなる企業集団の内部統制システム整備に関する基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスおよび内部統
制の充実に向けてとり組んでおります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) 当社の全社員が法令および定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「不二越企
業市民ルール」を行動規範として位置づけて、その徹底をはかる。
2) 社長を委員長とし、社外の弁護士を加えた「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに
関わる全社の方針の策定、諸施策の企画・推進、活動状況の監督・指導を行う。とくに、公正な企業間
取引を推進するため、「独占禁止法遵守マニュアル」を制定し、教育・啓蒙活動にとり組む。
3) 監査部は、監査等委員会と連携し、定期的に監査を実施し、必要な指導を行い、あわせて監査結果を関
係役員・所轄長へ適宜報告する。
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4) 当社は、「内部通報制度」の活用、一層の周知徹底を図り、法令・定款違反行為等の未然防止に努め
る。
5) 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制
の整備および運用を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1) 当社は、法令および「文書管理規程」などの社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書ま
たは電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。
2) 取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社は、リスク管理総括役員およびリスク管理委員会を置き、「リスク管理規程」および「危機管理規
程」に基づき環境、安全、災害、情報、セキュリティなどについて、全社横断的なリスク管理体制を整
備する。
2) 各主管所轄は、各々の担当機能に係る事項についてリスク管理を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを基本として、取締役の職務の執行の効率化をはかる。
1) 取締役会を定例的に開催し、法定事項および経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を決定する。
2) 取締役会が重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することで、業務執行と監督を分離するととも
に、経営の意思決定を迅速化する。
3) 執行役員制度を導入し、機動的な意思決定と業務執行をはかる。役付執行役員をコアメンバーとする常
務会を設け、経営体制や重要な業務執行について審議し、経営判断の適正化に努める。
4) 各事業・営業・本社機能担当役員は、上記会議で決定された基本方針・戦略に基づいて、各部門におけ
る具体的な施策を決定し、実施する。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 「グループ会社管理規程」において、グループ会社の財務状況その他の重要な情報について、当社への
定期的な報告を義務づける。
2) 「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づき、グループ会社を含めたリスク管理体制を構築す
る。
3) 「グループ会社管理規程」に基づき、販売、生産、海外など、グループ会社ごとに関係会社管理の主管
所轄を置き、必要な管理、各部門との調整を行う。
4) 当社は、グループの基本方針・戦略を策定し、これに基づき、グループ会社が策定した個別の計画・目
標の達成状況を定期的に管理する。
5) 「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて、グループ全体のコンプライアンス
意識の向上をはかる。
6) 監査等委員会、監査部は、グループ会社に対して定期的に監査を実施し、必要な指導、支援を行う。
7) 当社は、グループ共通の「内部通報制度」を通じて、グループ会社における法令・定款違反行為等の未
然防止に努める。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査等委員会の職務を補助するための事務局およびスタッフを置く。
2) 当該使用人は、監査等委員会補助業務の遂行については、監査等委員会の指揮命令を受けるものとし、
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けない。
3) 当該使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の事前の同意を得る。
(7) 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が監査等委員会に報告す
るための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
1) 当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等は、下記の事項
を監査等委員会に報告する。
・当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項
・法令・定款に違反する行為、もしくはそのおそれがある事項
・その他、監査等委員会が職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項
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2) 当社は、当社およびグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等に対
し、監査等委員会へ報告を行った者について当該報告をしたことを理由として不利に取り扱うことを禁
止し、その旨を周知徹底する。
(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査等委員会は、代表取締役、会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。
2) 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担し
た債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものではないこ
とを証明できる場合を除き、これに応じる。
(9) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて、市民社会の秩序や安全に
脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、それらの勢力および団体から不当な要求
を受けた場合には、外部の関連機関などとも連携し毅然とした対応をとる。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役、執行役員および管理職従業員を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の保険料は全額当社が負担してお
ります。当該契約は、被保険者がその業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求が
なされたことにより被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金および争訟費用）を填補するものでありま
す。ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する場合、被保険者の犯罪行
為に起因する場合、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等は填補の対
象となりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内
とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任し、その決議
は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、災害、疫病等の不
測の事態が原因で定時株主総会を適時に開催することが困難であると判断される場合に備えたものでありま
す。
2) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取
締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするもの
であります。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会の決議によって、第140期定時株主総会終結前の
行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨の
経過措置を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
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ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑩ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
(1) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社
グループの企業価値の根源を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保
し、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方については、当社株式の市場における
自由な取引を通じて決まるものであり、特定の株主または株主グループによって当社株式の大規模買付行為
（「大規模買付行為」の定義につきましては、下記(2) 2）(a)をご参照ください。）が行われた場合であって
も、これを受け入れるか否かは、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうる
だけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす
可能性を内包しております。こうした事情に鑑み、当社は、大規模買付者（「大規模買付者」の定義につきま
しては、下記(2) 2）(a)をご参照ください。）をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめる
こと、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が
検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては当社取締役会が大規模買付者と交渉ま
たは協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示することも、当
社の取締役としての責務であると考えております。
さらに、今日、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模
買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。このような当社グループの企業価値または
株主共同の利益に資さない大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切で
あり、当社は、このような者による大規模買付行為に対しては、大規模買付者による情報提供、当社取締役会
による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対
する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役
としての責務であると考えております。
(2) 基本方針実現のためのとり組みの具体的な内容の概要
1) 基本方針の実現に資する特別なとり組み
当社グループは、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、持続的な成長と企業価
値の向上に努めることを最重要課題として考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑
戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、経営基盤の強化にとり組んでおります。
こうした経営の基本方針に基づいて、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器
および特殊鋼事業で蓄積してきた、総合機械メーカーとしての独自の技術、事業展開の強みを活かして、お客
様のものづくりのプロセスに対して、高精度、高機能、高い信頼性を有した商品、技術、ソリューションを提
供しております。
また、経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめ当社グループと関係するお客様、サプライヤー、
金融機関、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの良好な関係を築き、長期的かつ安定的な収益の
確保をはかり、企業価値を高めて社会的な使命を果たすよう努めております。
当社グループは、長期的な展望に立って経営資源の拡充に努め、世界市場での事業基盤の確立と企業価値の
最大化にグループをあげてとり組んでまいります。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ためのとり組み
当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させ、上記(1)に記載の基本方針（当
社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針をいいます。以下、同じとしま
す。）を実現するため、2008年２月20日開催の当社第125期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為
に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、2011年２月23日開催の当社第128期定時株主総会、2014年２
月19日開催の当社第131期定時株主総会、2017年２月22日開催の当社第134期定時株主総会および2020年２月19
日開催の当社第137期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき継続いたしました（以下、当社第
137期定時株主総会において継続をご承認いただいた対応策を「原施策」といいます。）。
当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の進展等も踏まえ、原施策の継続の是非や内容に
ついて検討を行った結果、2023年１月12日開催の当社取締役会において、当社第140期定時株主総会における株
主の皆様のご承認を条件として、原施策を一部変更のうえ継続する内容の当社株式の大規模買付行為に関する
対応策（買収防衛策）（以下、変更後の対応策を「本施策」といいます。）について決議し、2023年２月22日
開催の当社第140期定時株主総会において本施策の継続に関する議案は承認可決されました。
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(a) 本施策継続の目的および対象となる当社株券等の買付け
本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行
為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（取引所
金融商品市場における買付け、公開買付け、その他具体的な買付方法の如何を問いませんが、当社取締役会
が予め同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行
う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、
上記(1)に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適
切な対応を行うことを目的としております。
ここに、「特定株主グループ」とは、(Ⅰ)当社株券等の保有者およびその共同保有者、または(Ⅱ)当社株
券等の買付け等を行う者およびその特別関係者をいい、「議決権保有割合」とは、特定株主グループが上記
(Ⅰ)の場合においては当該保有者の株券等保有割合をいい、特定株主グループが上記(Ⅱ)の場合においては
当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合の合計をいいます。
(b) 本施策の概要
本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールおよび大規模買付行為に対して当社がとりうる大規
模買付対抗措置から構成されております。
本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主の皆様および当社取締役
会による判断のための情報提供ならびに当社取締役会による検討・評価のための期間の付与を要請しており
ます。
次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令および当社定款によって認めら
れる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、大規模買付者が大規模買付
ルールを順守しない場合または大規模買付行為によって当社グループの企業価値または株主共同の利益が著
しく毀損される場合に限定することといたしました。
本施策に基づき大規模買付対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されます
が、その判断の客観性および合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の
社外取締役または社外有識者から構成される独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重することといたし
ました。また、当社取締役会は、株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主
意思確認のための株主総会（「株主意思確認総会」）を招集し、大規模買付対抗措置の発動その他当該大規
模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができるものといたしました。
なお、当社は、本施策に従って大規模買付対抗措置を機動的に実施するため、新株予約権の発行登録を行
う場合があります。また、本施策の有効期限は、2026年２月に開催予定の当社第143期定時株主総会終結の時
までとします。
本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nachi-
fujikoshi.co.jp/）に掲載の2023年１月12日付当社ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する
対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」をご参照ください。
(3) 上記の各とり組みに対する当社取締役会の判断および理由
1) 基本方針の実現に資する特別なとり組み
上記(2) 1)に記載した企業価値向上のためのとり組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①に記載の基本方針の実
現に資するものです。したがって、これらのとり組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうも
のではありません。
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2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ためのとり組み
(a) 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大
規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して
株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為または当社グルー
プの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等
の代替的提案を株主の皆様に提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株
主共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、上記(1)に記載の基本方針に沿うものです。
(b) 本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はないこと
当社は、(i)本施策は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的とするも
のであること、(ⅱ)大規模買付ルールの内容ならびに大規模買付対抗措置の内容および発動要件は事前に開
示されていること、(ⅲ)本施策の継続等について株主の皆様の意思が反映されていること、(ⅳ)大規模買付
対抗措置の発動の手続について当社取締役会の判断に係る客観性・合理性が確保されていること、(ⅴ)本施
策は経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、(ⅵ)本施策は経済産業省に設
置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－
５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものになっていること、(ⅶ)デッドハンド型やスローハンド型
の買収防衛策ではないことの理由から、本施策は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1970年４月 入社
2001年２月 取締役
2002年７月 常務取締役
取締役
2004年２月 取締役副社長
本 間 博 夫
1945年７月29日 生 （注）2 314
会長執行役員
2009年12月 取締役社長
2017年２月 取締役会長
2023年２月
取締役会長執行役員（現）
1989年１月 入社
2014年１月 軸受事業部長
（代表取締役）
2021年２月 取締役軸受構造改革担当、
取締役 黒 澤 勉 1965年３月８日 生 （注）2 60
調達本部長
社長執行役員
2023年２月 取締役社長執行役員（現）
1983年４月 入社
2018年２月 取締役不二越（中国）有限公司
（代表取締役）
ロボットビジネスセンター長
取締役
2019年２月 常務取締役不二越（中国）有限
原 英 明 1960年１月17日 生
専務執行役員 （注）2 81
公司中国総代表
製造統括、人事担当、
2023年２月 取締役常務執行役員
中国事業担当
2024年２月
取締役専務執行役員（現）
1982年４月 入社
2014年２月 取締役営業戦略本部副本部長
取締役
2017年２月 取締役コンプライアンス本部
常務執行役員
古 澤 哲
1959年６月４日 生 （注）2 85
副本部長
経営企画担当、
2019年２月 取締役経営企画部長
営業統括、海外営業担当
2023年２月 取締役常務執行役員（現）
1986年４月 入社
取締役
2015年２月 財務部長（現）
常務執行役員
澤 﨑 裕 一 1962年３月１日 生 （注）2 67
2021年２月 取締役財務担当、財務部長
財務担当、財務部長、
2023年２月 取締役常務執行役員（現）
総務担当、リスク管理総括
1989年４月 入社
2014年１月 軸受事業部軸受企画部長
取締役
2017年４月 軸受事業部長
執行役員
畑 崎 志 郎 1966年６月14日 生 （注）2 17
2019年２月 NACHI AMERICA INC.社長
国内営業担当、
2023年２月 執行役員米州営業担当
コンプライアンス本部長
2024年２月 取締役執行役員（現）
1993年４月 入社
2018年２月 マテリアル事業部技術部材料開発
取締役
室長
執行役員 吉 田 直 純 1968年11月６日 生 （注）2 7
2020年２月 マテリアル事業部技術部長
技術開発本部長
2023年２月 執行役員技術開発本部長
2024年２月
取締役執行役員（現）
1980年４月 久保田鉄工㈱(現㈱クボタ)入社
2011年４月 ㈱クボタ パイプシステム営業
ユニット理事
取締役 岡 部 洋 1955年８月１日 生 （注）2 11
2013年４月 同社パイプシステム事業
ユニット理事（技術担当）
2020年２月
当社取締役（現）
1977年４月 入社
2001年２月 財務部長
2011年２月 取締役
取締役
小 林 昌 行 1954年５月２日 生 （注）3 144
2015年２月 常務取締役
（常勤監査等委員）
2020年２月 常勤監査役
2023年２月 取締役（常勤監査等委員）（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1979年４月 ㈱北陸銀行入行
2011年６月 同行執行役員
取締役
山 崎 昌 一 1956年11月21日 生 （注）3 51
2015年２月 当社常勤監査役
（監査等委員）
2023年２月
当社取締役（監査等委員）（現）
1972年4月
大同製鋼㈱（現大同特殊鋼㈱）
入社
取締役
2005年６月 大同特殊鋼㈱取締役
澤 近 泰 昭 1949年６月29日 生 （注）3 0
（監査等委員）
2009年６月 理研製鋼㈱代表取締役社長
2023年２月
当社取締役（監査等委員）（現）
2002年９月 マエサワ税理士法人入所
2006年２月 税理士登録
取締役
2012年１月 鳥山会計事務所入所
後 藤 恵 実 1978年６月４日 生
（注）3 0
（監査等委員）
2014年５月 税理士法人深代会計事務所入所
（現）
2023年２月
当社取締役（監査等委員）（現）
計
844
（注）１．取締役岡部洋・取締役山崎昌一・取締役澤近泰昭・取締役後藤恵実の各氏は、社外取締役であります。
２．2024年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．当社は執行役員制度を導入しております。提出日における執行役員は18名（うち取締役兼務者７名）であ
ります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役３名）選任し、独立した立場での取締役会の監督
機能を強化しております。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定めております。社外取締役
の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる
人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。
社外取締役である岡部洋氏は、㈱クボタにおいて水関連事業に長く携わり、豊富な経験と高い見識を活かし
て当社の経営を適切に監督していただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を
有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、同氏は、2020年１月まで、㈱クボタに在籍しておりました。当社は同社と取引がありますが、
その取引高は当社売上高の１％未満であります。
社外取締役である山崎昌一氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営を適切
に監督・監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式
を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。また、同氏は、2015年２月まで、当社の主要取引銀行である㈱北陸銀行の執行役員でありました
が、執行役員退任後相当の期間が経過し、また、当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っているため、
社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役である澤近泰昭氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を活かして当社の経営を適切に監
督・監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有
しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、同氏は、2009年６月まで、大同特殊鋼㈱の取締役でありました。当社は同社と取引があります
が、その取引額は当社売上高の１％未満であります。さらに、同氏は、2018年６月まで、理研製鋼㈱の代表取
締役社長でありました。同社は当社を主要な取引先としており、また、当社取締役である古澤哲氏が同社社外
取締役に就任しておりますが、代表取締役社長退任後相当の期間が経過しているため、社外取締役の独立性に
影響を及ぼすものではありません。
社外取締役である後藤恵実氏は、税理士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に監
督・監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有
しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、同氏は、税理士法人深代会計事務所の税理士でありますが、同事務所は当社と取引がありませ
ん。
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③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、常勤監査等委員による監査及び会計監査との相
互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、月１回程度開催される取締役会に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役などと
の意見交換などを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において、意見を表明す
ることとしております。
社外監査等委員は監査等委員会において監査部より年間監査計画に基づく監査の実施状況および重点活動計画
項目の進捗状況の報告を受け、意見を表明しております。
監査部は、週次または重要事項については随時に監査等委員と情報交換を実施し、監査結果や内部統制評価で
検出した問題点等を監査等委員および関係取締役へ報告し、また、監査等委員および監査等委員会、ならびに監
査部は会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換を定期に実施することとしております。そ
の際、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を監査等委員会と
行い、緊密な連携を図ってまいります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は常勤監査等委員の取締役１名と非常勤監査等委員の社外取締役３名の計４名で構成されてお
り、監査等委員会において能動的に意見表明し、監査の実効性を確保する体制としております。
常勤監査等委員の小林昌行、非常勤監査等委員の山崎昌一および非常勤監査等委員の後藤恵実は財務および
会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、2023年２月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。当事業年度
においては監査役会を３回、監査等委員会を７回開催しており、個々の監査役および監査等委員の出席状況
は、次のとおりです。
（監査役会）
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 小 林 昌 行 全３回中３回（100％）
常勤監査役 堀 將 志 全３回中３回（100％）
常勤監査役（社外） 山 崎 昌 一 全３回中３回（100％）
監査役（社外） 松 永 徳 宏 全３回中３回（100％）
（監査等委員会）
区分 氏名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員 小 林 昌 行 全７回中７回（100％）
監査等委員（社外） 山 崎 昌 一 全７回中７回（100％）
監査等委員（社外） 澤 近 泰 昭 全７回中７回（100％）
監査等委員（社外） 後 藤 恵 実 全７回中７回（100％）
(1) 監査等委員会の活動状況
監査等委員会では次のような決議、報告等を行いました。
決議事項 14件：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価および再任・不再任、
監査報告書等
報告事項 16件：監査等委員会の月次活動状況報告および監査部からの内部統制評価報告等
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(2) 監査等委員の主な活動
監査等委員は監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき活動し、取締役会、常務会、コンプ
ライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、当社
および子会社への往査を通じて業務および財産の状況を調査・確認しております。また、必要に応じて取締
役および部門関係者から報告を受け意見交換を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査については、コンプライアンス本部下にある監査部が担っており、業務執行部門の活動については
同部の業務監査グループが監査計画に基づき監査を行い、代表取締役および監査等委員に監査結果を報告する
こととしております。また監査時に摘出された是正を要する事項については、関係する部署に助言・勧告を行
い、是正処置報告書の提出を求めて、業務品質の維持・向上に努めてまいります。
内部統制システムの有効性評価は監査部内の内部統制推進室が年間活動計画に基づき実施し、評価ステップ
毎の状況については、会計監査人へ情報提供するとともに、その結果は監査等委員に報告することとしており
ます。また、評価時に摘出された是正を要する事項については、関係する部署に助言・勧告を行い、是正処置
報告書の提出を求めて、統制業務の維持・向上に努め、是正策策定段階と是正完了段階で監査等委員および会
計監査人に報告することとしております。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 継続監査期間
1969年以降
(3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 安藝眞博、安田康宏
監査年数は、それぞれ２年、３年であります。
(4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名であります。
(5) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任手続に際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
に照らし、監査等委員会で定める評価基準により、監査法人を評価し、その結果を総合的に判断いたしま
す。当該決定方針は、以下のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難である
と認められる場合等に、必要に応じて会計監査人の解任または不再任に関する決定を行います。また会社法
第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監
査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
(6) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の再任・評価に関する基準を定めており、当該評価基準に基づき、
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価を行います。
また、監査上の主要な検討事項（KAM）の説明を受け、情報交換を行います。
監査等委員会は、これらの評価手続により、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能してお
り、適切な監査が行われ、その体制についても整備・運用されていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
63 63
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
63 63
合計 － －
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(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
12 8
提出会社 － －
14 11 18 14
連結子会社
14 24 18 22
合計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務及び移転価格税制等に係る業務であります。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画・監査内容・監査日程等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定する
こととしております。
(5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見積
もられた報酬額の算出根拠等について確認と審議を行い、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断
した場合、これに同意することとしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 役員報酬等の額の決定に関する方針の内容、及び決定方法について
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じとします。）の報酬は、内規に基づき、業績の向
上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を担っていくことの対価として、各取締役の職位・担当
を基礎とした固定の月額報酬と業績連動報酬である役員賞与、そして株式報酬から構成されています。こ
のうち、社外取締役には、月額報酬のみを支給しております。
なお、取締役の個人別の報酬は、外部の客観的な報酬のデータを参考として、優秀な人材の確保、維持
ができるよう相応の金額水準となる内規を整備しております。その内規に基づき、企業の業績や経営内
容、事業環境および職位・等級などを総合的に考慮した所定の方式により報酬を算定し、取締役会は、あ
らかじめ指名・報酬委員会へ諮問し、諮問に対する答申を最大限尊重して当該内容を決定することを条件
として、最終の決定を取締役会議長である取締役会長執行役員本間博夫に一任する旨の決議を行っており
ます。これは、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには取締役会長
執行役員が適していると判断したためであります。また、取締役会は決定された取締役の個人別の報酬等
の内容が決定方針と整合していることを確認しております。
監査等委員である取締役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務の分担の状況等を考慮して、監査等委員で
ある取締役の協議をもって月額報酬の額を定めて支給しております。
(2) 業績連動報酬について
業績連動報酬は、各事業年度の業績（営業利益）、株主への配当、従業員賞与水準等を総合的に勘案し
て役員賞与として決定・支給しております。なお、当社は、主要な需要が自動車・産業機械向けであり、
同業界の動向に業績が左右されやすい状況も勘案して、業績連動報酬の割合は報酬総額の概ね25％程度以
内としております。
最近事業年度の賞与に係る指標の結果は、以下のとおりであります。
期首連結営業利益計画 17,500百万円
実績 11,873百万円 (67.8％水準)
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(3) 株式報酬について
2023年２月22日開催の第140期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役お
よび社外取締役を除く。以下、断りがない限り同じとします。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制
度」）を導入しております。
本制度は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動に
よる利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与
するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであり、取
締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む。）でなく
なった時であります。
なお、本制度の報酬等の額、内容は次のとおりであります。
a. 本制度の対象者 ：当社取締役
b. 対象期間 ：2023年11月末日に終了する事業年度から2025年11月末日に終了す
る事業年度まで
c. 当社が拠出する金銭の上限 ：合計金750百万円
d. 当社株式の取得方法 ：自己株式の処分による方法または取引所市場から取得する方法
e. 付与されるポイント総数の上限：１事業年度あたり60,000ポイント
f. ポイント付与基準 ：役位等に応じたポイントを付与
(4) 役員報酬等に関する株主総会決議について
当社の役員の報酬等に関する決議は、2023年２月22日の第140期定時株主総会であり、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）については限度額を年額1,000百万円以内（うち社外取締役分年額100百万円以
内）、監査等委員である取締役については限度額を年額200百万円以内としております。
(有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、監査等委員である取締役
４名)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
（人）
取締役（監査等委員及び社
537 392 30 114 13
外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を
18 18 1
－ －
除く）
監査役
12 12 2
－ －
（社外監査役を除く）
48 48 7
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社は、2023年２月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
本間 博夫 取締役 提出会社 245 162 14 69
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目
的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」
に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
(1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的と
し、政策保有株式を保有しております。
個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的に検証し、保有の意
義が乏しいと判断される銘柄については売却または縮減を図ることとしております。
(2) 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
33 515
非上場株式
46 31,751
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 9
（本田技研工業）取引先持株会を通じた株式の取得
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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(3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
4,663,000 4,663,000
製品の販売先として、安定的な取引関係
トヨタ自動車㈱
無
の維持・強化のため保有しております。
13,030 9,374
製品の販売先および原材料等の仕入先と
611,700 611,700
㈱ハーモニック・ド
して、安定的な取引関係の維持・強化の 有
ライブ・システムズ
2,737 2,238
ため保有しております。
製品の販売先として、安定的な取引関係
1,668,050 553,579
本田技研工業㈱
の維持・強化のため保有しております。
無
(注)2 株式数の増加は、取引先持株会を通じた
2,517 1,857
株式の取得によるものです。
743,040 743,040
フルサト・マルカ
製品の販売先として、安定的な取引関係
有
ホールディングス㈱
の維持・強化のため保有しております。
2,006 2,949
製品の販売先および原材料等の仕入先と
126,400 126,400
岡谷鋼機㈱
して、安定的な取引関係の維持・強化の 有
1,523 1,197
ため保有しております。
238,000 238,000
製品の販売先として、安定的な取引関係
㈱ダイヘン 有
の維持・強化のため保有しております。
1,387 971
499,200 499,200
製品の販売先として、安定的な取引関係
㈱日伝 有
の維持・強化のため保有しております。
1,323 848
2,008,000 2,008,000
製品の販売先として、安定的な取引関係
日本トムソン㈱
有
の維持・強化のため保有しております。
1,184 1,222
302,000 302,000
製品の販売先として、安定的な取引関係
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
の維持・強化のため保有しております。
791 710
製品の販売先および原材料等の仕入先と
240,000 240,000
ナブテスコ㈱
して、安定的な取引関係の維持・強化の 無
664 818
ため保有しております。
131,000 131,000
不動産取引における、安定的な取引関係
住友不動産㈱
有
の維持・強化のため保有しております。
546 486
製品の販売先および原材料等の仕入先と
79,200 79,200
ニデック㈱ (注)3
して、安定的な取引関係の維持・強化の 無
443 675
ため保有しております。
製品の販売先および原材料等の仕入先と
64,600 64,600
大同特殊鋼㈱
して、安定的な取引関係の維持・強化の 有
441 285
ため保有しております。
製品の販売先および原材料等の仕入先と
144,700 144,700
ＴＨＫ㈱
して、安定的な取引関係の維持・強化の 有
427 386
ため保有しております。
原材料等の仕入先として、安定的な取引
168,700 168,700
ＮＯＫ㈱
関係の維持・強化のため保有しておりま 有
317 213
す。
332,666 332,666
安定的な金融取引関係の維持・強化のた
㈱富山第一銀行 有
め保有しております。
261 188
164,800 164,800
㈱ほくほくフィナン 安定的な金融取引関係の維持・強化のた
有
シャルグループ め保有しております。
258 153
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
191,200 191,200
㈱三菱ＵＦＪフィナ 安定的な金融取引関係の維持・強化のた
有
ンシャル・グループ め保有しております。
239 144
67,000 13,400
東海旅客鉄道㈱
製品の販売先として、安定的な取引関係
無
(注)4 の維持・強化のため保有しております。
237 222
1,568,900 1,568,900
製品の販売先として、安定的な取引関係
㈱ＮａＩＴＯ
無
の維持・強化のため保有しております。
222 240
84,600 84,600
製品の販売先として、安定的な取引関係
㈱エクセディ 無
の維持・強化のため保有しております。
215 141
製品の販売先および原材料等の仕入先と
52,700 52,700
㈱ＩＨＩ (注)5
して、安定的な取引関係の維持・強化の 無
150 198
ため保有しております。
21,400 21,400
三井住友トラスト・
安定的な金融取引関係の維持・強化のた
有
ホールディングス㈱
め保有しております。
118 94
48,400 48,400
製品の販売先として、安定的な取引関係
㈱南陽 有
の維持・強化のため保有しております。
99 89
製品の販売先および原材料等の仕入先と
33,200 33,200
山陽特殊製鋼㈱
して、安定的な取引関係の維持・強化の 有
86 73
ため保有しております。
10,000 10,000
製品の販売先として、安定的な取引関係
東日本旅客鉄道㈱
無
の維持・強化のため保有しております。
79 78
原材料等の仕入先として、安定的な取引
70,000 70,000
ダイジェット工業㈱
関係の維持・強化のため保有しておりま 有
61 59
す。
10,000 10,000
製品の販売先として、安定的な取引関係
西日本旅客鉄道㈱
無
の維持・強化のため保有しております。
58 58
13,300 13,300
製品の販売先として、安定的な取引関係
㈱小松製作所 無
の維持・強化のため保有しております。
50 42
MS&ADインシュアラ
7,980 7,980
安定的な保険取引関係の維持・強化のた
ンスグループホール
有
め保有しております。
44 32
ディングス㈱
製品の販売先および原材料等の仕入先と
11,392 11,392
日本製鉄㈱
して、安定的な取引関係の維持・強化の 無
39 24
ため保有しております。
4,725 4,725
SOMPOホールディン
安定的な保険取引関係の維持・強化のた
有
グス㈱
め保有しております。
31 28
19,200 19,200
製品の販売先として、安定的な取引関係
マツダ㈱
無
の維持・強化のため保有しております。
30 20
51,000 51,000
製品の販売先として、安定的な取引関係
日野自動車㈱
無
の維持・強化のため保有しております。
24 31
19,000 19,000
㈱小森コーポレー 製品の販売先として、安定的な取引関係
無
ション の維持・強化のため保有しております。
22 15
50/103
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
原材料等の仕入先として、安定的な取引
15,000 15,000
ミクロン精密㈱
関係の維持・強化のため保有しておりま 有
20 21
す。
製品の販売先および原材料等の仕入先と
24,100 24,100
田中精密工業㈱
して、安定的な取引関係の維持・強化の 無
20 14
ため保有しております。
吸収合併した㈱不二越情報システムから
8,300 8,300
朝日印刷㈱
引継ぎ、保有しておりますが、売却する 無
7 7
予定です。
原材料等の仕入先として、安定的な取引
10,000 10,000
日本高周波鋼業㈱
関係の維持・強化のため保有しておりま 有
5 3
す。
2,000 2,000
製品の販売先として、安定的な取引関係
㈱明電舎 有
の維持・強化のため保有しております。
4 3
製品の販売先および原材料等の仕入先と
400 400
㈱日立製作所 して、安定的な取引関係の維持・強化の 無
4 2
ため保有しております。
1,603 1,603
㈱みずほフィナン 安定的な金融取引関係の維持・強化のた
有
シャルグループ め保有しております。
4 2
2,000 2,000
安定的な金融取引関係の維持・強化のた
㈱富山銀行 有
め保有しております。
3 3
2,000 2,000
株主に対する情報提供方法等の情報収集
日本精工㈱
無
のため保有しております。
1 1
2,000 2,000
株主に対する情報提供方法等の情報収集
ＮＴＮ㈱
無
のため保有しております。
0 0
200 200
株主に対する情報提供方法等の情報収集
㈱ジェイテクト 無
のため保有しております。
0 0
（注）１. 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリス
クが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実
施しております。
２. 本田技研工業㈱は、2023年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
３. 日本電産㈱は、2023年４月１日付で商号変更しニデック㈱となりました。
４. 東海旅客鉄道㈱は、2023年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。
５. 特定投資株式のうち、㈱ＩＨＩ以下の25銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、当社が保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。
また、企業会計基準委員会、または監査法人等の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
36,042 34,619
現金及び預金
※１ 60,365 ※１ 58,805
受取手形、売掛金及び契約資産
7,600 8,337
電子記録債権
36,029 37,623
商品及び製品
14,641 14,799
仕掛品
26,248 27,707
原材料及び貯蔵品
453 1,708
未収還付法人税等
1,882 1,195
未収消費税等
4,287 4,859
その他
△ 188 △ 250
貸倒引当金
187,363 189,406
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,321 33,457
建物及び構築物（純額）
71,782 72,573
機械装置及び運搬具（純額）
9,941 10,228
土地
2,704 4,273
リース資産（純額）
5,416 4,271
建設仮勘定
2,341 2,815
その他（純額）
※４ 123,508 ※４ 127,620
有形固定資産合計
無形固定資産
1,194 890
ソフトウエア
1,546 2,639
ソフトウエア仮勘定
756 141
その他
3,497 3,672
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 28,357 ※３ 34,124
投資有価証券
96 64
長期貸付金
8,849 9,922
退職給付に係る資産
2,059 1,699
繰延税金資産
3,733 3,824
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
43,088 49,625
投資その他の資産合計
170,094 180,917
固定資産合計
357,457 370,324
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
24,967 19,094
支払手形及び買掛金
30,093 26,021
電子記録債務
※５ 18,152 ※５ 23,063
短期借入金
5,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
22,971 22,127
１年内返済予定の長期借入金
816 1,049
リース債務
9,300 8,418
未払費用
3,025 709
未払法人税等
※２ 10,744 ※２ 9,085
その他
125,072 119,569
流動負債合計
固定負債
53,703 54,578
長期借入金
1,956 3,339
リース債務
8,509 11,555
繰延税金負債
24 29
役員退職慰労引当金
476 561
株式給付引当金
9,533 9,317
退職給付に係る負債
1,814 1,852
その他
76,018 81,234
固定負債合計
201,090 200,804
負債合計
純資産の部
株主資本
16,074 16,074
資本金
11,408 11,408
資本剰余金
106,758 110,593
利益剰余金
△ 5,892 △ 6,681
自己株式
128,349 131,395
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,616 17,547
その他有価証券評価差額金
7,891 14,408
為替換算調整勘定
△ 951 △ 636
退職給付に係る調整累計額
20,556 31,319
その他の包括利益累計額合計
7,460 6,804
非支配株主持分
156,367 169,520
純資産合計
357,457 370,324
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※１ 258,097 ※１ 265,464
売上高
※２ 197,704 ※２ 209,627
売上原価
60,392 55,836
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,115 1,142
販売手数料
8,545 6,912
荷造運搬費
15,936 16,618
給料及び賞与
4,222 4,590
福利厚生費
269 406
退職給付費用
1,658 2,146
旅費交通費及び通信費
2,017 2,071
賃借料
※２ 9,600 ※２ 10,073
その他
43,366 43,962
販売費及び一般管理費合計
17,025 11,873
営業利益
営業外収益
140 247
受取利息
662 862
受取配当金
1,126 163
為替差益
28 4
持分法による投資利益
373 396
団体定期保険配当金
228
過年度社会負担金還付額 －
453 205
補助金収入
154 561
その他
2,940 2,668
営業外収益合計
営業外費用
978 1,431
支払利息
126 120
手形売却損
520 509
売上割引
419 419
団体定期保険料
819 1,032
その他
2,865 3,513
営業外費用合計
17,100 11,028
経常利益
特別利益
※３ 18 ※３ 14
固定資産売却益
9
投資有価証券売却益 －
332
関係会社清算益 －
22
－
関係会社株式売却益
350 46
特別利益合計
特別損失
※４ 1 ※４ 1
固定資産売却損
※５ 50 ※５ 59
固定資産除却損
98 14
投資有価証券評価損
150 75
特別損失合計
17,301 10,999
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,486 2,794
32
過年度法人税等 －
1,667
△ 337
法人税等調整額
5,148 4,493
法人税等合計
12,152 6,506
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
37
△ 84
帰属する当期純損失（△）
12,237 6,469
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
12,152 6,506
当期純利益
その他の包括利益
554 3,970
その他有価証券評価差額金
11,175 6,708
為替換算調整勘定
315
退職給付に係る調整額 △ 1,285
25
△ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 10,432 ※１ 11,019
その他の包括利益合計
22,585 17,526
包括利益
（内訳）
22,117 17,231
親会社株主に係る包括利益
467 294
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,074 11,401 96,875 △ 4,924 119,427
会計方針の変更による
56 56
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
16,074 11,401 96,931 △ 4,924 119,483
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,410 △ 2,410
親会社株主に帰属する
12,237 12,237
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,672 △ 1,672
自己株式の処分 △ 0 704 704
連結子会社株式の取得
7 7
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7 9,826 △ 967 8,866
当期末残高 16,074 11,408 106,758 △ 5,892 128,349
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,079 △ 2,737 334 10,676 8,107 138,211
会計方針の変更による
56
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,079 △ 2,737 334 10,676 8,107 138,267
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,410
親会社株主に帰属する
12,237
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,672
自己株式の処分 704
連結子会社株式の取得
7
による持分の増減
株主資本以外の項目の
536 10,628 △ 1,285 9,880 △ 646 9,233
当期変動額（純額）
当期変動額合計
536 10,628 △ 1,285 9,880 △ 646 18,099
当期末残高 13,616 7,891 △ 951 20,556 7,460 156,367
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当連結会計年度（自2022年12月１日 至2023年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,074 11,408 106,758 △ 5,892 128,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,607 △ 2,607
親会社株主に帰属する
6,469 6,469
当期純利益
自己株式の取得 △ 942 △ 942
自己株式の処分 △ 0 126 126
株式交付信託による自
△ 449 △ 449
己株式の取得
株式交付信託に対する
△ 27 476 449
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,835 △ 789 3,046
当期末残高
16,074 11,408 110,593 △ 6,681 131,395
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,616 7,891 △ 951 20,556 7,460 156,367
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,607
親会社株主に帰属する
6,469
当期純利益
自己株式の取得 △ 942
自己株式の処分 126
株式交付信託による自
△ 449
己株式の取得
株式交付信託に対する
449
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
3,930 6,516 315 10,762 △ 656 10,106
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,930 6,516 315 10,762 △ 656 13,152
当期末残高
17,547 14,408 △ 636 31,319 6,804 169,520
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,301 10,999
税金等調整前当期純利益
18,302 19,473
減価償却費
83
のれん償却額 －
5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3
51 46
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 310 △ 156
24 26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金 △ 803 △ 1,109
978 1,431
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 28 △ 4
有形固定資産売却益 △ 18 △ 14
1 1
有形固定資産売却損
50 59
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 9
98 14
投資有価証券評価損益（△は益）
632
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,047
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,071 △ 32
3,501
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,159
1,094
△ 1,427
その他
17,205 18,777
小計
817 1,085
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 958 △ 1,356
法人税等の支払額 △ 5,950 △ 7,159
98 684
法人税等の還付額
11,212 12,030
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,776 △ 16,387
17 14
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,236 △ 1,294
投資有価証券の取得による支出 △ 44 △ 47
貸付けによる支出 △ 7 △ 19
55 51
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
460
－
収入
160
△ 552
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,831 △ 17,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,340 4,117
短期借入金の純増減額（△は減少）
5,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） －
21,294 23,086
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 23,670 △ 24,069
リース債務の返済による支出 △ 1,001 △ 1,129
配当金の支払額 △ 2,410 △ 2,607
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,297 △ 388
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 －
よる支出
531 58
自己株式の売却による収入
△ 1,672 △ 942
自己株式の取得による支出
2,113 3,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,884 688
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,620 △ 1,929
40,374 34,754
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 34,754 ※１ 32,824
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は 51 社であり、非連結子会社は１社であります。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。 なお、前連結会計年度において連結子会社であったSpecialty Tooling Systems, Inc.は、株式の売却
に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社１社につきましては、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連
結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社は那智常盤(広州)貿易有限公司であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 非連結子会社１社および関連会社２社のうち、関連会社 2 社に対する投資について持分法を適用してお
り、主要な会社は、次のとおりであります。
大成NACHI油圧工業㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社については、11月30日現在の財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として総平均法による原価法であります。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社については、建物および機械装置は主として定額法、その他の有形固定資産
は主として定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～14年
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を
計上しております。
③株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に充てるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、機械工具事業、部品事業、その他の事業に関わる製品の製造・販売を行っております。
部品事業の取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として製品の引渡時又は検収時に収益を
認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
取引については、出荷時に収益を認識しております。機械工具事業、その他の事業の取引には、一時点で充
足される履行義務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定
し収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は発
生原価に基づくインプット法によっております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益は顧客との
契約において約束された対価から値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。機械工具事業、
部品事業において、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、顧客から受け取る額
から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足時
点から通常１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
役員向け株式交付信託
役員向け株式交付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用してお
ります。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － －
有形固定資産 123,508 127,620
無形固定資産 3,497 3,672
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の事業区分ごとに、将来の使用が見込まれ
ない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。当社グループは、営業活動から生ずる損
益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著し
く低下させる変化がある場合、あるいはそのような見込みがある場合等に減損の兆候があると判断してお
ります。当社は、減損の兆候があると判断された資産グループについて、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスではないこと、その他減
損の兆候に該当するような事象がないことから、当社の主要な事業用資産について減損の兆候はないと判
断しております。
当社は、翌連結会計年度以降の見込みおよび割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によっ
て承認された利益計画に基づいて予測しています。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情
報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,059 1,699
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しており
ます。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会
計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングな
ど、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。
将来の課税所得の発生時期および金額の見積りは、過去の実績ならびに経営環境等の企業の外部要因に
関する情報を反映した翌連結会計年度を含む取締役会によって承認された利益計画を基礎としておりま
す。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」
および「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に
表示していた67,966百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」60,365百万円、「電子記録債権」7,600百万
円として組み替えており、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた55,060百万円は、「支払手形
及び買掛金」24,967百万円、「電子記録債務」30,093百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（株式報酬制度）
当社は、2023年２月22日開催の第140期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役お
よび社外取締役を除く。）を対象に、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取
締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、本信託）が当社株式を取得し、当社が各取締役に
付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものでありま
す。また、本制度においては、2023年11月末日で終了する事業年度から2025年11月末日で終了する事業年度
までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む。）でなくなった時です。
(2) 信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末475
百万円、162千株、当連結会計年度末878百万円、257千株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１． 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それ
ぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
受取手形 7,719 百万円 6,331 百万円
50,562 51,765
売掛金
2,083 708
契約資産
※２．その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
契約負債 2,398 百万円 922 百万円
※３．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
投資有価証券（株式） 277百万円 307百万円
※４．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 256,263 百万円 273,358 百万円
※５． 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
貸出コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
研究開発費の総額 5,558 百万円 5,656 百万円
※３．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
機械装置及び運搬具 11百万円 13百万円
その他 7 1
計 18 14
※４．固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円
その他 0 －
計 1 1
※５．固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
建物及び構築物 0百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 42 36
建設仮勘定 － 13
その他 7 7
計 50 59
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 714百万円 5,705百万円
組替調整額 98 4
税効果調整前
813 5,710
税効果額 △258 △1,739
その他有価証券評価差額金
554 3,970
為替換算調整勘定：
当期発生額 11,470 6,708
組替調整額 △295 －
為替換算調整勘定
11,175 6,708
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,285 822
組替調整額 △531 △374
税効果調整前
△1,816 447
税効果額 530 △132
退職給付に係る調整額
△1,285 315
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 25 25
組替調整額 △36 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△11 25
その他の包括利益合計
10,432 11,019
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
１. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,919,343 － － 24,919,343
合計 24,919,343 － － 24,919,343
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,135,070 406,854 145,960 1,395,964
合計 1,135,070 406,854 145,960 1,395,964
（注）１. 当連結会計年度末における自己株式数について、役員向け株式交付信託が保有する当社株式162,900株およ
びＥＳＯＰ信託が保有する当社株式15,800株を含めて記載しております。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加406,854株は、単元未満株式の買取り854株、取締役会決議による取得
406,000株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少145,960株は、単元未満株式の買増請求260株、
ＥＳＯＰ信託の従業員への交付134,900株、役員向け株式交付信託の取締役への交付等10,800株であります。
２. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2022年２月22日
普通株式 2,410 100円00銭 2021年11月30日 2022年２月24日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円およびＥＳＯＰ信託が保
有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2023年２月22日
普通株式 2,607 利益剰余金 110円00銭 2022年11月30日 2023年２月24日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円およびＥＳＯＰ信託が保
有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自2022年12月１日 至2023年11月30日）
１. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,919,343 － － 24,919,343
合計 24,919,343 － － 24,919,343
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,395,964 358,184 143,230 1,610,918
合計 1,395,964 358,184 143,230 1,610,918
（注）１. 当連結会計年度末における自己株式数について、役員向け株式交付信託が保有する当社株式257,900株を含め
て記載しております。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加358,184株は、単元未満株式の買取り1,184株、取締役会決議による取得
245,800株、役員向け株式交付信託による取得111,200株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少
143,230株は、単元未満株式の買増請求30株、ＥＳＯＰ信託の従業員への交付15,800株、役員向け株式交付信
託の取締役への交付等16,200株、役員向け株式交付信託に対する処分111,200株であります。
２. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2023年２月22日
普通株式 2,607 110円00銭 2022年11月30日 2023年２月24日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円およびＥＳＯＰ信託が保
有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2024年２月27日
普通株式 2,592 利益剰余金 110円00銭 2023年11月30日 2024年２月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 36,042百万円 34,619百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,288 △1,794
現金及び現金同等物 34,754 32,824
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として生産設備（機械装置）、在外子会社の不動産等(建物、土地)であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
１年内 145 128
１年超 188 208
合計 334 336
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な運転資金および設備資金を主として銀行借入およびコマーシャル・
ペーパーにより調達しており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。ま
た、デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行っており
ません。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
与信管理規程に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に
把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、財務担当部
署が為替予約取引の実行および管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直してお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に、同じ外貨建ての
債権残高の範囲内にあります。
短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ（金利スワップ取引）をヘッジ手
段として利用しております。
デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って財務担当部署が総括して管理し、これに関係所
轄およびグループ会社を加えて状況に応じた方針を決定し、運営しております。また、デリバティブの利用
にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。主に営業
取引上の為替変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を営業取引高の範囲内で行っております。ま
た、グループ内の資金取引から派生する金利、為替リスクを軽減するため、通貨スワップ取引を行っており
ます。
当社グループは、各部署および主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更新する
とともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結することな
どにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（その
27,554 27,554 －
他有価証券）(*2)
資産計 27,554 27,554 －
(1）長期借入金(*3) 76,675 76,351 △324
(2）リース債務(*3) 2,772 2,677 △95
負債計 79,447 79,028 △419
デリバティブ取引(*4) (124) (124) －
当連結会計年度（2023年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（その
33,294 33,294 －
他有価証券）(*2)
資産計 33,294 33,294 －
(1）長期借入金(*3) 76,706 76,257 △448
(2）リース債務(*3) 4,388 4,242 △146
負債計 81,094 80,499 △594
デリバティブ取引(*4) (440) (440) －
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、
コマーシャル・ペーパーについては、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券（その他有価証券）」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 803 830
(*3)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年11月30日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
35,612
現金及び預金 － － －
7,719
受取手形 － － －
7,600
電子記録債権 － － －
売掛金 50,562 － － －
合計 101,494 － － －
当連結会計年度（2023年11月30日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
33,880 － － －
現金及び預金
6,331 － － －
受取手形
8,337 － － －
電子記録債権
売掛金 51,765 － － －
合計 100,315 － － －
（注）２．長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年11月30日） （単位：百万円）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 18,152 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 5,000 － － － － －
長期借入金 22,971 19,320 15,047 10,485 6,088 2,761
リース債務 816 512 392 366 323 360
合計 46,940 19,833 15,440 10,852 6,411 3,122
当連結会計年度（2023年11月30日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
23,063 － － － － －
短期借入金
10,000 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
22,127 17,791 13,194 8,620 14,118 853
長期借入金
リース債務 1,049 938 817 759 438 386
合計 56,239 18,730 14,011 9,380 14,556 1,239
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年11月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 27,541 12 － 27,554
資産計 27,541 12 － 27,554
デリバティブ取引
通貨関連 － 124 － 124
負債計 － 124 － 124
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当連結会計年度（2023年11月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 33,281 12 － 33,294
資産計 33,281 12 － 33,294
デリバティブ取引
通貨関連 － 440 － 440
負債計 － 440 － 440
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年11月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 76,351 － 76,351
リース債務 － 2,677 － 2,677
負債計 － 79,028 － 79,028
当連結会計年度（2023年11月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 76,257 － 76,257
リース債務 － 4,242 － 4,242
負債計 － 80,499 － 80,499
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式以外の株式は、市場での取引頻
度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
通貨スワップおよび為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
株式 26,884 7,117 19,767
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 26,884 7,117 19,767
株式 669 763 △93
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 669 763 △93
合計 27,554 7,880 19,673
当連結会計年度（2023年11月30日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
33,224 7,792 25,431
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
33,224 7,792 25,431
小計
69 117 △47
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
69 117 △47
小計
33,294 7,910 25,383
合計
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、投資有価証券（上場株式）について98百万円、投資有価証券（非上場株
式）について0百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券（上場株式）について11百万円、投資有価証券（非上場株式）
について3百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以
上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等である非上場株式の減
損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものに
ついて減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年11月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,969 － 28 28
ユーロ 1,194 － △21 △21
タイバーツ 1,235 － △31 △31
シンガポールドル 4,393 － 62 62
人民元 3,817 － 132 132
インドルピー 3 － 0 0
市場取引以外の取引
買建
米ドル 60 － △0 △0
チェココルナ 410 － △8 △8
通貨スワップ取引
円受取・人民元支払 2,180 2,180 △287 △287
合計 16,264 2,180 △124 △124
当連結会計年度（2023年11月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
2,722 － △34 △34
米ドル
1,086 － △35 △35
ユーロ
373 － △11 △11
タイバーツ
2,761 － △96 △96
人民元
買建
9,996 － 0 0
米ドル
市場取引以外の取引
53,138 － △0 △0
タイバーツ
4,827 － 103 103
シンガポールドル
477 － 1 1
チェココルナ
通貨スワップ取引
1,823 1,823 △367 △367
円受取・人民元支払
77,207 1,823 △440 △440
合計
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年11月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、
退職一時金制度および確定拠出制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債および退職給付費用を計算しており、一部米国連結子会社は、従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用
し、年金費用および資産・負債の認識および測定は、米国会計基準を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
退職給付債務の期首残高 29,105百万円 28,531百万円
勤務費用 1,705 1,655
利息費用 183 232
数理計算上の差異の発生額 △513 △102
退職給付の支払額 △2,353 △2,401
過去勤務費用の発生額 － △5
その他 404 △7
退職給付債務の期末残高 28,531 27,904
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
年金資産の期首残高 28,964百万円 27,847百万円
期待運用収益 656 605
数理計算上の差異の発生額 △1,400 839
事業主からの拠出額 595 583
退職給付の支払額 △1,612 △1,619
その他 644 251
年金資産の期末残高 27,847 28,508
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
積立型制度の退職給付債務 20,653百万円 20,289百万円
年金資産 △27,847 △28,508
△7,193 △8,219
非積立型制度の退職給付債務 7,878 7,614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 684 △604
退職給付に係る負債 9,533 9,317
退職給付に係る資産 △8,849 △9,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 684 △604
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(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
勤務費用 1,705百万円 1,655百万円
利息費用 183 232
期待運用収益 △656 △605
数理計算上の差異の費用処理額 △554 △380
過去勤務費用の費用処理額 － △5
確定給付制度に係る退職給付費用 678 898
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
数理計算上の差異 △1,816百万円 447百万円
合計 △1,816 447
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
未認識数理計算上の差異 △1,203百万円 △755百万円
合計 △1,203 △755
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
株式 31.3％ 30.5％
債券 47.1 48.8
その他 21.6 20.7
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
主として 0.4％ 主として 0.4％
割引率
主として 2.0％ 主として 2.0％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度281百万円、当連結会計年度282百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
繰延税金資産
棚卸資産の評価減および
4,117百万円 3,813百万円
連結会社間未実現利益消去
退職給付に係る負債 3,308 3,267
税務上の繰越欠損金（注） 1,252 1,623
減価償却費超過額 532 738
2,481 1,920
その他
繰延税金資産小計
11,692 11,364
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,134 △1,461
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,629 △1,990
評価性引当額
評価性引当額小計 △2,764 △3,452
繰延税金資産合計
8,927 7,912
繰延税金負債
減価償却費－在外子会社 △597 △664
その他有価証券評価差額金 △5,992 △7,731
退職給付に係る資産 △3,149 △3,426
無形固定資産時価評価差額 △148 －
△5,489 △5,945
その他
繰延税金負債合計 △15,376 △17,768
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 △6,449 △9,856
（注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
55 11 25 128 189 841 1,252
損金(※1)
評価性引当額 △55 △11 △17 △120 △189 △739 △1,134
繰延税金資産 － － 7 7 － 102 117
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
11 21 137 284 235 933 1,623
損金(※1)
評価性引当額 △11 △21 △133 △284 △235 △775 △1,461
繰延税金資産 － 0 3 － － 158 162
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果 30.5％
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
定実効税率の100分の５以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4
下であるため注記を省略
税額控除 △3.4
しております。
在外子会社の税率差異 △2.2
評価性引当額の増減 5.9
未実現利益の税効果未認識額 5.0
在外子会社留保金税効果 2.5
2.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.8
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、事業別に区分されておりますが、それらを地域別に分解した収益の情報は
以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械工具 部品 その他
日本 29,771 79,976 11,929 121,677
米州 14,632 19,133 1,005 34,770
欧州 2,039 13,260 259 15,559
アジア 36,164 46,692 3,232 86,089
顧客との契約から生じる収益 82,607 159,062 16,426 258,097
外部顧客への売上高 82,607 159,062 16,426 258,097
（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度（自2022年12月１日 至2023年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械工具 部品 その他
日本 31,796 81,897 11,698 125,392
米州 14,297 23,600 1,313 39,212
欧州 2,699 12,289 330 15,319
アジア 36,660 45,720 3,158 85,539
顧客との契約から生じる収益 85,453 163,508 16,501 265,464
外部顧客への売上高 85,453 163,508 16,501 265,464
（注）外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 55,100 65,882
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 65,882 66,435
契約資産（期首残高） 756 2,083
契約資産（期末残高） 2,083 708
契約負債（期首残高） 1,351 2,398
契約負債（期末残高） 2,398 922
契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度に基づき収益を認識した
が、まだ請求していない対価であります。顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に製品代金にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは1,351百万円であり
ます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは2,377百万円で
あります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務か
ら認識した収益の金額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格は4,545百万円であります。当該金額は、履行
義務の充足に応じて前連結会計年度末から２年以内に収益として認識する見込みです。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格は1,013百万円であります。当該金額は、履行
義務の充足に応じて当連結会計年度末から２年以内に収益として認識する見込みです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の
財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。
これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の３区分を報告セグメントとし
ております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベア
リングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理
関連のサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上
(注)1
機械工具 部品 その他 計
額(注)２
売上高
82,607 159,062 16,426 258,097 258,097
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
2,438 244 4,165 6,848
△ 6,848 －
は振替高
85,045 159,306 20,592 264,945 258,097
計 △ 6,848
7,977 7,660 1,396 17,034 17,025
セグメント利益 △ 8
93,884 217,146 22,495 333,525 23,932 357,457
セグメント資産
その他の項目
4,287 12,952 1,123 18,364 18,302
減価償却費 △ 62
83 83 83
のれん償却額 － － －
4 251 256 256
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資
2,838 16,675 949 20,463 20,374
△ 88
産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産
の金額は、26,841百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2022年12月１日 至2023年11月30日）
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上
(注)1
機械工具 部品 その他 計
額(注)２
売上高
85,453 163,508 16,501 265,464 265,464
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,830 156 4,142 6,130
△ 6,130 －
は振替高
87,284 163,665 20,644 271,594 265,464
計 △ 6,130
6,402 4,502 972 11,877 11,873
セグメント利益 △ 3
101,048 216,739 23,008 340,797 29,526 370,324
セグメント資産
その他の項目
4,569 13,818 1,150 19,537 19,473
減価償却費 △ 63
2 283 286 286
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資
4,963 12,478 1,794 19,237 19,157
△ 79
産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産
の金額は、32,344百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 (単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
121,677 34,770 15,559 86,089 258,097
（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド
（２）有形固定資産 (単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
77,339 8,385 1,669 36,114 123,508
（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド
３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社 30,431 機械工具および部品
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当連結会計年度（自2022年12月１日 至2023年11月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 (単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
125,392 39,212 15,319 85,539 265,464
（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド
（２）有形固定資産 (単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
77,654 10,020 1,980 37,965 127,620
（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド
３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社 30,007 機械工具および部品
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
機械工具 部品 その他 全社・消去 合計
83 83
当期償却額 － － －
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自2022年12月１日 至2023年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり純資産額 6,330円16銭 １株当たり純資産額 6,980円96銭
１株当たり当期純利益 513円17銭 １株当たり当期純利益 276円92銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
純資産の部の合計額（百万円） 156,367 169,520
純資産の部の合計額から控除する金額
7,460 6,804
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (7,460) (6,804)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 148,906 162,715
１株当たり純資産額の算定に用いられた
23,523 23,308
期末の普通株式の数（千株）
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 12,237 6,469
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
12,237 6,469
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,847 23,362
３．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託およびＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末が178千株、
当連結会計年度末が257千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前連結会計年度が241千株、当連結会計年度が165千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
23,063
短期借入金 18,152 2.5 ―
10,000
コマーシャル・ペーパー 5,000 0.0 ―
22,127
１年以内に返済予定の長期借入金 22,971 0.9 ―
1,049
１年以内に返済予定のリース債務 816 3.0 ―
54,578
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 53,703 0.9 2024年～2029年
3,339
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 1,956 3.7 2024年～2039年
－
その他有利子負債 － － ―
114,157
合計 102,600 － ―
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 17,791 13,194 8,620 14,118
リース債務 938 817 759 438
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 65,825 135,264 200,170 265,464
税金等調整前四半期（当期）
3,279 7,046 9,636 10,999
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,216 4,727 6,300 6,469
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
94.17 201.91 269.48 276.92
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
94.17 107.80 67.46 7.25
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
20,651 16,925
現金及び預金
※１ 9,356 ※１ 8,312
受取手形
※１ 34,561 ※１ 30,121
売掛金
※１ 7,027 ※１ 8,079
電子記録債権
520 599
契約資産
11,479 11,486
商品及び製品
9,412 9,560
仕掛品
14,524 13,925
原材料及び貯蔵品
469 504
前払費用
※１ 1,332 ※１ 1,007
未収入金
1,050
未収還付法人税等 －
1,247 542
未収消費税等
※１ 4,423 ※１ 4,759
その他
△ 455 △ 345
貸倒引当金
114,553 106,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,887 18,313
建物
736 1,111
構築物
41,193 41,549
機械及び装置
1 4
車両運搬具
1,178 1,303
工具、器具及び備品
7,029 7,029
土地
526 552
リース資産
3,175 1,301
建設仮勘定
70,729 71,166
有形固定資産合計
無形固定資産
1,003 750
ソフトウエア
1,546 2,639
ソフトウエア仮勘定
30 30
その他
2,580 3,420
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,755 32,266
投資有価証券
33,501 33,501
関係会社株式及び出資金
※１ 2,072 ※１ 1,752
長期貸付金
7 16
長期前払費用
7,595 8,110
前払年金費用
2,382 2,412
その他
72,314 78,059
投資その他の資産合計
145,624 152,646
固定資産合計
260,177 259,176
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 757 ※１ 506
支払手形
※１ 15,790 ※１ 13,254
買掛金
28,745 24,313
電子記録債務
32,771 28,531
短期借入金
※３ 5,000 ※３ 10,000
コマーシャル・ペーパー
206 194
リース債務
※１ 4,300 ※１ 3,312
未払金
※１ 5,494 ※１ 5,125
未払費用
2,297 104
未払法人税等
※１ 345 ※１ 98
契約負債
※１ 13,733 ※１ 13,565
預り金
472 747
その他
109,915 99,754
流動負債合計
固定負債
46,644 48,512
長期借入金
415 458
リース債務
4,249 6,623
繰延税金負債
476 561
株式給付引当金
7,411 7,113
退職給付引当金
1,802 1,839
その他
60,999 65,108
固定負債合計
170,915 164,863
負債合計
純資産の部
株主資本
16,074 16,074
資本金
資本剰余金
11,420 11,420
資本準備金
11,420 11,420
資本剰余金合計
利益剰余金
353 353
利益準備金
その他利益剰余金
2,200 2,200
別途積立金
51,662 53,673
繰越利益剰余金
54,215 56,226
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,892 △ 6,681
75,818 77,040
株主資本合計
評価・換算差額等
13,444 17,271
その他有価証券評価差額金
13,444 17,271
評価・換算差額等合計
89,262 94,312
純資産合計
260,177 259,176
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※１ 193,722 ※１ 185,333
売上高
※１ 158,539 ※１ 157,125
売上原価
35,182 28,207
売上総利益
※１ ,※２ 23,761 ※１ ,※２ 22,628
販売費及び一般管理費
11,420 5,578
営業利益
営業外収益
※１ 1,272 ※１ 1,819
受取利息及び配当金
※１ 1,091 ※１ 509
その他
2,364 2,329
営業外収益合計
営業外費用
※１ 334 ※１ 374
支払利息
※１ 1,500 ※１ 1,468
その他
1,835 1,842
営業外費用合計
11,949 6,065
経常利益
特別利益
※１ 98 ※１ 2
固定資産売却益
※１ 646
－
子会社清算益
745 2
特別利益合計
特別損失
※１ 52
14
固定資産除売却損
98 3
投資有価証券評価損
113 55
特別損失合計
12,581 6,012
税引前当期純利益
3,178 637
法人税、住民税及び事業税
32
過年度法人税等 －
115 697
法人税等調整額
3,293 1,367
法人税等合計
9,287 4,645
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,074 11,420 11,420 353 2,200 44,755 47,308
会計方針の変更による
30 30
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
16,074 11,420 11,420 353 2,200 44,786 47,339
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,410 △ 2,410
当期純利益 9,287 9,287
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 6,876 6,876
当期末残高 16,074 11,420 11,420 353 2,200 51,662 54,215
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,924 69,879 12,915 12,915 82,795
会計方針の変更による
30 30
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 4,924 69,910 12,915 12,915 82,825
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,410 △ 2,410
当期純利益 9,287 9,287
自己株式の取得 △ 1,672 △ 1,672 △ 1,672
自己株式の処分 704 704 704
株主資本以外の項目の
528 528 528
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 967 5,908 528 528 6,436
当期末残高 △ 5,892 75,818 13,444 13,444 89,262
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当事業年度（自2022年12月１日 至2023年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
16,074 11,420 11,420 353 2,200 51,662 54,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,607 △ 2,607
当期純利益 4,645 4,645
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株式交付信託による自
己株式の取得
株式交付信託に対する
△ 27 △ 27
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,011 2,011
当期末残高 16,074 11,420 11,420 353 2,200 53,673 56,226
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 5,892 75,818 13,444 13,444 89,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,607 △ 2,607
当期純利益 4,645 4,645
自己株式の取得
△ 942 △ 942 △ 942
自己株式の処分 126 126 126
株式交付信託による自
△ 449 △ 449 △ 449
己株式の取得
株式交付信託に対する
476 449 449
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
3,827 3,827 3,827
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 789 1,222 3,827 3,827 5,050
当期末残高 △ 6,681 77,040 17,271 17,271 94,312
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法でありま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。
(3) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、機械工具事業、部品事業、その他の事業に関わる製品の製造・販売を行っております。部品事業の
取引は、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として製品の引渡時又は検収時に収益を認識しており
ます。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引について
は、出荷時に収益を認識しております。機械工具事業、その他の事業の取引には、一時点で充足される履行義
務のほか、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識して
おります。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は発生原価に基づくイン
プット法によっております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
６．その他
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － －
有形固定資産 70,729 71,166
無形固定資産 2,580 3,420
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 3,952 3,412
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、固定資産の除売却に関連して
発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当事業年度より「固定資産除売却損」として表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた14百万円
は、「固定資産除売却損」14百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
短期金銭債権 30,055百万円 25,330百万円
長期金銭債権 1,981 1,689
短期金銭債務 16,039 15,457
２．偶発債務等
（１） 関係会社の金融機関からの借入金等に係る債務保証は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
14,554百万円 21,361百万円
※３. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
貸出コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
売上高 80,752百万円 71,770百万円
仕入高 39,097 33,919
営業取引以外の取引高 1,648 1,297
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
荷造運搬費 6,347 百万円 4,698 百万円
5,292 5,479
従業員給料
131 163
退職給付費用
549 536
減価償却費
2,275 2,292
研究開発費
おおよその割合
販売費 67.6％ 65.6％
一般管理費 32.4％ 34.4％
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2022年11月30日）
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,018百万円、関連会社株式47百万円）
は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度 (2023年11月30日）
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,018百万円、関連会社株式47百万円）
は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
繰延税金資産
棚卸資産 1,181百万円 1,351百万円
退職給付引当金 2,257 2,166
関係会社株式・出資金評価損 482 512
減価償却費超過額 338 427
1,709 1,156
その他
繰延税金資産小計
5,968 5,614
△2,015 △2,201
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,952 3,412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,888 △7,565
△2,313 △2,470
前払年金費用
繰延税金負債合計 △8,202 △10,035
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 △4,249 △6,623
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9 △5.9
税額控除 △2.6 △5.7
評価性引当額の増減 0.8 3.1
△0.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 22.7
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認
識関係）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 16,887 2,518 9 1,083 18,313 32,225
構築物 736 475 1 99 1,111 4,583
機械及び装置 41,193 8,508 49 8,102 41,549 124,106
車両運搬具 1 5 0 1 4 226
工具、器具及び備品 1,178 1,283 1 1,157 1,303 13,277
土地 7,029 － － － 7,029 －
リース資産 526 220 － 194 552 543
建設仮勘定 3,175 11,411 13,285 － 1,301 －
計 70,729 24,424 13,348 10,639 71,166 174,963
無形固定資産 ソフトウエア 1,003 187 1 439 750 －
ソフトウエア仮勘定 1,546 1,279 187 － 2,639 －
その他 30 － － 0 30 －
計 2,580 1,467 188 439 3,420 －
（注）１．機械及び装置の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。
研削盤 2,615百万円 プレス及び剪断機 832百万円
測定検査装置 1,069百万円 金属加工機械 663百万円
３. 建設仮勘定の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。
ベアリング製造関係 3,761百万円 工具製造関係 1,779百万円
油圧機器製造設備 2,630百万円 特殊鋼製造設備 1,539百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 455 － 109 345
株式給付引当金 476 132 47 561
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞および富山市において発行される北日本新聞に掲載いたします。
公告掲載ＵＲＬ http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第140期）（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
2023年２月24日 関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書
2023年２月24日 関東財務局長に提出
（3）四半期報告書および確認書
（第141期第１四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
2023年４月６日 関東財務局長に提出
（第141期第２四半期）（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
2023年７月13日 関東財務局長に提出
（第141期第３四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
2023年10月４日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2023年２月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2023年２月１日 至2023年２月28日）
2023年３月３日 関東財務局長に提出
（6）有価証券届出書
2023年10月３日 関東財務局長に提出
（7）有価証券届出書の訂正届出書
2023年10月４日 関東財務局長に提出
2023年10月３日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年２月27日
株式会社不二越
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 藝 眞 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げら
れている株式会社不二越の２０２２年１２月１日から２０２３年１１月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社不二越及び連結子会社の２０２３年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の兆候の有無の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、 注記事項（重要な会計上の見積 当監査法人は、資産グループの減損の兆候の有無の判定
り） に記載のとおり、２０２３年１１月３０日現在、連結 について、主として以下の監査手続を実施した。
貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を合計１３ ・固定資産の減損の兆候の有無の判定に関する内部統制
１，２９２百万円計上しており、総資産の３５.５％を占 を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
めている。 ・資産グループに減損が生じている可能性を示す事象の
会社は、複数の事業を営んでおり、固定資産の評価に当 有無について経営管理者に質問を実施し、各会議体議事録
たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、 注 及び関連資料を閲覧した。
記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、主とし ・各資産グループについて、営業活動から生じる損益又
て事業用資産については管理会計上の事業区分ごとに、将 はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている
来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグ か、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうか
ルーピングを行っている。 を検討するために、減損兆候判定資料を閲覧した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、営 ・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合
業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続して 計額と全社の営業損益との整合性を検討した。また、減損
マイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価 兆候判定資料における各資産グループの営業損益につい
額を著しく低下させる変化がある場合、あるいはそのよう て、会計基礎データとの整合性を検討した。
な見込みがある場合等に減損の兆候を把握している。 ・減損の兆候の有無の判定に使用する将来計画につい
固定資産の減損の兆候の有無の判定に利用する翌連結会 て、取締役会によって承認された利益計画との整合性を検
計年度以降の見込みは、取締役会によって承認された利益 討した。
計画に基づいて予測している。 ・取締役会によって承認された利益計画における主要な
翌連結会計年度以降の見込みの見積りにおける主要な仮 仮定である将来の売上予測と需要動向について、経営管理
定は、利益計画における将来の売上予測と、利益計画後の 者に質問するとともに、主要な製品または得意先ごとの受
需要動向予測である。 注見込額や直近の実績と比較を行うことにより、当該利益
固定資産の減損の兆候の有無の判定における上記の主要 計画における見積りの合理性を検討した。
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、経
営環境等の企業の外部要因の大幅な変化に影響を受けるこ
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社不二越の２０２３
年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社不二越が２０２３年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
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る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年２月27日
株式会社不二越
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 藝 眞 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社不二越の２０２２年１２月１日から２０２３年１１月３０日までの第１４１期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
不二越の２０２３年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の兆候の有無の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の兆候の有無の判定）と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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