株式会社オプトエレクトロニクス 訂正有価証券報告書 第47期(2021/12/01－2022/11/30)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第47期(2021/12/01－2022/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプトエレクトロニクス |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月22日
【事業年度】 第47期（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
【会社名】 株式会社オプトエレクトロニクス
【英訳名】 OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俵 政美
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】 （０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 石川 勝利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】 （０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 石川 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年２月24日に提出した第47期（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に
訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報
告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 138,475千円 179,761千円
605,664
税務上の繰越欠損金（注）２ 596,857
未実現利益 31,001 22,449
減価償却超過額 19,118 23,679
研究開発費 19,632 11,732
377,775
307,302
その他
計
1,112,388 1,221,063
△594,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △553,558
△331,098
△183,424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △736,982 △925,553
繰延税金資産合計
375,405 295,509
繰延税金負債
子会社株式売却損連結消去 △30,517 △30,517
在外子会社の減価償却費 △2,644 △2,136
△268 △2,063
その他
繰延税金負債合計 △33,430 △34,717
繰延税金資産の純額 341,975 260,792
（注）１.評価性引当額が、188,570千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において評価性引当額
が144,896千円増加したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
＜中略＞
当連結会計年度（2022年11月30日）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
443,246 605,664
－ － － 39,618 122,799
(※1）
△443,246 △594,454
評価性引当額 － － － △28,409 △122,799
(※2)
繰延税金資産 － － － 11,209 － －
11,209
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金 605,664 千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産11,209千円を計上
しております。当該繰延税金資産11,209千円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しておりま
す。
＜後略＞
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年11月30日） （2022年11月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 138,475千円 179,761千円
713,936
税務上の繰越欠損金（注）２ 596,857
未実現利益 31,001 22,449
減価償却超過額 19,118 23,679
研究開発費 19,632 11,732
269,503
307,302
その他
計
1,112,388 1,221,063
△702,727
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △553,558
△222,826
△183,424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △736,982 △925,553
繰延税金資産合計
375,405 295,509
繰延税金負債
子会社株式売却損連結消去 △30,517 △30,517
在外子会社の減価償却費 △2,644 △2,136
△268 △2,063
その他
繰延税金負債合計 △33,430 △34,717
繰延税金資産の純額 341,975 260,792
（注）１.評価性引当額が、188,570千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において評価性引当額
が144,896千円増加したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
＜中略＞
当連結会計年度（2022年11月30日）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
551,518 713,936
－ － － 39,618 122,799
(※1）
△551,518 △702,727
評価性引当額 － － － △28,409 △122,799
(※2)
繰延税金資産 － － － 11,209 － －
11,209
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金 713,936 千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産11,209千円を計上
しております。当該繰延税金資産11,209千円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しておりま
す。
＜後略＞
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