ルノー 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月27日
【会社名】 ルノー
(Renault)
【代表者の役職氏名】 ルカ・デメオ
最高経営責任者
(Luca de Meo, Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、ブローニュ・ビヤンクール92100
ジェネラル・ルクレール・アベニュー 122-122bis
(122-122 bis avenue du Général Leclerc, 92100 Boulogne-
Billancourt, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 月 岡 崇
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 石 井 将 太
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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ルノー(E05907)
訂正臨時報告書
１ 【提出理由】
本報告書は、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第１項及び第２項第１号の規定に基づき2023年11月８日に提出した臨時報告書について、その記
載事項の一部に変更があったため、金融商品取引法第24条の５第５項に基づき提出するものであ
る。
２ 【訂正内容】
（訂正箇所は下線を付して表示しております。）
（９）第三者割当の場合の特記事項
（ホ）第三者割当後の大株主の状況
＜訂正前＞
2023年６月30 日現在
割当後の総
総議決権数に
議決権数に
対する所有議
所有株式数 割当後の所有
氏名又は名称 住 所 対する所有
決権数の割合
（株） 株式数（株）
議決権数の
（ 3）
割合
フランス政府 フランス 44,387,915 29.03 % 44,387,915 29.03 %
日産ファイナン
神奈川県横浜市
ス
西区高島 1-1-1
株式会社 44,358,343 44,358,343
－ －
（ 1）
従業員 13,258,263 7.34 % 未定 未定
（ 2 ）
自己株式 6,549,295 － 未定 －
一般 187,168,468 63.63 % 187,168,468 63.63 %
合計 － 295,722,284 100.00% 295,722,284 100.00%
(1) 従業員が保有し、このカテゴリーに含まれる株式は、 フランス商法第L.2.25-102条に基づき、 従業員及び元従
業員が FCPE ミューチュアル・ファンド により 所有する株式並びに2016年度割当制度以降の業績連動株式割当の
従業員受益者により直接所有される記名式株式 に相当する。
(2) 2022年7月1日以降に当社が実施した流動性契約に基づく保有株式を含む 。
(3) 2023年 6月 30 日現在の「行使可能な議決権数」である 305,758,668 株に基づき算出された割合。当該数値は「理
論上の議決権数」から議決権の行使が停止されている株式（自己株式、流動性契約等）を控除することにより
算出される。
＜訂正後＞
2023年12月31 日現在
割当後の総
総議決権数に
議決権数に
対する所有議
所有株式数 割当後の所有
氏名又は名称 住 所 対する所有
決権数の割合
（株） 株式数（株）
議決権数の
（ 4）
割合
フランス政府 フランス 44,387,915 22.45 % 44,387,915 22.45 %
日産ファイナン
神奈川県横浜市
ス
西区高島 1-1-1
（1）
株式会社 44,358,343 22.43 % 44,358,343 22.43 %
（ 2）
従業員 14,982,490 6.07 % 14,982,490 6.07%
（ 3 ）
自己株式 5,324,520 － 5,324,520 －
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ルノー(E05907)
訂正臨時報告書
一般 186,669,016 49.05 % 186,669,016 49.05 %
合計 － 295,722,284 100.00% 295,722,284 100.00%
(1) ルノーS.A.と日産自動車株式会社との間で2023年7月26日に締結され、2023年11月7日に変更された新提携契約
（以下「新提携契約」という。）が2023年11月8日に効力を生じたことにより、日産ファイナンス株式会社のル
ノーS.A.に対する持株比率に変更はなく、15％を維持している。ただし、新提携契約に基づき、日産が保有す
るルノーS.A.株式に付された行使可能な議決権は、契約上、ルノーS.A.における行使可能な総議決権数の15％
を上限とし、その範囲内で日産が自由に議決権を行使することが可能となっている。
(2) フランス商法第L.225-102条に基づき、 従業員が保有し、このカテゴリーに含まれる株式は、 （i） 従業員及び
元従業員が 主にコーポレート・ ミューチュアル・ファンド （FCPE）を通じて 所有する株式 、 並びに （ii） 2016
年度割当制度以降の業績連動株式割当の従業員受益者により直接所有される記名式株式 に相当する。
(3) 2022年7月1日以降に当社が実施した流動性契約に基づく保有株式を含む 。
(4) 2023年 12 月 31 日現在の「行使可能な議決権数」である 395,504,915 株に基づき算出された割合。当該数値は「理
論上の議決権数」から議決権の行使が停止されている株式（自己株式、流動性契約等）を控除することにより
算出される。
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