株式会社JSH 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | 株式会社JSH |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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株式会社JSH(E39184)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月21日
【会社名】 株式会社JSH
【英訳名】 JSH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野口 和輝
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目1番5号 セントラルビル
【電話番号】 03-3272-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 宮﨑 洋祐
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目1番5号 セントラルビル
【電話番号】 03-3272-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 宮﨑 洋祐
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 274,550,000円
売出金額
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 48,450,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法
上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書
提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 850,000(注)2 社における標準となる株式であります。単元株式数は
100株であります。
(注) 1.2024年2月21日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2024年3月6日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
4.上記とは別に、2024年2月21日開催の取締役会において、株式会社SBI証券を割当先とする当社普通株式
127,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
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2 【募集の方法】
2024年3月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2024年3月6日開催予定の取
締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 850,000 274,550,000 148,580,000
計(総発行株式) 850,000 274,550,000 148,580,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2024年2月21日開催の取締役会決議に基づき、
2024年3月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(380円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込
額)は323,000,000円となります。
6.本募集にあたっては、需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第2 売出要項 1 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「2 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行 引受 払込 資本 申込株数 申込
価格 価額 金額 組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円) (円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2024年3月18日(月) 未定
100 2024年3月25日(月)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2024年3月22日(金) (注)4
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2024年3月6日に仮条件を決定し、需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案
した上で、2024年3月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年3月6日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2024年3月
15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年2月21日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2024年3月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2024年3月26日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2024年3月8日から2024年3月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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① 【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 京橋支店 東京都中央区京橋2丁目7-19
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによりま
す。
2.引受人は新株式払込
東京都港区六本木一丁目6番1号
株式会社SBI証券
金として、2024年3
月25日までに払込取
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
みずほ証券株式会社
扱場所へ引受価額と
同額を払込むことと
福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号
FFG証券株式会社 未定
いたします。
3.引受手数料は支払わ
東京都港区東新橋一丁目9番1号
アイザワ証券株式会社
れません。ただし、
発行価格と引受価額
東京都中央区日本橋一丁目17番6号
岡三証券株式会社
との差額の総額は引
受人の手取金となり
ます。
計 ― 850,000 ―
(注) 1.2024年3月6日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定で あります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2024年3月15日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。また、当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち
一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
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5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
297,160,000 10,000,000 287,160,000
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(380円)を基礎として算出した見込額でありま
す。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額287,160千円については、「1 新規発行株式」の(注)4に記載の第三者割当増資の手取
概算額上限44,574千円を合わせた手取概算額合計上限331,734千円を、下記の設備投資費用、広告宣伝費用及び人材
採用費用に充当する予定であります。
・設備投資費用
当社は就労機会が限られた地域において農園を開設し、都市部と地方における障がい者の就労機会の地域間格差
解消を図るとともに、障がい者が経済社会を構成する一員として能力を発揮する機会の確保、就労を希望する障が
い者が、その能力や適性に応じた働き方を通じて障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を
通じて自己実現ができる社会の実現に取り組んでおります。このような社会を実現させるために、就労を希望され
る障がい者の職場を増加させていくことを目的として、新たな農園開設のための設備費用として、166,264千円
(2025年3月期に166,264千円)を充当する予定であります。
・広告宣伝費用及び人材採用費用
障がい者雇用支援事業における人材紹介売上、各種リカーリング売上(定着支援サポート、農園利用、水耕栽培
設備レンタル等の対価)の獲得のための農園利用企業の獲得や利用企業に紹介する障がい者等の募集のための広告
宣伝費用及び農園で働く当社スタッフの採用費用として165,470千円(2025年3月期に110,355千円、2026年3月期
に55,115千円)を充当する予定であります。
なお、上記資金使途につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針で
あります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画の
項をご参照ください。
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都港区六本木一丁目6番1号
普通株式 127,500 48,450,000
方式 株式会社SBI証券
計(総売出株式) ― 127,500 48,450,000 ―
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、株式会社SBI証券が行
う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示
したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年2月21日開催の取締役会において、株式
会社SBI証券を割当先とする当社普通株式127,500株の第三者割当増資の決議を行っております。
また、株式会社SBI証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株
式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合がありま
す。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(380円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一
であります。
2 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 申込
売出価格 引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 株数単位 証拠金 申込受付場所
(円) 氏名又は名称 の内容
(株) (円)
自 2024年
未定 3月18日(月) 未定 株式会社SBI証券の本店及び営
100 ― ―
(注)1 至 2024年 (注)1 業所
3月22日(金)
(注) 1.売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価
格決定日(2024年3月15日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
2.株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いま
すので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに
係る株券は、発行されません。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.株式会社SBI証券の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の
(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、株式会社SBI証券を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である野口和輝(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2024年2月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式127,500株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行う事を決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集
事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 127,500株
募集株式の払込金額 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
割当価格 未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2024年4月19日(金)
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円
増加資本金及び
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加
資本準備金に関する事項
する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とする。
東京都中央区京橋2丁目7-19
払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 京橋支店
主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2024年4月16日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合が
あります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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3.ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人である野口和輝並びに当社株主(新株予約権者を含む。)であるAriake Secondary Fund
Ⅲ LP、芙蓉総合リース株式会社、大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合、GLIN Impact Capital投資事業
有限責任組合、エフ・ズプランニング株式会社、濱西望、鎌田聖一、宮﨑洋祐、山田平和、北村充永、津田和義、市
川伸二、川崎清嗣、株式会社Think、大分ベンチャーキャピタル株式会社、北野幸治、中村基夫及び中務正裕は、主幹
事会社に対し、元引受契約締結日に始まり上場(売買開始)日(当日を含む)から起算して180日目の2024年9月21日
までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなしには、当社株式(当社新株予約権及び新株予
約権の行使により取得した当社普通株式を含む。)の売却等(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのため
に当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)は行わない旨合意しております。
また、当社株主であるジャフコSV5共有投資事業有限責任組合、ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合、東京セ
ンチュリー株式会社、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号、SGインキュベート第1号投資事業有限責任組合及び
三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を
含む)から起算して90日目の2024年6月23日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなし
には、当社普通株式の売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以
上であって、主幹事会社を通じて行う取引所で行う売却等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日(当日を含む)から起算して180
日目の2024年9月21日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に
転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等
(ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024年2月21日開催の当社取締役
会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意内容の一
部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第3 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙に当社の社章
を記載いたします。
(2) 表紙の次に「企業理念・目指すゴール」~「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 191,992 723,335 1,502,804 2,330,183 2,967,671
経常利益又は経常損失(△) (千円) 26,782 △ 93,040 △ 142,541 82,701 160,762
当期純利益又は当期純損失
(千円) 39,819 △ 525,513 △ 142,122 60,801 187,858
(△)
持分法を適用した場合
(千円) - - - - -
の投資利益
資本金 (千円) 460,125 460,125 485,125 744,325 985,075
発行済株式総数 (株)
普通株式 10,000 10,000 10,200 10,000 10,000
A種優先株式 6,100 6,100 6,100 6,100 6,100
B種優先株式 3,530 3,530 3,530 3,530 3,530
C種優先株式 - - - 200 200
D種優先株式 - - - 1,728 3,333
純資産額 (千円) 701,664 176,151 84,028 663,230 1,332,589
総資産額 (千円) 752,633 835,611 880,504 1,570,515 1,993,094
1株当たり純資産額 (円) △ 9,858.51 △ 62,409.83 △ 70,217.77 △ 352.71 △ 258.78
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
(円) 2,028.51 △ 26,770.92 △ 7,203.30 15.33 41.25
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 93.2 21.1 9.5 42.2 66.9
自己資本利益率 (%) 5.8 - - 16.3 18.8
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動による
(千円) - - - 145,266 224,538
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - △ 176,257 △ 195,499
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - 485,802 94,224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - - - 680,202 803,465
の期末残高
従業員数 7 201 216 301 383
〔ほか、平均臨時 (名) 〔 -〕 〔 13 〕 〔 17 〕 〔 26 〕 〔 41 〕
雇用人員〕
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第6期の期首から適用してお
り、第6期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均
株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第3期、第6期及び第7
期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握でき
ないため記載しておりません。
6.自己資本利益率は、第4期及び第5期は当期純損失であるため記載しておりません。
7.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.第3期、第4期及び第5期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・
フローに係る各項目については記載しておりません。
9.第6期及び第7期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。なお、第3期、第4期及び第5期については、「会社計算規
則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値について
は有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数は年間の平均人員(1日8時間換算)を〔 〕外数として記載し
ております。なお、臨時雇用人員数とは、正社員以外の直接雇用者(パートタイマー)であります。
11.当社は、2017年11月に持株会社体制へ移行いたしましたが、2019年11月に持株会社体制を解消いたしまし
た。このため、第4期の経営指標等は第3期に比べて大きく変動しております。
12.第4期は、当社が日本在宅医療株式会社、株式会社トレースエンタープライズ、ジャパンサポート株式会社
及びインタービーイング株式会社と2019年11月1日付で合併したことによって、売上高が増加しましたが、
積極的な人材採用の実施による人材確保及び地方創生事業における積極的な農園開設等による先行コスト増
加等により、経常損失となりました。併せて、抱合せ株式消滅差損を特別損失に計上したことにより、当期
純損失となりました。
13.第5期における経常損失及び当期純損失の主たる要因は、地方創生事業における積極的な農園開設等に伴う
固定費負担の増加等の影響によるものであります。
14.当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優
先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として
取得し、その対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき、それぞ
れ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及
びD種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、当社は、
2023年10月3日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しており
ます。
15. 当社は、2023年8月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月15日を効力発生日として普通株式1株に
つき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
16.当社は、2023年9月15日を効力発生日として普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりま
す。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上
場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第
133号)に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推
移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり
配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
1株当たり純資産額 (円) △49.29 △312.05 △351.09 △352.71 △258.78
1株当たり当期純利益又は
(円) 10.14 △133.85 △36.02 15.33 41.25
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
- - - - -
1株当たり配当額 (円)
(-) (-) (-) (-) (-)
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(参考情報)
当社は、第4期連結会計年度において、連結子会社であった日本在宅医療株式会社、株式会社トレースエンタープ
ライズ、インタービーイング株式会社及びジャパンサポート株式会社を吸収合併しております。提出会社の経営指標
等に関する参考として、第3期及び第4期の連結経営指標の数値を掲げると以下のとおりであります。なお、第4期
の連結経営指標の各数値は、2019年4月1日から2019年10月31日までの合併前の連結損益計算書に2019年11月1日か
ら2020年3月31日までの合併後の当社の損益計算書を合算して算出したものであります。下記の売上高、経常損失
(△)、当期純損失(△)に係る各数値については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。
回次 第3期 第4期
決算年月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 790,763 1,208,406
経常損失(△) (千円) △131,720 △175,816
当期純損失(△) (千円) △119,958 △604,191
2 【沿革】
当社は医療機関等への経営コンサルティング業から開始し、現在は在宅医療事業(訪問診療コンサルティングと訪問
看護サービス)と地方創生事業(障がい者雇用支援事業と観光物産事業)を行っています。
年月 概要
東京都中央区に当社(資本金60,000千円)を設立し、医療機関等を主な対象先とする訪問診療コンサ
2016年4月
ルティング業務を開始
医療福祉領域の人材紹介事業のため、当社にて有料職業紹介を行うこと等を目的とした有料職業紹
2016年9月
介事業許可(許可番号13-ユ-307940)を取得
事務業務の支援を行っていた日本在宅医療株式会社の買収・完全子会社化により、在宅医療事業と
2017年10月
して訪問看護及び訪問診療サポートサービスを開始(訪問看護ステーション コルディアーレ)
東京都中央区に連結子会社ジャパンサポート株式会社(資本金10,000千円)を設立し、在宅医療機関
2017年11月
等を対象先とする訪問診療コンサルティング業務を同社に移管するとともに、長崎県五島市に連結
子会社株式会社トレースエンタープライズ(資本金10,000千円)を設立し、地方創生事業における障
がい者雇用支援事業を開始し、当社を持株会社とする経営体制へと移行
株式会社トレースエンタープライズにて地方創生事業における観光物産事業として長崎県五島市の
2018年1月
地場産品等の物販事業を開始
株式会社トレースエンタープライズにてコルディアーレ高田農園(長崎県五島市)を開園
2018年4月
事務業務の支援を行っていたインタービーイング株式会社(インタービーイング 訪問看護ステー
2019年2月
ション)を買収・完全子会社化し、在宅医療事業における訪問看護サービス機能を強化
観光物産事業における募集型企画旅行の取り扱いを目的として、当社にて第二種旅行業者に登録(長
2019年10月
崎県知事登録旅行業2-200号)
在宅医療事業と地方創生事業のシナジーの発揮や重複する事業の整理並びにグループ間取引に伴う
2019年11月
コスト削減及び管理部門の強化等を目的として、当社を存続会社、日本在宅医療株式会社、株式会
社トレースエンタープライズ、ジャパンサポート株式会社及びインタービーイング株式会社の4連
結子会社を消滅会社とする合併契約を締結し、当社にこれら子会社を吸収合併し、持株会社体制を
解消
地方創生事業の経営管理業務を行うこと等を目的として、福岡県福岡市博多区に福岡本社を開設
2021年11月
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3 【事業の内容】
当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力
や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとして、在宅医療事業及び地方創生事業に取り組んでおります。
在宅医療事業は、近年の精神疾患者の増加に伴う在宅医療ニーズの高まりを受け、医療機関への訪問診療のコンサ
ルティング及び、精神疾患者を主たる対象者とした当社看護師職員等による訪問看護サービスを提供しております。
地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している課
題を解決することを目的とした事業であり、障がい者雇用支援事業、観光物産事業により構成されております。
なお、2019年11月に当社を存続会社として、連結子会社4社と合併しておりますが、合併前は当社が持株会社であ
り、日本在宅医療株式会社、インタービーイング株式会社及びジャパンサポート株式会社の3社が在宅医療事業に関
連する事業を主として行っており、株式会社トレースエンタープライズにて地方創生事業を行っておりました。
(1) 在宅医療事業
(ビジネスモデルイメージ図)
在宅医療事業では、最初の支援先医療機関が精神科病院であったという理由から、精神疾患(気分の落ち込みや
幻覚・妄想など心身にさまざまな影響が出る疾患)を抱える方を主たる対象者として、当社の看護師職員等による
訪問看護サービス等を提供しております。
訪問看護は、疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、その者の居宅におい
て看護師等が行う療養上の世話又は必要な診療の補助のことであり、訪問介護員等が、利用者(要介護者等)の居
宅を訪問し、入浴・排せつ・ 食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を提供する訪問介護とは異なり、医療行
為の有無が大きな違いとなっております。
特に、精神疾患者を対象者とする精神科訪問看護は、精神疾患を抱えて地域で暮らす人の健康と生活を支え、利
用者と家族を支援する医療サービスであり、そのサービス内容は主に「生活習慣、生活リズムの確立」「生活技
術、家事能力、社会技術等の獲得」「対人関係の改善」「社会的資源活用の支援」「薬物療法継続への援助」「身
体合併症の発症・悪化の防止」等となります。
なお、社会的資源とは、利用者がニーズを充足したり、問題解決するために活用される各種の制度・施設・機
関・設備・資金・物質・法律・情報・集団・個人の有する知識や技術等の総称であり、例えば障害者年金の受給の
支援や生活保護の申請の支援なども該当することから、精神科訪問看護師には多岐に渡る知識が求められます。
精神科訪問看護における収入の大部分は国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対する請求によ
り得られ、一部利用者の自己負担金により回収する構図(後述)となっております。
精神科訪問看護の利用者の獲得に関しては、医療機関や役所、就労支援施設等多岐に渡る関係機関からの紹介が
主な獲得経路になりますが、当社は特定の医療機関と訪問診療の支援を行う連携をし、主治医による訪問診療と当
社の看護師職員等による訪問看護を組み合わせることで、精神疾患者向けの在宅医療を地域社会に普及させ、持続
可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会を実現させることを事
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業の主目的としております。
訪問診療の診療報酬単価が高く設定されていることなどから、医療機関がこれまで実施していなかった訪問診療
を新たに開始することを検討した場合であっても、診療報酬を得るための制度が複雑であることや対応方法が難し
く実行が容易でないことから、当社が医療機関に対し訪問診療制度・診療報酬体系等を解説するとともに、医療機
関が訪問診療を実施する患者に対して当社が提供する訪問看護サービスを活用してもらうなど、コンサルティング
を通じて医療機関との連携を強化し、訪問看護の利用者の紹介を受ける機会を増やすことに取り組んでおります。
例えば薬の処方は医師が行い、薬の服薬状況の確認等は看護師が行う等のため、在宅医療の世界では、医師によ
る訪問診療は主に訪問看護とセットで行われることから、訪問診療のコンサルティング(原則無料)などを通して
訪問診療の開始または拡充の支援を行う連携により、訪問看護対象者のご紹介を頂くことに注力しております。
2014年7月14日に厚生労働省が公表した「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」に
おける「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性(概要)」には、「精神病床を適正化
し、将来的に不必要となる病床を削減するといった病院の構造改革が必要」と明記されました。
それにより、長期入院患者の地域移行に加えて、厚生労働省が医療施設の病床削減・在宅移行を目指しているこ
とがより明確化されるなど、当社が在宅医療事業を推進していく上で、サポーティブな外部環境が整っている状況
下にあると認識しております。
在宅医療事業における収益構造は、①国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等からの診療報酬及
び利用者本人からの診療報酬(自己負担分)と、②医療機関に対する各種コンサルティング収入に大別されますが、
在宅医療事業売上高の9割以上は前者の診療報酬により構成されます。後者の医療機関に対する各種経営コンサル
ティングは、それ自体を在宅医療事業における収益の柱としているものではありませんが、当該医療機関から訪問
看護の対象となり得る利用者の紹介を得る機会を獲得し、当社看護師職員等による訪問看護の利用者数を拡大して
いくことを目的とした取組みとなります。
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本書提出日現在において、東京や大阪をはじめとして17箇所に訪問看護ステーションを開設しております(地方創
生事業管轄の3箇所を含めると20箇所。営業所を含む。)。なお、営業所(サテライトオフィス)とは、利用者の自
宅に近い場所から効率的にサービスを提供できるように、スタッフの待機や着替え、道具の保管などを行う出張所
等のことであり、一定の要件を満たすことで、本体の訪問看護ステーション等に含めて指定を受けることができま
す。
(訪問看護ステーションの開設状況)
事業所名 開設年月日(注1) 営業所名 開設年月日(注2)
訪問看護ステーション コルディアーレ 2017年8月
訪問看護ステーション コルディアーレ東大阪 2017年12月
訪問看護ステーション コルディアーレ葛飾 2017年12月
訪問看護ステーション コルディアーレ東村山 2018年4月 府中営業所 2019年9月
インタービーイング訪問看護ステーション 2018年6月 杉並営業所 2018年4月
訪問看護ステーション コルディアーレ大田 2018年7月
訪問看護ステーション コルディアーレ練馬 2019年4月
訪問看護ステーション コルディアーレ新小岩 2019年4月
訪問看護ステーション コルディアーレ南浦和 2020年1月
綾瀬営業所 2017年12月
訪問看護ステーション コルディアーレ北千住 2020年4月
竹ノ塚営業所 2018年9月
訪問看護ステーション コルディアーレ越谷 2021年4月
訪問看護ステーション コルディアーレ大国町 2022年5月
訪問看護ステーション コルディアーレ札幌 2023年4月
(参考)地方創生事業における訪問看護ステーションの開設状況
事業所名 開設年月日 営業所名 開設年月日
訪問看護ステーション コルディアーレ宮崎 2019年9月
訪問看護ステーション コルディアーレ大分 2021年6月
訪問看護ステーション コルディアーレ佐賀 2022年9月
(注) 1.当社の完全子会社だった日本在宅医療株式会社及びインタービーイング株式会社は「コルディアーレ」、
「インタービーイング」の名称でそれぞれ訪問看護ステーションを開設しておりましたが、2019年11月1日
に当社が当該連結子会社2社を含む子会社4社を吸収合併しております。
また、当社が2017年10月に日本在宅医療株式会社を、2019年2月にインタービーイング株式会社をそれぞれ
子会社化する前に開設していた事業所等については、子会社化前の開設年月を記載しております。
2.府中営業所は「訪問看護ステーション コルディアーレ東村山」に、杉並営業所は「インタービーイング訪
問看護ステーション」に、綾瀬営業所と竹ノ塚営業所は「訪問看護ステーション コルディアーレ北千住」
に属するサテライトオフィスとなります。
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当社における訪問看護ステーションの展開方針としては、主として次に掲げるような特徴があります。
当社では、居宅での訪問看護サービスの利用を希望している利用者の約4割を特定の訪問診療における連携医療
機関から、残りを他の医療機関、保健センター、就労支援施設等より紹介いただくことで、訪問看護利用者の獲得
を進めております。
利用者数の増加に応じて、訪問看護ステーションを新たに開設する場合には、一部の例外はありますが、新たな
事業所や営業所の開設地域の近隣に居住している利用者の一部を既設の事業所等から新設する事業所等に移管する
こととしております。これは、既設の訪問看護ステーションの訪問看護効率の平準化を図り、新設した訪問看護ス
テーションの収支を早期に改善するための施策として講じております。
また、これまでは東京・大阪等の首都圏における拠点展開を進めてきた経緯がありますが、精神科訪問診療の
ニーズ、看護師採用環境等を慎重に検討し、札幌への出店も実施しております。
さらに、 2019年9月より、後述する地方創生事業における障がい者雇用支援事業にて展開しているコルディアー
レ農園の近隣に訪問看護ステーションを新設し、本書提 出日現在では、宮崎県宮崎市、大分県大分市、佐賀県神崎
郡に訪問看護ステーションを開設しております(2022年4月以降は地方創生事業にセグメントを移管しておりま
す)。
(2) 地方創生事業
地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している
課題を解決することを目的とした事業であり、①障がい者雇用支援事業、②観光物産事業により構成されておりま
す。
我が国が直面している課題に対して、官民一体となって取り組み、将来にわたって活力ある日本社会を維持する
観点から2014年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が閣議決定され、2015年度から2019年度までを対
象期間とする第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下、「総合戦略」という)」が策定されました。第1
期「総合戦略」では、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつ
くる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」及び「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを
守るとともに、地域と地域を連携する」が4つの基本目標とされております。2019年12月には「まち・ひと・しご
と創生長期ビジョン(令和元年改訂版)」及び2020年度から2024年度までを対象期間とする第2期「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」が閣議決定され、4つの基本目標に加え、2つの横断的な目標が設定されました。
当社は、地方と都市の社会構造的不均衡を是正すべく、障がい者雇用支援事業により第1期「総合戦略」の1つ
目の基本目標である「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」に取り組み、観光物産事業により「総
合戦略」の2つ目の基本目標である「地方への新しいひとの流れをつくる」に取り組んでおります。また、第2期
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の横断的な目標として設定された「新しい時代の流れを力にする」において
は、「SDGsを原動力として地方創生を推進する」ことが明記されておりますが、当社は障がい者雇用支援事業及び
観光物産事業の両事業においてSDGsを意識した取り組みを行っており、障がい者雇用支援事業においては障がい者
の働き甲斐の向上や健康的な生活等の推進に取り組み、観光物産事業においては民泊や体験プログラムを通じたサ
ステイナブル・ツーリズム等の推進にも取り組んでおります。
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① 障がい者雇用支援事業
(ビジネスモデルイメージ図)
2021年3月より民間企業における障がい者の法定雇用率(障害者雇用促進法にて定められた民間企業の障がい者
雇用率。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい
者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります)が2.2%から2.3%へと引き上げられたことから、民間企業
による障がい者雇用の需要は大きく拡大しております。また、法定雇用率は2024年4月より2.5%に、2026年7月
からは2.7%に引き上げられることが決定しており、更なる需要の拡大が見込まれております。
上記のように民間企業においては今後障がい者の雇用不足が拡大し、特に民間企業が集中する地域において大
きな需要が発生することが見込まれます。障がい者の雇用義務がある民間企業は全国で108,202社ございますが、
そのうち、23,407社が東京都、8,727社が大阪府、6,853社が愛知県、5,077社が神奈川県に集中しており、当該4
都府県で全国の40.7%を占めております(厚生労働省「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」)。一方、地方に
おいては障がい者の雇用義務がある民間企業の数が限られていることに加え、都市部の企業と比較して従業員数
が少ない企業が占める比率が高いことから、障がい者の就労機会が限られており、都市と地方においては障がい
者の就労機会の格差が存在していると認識しております。
当社の障がい者雇用支援事業は、利用企業における安定的な障がい者雇用の実現のため、地方に在住している
障がい者に就労機会を提供することを通じて、地方に在住している障がい者の社会参加、地域社会への適合と職
業能力の開発、経済的自立を支援していく事業です。
当社は就労機会が限られた地域において農園を開設し、障がい者の就労機会の地域間格差解消を図るととも
に、障がい者が経済社会を構成する一員として能力を発揮する機会の確保、就労を希望する障がい者が、その能
力や適性に応じた働き方を通じて障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実
現ができる社会の実現に取り組んでおります。
当社サービスの利用企業による適正な雇用管理のもとで、当社では障がいの特性に応じた働き甲斐のある就労
環境の整備に努めております。例えば、障がい者が農園で栽培した収穫物はサービス利用企業の社員食堂や農園
周辺のこども食堂等において有効活用されるだけでなく、地域の小売店等を通じて販売されており、障がい者に
とって働き甲斐を感じてもらうことができる仕組みとなっております。
厚生労働省が2023年12月に公表した「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」によると、2023年6月1日時点
において法定雇用率を達成できている民間企業はおよそ半分の50.1%という状況にあります。その背景には障がい
者を求人し、雇用する側である企業において、①採用したくても応募がない、②障がい者の仕事となる業務の切
り出しが難しい、③バリアフリー対応等、障がい者を受け入れる職場環境を整えることが難しい、④採用しても
受け入れる部署の理解が得られにくい等により、サポートする体制を整えられていない、⑤採用しても早期に離
職してしまう等の課題があると考えられます。
これら障がい者雇用に関するさまざまな課題の解決手段、地域の特性から就労機会が限られている障がい者の
雇用創出手段として、当社では地方に在住している障がい者及び障がい者を管理する管理者を企業等へ紹介し、
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当該人材紹介先企業等に採用された障がい者の就労の場として当社が設置している農園をご利用いただくととも
に、農作業に必要となる水耕栽培設備を賃貸するサービスを提供しております。
当社では、「障がいの特性や程度に応じて作業の割り振りが行いやすい」「収穫の喜びを感じることができ
る」という点で農作業を、「毎営業日、作業が必要であること」「安全かつ快適な職場環境が用意できる」「多
様な栽培品種に対応できる」という点で、水耕栽培を選んでおります。
また当社では、障がい者が安心して仕事に取り組めるようさまざまな定着支援を行い、障がい者の職場定着率
の向上にも取り組んでおります。
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障がい者雇用支援事業は、主にサービス導入時に1回限りで発生するスポット売上に加え、サービス利用期間
において月額で継続的に発生するリカーリング売上から構成される安定性の高い収益モデルとなっております。
農園の利用企業が使用する区画で雇用される障がい者や、その管理者の人材紹介売上が主なスポット売上とな
り、リカーリング売上は障がい者1人あたりの定着支援サポート、農園利用、水耕栽培設備レンタル等の対価か
らなり、コルディアーレ農園の売上の90%(2024年3月期第3四半期実績)を占めております。
リカーリング売上を測る経営上の指標として、下記の指標をモニタリングしております。
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
第3四半期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2023年12月
利用企業数 9 21 41 112 143 163
ARPA(注1) 572 712 845 818 894 959
単位:千円
ARR(注3) 62 179 416 1,100 1,534 1,877
単位:百万円
12ヵ月平均解約率 0.000% 0.000% 0.200% 0.200% 0.030% 0.009%
(注4)
12ヵ月平均NRR(注 - - 145% 119% 120% 113%
5)
(注) 1. Average Revenue per Account(1利用企業あたりのMRR(注2))の略称。
2.Monthly Recurring Revenue(月次経常収益)の略称。契約金額ベースの月間リカーリング売上。
3.Annual Recurring Revenue(年間経常収益)の略称。MRRを12倍して計算。
4.直近12か月の解約によるMRR減少額の合計値÷13ヵ月前から前月のMRRの合計値で計算。
5.Net Revenue Retention(売上継続率)の略称。利用期間が1年を超過する利用企業のMRRの合計値と当該利
用企業の前年同月のMRRの比として算出した数値の12ヵ月平均値。
「障がい者を雇用したくても雇用が難しい都市部の企業」が「就労意欲があっても就労の機会が限定的な地方
に在住している障がい者」を雇用することによって、地方と都市の社会構造的不均衡が是正されるとともに、安
定的な収入確保による障がい者の経済的自立支援が可能となります。また、障がい者による一般就労の実現は、
地域経済にとって、社会保障費の削減や、地域における消費拡大などの効果も期待できると考えております。
当社が運営している農園では、ハード面では、障がい者が働きやすい職場環境の整備として、バリアフリー化
や水耕栽培設備を導入し、ソフト面では、障がい者の体調やメンタルをサポートする看護師を常駐させること
や、障がい者の通勤支援として送迎サービスを導入する等の取り組みを行っております。送迎サービスにより、
就労における移動手段の問題や地理的な制約を無くすことで、幅広い障がい者が就労できる機会を提供し、看護
師による障がい者や管理者へのカウンセリング機能の提供や、農園の近隣に訪問看護ステーションを開設するこ
とで、在宅医療事業におけるノウハウを障がい者の定着支援に活用するなど、身体、知的、精神障がいの区別な
く幅広い障がい者が農園において安心して働ける職場環境づくりに取り組んでおります。
なお、2023年12月末時点における障がい者受入数は1,051人(前年同月比127%)となっており、障がい別の構
成比は、身体、知的、精神の割合はおよそ1:1:2の割合になっております。また、障がい者の年齢別の構成
比は20代、30代、40代、50代、60代とその他がおよそ2割ずつという構成になっております。
今後、障がい者雇用においては量的な面で需要が大きく拡大することが見込まれている一方、足元においては
雇用の質の面においても大きな変化が生じております。2022年10月3日に召集された第210回臨時国会において、
障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)の一部改正が成立しました。法改正により、事業主
(障がい者の雇用主)の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることが明確化され、2023年4月
1日から施行されましたが、当社は事業主による障がい者の職業能力の開発支援も行っております。
また、厚生労働省においては、2023年4月17日に開催された第128回労働政策審議会(障害者雇用分科会)にお
いて「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」が公表され、2023年6月12日に開催された
第129回労働政策審議会(障害者雇用分科会)においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組
のポイント(リーフレット)」が、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会(障害者雇用分科会)に
おいては更新された「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」(令和5年度における労働
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局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例等含む)が公表されたことにより、障害者が活躍できる職場
環境の整備や適正な雇用管理のため事業主が行うことが望ましい取組のポイントが整理され、当社の障がい者雇
用 支援サービスにおいては、サービスを利用する企業(事業主)が上記リーフレットで示された望ましい取組の
ポイントを実現できることが求められております。当社としては農園を利用する事業主が障害者雇用促進法のみ
ならず障害者雇用分科会にて公表された課題を解決し、望ましい取組に沿った障がい者雇用に主体的に取り組め
るよう、障がい者各自の障がい特性の把握や合理的配慮の提供、職業能力の開発、適正な雇用管理等の支援に取
り組んでまいります。
(在宅医療事業と地方創生事業のシナジー)
障がい者雇用支援事業を展開している宮崎県、大分県、佐賀県においては、「訪問看護ステーション コル
ディアーレ」を設置し、在宅医療事業のサービスを受けている利用者や農園で就労している障がい者の状況に応
じて、主に精神障がい者の相互紹介を実施し、在宅療養と一般就労の支援を行っています。
また、上記の取り組みを実施することによって両事業で連携先として共通する精神科医療機関等との関係性の
強化にも繋がっています。
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(農園の開設状況)
農園名 所在地 開園年月日 区画数
コルディアーレ高田農園 長崎県五島市 2018年4月 48区画
コルディアーレ上大津農園 長崎県五島市 2019年2月 37区画
コルディアーレ宮崎鶴島農園 宮崎県宮崎市 2019年9月 48区画
コルディアーレ宮崎柳丸農園 宮崎県宮崎市 2020年1月 126区画
コルディアーレ熊本農園 熊本県熊本市 2020年2月 102区画
コルディアーレ高田第二農園 長崎県五島市 2020年3月 54区画
コルディアーレ佐賀農園 佐賀県三養基郡 2021年5月 90区画
コルディアーレ久留米農園 福岡県久留米市 2021年10月 90区画
コルディアーレ日南農園 宮崎県日南市 2021年12月 72区画
コルディアーレ大牟田農園 福岡県大牟田市 2022年1月 90区画
コルディアーレ大分農園 大分県大分市 2022年3月 72区画
コルディアーレ都城農園 宮崎県都城市 2022年5月 126区画
コルディアーレ北九州農園 福岡県北九州市 2022年9月 54区画
コルディアーレ宮崎赤江農園 宮崎県宮崎市 2022年11月 102区画
コルディアーレ大牟田第二農園 福岡県大牟田市 2022年12月 72区画
コルディアーレ長崎農園 長崎県長崎市 2023年10月 114区画
コルディアーレ宮崎三股農園 宮崎県北諸県郡 2024年2月 72区画
(注) 1.当社100%子会社として設立した株式会社トレースエンタープライズにて行っていた事業となりますが、
2019年11月1日に吸収合併しております。
2.1名の障がい者に対して1区画を割り当てております。
② 観光物産事業
(ビジネスモデルイメージ図)
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観光物産事業は、地方創生事業に占める売上構成比が1割未満となりますが、主として旅行代理店事業と民泊
事業により構成されており、長崎県の五島事業所にて事業を行っております。
2018年6月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産(長崎県、熊本県)」が世界文化遺産に登録されたこ
とを契機として、当該地域における修学旅行生や観光客が増加し、消費の拡大や雇用促進等が期待されていま
す。当社では、当該地域への修学旅行の誘致・観光客の誘客に取り組むために、2018年9月に第3種旅行業の登
録を行っております。
当該地域への修学旅行の誘致に関しては、長崎県五島市から委託を受け、当社民泊事業として、五島市体験交
流協議会の運営事務局業務を行う関係にあり、委託収入などを得ております。
また、2019年10月には第2種旅行業の登録を行ったことにより、第3種旅行業の登録では行うことができな
かった国内募集型の企画旅行の販売が可能となり、新聞等での旅行商品の宣伝販売なども行えるようになりまし
た。
旅行代理店事業では、旅行商品の企画・提案を行っており、主に長崎県五島市在住者の旅行需要や出張需要、
長崎県五島市への旅行需要の取り込みを行い、各種旅行商品のアレンジメントの対価を受け取っております。
民泊事業では主として自然豊かな離島ならではの体験プログラムや、世界遺産にも登録された「長崎と天草地
方の潜伏キリシタン関連遺産(長崎県、熊本県)」に関する学びの素材等を用いた旅行商品を学校等向けに企画・
提案しており、五島市内に約100家庭ある民泊受入家庭を活用した修学旅行の受け入れを行っております。
ウィズコロナ期である2020年度から2022年度を除き、民泊を利用した修学旅行は年々増加傾向にあり、修学旅
行によって五島市を訪れた人数は、五島市観光協会が公表している「令和元年五島市観光統計」によれば、2015
年の年間1,308人から2018年には年間4,129人、当社が五島市観光協会より民泊及び体験プログラム事業を継承し
た2019年には過去最高となる年5,337人(対前年比+29.3%)まで拡大傾向にあります。
修学旅行に参加する生徒の各民泊受入れ家庭への割り振りや民泊と合わせて修学旅行生が参加する体験プログ
ラムのアレンジメントの対価を受け取っております。
また、重要性の高い事業ではありませんが、物販事業として農園を運営している各地域の地場産品等を当社運
営ECサイト「地場くる」等を通じて販売する物販事業を行い、各種特産品の販売の対価を受け取っております。
4 【関係会社の状況】
該当事項はございません。
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5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年1月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均均年間給与(千円)
423 〔 47 〕 44.5 2.24 3,618
セグメントの名称 従業員数(名)
在宅医療事業 168 〔 5 〕
地方創生事業 231 〔 42 〕
全社(共通) 24 〔 0 〕
合計 423 〔 47 〕
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用人員数(1日8時間換算)を記載しております。
2.臨時雇用人員には、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員です。
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2024年1月31日現在
男女賃金格差
女性従業員
管理職に占める女性
従業員の割合
比率
正規労働者 非正規労働者 全ての労働者
56.7% 37.7% 77.8% 177.5% 109.2%
(注) 1.「従業員」は、「正規労働者及び非正規労働者(契約社員、パートタイマー)」となります。
2.「女性従業員比率」は、「女性従業員÷全従業員」となります。
3.「管理職」は「課長以上」の従業員となります。
4.「男女賃金格差」については「平均年間賃金(女性)÷平均年間賃金(男性)」となります。
※平均年間賃金:2023年2月~2024年1月に従業員に支払われた賃金の合計を月平均の従業員数で除したも
の
5.「男性労働者の育児休業取得率」については省略しております。
(ア)女性従業員比率
女性が多く活躍しており、女性の従業員(全ての労働者)比率が56.7 % (2024年1月31日時点)と半数を超えて
おります。
男性 女性 計
正規労働者 31.9% 68.1% 100.0%
非正規労働者(パート及び契約社員) 80.0% 20.0% 100.0%
全ての労働者(注) 43.3% 56.7% 100.0%
(注) 全ての労働者:「正規労働者+非正規労働者」となります。以下同様。
(イ)女性管理職比率
全従業員のうち管理職(課長以上)が占める割合は12.5%となっており女性管理職比率(女性管理職数÷管理職
数)は37.7%となっております(2024年1月31日時点)。管理職全体で見ると格差は小さいですが、「部長・室
長及び執行役員」においては男性優位となっております。
男性管理職 女性管理職 管理職計
62.3%(33人) 37.7%(20人) 100.0%(53人)
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(ウ)男女賃金格差
正規労働者については、男性の77.8%(2024年1月31日時点)となっておりますが、全ての労働者で見ると、
女性の賃金が男性を上回っており賃金格差は小さい状態です。
男女賃金格差
平均年間賃金(給与+賞与)(注1) 男性 女性
(注2)
正規労働者 4,955,233円 3,855,196円 77.8%
非正規労働者 1,412,203円 2,507,070円 177.5%
全ての労働者 3,434,567円 3,750,134円 109.2%
(注) 1.平均年間賃金:「2023年2月支払分~2024年1月支払分賃金÷年間平均従業員数」となります。
2.男女賃金格差:「平均年間賃金(女性)÷平均年間賃金(男性)」となります。
※平均年間賃金:2023年2月~2024年1月に従業員に支払われた賃金の合計を月平均の従業員数で除したも
の
(3) 労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、目指すゴールとして、「地域を問わず全て
の人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を掲げ、在宅医療・地方創生領域において、地域社会と
日本の未来に貢献することに取り組んでおります。
(2) 経営指標
① 在宅医療事業
在宅医療事業においては、 利用者数、訪問件数、常勤換算看護師数(注1)、1利用者あたり訪問件数、1常
勤換算看護師あたり訪問件数を 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、
これら経営指標の推移は、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)経営者
の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容 (b)在宅医療事業における収益構造上の特徴と主な経営指標」をご参照下さい。
(注) 1.所定労働時間週40時間以上の勤務をしている在籍看護師職員数を指します。なお、小数点は所定労働時間週
40時間未満の勤務をしている在籍看護師職員数を按分換算したものとなります。
② 地方創生事業
障がい者雇用支援事業においては、サービスを利用する企業に雇用されている障がい者受入純増数や、障がい
者受入数合計を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。また、観光物産事業に
おいては旅行及び民泊取扱人数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。な
お、これら経営指標の推移は、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)経
営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
内容 (d)地方創生事業における収益構造上の特徴と主な経営指標」をご参照下さい。
(3) 経営環境
① 在宅医療事業
2020年度における精神疾患を有する患者総数は615万人(注1)となり、年々増加する医療費を削減すること等
を目的として、厚生労働省の精神保健福祉対策本部では、入院医療中心の診療から地域生活支援を 前提と
した診療へと切り替えること等を柱とした方向性を示しています(注1)。
この方向性を反映し、2020年度における精神疾患を有する入院患者数は23.7万人(注2)と2017年度比で
6.1%減少しております。更に、2020年5月の「第6期障害福祉計画に係る国の基本指針(厚生労働大臣告示)」に
おいては、統合失調症等で精神科に長期入院する患者を2018年度末の17.2万人から2023年度末までに全国で最大
6.6万人減らす成果目標が定められることとなりました。精神科の医療施設に目を向けると、2020年において20床
以上の病床を有する精神科病院数は1,059施設と2008年の1,079施設をピークに年々減少しているのに対し、19床
以下の精神科診療所数は2017年で6,864施設と2008年の5,629施設(注3)との対比においても年々増加しておりま
す。
(注) 1.2022年10月 厚生労働省 「社会保障審議会障害者部会(第133回)」資料より。
2.厚生労働省「令和2年患者調査」より。
3.厚生労働省「医療施設調査」(令和2年、平成29年、平成20年各版)より。
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2018年度の診療報酬改定においては、医療機関が精神疾患を有する患者に対して訪問診療を実施する際の「精
神科在宅患者支援管理料」が新設されておりますが、医療機関が「精神科在宅患者支援管理料」を得るために
は、通院が困難な患者に対して、精神科医、看護師等が患者の同意を得て、計画的な医学管理のもとに定期的な
訪問診療・訪問看護を行っていることに加え、患者の容体に応じて臨機応変な診療又は看護ができる医師と看護
師との綿密なコミュニケーションが取れる体制が整備されていること等が要件となっており、精神科医療におい
ては入院へ対応できる中規模~大規模な医療機関への入院を中心とした医療体制から地域における小規模な医療
機関への通院に在宅での治療を加えた医療体制へ移行しつつあると認識しております。
そのため、複数の地域に分散している患者に対して訪問看護を効率的に行うための体制の整備状況と、医師に
よる訪問診療を行うに際しての看護師との情報連携面での質が医療機関からは問われることとなります。
当社は、訪問診療を理解し、訪問診療と連携した訪問看護サービスの提供に事業機会があると認識していま
す。
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② 地方創生事業
2021年3月より民間企業(注1)における障がい者の法定雇用率(障害者雇用促進法にて定められた民間企業の障
がい者雇用率)が2.2%から2.3%へと引き上げられたことから、民間企業による障がい者雇用の需要は大きく拡大
しております。また、法定雇用率は2024年4月より2.5%に、2026年7月からは2.7%に引き上げられることが決
定しており、 更なる需要の拡大が見込まれており ます。2023年6月において、障がい者の法定雇用率を達成して
いる民間企業の割合は50.1%にとどまり、法定雇用率未達成企業は全国で53,963社となっております(注2)。
厚生労働省の資料(注2)によると、 都市部における障がい者雇用の状況をみてみると、例えば東京都では法
定雇用率達成企業の割合は34.4%となっており、法定雇用義務を負っている民間企業のうちおよそ3社に2社が
義務を達成できておりません。
また、厚生労働省の調べでは2016年度における障がい者求人の充足率(障がい者新規求人数に占める障がい者就
職数の割合)は東京都が30%を下回っており、全国で最低水準となっております。愛知県、大阪府においてもその
水準は40%を下回り、大都市を中心として障がい者の採用環境が厳しい状況にあることが窺えます(注3)。
さらに、障がい者の就業が困難であると、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控
除する制度(除外率制度)が設置されておりましたが、ノーマライゼーションの観点から、除外率制度は2002年の
法改正により2004年に廃止され、現在は経過措置としてこの制度が継続しているものの、2020年2月の労働政策
審議会障害者雇用分科会においては経過措置の廃止が検討されており、2023年1月には、同分科会において2025
年4月に除外率を一律10%引き下げることが決定しております。今後も経過措置の一部または全部が廃止された
場合には、除外率が適用されている業界に属している企業において障がい者の雇用不足が発生すると考えられま
す。
こうした状況に加え、これまで民間企業が積極的に採用してきた身体障がい者の高齢化が進展しております。
2023年6月1日時点において民間企業が雇用している障がい者のうち56%が身体障がい者(注2)ですが、身体
障がい者では55歳以上の比率が高く、今後10年で10万人以上が退職見込みと推定されます(注4)。
上記のように民間企業においては今後障がい者の雇用不足が拡大することが想定される一方で、地方において
は障がい者の就労機会が限られており、都市と地方における就労機会の不均衡が存在していると認識しておりま
す。
本書提出日現在において当社が農園を運営している九州地域では、法定雇用義務が発生する規模の企業数が少
ないことから、法定雇用義務がある企業の障がい者雇用求人と、九州地域在住の障がい者の求職者の需給が都市
部と比較して緩く、九州地域の企業にとっては障がい者を雇用しやすい環境であり、法定雇用率の達成企業の割
合の上位10県中4県が九州地域である(注2)ことから、同地域においては地元の企業による新たな障がい者の
雇用が生まれにくい状況にあると考えており、当社は、同地域における農園を活用した雇用創出に事業機会が存
在すると認識しております。
今後、障がい者雇用においては量的な面で需要が大きく拡大することが見込まれている一方、足元においては
雇用の質の面においても大きな変化が生じております。2022年10月3日に召集された第210回臨時国会において、
障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)の一部改正が成立しました。法改正により、事業主
(障がい者の雇用主)の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることが明確化され、2023年4月
1日から施行されました。
また、厚生労働省においては、2023年4月17日に開催された第128回労働政策審議会(障害者雇用分科会)にお
いて「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」が公表され、2023年6月12日に開催された
第129回労働政策審議会(障害者雇用分科会)においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組
のポイント(リーフレット)」が、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会(障害者雇用分科会)に
おいては 障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の状況等について2023年11月末時点に 更新された「いわ
ゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」(令和5年度における労働局・ハローワークによる指
導・助言の実施事案の例等含む)が公表されたことにより、障害者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管
理のため事業主が行うことが望ましい取組のポイントが整理され、当社の障がい者雇用支援サービスにおいて
は、サービスを利用する企業(事業主)が上記リーフレットで示された望ましい取組のポイントを実現できるこ
とが求められております。
(注) 1.従業員数43.5人以上を雇用している事業主。事業主には毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワーク
に報告する必要があり、障害者雇用の促進と継続を図るために「障害者雇用推進者」を選任するよう努めな
ければならないとされております。
2.厚生労働省「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」より。
3.厚生労働省「平成31年 第82回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」より。
4.厚生労働省「平成30年 障害者雇用実態調査」より。
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当社が観光物産事業を主に展開している長崎県五島市は「五島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦
略」を市政運営の基本方針とし、人口減少に歯止めをかけ、2060年に人口2万人を確保することを目標に街づく
りを進めています。
2018年6月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産(長崎県、熊本県)」が世界文化遺産に登録されたこ
とをきっかけとして、五島市を訪れる観光客は増加傾向にあり、2019年は前年比+5.2%となる252,657人まで増加
(注4)しておりましたが、2020年、2021年は新型コロナウイルス感染症の影響で123,703人、118,441人となって
おり、2022年には166,979人と復調傾向にありますが、未だ観光需要は減退している状況です。
(注) 4.令和4年 五島市観光統計より。
(4) 経営戦略
① 在宅医療事業
精神疾患を有する患者総数が増加傾向にある中で、精神科病院及び入院患者が減少し、入院をせずに自宅にお
いて医療サービスを受ける患者が増加し、在宅医療の需要が拡大していると考えられ、当社は医療機関との連携
を強化し、在宅医療の需要拡大へ対応できる体制の構築に取り組んでおります。
2020年1月に開催された第98回社会保障審議会障害者部会においては、第6期障害福祉計画における成果目標
(案)として、2023年度末の長期入院患者数を2018年度と比べて6.6~4.9万人減少させることや精神障がい者の精
神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数を316日以上とすることが明記されており、精神疾患を抱
える退院患者に対する診療・看護を提供する受け皿の拡充が待たれる環境認識の下、当社では「精神科訪問診療
の始め方」というセミナーを開催し、参加医療機関との関係構築・強化を図ることで、医療機関から患者紹介を
受け、在宅医療の更なる普及に努めております。
また、実効性のある訪問診療・訪問看護を効率的に実施していくためには、医師及び看護師の移動時間や移動
距離の短縮化を図る必要があることから、主治医と看護師による効率的な訪問診療・訪問看護を実施できる拠点
体制の整備に取り組んでおります。
事業所及び営業所の出店においては、連携する医療機関の周辺地域への展開や既存拠点の訪問効率の向上、新
たな地域への拡大等を検討してまいります。
また、地域の特性や看護師の採用・育成を考慮し、拠点数だけでなく、拠点の適正な規模についても検討して
まいります。
当社は、本書提出日現在において営業所を含め、20箇所に訪問看護ステーションを開設しております(地方創生
事業における3箇所の訪問看護ステーションを含む。)。
② 地方創生事業
当社の障がい者雇用支援事業は、地方に在住している多数かつ幅広い障がい者の雇用を創出することを目的と
しているため、企業に紹介している障がい者は、当社が展開している農園で就労することで、障がいの特性や程
度に応じた働き方が可能となり、職業能力の開発・向上に関する支援を受けることができます。
農園においては水耕栽培設備を利用し、障がい者が安全に安心して働くことができる環境を整えていることに
加え、当社の在宅医療事業におけるノウハウを活用した障がい者への配慮や定着に向けた支援も行っておりま
す。
障がい者雇用支援事業においては、農園における障害者雇用促進法において明示された事業主による障がい者
の能力開発の責務に対する支援、厚生労働省が公表したリーフレットへの対応を図るとともに、サービス利用企
業数の拡大及び1企業当たりの障がい者の雇用人数の拡大に取り組みます。また、農園の新規開設においては、
開設候補地における障がい者の雇用状況や障がい者手帳の保有者数、交通の利便性等を考慮した展開を行ってま
いります。
当社が運営する農園においては多様な障がい者が就労できる環境を整えておりますが、特に精神障がい者につ
いては就労機会の拡大と定着率の向上が望まれております。
厚生労働省の「令和4年度 障害者の職業紹介状況等」によれば、身体障がい者の新規求職申込件数は58,095
件、知的障がい者の新規求職申込件数は35,610件、精神障がい者の新規求職申込件数は123,593件となっており、
精神障がい者の新規求職申込件数は身体障がい者及び知的障がい者の新規求職申込件数の合計を上回る水準と
なっております。
また、2023年6月1日時点において民間企業が雇用する障がい者を障がい別でみると、身体障がい者が56%と
最も比率が高く、精神障がい者は20%(注1)と最も比率が低くなっており、精神障がい者のより一層の社会進
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出が望まれております。
他方、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が2017年4月に公表した「障がい者の就職状況等に関す
る調査研究」によれば、精神障がい者の就職後1年経過後の職場定着率は49.3%と50%を下回る水準にあり、民
間企業にとっては精神障がい者を積極的に採用することが難しい状況となっておりますが、当社では精神科領域
における在宅医療事業のノウハウを活用し、農園における精神障がい者の定着率の向上に取り組んでおります。
また、訪問看護サービスの利用者を地方創生事業の障がい者雇用支援事業において企業に紹介していくことも
視野に入れ、農園近隣の訪問看護ステーションの設置を2019年9月より開始するなど、より幅広い障がい者の就
労機会を創出する為の施策を推進しております(障がい者雇用支援事業とのさらなるシナジーの発揮のため、2022
年4月より、九州地域に所在のある訪問看護ステーションは地方創生事業に管掌変えを行っております)。
(注) 1.厚生労働省「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」より。
観光物産事業においては、新型コロナウイルス感染症収束後の修学旅行生の誘致や個人観光客の誘客を見据
え、民泊受入れ家庭の拡大や新たな体験プログラムの開発に取り組んでまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 地方創生事業における障がい者雇用支援サービス利用企業の確保
地方創生事業の中軸をなす障がい者雇用支援事業において地方の障がい者の雇用を拡大するためには、より多
くの企業の障がい者雇用を支援することが重要な課題であり、新たにサービスを利用する企業の確保に努めると
ともに、既存のサービス利用企業のニーズをより一層汲み上げ、農園においてより多くの障がい者の就労を支援
できるよう取り組んでまいります。
② 地方創生事業における障がい者雇用支援サービスの質的向上
地方に在住する障がい者の雇用創出を図るためには、より多くの企業(事業主)に当社サービスを利用しても
らうことが必要であり、そのためには当社が運営する農園を利用する事業主が、障害者の雇用の促進等に関する
法律(障害者雇用促進法)を遵守して、障がい者の職業能力の開発及び向上へ対応できることが求められます。
また、厚生労働省が2023年4月17日に開催された第128回労働政策審議会(障害者雇用分科会)において障害者雇
用ビジネス実施事業者の実態把握の取組として「把握した事例と課題等への対応に求められる望ましい取組のポ
イント(①~⑦)」が公表され、2023年6月12日に開催された第129回労働政策審議会(障害者雇用分科会)にお
いては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント(リーフレット)」が、2023年12月27
日に開催された第130回労働政策審議会(障害者雇用分科会)においては「令和5年度における労働局・ハロー
ワークによる指導・助言の実施事案の例(①~②)」が公表されていることを踏まえ、当社としては農園を利用
する事業主が障害者雇用促進法のみならず障害者雇用分科会にて公表された課題を解決し、望ましい取組に沿っ
た障がい者雇用に主体的に取り組めるよう、障がい者各自の障がい特性の把握や合理的配慮の提供、職業能力の
開発、適正な雇用管理等の支援に取り組んでまいります。
③ 在宅医療事業での医療機関との連携
医療業界においては、少子高齢化による人口構造の変化、社会保障制度や医療制度の変化等により、長期入院
患者の退院を促し、患者が居住している地域において医療サービスを受ける方向へ構造変化が生じております。
訪問看護を提供する事業所数は、2023年4月1日時点で全国に15,697事業所(注1)がありますが、訪問看護の
利用者数(医療保険)は2001年の48,830人から2019年には287,811人となり、2001年の約6倍にまで増加しておりま
す(注2)。また、2025年には団塊の世代の年齢が75歳を超え、人口の5人に1人が高齢者である超高齢社会が到
来し(注3)、病院改革・医療技術の向上による在院日数の短縮化が進められ、ますます訪問看護の利用ニーズは
高まっていくと推測されます。
上記の通り訪問看護に対する社会的な需要は年々高まっておりますが、当社は医療機関と連携を図ることによ
り地域においてより質の高い在宅医療サービスを提供していくことを重要な課題と考え、医療機関からの信頼確
保に努め、地域の医療機関との連携強化を図るとともに、医療機関が在宅医療への対応をスムーズに行えるよ
う、支援する能力を高めていく必要があると認識しております。
(注) 1.一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和5年度訪問看護ステーション数調査結果」より。
2.第434回中央社会保険医療協議会総会(2019年11月20日開催)会議資料のP9記載内容を引用。
3.厚生労働省による広報誌「厚生労働2017年2月号」への記載内容を引用。
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④ 人材教育の強化
「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」という当社の企業理念を実践し、地方創生事業および在宅医療事業
において質の高いサービスを提供するために、人材育成の強化に取り組んでまいります。外部機関が開催する研
修・ セミナーへの参加、社内の研修・勉強会などのカリキュラムの充実を図ってまいります。
特に地方創生事業では、障がい者雇用支援事業従事者を対象に、精神科訪問看護ノウハウを利用した社内の研
修・勉強会などを行い、教育体制の充実を図ってまいります。
⑤ 人材の確保
2019年9月4日付の厚生労働省の「平成30年衛生行政報告例の概況」によれば、2018年度末時点において約122
万人の看護師が就業しているとされていますが、その中で在宅医療に関わる訪問看護事業所で就労する看護師は
僅か4.3%の51,740人にとどまっている状況下にあります。
今後、国の方針が「治す医療」から「治し、支える医療」へと転換していく中で、当社が在宅医療事業におい
て十分な訪問診療サポートサービスを提供していくためには、サービス提供者である看護師等の人材の確保が特
に重要な課題であると認識しております。一人でも多くの方が、住み慣れた家で生活が送れるようにサポートで
きる人材を確保してまいります。
他方、地方創生事業では、多岐にわたるサービスを提供しており、障がい者雇用を理解した人材等、各事業内
容に造詣の深い人材の確保に努めてまいります。
なお、事業拡大にあたり、人材の確保が急務である為、雇用条件の改善にとどまらず、福利厚生の充実等、働
きやすい環境づくりに注力してまいります。
⑥ 財務基盤の強化
当社は、財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、
新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランス
を模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する記載事項については、本書提出日現在における判断事項となります。
(1) ガバナンス
コンプライアンス委員会において、コンプライアンスマニュアルに基づき、経営層がESG分野全般の方向性、適正
性について、2回/年以上のマネジメントレビューを実施しています。年2回開催するコンプライアンス委員会にお
いて、コンプライアンス・リスク管理会議から報告を受け、内容を審議しています。これらの審議の結果のうち、
重要事項は取締役会や経営会議に報告されています。
(2) リスク管理
当社は、リスク管理委員会において、コンプライアンス・リスク管理会議から報告を受けた経営に重要な影響を
与えるリスクに対して、総合的な管理を実施しています。コンプライアンス・リスク管理会議から報告されてきた
リスクは、抽出・分析・評価を行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関
する各種施策を実施しています。
コンプライアンス・リスク管理会議では、各種施策の進捗状況やリスクの最新状況を確認するとともに、リスク
管理委員会に報告します。リスク管理委員会は、報告に基づいてリスク管理に関する指示・監督を行っています。
(3) 戦略(人的資本)について
当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」という企業理念のもと、在宅医療事業及び地方創生事業の2
つの事業を通じて「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールと
し、ゴールの実現に向けて、企業の継続的な成長を目指し、従業員の職業能力の向上に取り組んでいます。 当社の
事業の特性上、人に依拠するところが大きいため、人的資本について記載しています。
① 人材育成方針
当社は、「従業員一人ひとりの個性を尊重し、強みを最大限活かすこと、従業員の努力を支援すること、成果
に対して正しく報いること」に注力し、様々な取り組みを行っています。
② 社内環境整備方針
当社は、全従業員がモチベーション高く、いきいきと仕事に取り組み、結果として自身の成長に繋げられるよ
う、下記のような人事施策を行い、積極的に社内環境整備に努めています。
・勤務形態の多様化
週4日勤務や朝夕の時短勤務、またコロナ禍における対策として導入した在宅勤務にかかる取扱いを継続す
るなど、勤務形態を幅広く制度化することで、従業員一人ひとりに合った働き方を支援しています。
・ICT技術の活用
各種業務用SaaS、ICTを最大限に活用することで、ノンコア業務の負担軽減を図り、生産性の向上、学習機会
の増加に繋げております。
・従業員アンケートの実施
全従業員を対象に定期的なアンケートを実施し、従業員一人ひとりの考え方や価値観の理解に努め、 個々の
教育方針やプログラムに繋げ、エンゲージメント向上及び離職率の引き下げに努めております。
・研修制度
「従業員の自律的な成長意欲に対して最大限支援を行う」という考え方のもと、基本的な教育内容はもちろ
ん、外部講師の活用も含め、テーマ別の研修を多岐にわたって実施することで、従業員一人ひとりのキャリ
ア・スキルアップに注力しています。
また、安全運転等の実技を伴う研修を除き、研修はオンラインで実施し、録画した動画を随時見ることがで
きるようにすることで、研修への参加率の向上に取組んでおります。
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(研修例)
新入職者研修、OJT研修、フォローアップ研修、次世代リーダー育成研修、職種別研修、 職位別研修、管理者研
修、人事考課者・考課対象者研修、専門的知識向上研修、コンプライアンス研修、リスク管理研修等
・評価制度
従業員の努力と成果を公正に評価し、処遇に結びつけるとともに、人事考課制度を運用しておりま す。
③ 指標及び指標に対する目標・実績
当社においては、人的資本に関する目標として、次の指標を掲げております。
指標 目標(注1) 実績(注2)
2030年までに女性役員比率を30%以
女性役員の登用 8.3%
上とする
女性管理職比率の上昇 2030年までに男女比率を同等とする 37.7%
有給休暇取得率の向上 2030年までに取得率80%以上とする 68.7%
(注)1.将来に関する事項は、有価証券届出書提出日現在において当社が判断した値であります。
2.実績値は、2024年1月31日時点のものであります。
また、人材育成方針に関する重要指標として、以下を掲げております。
・女性従業員比率
在宅医療事業、地方創生事業ともに女性が多く活躍しており、女性の従業員比率が56.7%(2024年1月31日時
点)と半数を超えております。
男性 女性 計
正規労働者 31.9% 68.1% 100.0%
非正規労働者(パート及び契約社員) 80.0% 20.0% 100.0%
全ての労働者(注) 43.3% 56.7% 100.0%
(注)全ての労働者:「正規労働者+非正規労働者」となります。以下同様。
・男女賃金格差
正規労働者については、男性の77.8%(2024年1月31日時点)となっております。当社においては、同じ役割
であれば男女で賃金の差を設けていないため、この差は、上級管理職(執行役員、部長・室長)において男性比
率が高いことによるものと考えております。但し、全ての労働者で見ると、女性の賃金が男性を上回っており
賃金格差は小さい状態です。今後、上級管理職への女性登用等を検討し、乖離解消に努めていきます。
平均年間賃金(給与+賞与)(注1) 男性 女性 男女賃金格差(注2)
正規労働者 4,955,233円 3,855,196円 77.8%
非正規労働者 1,412,203円 2,507,070円 177.5%
全ての労働者 3,434,567円 3,750,134円 109.2%
(注) 1.平均年間賃金:「2023年2月支払分~2024年1月支払分の賃金÷年間平均従業員数」となります。
2.男女賃金格差:「平均年間賃金(女性)÷平均年間賃金(男性)」となります。
※平均年間賃金:2023年2月~2024年1月に従業員支払われた賃金の合計を月平均の従業員数で除したもの
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・女性管理職比率
全従業員のうち管理職(課長以上)が占める割合は12.5%となっており、女性管理職比率(女性管理職数÷男性
管理職数)は37.7%となっております(2024年1月31日時点)。管理職全体で見ると格差は小さいですが、「部
長・室長及び執行役員」においては男性優位となっております。今後、格差の解消に努めていきます。
男性 女性 計
全ての労働者 43.3% 56.7% 100.0%
うち、管理職(注) 7.8% 4.7% 12.5%
うち、執行役員 0.9% 0.0% 0.9%
うち、部長・室長 1.9% 0.2% 2.1%
うち、所長 1.4% 2.1% 3.5%
うち、次長 1.4% 0.5% 1.9%
うち、課長 2.1 % 1.9% 4.0%
(注)管理職:課長以上の役職となります。
男性管理職 女性管理職 管理職計
62.3%(33人) 37.7%(20人) 100.0%(53人)
・障がい者雇用について
障がい者雇用支援を主事業の一つとする企業として、自社においての障がい者雇用にも積極的に取組んでお
ります。障がい者が職業人として自立して継続的に働けるように、障がい者が働きやすい職場環境整備の促
進、また様々な研修会を企画するなど、職業能力の開発及び向上に関する取り組みを実施しており、結果、前
年同時期を上回る雇用を実現しております。※2024年1月31日時点の障害者雇用数(2022年:7.0人 2023年:
7.5人)
・有給休暇取得率(注1、2)
2020年 2021年 2022年 2023年
26.7% 60.7% 67.9% 68.7%
(注) 1.「有給休暇取得率」は、「付与日から1年間の取得日数÷当該年付与の有給休暇日数」となります。
2.付与日数が10日以上の従業員が対象となります。
・健康経営
企業が健全な成長を実現するため、従業員が心身ともに健康であることが重要であると考え、 従業員一人ひ
とりの健康推進に取り組んでいます。有給休暇取得率の毎年の改善を目標としています。
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(4) 戦略(気候変動対策)について
当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」という企業理念のもと、在宅医療事業及び地方創生事業の
2つの事業を通じて「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴー
ルとし、ゴールの実現に向けて、企業の継続的な成長を目指し、従業員の職業能力の向上に取り組んでいます。
当社の事業の特性上、地方の環境に依拠するところが大きいため、気候変動対策について記載しています。
当社は、2021年9月15日に五島版RE100(注1)の認定を受け、全てのコルディアーレ農園で再生可能エネルギー
100%の電力を活用してCO2排出削減に取り組んでおります。
(注) 1.五島版RE100とは事業者・団体の活動で使用する電力を全て五島産および再生可能エネルギーで賄い、CO2ゼ
ロを目指す取り組みであり、RE100とはRenewable Energy(再生可能エネルギー)100%の略称です。五島版
RE100の認定条件は下記となります。
1.企業や団体が「使用する電力を脱炭素化する」趣旨に賛同し、それを実施する宣言を行う。
2.企業や団体は、宣言の根拠となる「長期行動計画」を作成し、それを認定委員会が認定する。
また、毎年、実績報告を認定委員会に提出し認定委員会が確認する。
3.宣言では目標到達期限を、計画策定後5年以内とする(五島市が今回認定された各施設は、2022年度に
目標達成予定)。
4.長期行動計画では、初年度より1ヶ所以上の事業所にて「五島産電気」を使用し、かつ、「再エネ
100%・CO2ゼロ」を実施する条件を盛り込む。ただし、テナント入居などで「五島産電気」を使用で
きない場所のみ、例外的に「再エネ100%・CO2ゼロ」のみで認定可能とする。
5.五島市以外の事業所の申請については、五島市内の事業所の申請を妨げることにならないように五島
産電力を供給する販売会社と協議の上、認定する。
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3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、リスクを把握し、管理
する体制・枠組みに関しては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」の記載を参照くだ
さい。
(1) 在宅医療事業におけるリスク
① 事業の許認可について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の在宅医療事業は、下表のとおり介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者の指定を都道府県知事か
ら、健康保険法に基づく指定訪問看護事業者の指定を厚生労働省地方厚生局から受けています。介護保険法にお
いては、訪問看護の適正な運営を確保するために、事業主が欠格事由に該当した場合や条文に基づく命令処分に
違反した場合において事業の許可の取り消しや事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨が定められており
ます。また、本許可には有効期限があるため、その円滑な更新に努める必要があります。当社としては、引き続
き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育等を行いリスクの管理等に
努めてまいります。
当社が在宅医療事業を開始して以降、本書提出日までの間に本許可が取り消しとなる事由や業務停止処分等を
受けた事由は発生しておりませんが、指定居宅サービス事業者や指定訪問看護事業者の取り消しや当該業務の一
部の停止の命令を受けた場合、許可の有効期限内に許可の更新がされない場合には、訪問看護サービスを提供す
ることができず、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
(在宅医療事業における許認可等の状況)
所 管 許認可等 法令違反の要件及び
取得 許認可等の名称 有効期限
官庁等 の内容 主な許認可取消事由
指定居宅サービス 介護保険法の訪問 介護保険法第77条
事業者 看護 (指定の取消し等)
都道府県
指定居宅介護予防 介護保険法の介護 介護保険法第84条
各事業所 6年毎の更新
サービス事業者 予防訪問看護 (指定の取消し等)
厚生労働省 健康保険法の訪問 健康保険法第95条
指定訪問看護事業者
地方厚生局 看護 (指定の取消し等)
② 医療機関における診療方針、経営方針、競争環境について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
在宅医療事業では、精神疾患を有する患者を主たる対象者として、外来での診療を中心としている医療機関に
対する経営コンサルティングや精神科訪問診療に関する各種セミナーの開催等を通じて、医療機関等との関係性
の構築を図り、医師による訪問診療を促し、利用者を当社に紹介していただいております。
しかしながら、当社がサービスを提供している医療機関を取り巻く経営環境の変化によって、患者の入院期間
が長期化した場合、医療機関が外来患者の対応を中心とした診療方針を採用し続ける場合、訪問診療を始めた医
療機関が再び外来中心の診療方針へと切り替えられた場合には、訪問看護の機会を失うことになることから、こ
れら医療機関側の経営方針によって、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
当社では、特定の医療機関だけではなく、多様な医療機関や市役所、保健センター、就労移行支援事業者等と
の関係構築にも注力し、利用者紹介元の拡大を図っており 、競合する企業は決して多くはないと認識しておりま
すが、高い資本力を有する企業や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合には、当社の
事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
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③ 診療報酬制度について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:数年に1度、影響度:中)
看護師や准看護師等が利用者の居宅等に訪問した場合の訪問看護診療費は、「精神科訪問看護基本療養費」と
「訪問看護療養費」により構成され、国民健康保険法・社会保険診療報酬支払基金法により、全国一律の診療報
酬制が敷かれております。
医療保険制度に基づく診療報酬は2年に1回、介護保険制度に基づく介護報酬は3年に1回の頻度で改定が実
施されることから、当社としては報酬改定を含む業界動向・環境変化については情報収集等を積極的に行い事業
戦略を策定しております。しかしながら、在宅医療事業における連携先である医療機関の経営環境や診療報酬制
度、訪問診療等の診療報酬が改正された場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
④ 法的規制について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の行う在宅医療事業では、介護保険法、医療保険各法、国民健康保険法、社会保険診療報酬支払基金法、
障害者総合支援法、個人情報保護法、その他の関連法令・関連制度等の規制の影響を受けることになります。な
かでも、精神疾患を有する患者の多くは、障害者総合支援法の適用を受けることとなりますが、当社では障害者
総合支援法に基づく「指定自立支援医療機関」の指定を訪問看護ステーションの設置地域の都道府県知事から得
ているため、当社の訪問看護ステーションは病院等と同じ医療機関としての枠組みに区分されることになりま
す。病院と同じように医療保険(社会保険・国民保険等)が適用され、訪問看護を利用された場合の費用(自己負
担)は、3割負担となります。訪問看護を利用された方の診療報酬明細書を作成して、社会保険診療報酬支払基金
や国民健康保険団体連合会に提出することで、7割の診療報酬が支払われ、疾患や障がいの程度によっては、国
の助成制度や医療扶助があるため自己負担が軽減される場合があります。当社としては法的規制を含む業界動
向・環境変化については情報収集等を積極的に行い事業戦略を策定しております。しかしながら、これら法的規
制の改正等が行われた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ システム障害について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、在宅医療事業における利用者の看護履歴、服薬情報、疾患情報等のセンシティブな利用者情報の一元
的管理を実施することを目的とした専用のネットワークシステムを全拠点に導入しております。システムの利用
に際しては、ID、パスワード、アクセス制限等、システム上の一定の制御を行っており、システムの導入元から
は定期的な保守・メンテナンスを受けております。また、当該システムを導入して以降、事業運営面で重大な支
障を及ぼしたシステムトラブルや利用者の個人情報等の漏洩事案等は生じておりません。
しかしながら、これらの対応策を以ってしても防ぎきることのできないシステムの誤作動やその他何らかのシ
ステム障害等が生じた場合、利用者情報の正確な記録、保存が出来なくなることで、事業運営面での支障が生じ
る可能性があるほか、これら社内システムへの外部からの不正侵入によるウィルスの拡散や利用者情報の漏洩等
が生じた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
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(2) 地方創生事業におけるリスク
① 障がい者雇用に関する制度や企業等における障がい者雇用の動向について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境 ②地方創生事業」に記載した通り、民間企業等
における障がい者の法定雇用率(障害者雇用促進法で規定)は引き上げられる傾向にありますが、障がい者の法
定雇用率の変化や障がい者の求職動向等、企業の障がい者雇用を取り巻く環境が変化した場合には、当社の事業
及び業績は影響を受ける可能性があります。
特に法定雇用率は2021年3月に2.3%へ引き上げられ、2024年4月には2.5%、2026年7月には2.7%への引き上
げが決定しております。この2.3%から2.7%への2回の引き上げにより新たに11万人以上※の障がい者の雇用が
生まれる可能性があり、当社のサービスに対するニーズも高まることが想定されます。法改正を含む業界動向・
環境変化については情報収集等を積極的に行い事業戦略を策定しておりますが、今後の法改正等によって法定雇
用率の引き上げが中止された場合や、雇用義務そのものがなくなった場合には、当社の事業及び業績は影響を受
ける可能性があります。 (※令和5年障害者雇用状況の集計結果の民間企業における算定基礎労働者数2,752万人
に0.4%を乗じて計算)
② 障がい者雇用支援事業のビジネスモデルと法的規制等との関連性について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社における障がい者雇用支援事業では、企業等に障がい者及び管理者を単に紹介しているだけではなく、就
労機会が限定的な地方において障がい者の雇用を創出する仕組みを備える「コルディアーレ農園」を開設し、企
業等に採用された障がい者等に対して就労の場を提供しております。また、障がい者雇用の創出に加え、職場定
着に向けた取り組みとして、当社の訪問看護ノウハウを持った看護師による健康面への配慮や、当社農園スタッ
フによる障がい者の特性を理解したサポート等を通じて、障がい者が働きがいをもって就労することができる職
場環境づくりに努めており、障がい者自らの経済的な自立支援を視野に入れたビジネスモデルと認識しておりま
す。
障害者雇用促進法では、事業主による障がい者と健常者との均等な雇用機会の確保、障がい者に対する差別の
禁止、障がい者への合理的配慮の確保等に関する諸規定や指針が示されております。当社からの紹介によって企
業等に採用された障がい者やその管理者は、当該企業等の本支店等ではなく、当社が就労の場として提供してい
る「コルディアーレ農園」にて就業していること自体が障害者雇用促進法その他の労働関連法令に違反するもの
ではないことを外部の法律専門家(弁護士)に確認しております。
また、外部の法律専門家を通して厚生労働省にも照会を行い、適法性を確認しております。
しかしながら、当社の障がい者雇用支援事業のような仕組みに対しては否定的な風評が存在していることを認
識しております。このような風評等を踏まえて、厚生労働省は実態調査を行い、2023年4月17日に開催された第
128回労働政策審議会(障害者雇用分科会)において障害者雇用ビジネス実施事業者の実態把握の取組として「把
握した事例と課題等への対応に求められる望ましい取組のポイント①~⑦」を公表し、2023年6月12日に開催さ
れた第129回労働政策審議会(障害者雇用分科会)においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい
取組のポイント(リーフレット)」(注1)を、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会(障害者雇
用分科会)においては「令和5年度における労働局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例①~②」を
公表するなど、利用企業への注意喚起や障害者雇用ビジネス実施事業者に対して利用企業への誤解を与えないよ
うな指導がなされております。
(注)1.「事業主の皆様へ」と題した農園等の利用企業が行うことが望ましい取組のポイントを紹介し た冊子
当社は法令の趣旨や、当該リーフレットの内容を踏まえ、利用企業が望ましい取組みを行うことができるよう
な働きかけや各種取組みを実施し、さらに、同業他社と業界団体(一般社団法人障害者雇用促進事業者協会)を
設立し、法令及び法令の趣旨に沿った運営に取り組んでおりますが、今後新たな風評等が発生した場合や当社の
障がい者雇用支援事業のビジネスモデルを規制するような法改正や条例の制定等が行われた場合には、当社の事
業及び業績は影響を受ける可能性があります。
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③ 地方創生事業におけるその他の法的規制について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
地方創生事業では、障害者雇用促進法や雇用機会均等法以外にも、労働関連法令、職業安定法、農地法、旅行
業法、特定商取引法、食品衛生法、酒税法、建築基準法等、規制を受ける関係法令は多岐にわたっており、それ
らの法令・規則を遵守する必要があります。
当社では関連業法をまとめた一覧を作成し、四半期毎に見直しを実施することで関連法令への遵守に注力して
おりますが、 関連法令の規制強化等が生じた場合、障がい者雇用支援事業における有料職業紹介事業許可や、観
光物産事業における第2種旅行業の登録取り消しや抹消事由が生じた場合には、当社の事業及び業績は影響を受
ける可能性があります。
(地方創生事業における許認可等の状況)
(a) 障がい者雇用支援事業
所 管 許認可等 法令違反の要件及び
取得 許認可等の名称 有効期限
官庁等 の内容 主な許認可取消事由
職業安定法第32条の9
有料職業紹介 新規許可 3年
各事業所 厚生労働省 職業紹介 第1項
事業許可 更新後 5年毎
(許可の取消等)
収穫物の販売
各事業所 食品衛生責任者 厚生労働省 有効期限なし 食品衛生法第61条
のため
(b) 観光物産事業
所 管 許認可等 法令違反の要件及び
取得 許認可等の名称 有効期限
官庁等 の内容 主な許認可取消事由
五島 通信販売酒類 酒税法第14条
国税庁 酒類販売 なし
事業所 小売業免許 (免許の取消し)
旅行業法第19条
(登録の取消し等)
当社 第2種旅行業 観光庁 旅行業 5年毎
旅行業法第20条
(登録の抹消等)
遊漁船業の適正化に関す
る
当社 遊漁船業 長崎県 旅行業 5年毎
法律第19条
(登録の取消し等)
④ 利用企業の獲得について
(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の障がい者雇用支援事業において提供しているサービスと同様に民間企業に対して障がい者の人材紹介を
含む雇用支援サービスを提供する競合企業は多数存在しております。当社は、調査会社による調査等も活用し当
社の競合優位性を確認したうえで、サービス内容やマーケティング手法の改善に日々取り組んでおりますが、
サービスの改善等により既存の競合企業の競争力が向上した場合や、新規参入等による競争環境の変化により当
社が提供しているサービスが優位性を保てなくなり、当社が顧客を維持・獲得できなかった場合、当社の事業及
び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 民泊事業における安全衛生面または風評等に関するリスクについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は長崎県五島市において民泊事業を運営しております。毎年、民泊を受け入れる家庭に対して、五島保健
所による衛生管理講習や五島病院によるアレルギー講習会を受講いただいておりますが、民泊を受け入れる家庭
において食中毒が発生する等の安全衛生面での問題が発生した場合や、各種の体験プログラムにおける不慮の事
故等が発生した場合には、風評が報道機関等を通じて報じられることによって、当社の事業及び業績は影響を受
ける可能性があります。
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⑥ 観光物産事業での価格競争について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社が展開している観光物産事業は、多数の競合企業が存在していることに加え、宿泊事業者や特産品製造業
者等のサプライヤーの直販等により、厳しい競争環境にあります。当社では障がい者雇用支援事業との連携によ
り、農園利用企業の利便性に特化した出張パッケージや、農園を活用した独自のダイバーシティ研修プランの企
画・販売などにより単純な価格競争に陥らない差別化に努めておりますが、今後更なる競争環境や価格競争に晒
された場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
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(3) 両事業に共通するリスクまたはその他のリスク
① 人材の確保・定着について
(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
在宅医療事業及び地方創生事業が今後持続的な成長を遂げていくためには、看護師をはじめとする人材の安定
的確保が必要となってまいります。中でも看護師、准看護師等に関しては、人材の流動性が相対的に高い職種で
あると当社では認識していることから、これら有資格者の採用活動においては、社内紹介制度の導入、公的機関
への募集広告の掲載、人材紹介会社の活用等の施策を講じ、標準的な週休2日の勤務形態のほかにも各人の働き
方に合わせた複数の就業形態を導入していることに加え、保有資格や成果等に応じた処遇を行うことで、従業員
の定着策を講じております。
また、定着化という面においては、両事業ともに労働集約的な事業であり、利用者宅や農園という業務実施環
境の特性から生じるストレスや長時間労働の発生等により、人材が流出するリスクも高い事業であると認識して
おり、適度な休憩や長時間労働の防止、有給取得の推進などを行っておりますが、これらの諸施策による効果を
得られず、人材の確保や定着化が進まない場合には、両事業の持続的な成長を遂げていく上での支障が生じ、当
社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
② 新規事業拠点の開設について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
在宅医療事業の訪問看護ステーション等の新たな事業拠点の開設に際しては、訪問看護サービス利用者の紹介
元となっている医療機関の医師による訪問診療と当社の看護師等による訪問看護が効率的に行うことが可能な立
地条件、地域特性等を慎重に分析した上で、開設の意思決定をしております。
また、地方創生事業の障がい者雇用支援事業において、企業等に採用された障がい者及び管理者の就業場所と
なる農園を新たに開園するに際しては、当該開園候補地における障がい者数、立地条件、地域特性等を慎重に分
析した上で、新規開設の意思決定をしております。
しかしながら、これら新規拠点の開設が計画通りに進まなかった場合や開設に必要とされる人員確保が進まな
かった場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
③ 賃貸借契約について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の事業拠点は、そのほとんどが賃借物件であることから、賃貸借契約の期間満了にあたり契約の更新また
は新たな契約の締結ができない場合、若しくは予期せぬ事情により契約期間内に終了する場合には、近隣に代替
拠点を開設し、または既存の他拠点を活用し、サービス提供の継続を図る方針ですが、これらの対策が奏功しな
い場合、顧客との契約を継続できないことや設備の処分・除却等により、当社の事業及び業績は影響を受ける可
能性があります。
また、当社は、賃貸人とコミュニケーションを密にして良好な関係を維持することで状況変化の徴候を早期に
捉えるよう努めるとともに、新たに事業拠点の賃借をする際には、物件の物理的状況、賃貸人の経済的状況等を
確認するよう努めて参りますが、賃貸人に破産等の倒産手続が生じ、敷金及び保証金の回収が不能となる場合、
あるいは、事業拠点の賃料が増加する場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
④ 創業者である野口和輝への依存等について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の創業者である野口和輝は、当社の創業者であると同時に、代表取締役として、当社の経営方針及び事業
戦略の立案・決定・事業化に重要な役割を果たしております。また、野口和輝が直接、間接含め保有する当社株
式の合計が当社発行済株式総数の42.8%を有する上位株主でもあります。当社では権限委譲を進めており、野口
和輝に対する依存度を低下させておりますが、不測の事態等の発生により、野口和輝による経営面での関与・執
行継続が困難になった場合には、当社の今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 大規模な自然災害の発生や感染症等の流行について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は在宅医療事業、地方創生事業を通して関東、九州を中心に多数の事業所を開設しております。当社の運
営する農園は屋内型農園を主とする方針でありますが、既存の農園の一部は屋外型農園であるため施設賠償保険
に加入しております。また、感染症に対応し、本書提出日現在においても、農園運営と訪問看護に従事する従業
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員についてはマスク着用を原則とする等の対応を行っております。しかしながら、これらの事業所を開設してい
る地域において地震や、台風、竜巻等の自然災害が生じ、当社所有の設備に被害が生じた場合や、感染症等の流
行 による訪問看護サービスの実施や農園運営に障害が発生した場合等については、当社の事業及び業績は影響を
受ける可能性があります。
⑥ 情報管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
在宅医療事業では訪問看護サービスの利用者情報、地方創生事業では農園利用企業が農園において雇用してい
る障がい者の個人情報等、センシティブな情報を保持しており、これらの個人情報は所定の社内規程等に基づき
厳重に管理しております。部署毎に情報システムにアクセスできる権限を細分化し、不必要な情報にアクセスが
できないようにし、情報管理を徹底しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、当社に対す
る社会的信用が毀損すること等により、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
⑦ 従業員の過失責任または風評等に関するリスクについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
在宅医療事業、地方創生事業ともに利用者とその家族、医療機関及び行政機関等のステークホルダーとの信頼
関係のもとに成立している事業であることから、利用者の容体や症状等の変化に臨機応変に対応するための訪問
看護マニュアルなどのマニュアルの整備や、従業員への定期的な教育研修の実施等を通じて、利用者への安定的
かつ質の高いサービスの提供に努め、緊急を要する事態において適切な処置等が出来るような社内体制を整えて
おります。
しかし、このような体制を整備していながら、当社従業員の過失責任によって、利用者の症状や容体の深刻化
を招いてしまった場合や、業務中に利用者に負わせてしまった怪我、人命に関わるような不慮の事故、人権等を
無視した利用者に対する不適切行為等によって、利用者またはその家族等から、慰謝料の請求や訴訟を提起され
た場合や、そうした風評が報道機関等を通じて報じられた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性
があります。なお、本書提出日現在において、重大な訴訟は発生しておりません。
⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在に
おける付与数は353,000株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、7.6%となります。これらの新
株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する
可能性があります。
⑨ 配当政策について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、現時点において配
当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、
株主への利益配当を検討していく方針であります。
しかしながら、当社の事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。
⑩ ベンチャー・キャピタルとの関係について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
ベンチャー・キャピタルまたはベンチャー・キャピタルが運営するファンド(以下、VC)が保有する当社株式
の合計が当社発行済株式総数の50.0%となっており、一般的にVCが保有する株式は上場後、段階を追って売却が
なされる可能性が高く、ロックアップ期間(元引受契約締結日から上場日(当日を含む。)経過後もしくは株価が公
開価格比で1.5倍に値上がりした場合にこれらVCが当社株式を売却しようとする場合、当社株式の市場価格等に悪
影響が生じる可能性があります。
⑪ 調達資金の使途について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が予定している公募増資による調達資金については、新たな農園設備費用、広告宣伝費用に充当する予定
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であります。
しかしながら、事業環境の急激な変化等により、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した
投資効果が得られない可能性があります。
なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に開示等を行ってまいります。また、投資効果については継続
的に投資効果を測定、改善を行い、想定どおりの成果をあげられるように取り組んでまいります。
⑫ 税務上の繰越欠損金について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:中)
当事業年度末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することによ
り、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、当期純利益及びキャッ
シュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑬ 固定資産の減損について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が保有する固定資産について、経営環境の変化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 業績の季節変動について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:全期間、影響度:中)
わが国においては、商慣習上3月を期末月とする企業が多く、地方創生事業の障がい者雇用支援事業は企業向
けに提供するサービスであることから、顧客企業は新年度である4月に向けて、3月末までに当社サービスの提
供を求める例がみられること等により、障がい者雇用支援事業の障がい者紹介数、人材紹介売上の計上が下期偏
重になりやすく、当社の業績も下期偏重になりやすい傾向があると認識しており、第1四半期から第3四半期の
決算数値における通期利益計画の進捗率が低くなりやすいことから、投資家の投資判断に影響を及ぼすリスクが
あります。
⑮ 当社株式の流動性について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:全期間、影響度:中)
当社の株主構成は本書提出日現在、当社代表取締役野口和輝、ベンチャーキャピタル及び事業会社であり、本
公募によって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める上場維
持基準は25%であるところ当社の流通株式比率は29.3%にとどまる見込みです。
今後は、ベンチャーキャピタルによる当社株式の売却や、ストック・オプションの行使による流通株式数の増
加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する
場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を
及ぼす可能性があります。通期利益計画の進捗率が低くなりやすいことから、投資家の投資判断に影響を及ぼす
リスクがあります。
⑯ 訴訟等について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、事業を展開していく過程において、各種契約や法令の違反、労働問題、知的財産権に係る問題等に関
して、取引先・従業員等により訴訟を提起される可能性やその他の法的手続きの当事者となるリスクを有してお
ります。そのようなリスクを低減させるために、当社は「リスク管理規程」及び「コンプライアンス管理規程」
を制定し、両規程に基づいてリスク管理体制及びコンプライアンス管理体制を整備しており、役職員には社会的
責任や社会貢献を重視し、法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しておりま
す。しかしながら、上記のリスクが顕在化し、当社が当事者となる訴訟やその他法的手続きにおいて、敗訴若し
くは当社にとって不利な内容の和解がなされる場合、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社は、将来的な労務リスクを低減する目的で、2023年4月に労働基準法上の管理監督者の範囲を縮小
変更しており、その結果、2023年4月以降、管理監督者から除外された従業員が存在しております。当社は、管
理監督者から除外された従業員から過去(2023 年3月以前)の未払賃金は存在しない旨を確認する同意書を取得
しており、また、管理監督者の適用範囲の変更前においても、管理監督者性が否定される可能性は極めて低い旨
の見解を外部の社会保険労務士法人より受領しております。従って、当社としては、過去の管理監督者の範囲変
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更に起因する未払賃金に係る労使トラブルが顕在化するリスクは低いと考えておりますが、既に労使関係の存在
していない者からのものも含め、未払賃金請求が発生した場合、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があ
り ます。
⑰ 競業避止について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:時期特定なし、影響度:大)
当社には株式会社N・フィールド出身の取締役が4名在籍しており、各取締役は、株式会社N・フィールドとの
間で役員等退任後1年間の競業避止契約を締結しておりました。当該期間中に各取締役は競業避止義務に違反し
た行為をおこなっておらず、各取締役が株式会社N・フィールドと締結していた競業避止契約に違反していないこ
とは外部の法律専門家(弁護士)にも確認をしておりますが、株式会社N・フィールドより競業行為の差止請求や
損害賠償請求があり、当該違反が認められた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。
なお、本書提出日現在において、民法上の時効期間を過ぎていると認識しておりますが、現時点までに株式会社
N・フィールドからの請求等は受けておりません。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものでありま
す。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(資産の状況)
当事業年度末における流動資産は、1,258,471千円となり、前事業年度末に比べ175,666千円増加いたしまし
た。これは主に、営業活動による収入等により現金及び預金が127,855千円、売上の増加により売掛金及び契
約資産が55,028千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は、734,623千円となり、前事業年度末に比べ246,913千円増加いたしまし
た。これは、のれんの償却及び減価償却により無形固定資産が6,605千円減少したものの、主に農園開園に伴
う設備投資により有形固定資産が191,028千円、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰
延税金資産の計上により投資その他の資産が62,490千円増加したことによるものであります。
(負債の状況)
当事業年度末における流動負債は、404,538千円となり、前事業年度末に比べ267,263千円減少いたしまし
た。これは主に、従業員の増加に伴う給料手当の増加により未払費用が20,928千円、設備投資及び広告宣伝に
かかる未払金が19,200千円、リース車両の取得によりリース債務が10,715千円増加したものの、銀行への借入
返済により短期借入金が320,000千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債は、255,966千円となり、前事業年度末に比べ20,484千円増加いたしまし
た。これは主に、銀行への借入返済により長期借入金が45,372千円減少したものの、リース車両の取得により
リース債務が36,360千円、農園開園に伴う造作等により資産除去債務が19,233千円、農園開園に伴う設備投資
により長期未払金が7,309千円増加したことによるものであります。
(純資産の状況)
当事業年度末における純資産は、1,332,589千円となり、前事業年度末に比べ669,358千円増加いたしまし
た。これは、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ240,750千円増加したこと及び当期純利
益を187,858千円計上したことによるものであります。
第8期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(資産の状況)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、1,319,844千円となり、前事業年度末に比べ61,373千円増加
いたしました。これは主に、銀行への借入返済等により現金及び預金が31,261千円減少したものの、売上の
増加により売掛金及び契約資産が72,072千円増加、従業員増加に伴うシステム利用料の一括支払の増加等に
より流動資産のその他に含まれる前払費用が13,842千円増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における固定資産は、709,741千円となり、前事業年度末に比べ24,882千円減少い
たしました。これは主に、繰延税金資産の取り崩しにより投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が19,543
千円減少したことによるものであります。
(負債の状況)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、431,423千円となり、前事業年度末に比べ26,884千円増加い
たしました。これは主に、銀行への借入返済により1年内返済予定の長期借入金が28,446千円減少、賞与の支
給により賞与引当金が17,076千円減少したものの、当第3四半期会計期間末が金融機関休業日であったことに
より流動負債のその他に含まれる未払費用が43,062千円増加、当第3四半期会計期間末が金融機関休業日で
あったことにより流動負債のその他に含まれる預り金が23,101千円増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における固定負債は、167,036千円となり、前事業年度末に比べ88,930千円減少い
たしました。これは主に、銀行への借入返済により長期借入金が77,553千円減少、リース債務の返済により固
定負債のその他に含まれるリース債務が7,484千円減少したことによるものであります。
(純資産の状況)
当第3四半期会計期間末における純資産は、1,431,126千円となり、前事業年度末に比べ98,537千円増加い
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たしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が98,537千円増加したことによるものでありま
す。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、経済活動も正常化
に向けて進んでまいりました。一方で、資源・エネルギー価格の高騰や円安に伴う物価上昇などの影響によ
り、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社では「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ、「地域を
問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとし、「在宅医療事
業」及び「地方創生事業」を柱とした事業を展開しております。「在宅医療事業」につきましては、精神疾
患者に対し良質で適切な医療の提供を行うため、訪問診療の支援や訪問看護サービスを通じて医療機関等と
連携を図り、精神疾患者に対する在宅医療を地域社会において推進してまいりました。「地方創生事業」に
つきましては、地方における雇用の創出及び地方に在住している障がい者の社会参加の支援に取り組む障が
い者雇用支援事業に注力してまいりました。また、財務面につきましては、2022年6月に今後の事業拡大及
び財務基盤の強化を図るため、第三者割当増資を実施いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,967,671千円(前期比27.4%増)、営業利益は164,687千円(同
84.3%増)、経常利益は160,762千円(同94.4%増)、当期純利益は187,858千円(同209.0%増)となりました。
なお、セグメント別の状況は、「(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
第8期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、経済活
動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見受けられました。一方で、日米金利差拡大を背景とした急激
な円安による物価上昇圧力、地政学的リスクの高まりや世界的な原材料価格の高騰など、先行き不透明な状
況が続きました。
このような状況のなか、当社では「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ、「地域を
問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとし、地域課題の解決
や社会へのインパクト創出の実現に向けて、「在宅医療事業」及び「地方創生事業」を柱とした事業を展開
しております。「在宅医療事業」につきましては、持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な
生活を家族と共に営むことができる社会の実現に向けて、訪問診療の支援や訪問看護サービスを通じて医療
機関等と連携を図り、在宅医療を推進してまいりました。「地方創生事業」につきましては、障がいの特性
や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現に向けて、地方にお
ける雇用の創出及び地方に在住している障がい者の雇用促進、職業能力開発・向上の支援に取り組む障がい
者雇用支援事業に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は 2,545,603 千円、営業利益は133,141千円、 経常利益は
131,308 千円、 四半期純利益は98,537 千円となりました。
なお、セグメント別の状況は、「(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末の680,202千円に比べ
123,263千円増加し、当事業年度末残高は803,465千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は224,538千円(前事業年度は145,266千円の獲得)とな
りました。これは主に、売上の増加により売上債権の増加額が55,028千円(前事業年度は売上債権の増加額
が82,637千円)であったものの、税引前当期純利益が161,322千円(前事業年度は税引前当期純利益が75,989
千円)減価償却費が87,264千円(前事業年度は減価償却費が49,090千円)、従業員増加に伴う給与手当の増
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加により未払費用の増加額が20,928千円(前事業年度は未払費用の増加額が23,291千円)であったことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、支出した資金は195,499千円(前事業年度は176,257千円の使用)とな
りました。これは主に、農園開園に伴う設備投資により有形固定資産の取得による支出171,724千円(前事業
年度は有形固定資産の取得による支出134,635千円)、農園開園に伴う敷金等の支払により差入保証金の差入
による支出28,477千円(前事業年度は差入保証金の差入による支出39,285千円)があったことによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、獲得した資金は94,224千円(前事業年度は485,802千円の獲得)となり
ました。これは主に、銀行への借入返済により短期借入金の純減額320,000千円(前事業年度は短期借入金の
純減額130,000千円)、銀行への借入返済により長期借入金の返済による支出42,938千円(前事業年度は長期
借入金の返済による支出36,960千円)、リース債務の返済によりリース債務の返済による支出14,307千円
(前事業年度はリース債務の返済による支出6,882千円)があり、長期借入れによる収入がなかった(前事業
年度は長期借入れによる収入150,000千円)ものの、第三者割当増資により株式の発行による収入481,500千円
(前事業年度は株式の発行による収入518,400千円)があったことによるものであります。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社では生産活動等を行う事業は行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社では受注生産等を行う事業は行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであ
ります。
第7期事業年度 第8期第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2023年3月31日) 至 2023年12月31日)
1,053,837
在宅医療事業(千円) 1,355,221 106.4
1,491,765
地方創生事業(千円)(注)1 1,612,449 152.6
2,545,603
合計 2,967,671 127.4
(注)1.第7期事業年度において、地方創生事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、主に障が
い者雇用支援事業における新規企業との契約獲得及び既存のサービス利用契約締結企業との追加契
約獲得によるものであります。
(注)2. 最近2事業年度及び第8期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合
第8期
第6期事業年度 第7期事業年度
第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
相手先
至 2023年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
社会保険診療報酬支払基金
597,455 25.6 632,814 21.3 476,345 18.7
東京支部
東京都国民健康保険団体
439,483 18.9 455,098 15.3 351,608 13.8
連合会
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
また、第7期事業年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当事業年度の比較・
分析は変更後の区分に基づいております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差
異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎
としており、外部環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。繰延税
金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が
生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
第7期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、2,967,671千円(前期比27.4%増)となりました。これは主に地方創生事業
の障がい者雇用支援事業における新規契約獲得、ストック収入増及び在宅医療事業における新規利用者数の
増加に伴う訪問件数の増加によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、1,836,964千円(前期比29.4%増)となりました。これは主に事業規模拡
大により原価部門の人員数が増加したことに伴う人件費等の増加及び地方創生事業の障がい者雇用支援事業
における新規農園開園に伴う地代家賃の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は、1,130,707千円(前期比24.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、966,019千円(前期比17.7%増)となりました。これは主に
事業規模拡大により事務員の人員数が増加したことに伴う人件費等の増加及び地方創生事業の障がい者雇用
支援事業における広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は、164,687千円(前期比84.3%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、3,906千円(前期比31.9%減)となりました。これは主に補助金収入が
減少したことによるものであります。また、営業外費用は、7,831千円(前期比36.8%減)となりました。こ
れは主に支払利息が減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は、160,762千円(前期比94.4%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は、1,533千円(前事業年度は発生しておりません)となりました。これは主
に受取保険金が発生したことによるものであります。また、特別損失は、974千円(前期比85.5%減)となり
ました。これは主に前事業年度に発生した固定資産除去損が当事業年度においては発生しなかったことによ
るものであります。当事業年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、△26,536
千円(前事業年度は15,187千円)となりました。これは主に新たに繰延税金資産を計上したことによるもの
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であります。
この結果、当期純利益は、187,858千円(前期比209.0%増)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は、2,545,603千円となりました。これは主に在宅医療事業におけ
る診療報酬及び地方創生事業の障がい者雇用支援事業における人材紹介料、サポート料等によるものであ
ります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上原価は、1,649,128千円となりました。これは主に原価部門の人件
費、在宅医療事業における事業所及び地方創生事業の障がい者雇用支援事業における農園の地代家賃によ
るものであります。
この結果、売上総利益は、896,474千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、763,333千円となりました。これは主に管理部
門の人件費、在宅医療事業における看護師の採用費用及び地方創生事業の障がい者雇用支援事業における
広告宣伝費によるものであります。
この結果、営業利益は、133,141千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外収益は、3,318千円となりました。これは主に受取手数料によるも
のであります。また、営業外費用は、5,151千円となりました。これは株式公開費用及び支払利息によるも
のであります。
この結果、経常利益は、131,308千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別損益は、発生しておりません。当第3四半期累計期間における法人
税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、32,771千円となりました。
この結果、四半期純利益は、98,537千円となりました。
(b) 在宅医療事業における経営成績
第7期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
わが国の医療環境につきましては、2022年度診療報酬改定の基本方針における重点課題の一つとして、効率
的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が示されていること等から、当社は、質の高い在宅医療・訪問看護
の提供体制の確保及び地域包括ケアシステム構築へ向けた取組みの推進が必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、医療機関に対する経営支援を通じて訪問診療を促す一方で、地域の医療機
関と連携し、精神疾患者に対する医師による訪問診療をサポートする形で訪問看護サービスを提供し、地域社
会における在宅医療を推進しております。当事業年度におきましては、コロナ禍のなか感染防止に努めなが
ら、地域の医療機関との連携を図った結果、新規利用者数の増加に伴い、訪問看護ステーション1営業所の事
業所化を行うとともに、1事業所の増床移転を行いました。当事業年度末においては、訪問看護ステーション
14事業所及び2営業所の計16拠点において事業運営を行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,355,221千円(前期比6.4%増)、セグメント利益は217,816千円
(同11.1%増)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
わが国の医療環境につきましては、2024年度診療報酬改定の基本方針における重点課題の一つとして、安
心・安全で質の高い医療の推進が示されていること等から、当社は、質の高い在宅医療・訪問看護の提供体制
の確保及び地域全体での医療機能の分化強化、連携の推進が必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、訪問診療の支援や訪問看護サービスを通じて医療機関等と連携を図り、質
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の高い在宅医療を提供し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでおります。当第3四半期累計期間におきま
しては、新規エリアへの出店による事業領域の拡大及び事業基盤の確立を図るため、北海道札幌市に訪問看護
ス テーション1事業所を開設いたしました。また、サービス提供体制の整備により2事業所の営業所への形態
変更を行い、当第3四半期会計期間末においては、北海道、東京都、埼玉県及び大阪府にて訪問看護ステー
ション13事業所及び4営業所の計17拠点での事業運営を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は 1,053,837 千円、セグメント利益は 128,935 千円となりまし
た。
(c) 在宅医療事業における収益構造上の特徴と主な経営指標
在宅医療事業では、下表の経営指標に着眼した業績管理を実施しております。
在宅医療事業における売上高の9割以上は国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等からの診
療報酬と利用者から自己負担していただく診療報酬により構成されており、当事業年度におけるこれら診療報
酬単価(平均)は1回の訪問看護あたり約9千円となっております。在宅医療事業における売上高のうち診療報
酬に相当する売上高は、当該診療報酬単価に訪問件数を乗じることで、その概算額が算出されます。つまり、
診療報酬単価が一定であれば、訪問件数を着実に伸ばしていくことで、在宅医療事業における売上高も着実に
伸ばしていくことができる収益構造上の特徴があります。
訪問件数を伸ばしていくための取組みとしては、利用者数や訪問看護ステーションの面展開の状況に応じた
看護師職員を着実に増やしていくこと、効率の良い訪問行程に基づく利用者向けの訪問看護サービスを提供す
ること等によって、全体の訪問件数を伸ばしていくことが可能となります。また、看護師1人当たりの訪問件
数を伸ばしていくことで、全体の労務費やその他諸経費の削減にもつながる収益構造上の特徴も有しておりま
す。
なお、在宅医療事業における主たる経営指標の定義と2022年4月以降におけるその推移は下表のとおりで
す。
下表のとおり、利用者数及び常勤換算看護師数は着実に増加しており、今後も地域の医療機関と連携し、精
神疾患者に対する医師による訪問診療をサポートする形での訪問看護サービスに注力するとともに、更なる看
護師の定着率の向上及び効率の良い訪問行程の策定等により1常勤換算看護師あたり訪問件数を伸ばし、着実
な業績の向上に努めてまいります。
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経営指標 内容
利用者数 利用者(患者)の数を指します。
訪問件数 利用者向けの訪問看護サービスを提供した件数を指します。
所定労働時間週40時間以上の勤務をしている在籍看護師職員数を指します。
常勤換算看護師数 なお、小数点は所定労働時間週40時間未満の勤務をしている在籍看護師職員
数を按分換算したものとなります。
利用者一人あたりの訪問件数に関する指標。訪問件数÷利用者でその概算が
1利用者あたり訪問件数
算出されます。
看護師の訪問効率に関する指標。訪問件数÷常勤換算看護師数でその概算が
1常勤換算看護師あたり訪問件数
算出されます。
第7期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
利用者数(人) 1,821 1,827 1,842 1,851 1,837 1,851 1,870 1,882 1,911 1,893 1,906 1,929
訪問件数(件) 12,457 12,174 12,298 12,189 12,337 12,304 12,516 12,604 12,869 12,232 11,758 13,206
常勤換算
看 護 師 数 100.9 108.8 109.6 109.5 110.2 112.2 116.0 114.7 115.6 114.4 114.8 113.9
(人)※
1利用者あた
り訪問件数 6.8 6.6 6.6 6.5 6.7 6.6 6.6 6.7 6.7 6.4 6.1 6.8
(件)
1常勤換算看
護師あたり訪 123 111 112 111 111 109 107 109 111 106 102 115
問件数(件)
※所長も常勤1と換算した場合
第8期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
利用者数(人) 1,918 1,913 1,934 1,937 1,934 1,952 1,956 1,938 1,938
訪問件数(件) 11,788 12,890 12,713 13,039 13,519 13,091 13,040 12,883 12,864
常勤換算
看 護 師 数 118.4 126.4 132.4 129.9 130.0 133.2 129.0 126.0 123.9
(人)※
1利用者あた
り訪問件数 6.1 6.7 6.5 6.7 6.9 6.7 6.6 6.6 6.6
(件)
1常勤換算看
護師あたり訪 99 101 96 100 103 98 101 102 103
問件数(件)
※所長も常勤1と換算した場合
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(d) 地方創生事業における経営成績
第7期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
わが国におきましては、加速度的に進む人口減少が、日本の経済社会にとって大きな重荷であると考えられ
ております。そのため、地方の人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化を図ることが日本全体の活力向上をも
たらすものと考えております。また、当社の主要事業である地方における障がい者雇用支援事業を取り巻く環
境につきましては、2018年に改正された障害者雇用促進法において、障害者雇用の法定雇用率が2.0%から
2.3%に引き上げが実施されたこと、更に2024年4月に2.5%、2026年7月に2.7%へと段階的な引き上げが予定
されていること、また、ダイバーシティの推進及びESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開
発目標)の視点に代表される「サステナビリティ(持続可能性)」への取組みに対する意識の高まりからも、障が
い者の更なる雇用促進、職業能力開発・向上による共生社会の実現及び地方における就労機会の拡充を図るこ
とが必要であると考えております。
このような状況のなか、当社は、障がい者雇用における地域間格差を解消し、就労機会が限定的な地方に在
住している障がい者の雇用及び定着支援のサポートサービスを企業に対して提供しております。当事業年度に
おきましては、企業の障がい者雇用に対する意識が一段と高まっていることに併せて、販路拡大に向けた営業
活動及び定着支援のサポートサービスにおける品質向上に努めた結果、新規企業との契約獲得及び既存のサー
ビス利用契約締結企業との追加契約獲得が進み、業績は堅調に推移いたしました。当事業年度におきまして
は、新たに農園4拠点を開設するとともに、農園の近隣に訪問看護ステーション1事業所を開設し、在宅医療
事業における知見を農園利用企業の障がい者の定着支援に対しても活用を図り、当事業年度末においては、農
園15拠点及び訪問看護ステーション3事業所において事業運営を行ってまいりました。また、地域社会の活性
化を図るべく、修学旅行生の教育体験民泊等の観光による地方誘客及び地方の魅力ある特産品の販売も行って
まいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,612,449千円(前期比52.6%増)、セグメント利益は336,917千円
(前期比46.8%増)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
わが国におきましては、少子高齢化による地域の人口減少や東京一極集中等による地方都市の衰退が課題で
あり、当社は、地方創生への取り組みを推進し地域の活性化を図ることが必要であると考えております。ま
た、当社の主要事業である地方における障がい者雇用支援事業を取り巻く環境につきましては、2018年に改正
された障害者雇用促進法において、障害者雇用の法定雇用率が2.0%から2.3%に引き上げが実施されたこと、
更に2024年4月に2.5%、2026年7月に2.7%へと段階的な引き上げが予定されていること、また、ダイバーシ
ティの推進及びESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)の視点に代表される
「サステナビリティ(持続可能性)」への取組みに対する意識の高まりからも、障がい者の更なる雇用促進、
職業能力の開発・向上による共生社会の実現及び地方における就労機会の拡充を図ることが必要であると考え
ております。
このような状況のなか、当社は、障がい者雇用における地域間格差を解消し、就労機会が限定的な地方に在
住している障がい者の雇用及び定着支援のサポートサービスを企業に対して提供しております。当第3四半期
累計期間におきましては、企業が抱える課題やニーズに対するソリューション営業を強化し、販路拡大を推進
した結果、新規企業との契約獲得及び既存のサービス利用契約締結企業との追加契約獲得が順調に推移したこ
とに伴い、新たに長崎県長崎市に農園を開園いたしました。また、2023年4月に施行された障害者雇用促進法
及び2023年4月と6月に開催された厚生労働省の労働政策審議会(障害者雇用分科会)において公表された、
障がい者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のため事業主が行うことが望ましい取組のポイントへ
の対応として、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、
在宅医療事業における知見や蓄積されたノウハウとの融合によるシナジー効果も活用し、サポート体制の品質
向上に努めてまいりました。当第3四半期会計期間末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県
及び大分県にて農園16拠点及び宮崎県、大分県及び佐賀県にて訪問看護ステーション3事業所での事業運営を
行ってまいりました。また、地域社会の活性化を図るべく、修学旅行生の教育体験民泊等の観光による地方誘
客及び地方の魅力ある特産品の販売の拡充を図ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,491,765千円、セグメント利益は318,953千円となりまし
た。
(e) 地方創生事業における収益構造上の特徴と主な経営指標
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地方創生事業では、下表の経営指標に着眼した業績管理を実施しております。
地方創生事業における障がい者雇用支援事業の売上高では、企業に当社から紹介した障がい者及びその管理
者が当該企業に採用された際の人材紹介料のほか、これら障がい者が当社の設置しているコルディアーレ農園
で就労する際に発生する農園利用料、水耕栽培設備レンタル料、当社スタッフによる障がい者の就労支援に際
しての定着支援サポート料等を月額課金しております。従いまして、下記の障がい者サポート数を安定的に増
やし、且つそれに応じた新たな農園の開設を計画的に進めていくことができれば、変動費の増加は抑制される
ため、利益率の上昇も見込むことが出来ます。
また、観光物産事業に関しては、旅行代理店業務にとどまることなく、2019年6月からは五島市から民泊事
業を受託し、旅行会社や五島市で活動する体験交流協議会とともに個人旅行としてだけではなく、教育旅行(修
学旅行)として全国から多くの若者を受け入れてまいりました。
なお、地方創生事業における主たる経営指標の定義と2022年4月以降におけるその推移は下表のとおりで
す。
下表のとおり、障がい者受入数合計、旅行及び民泊取扱人数は着実に増加しており、今後、特に障がい者雇
用支援事業において、企業が抱える課題やニーズに対するソリューション営業を強化してまいります。また、
在宅医療事業における知見を農園利用企業の障がい者の定着支援に対して活用を図るとともに、障がい者の能
力開発への取り組みをサポートできる体制の整備に注力し、サポート体制の品質向上に努めることにより、着
実な業績の向上に努めてまいります。
経営指標 内容
企業等に新たに採用され、当社が設置しているコルディアーレ農園で就労を
開始した障がい者人数から、企業との契約解除等により当社のサポートを終
障がい者受入純増数
了した障がい者人数を控除した、コルディアーレ農園で就労している障がい
者の純増数を指します。
当社が設置しているコルディアーレ農園で就労している障がい者の累計人数
障がい者受入数合計
を指します。
旅行及び民泊取扱人数 受注した旅行及び民泊の参加人数を指します。
第7期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
障がい者受入純増数(人)
38 28 17 24 14 22 18 28 16 18 10 20
障がい者受入数合計(人)
663 688 705 729 743 765 783 811 827 845 855 875
旅行及び民泊取扱人数(人)
22 91 23 87 95 41 192 74 153 57 56 56
第8期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
障がい者受入純増数(人)
13 13 23 8 15 10 21 25 48
障がい者受入数合計(人)
888 901 924 932 947 957 977 1,003 1,051
旅行及び民泊取扱人数(人)
69 182 117 75 133 390 611 648 158
(f)財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
(g)キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、「第2[事業の状況] 3[事業等のリスク]」に記載のとおり、経営環境、事業内容、法的規制等
様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材の確保育成に努め、サービ
スの質の向上を図ることにより、当該リスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社のサービスを拡大していくための労務費及び組織強化のための管
理部門の人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金
需要につきましては、原則として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととして
おります。当社は、健全な財務バランスを保ちつつ、効率的な資金調達を図り、流動性の維持に努めておりま
す。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第7期事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度の設備投資については、地方創生事業セグメントにおける農園の開設などを目的とした設備投資を継続
的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は 254,542 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであり
ます。なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
(1) 在宅医療事業
当事業年度の主な設備投資は、下記のとおりであり、総額 2,785 千円の投資を実施しました。
事業所名
内容 設備の内容 金額(千円)
(所在地)
訪問看護ステーション
コルディアーレ北千住 設備工事 建物 1,040
(東京都足立区)
訪問看護ステーション
コルディアーレ 設備工事 建物 620
(東京都江東区)
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 地方創生事業
当事業年度の主な設備投資は、下記のとおりであり、総額 247,085 千円の投資を実施しました。
事業所名
内容 設備の内容 金額(千円)
(所在地)
コルディアーレ宮崎赤江農園
設備工事 建物 37,711
(宮崎県宮崎市)
コルディアーレ都城農園
設備工事 建物 26,727
(宮崎県都城市)
コルディアーレ大牟田第二農園
設備工事 建物 24,930
(福岡県大牟田市)
コルディアーレ北九州農園
設備工事 建物 23,114
(福岡県北九州市)
コルディアーレ都城農園
水耕栽培設備 工具、器具及び備品 20,688
(宮崎県都城市)
コルディアーレ宮崎赤江農園
水耕栽培設備 工具、器具及び備品 18,297
(宮崎県宮崎市)
コルディアーレ大牟田第二農園
水耕栽培設備 工具、器具及び備品 14,319
(福岡県大牟田市)
コルディアーレ北九州農園
水耕栽培設備 工具、器具及び備品 10,763
(福岡県北九州市)
コルディアーレ都城農園
送迎車両8台 リース資産 52,894
(宮崎県都城市)他 合計4農園
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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(3) 全社共通
当事業年度の主な設備投資は、下記のとおりであり、総額 4,670 千円の投資を実施しました。
事業所
内容 設備の内容 金額(千円)
(所在地)
東京本社
複合機 リース資産 3,139
(東京都中央区)
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
第8期第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当第3四半期累計期間の設備投資については、地方創生事業セグメントにおける農園の開設などを目的とした設備
投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当第3四半期累計期間の設備投資の総額は 67,215 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
(1) 在宅医療事業
当第3四半期累計期間の主な設備投資は、下記のとおりであり、総額 1,116 千円の投資を実施しました。
事業所名
内容 設備の内容 金額(千円)
(所在地)
訪問看護ステーション
コルディアーレ 設備工事 建物 696
(東京都江東区)
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 地方創生事業
当第3四半期累計期間の主な設備投資は、下記のとおりであり、総額 66,099 千円の投資を実施しました。
事業所名
内容 設備の内容 金額(千円)
(所在地)
コルディアーレ長崎農園
設備工事 建物 23,072
(長崎県長崎市)
コルディアーレ長崎農園
水耕栽培設備 工具、器具及び備品 26,330
(長崎県長崎市)
コルディアーレ上大津農園
顔認証カメラ10台 工具、器具及び備品 5,495
(長崎県五島市)他 合計10農園
コルディアーレ都城農園
送迎車両2台 リース資産 6,516
(宮崎県都城市)他 合計2農園
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当第3四半期累計期間において設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
トの名称 内容
(所在地) (名)
建物及び 工具、器具 土地 ソフト
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) ウエア
全社 -
本社 本社
13,880 1,203 3,156 3,492 21,731 15(-)
( -)
(東京都中央区) 機能
(共通)
コルディアーレ 地方
12,854
農園計15拠点 創生 農園 314,229 113,755 1,900 61,737 504,475 179(30)
(1,005)
(長崎県五島市他) 事業
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及び商標権の合計であります。
3.上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
東京本社
全社(共通) 本社機能 40,306
(東京都中央区)
事業所名
年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(千円) (千円)
(所在地)
訪問看護ステーションコ
ルディアーレ・インター
ビーイング訪問看護ス 在宅医療事業 車両運搬具等 31,723 38,240
テーション計16拠点
(東京都足立区他)
福岡本社及びコルディ
アーレ農園計15拠点 地方創生事業 車両運搬具等 52,452 149,619
(福岡市博多区他)
4.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用人員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】 (2024年1月31日現在)
(1) 重要な設備の新設等
完成後の
投資予定額(注)1
事業所名 セグメントの 完了予定 増加能力
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 (区画)
総額 既支払額
(注)2
(千円) (千円)
コルディアーレ
2024年 2024年
福岡新宮農園 地方創生事業 農園新設 83,066 - 増資資金等 144区画
4月 7月
(仮称)
コルディアーレ 2024年 2024年
地方創生事業 農園新設 83,198 - 増資資金等 90区画
農園(仮称) 6月 9月
コルディアーレ 2024年 2024年
地方創生事業 農園新設 45,000 - 自己資金 54区画
農園(未定) 9月 11月
コルディアーレ 2024年 2024年
地方創生事業 農園新設 45,000 - 自己資金 54区画
農園(未定) 10月 12月
コルディアーレ 2024年 2025年
地方創生事業 農園新設 45,000 - 自己資金 54区画
農園(未定) 11月 1月
コルディアーレ 2025年 2025年
地方創生事業 農園新設 45,000 - 自己資金 54区画
農園(未定) 1月 3月
コルディアーレ 2025年 2025年
地方創生事業 農園新設 45,000 - 自己資金 54区画
農園(未定) 3月 5月
コルディアーレ 2025年 2025年
地方創生事業 農園新設 45,000 - 自己資金 54区画
農園(未定) 5月 7月
コルディアーレ 2025年 2025年
地方創生事業 農園新設 45,000 - 自己資金 54区画
農園(未定) 8月 10月
コルディアーレ 2025年 2025年
地方創生事業 農園新設 45,000 - 自己資金 54区画
農園(未定) 9月 11月
コルディアーレ 2025年 2025年
地方創生事業 農園新設 45,000 - 自己資金 54区画
農園(未定) 10月 12月
コルディアーレ 2025年 2026年
地方創生事業 農園新設 45,000 - 自己資金 54区画
農園(未定) 11月 1月
コルディアーレ 2026年 2026年
地方創生事業 農園新設 45,000 - 自己資金 54区画
農園(未定) 1月 3月
(注) 1.投資予定額には、敷金及び保証金が含まれております。
2. 1区画につき1名の障がい者の就労を計画しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はございません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,530,400
計 18,530,400
(注)2023年8月24日開催の臨時株主総会決議により、2023年9月15日付で定款変更が行われ、発行可能株式総数は
18,476,867株増加して18,530,400株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 4,632,600 非上場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 4,632,600 ― ―
(注) 1.当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優
先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として
取得し、その対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき、それぞ
れ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及
びD種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、当社は、
2023年10月3日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しており
ます。
2.当社は、2023年8月24日開催の取締役会決議により、2023年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合
で株式分割を行っております。これにより、普通株式の発行済株式総数は4,609,437株増加して4,632,600株
となっております。
3. 当社は、2023年8月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度の
採用を行っております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2017年9月1日 2017年11月30日 2018年2月13日 2018年8月31日
当社取締役3 当社子会社取締役4 当社従業員1
当社子会社取締役1
付与対象者の区分及び
当社従業員4 当社子会社従業員1 当社子会社取締役1
人数(名)
(注)1
(注)1 (注)1 (注)1
新株予約権の数(個)※ 632(注)2 444(注)2 140(注)2 280(注)2
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及 632[126,400] 444[88,800] 140[28,000] 280[56,000]
び数(株)※(注)7
(注)2、6 (注)2、6 (注)2、6 (注)2、6
新株予約権の行使時の
85,000円[425](注)3 85,000円[425](注)3 85,000円[425](注)3 85,000円[425](注)3
払込金額(円)※(注)7
2019年9月2日~ 2019年12月1日~ 2020年2月15日~ 2020年9月15日~
新株予約権の行使期
間※
2027年8月31日 2027年11月30日 2028年2月14日 2028年9月13日
新株予約権の行使によ
発行価格 85,000円 発行価格 85,000円 発行価格 85,000円 発行価格 85,000円
り株式を発行する場合
[425] [425] [425] [425]
の株式の発行価格及び
資本組入額 42,500円 資本組入額 42,500円 資本組入額 42,500円 資本組入額 42,500円
資本組入額(円)※(注)
[213] [213] [213] [213]
7
新株予約権の行使の条
(注)4
件※
新株予約権の譲渡に関
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
する事項※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 (注)5
する事項※
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
決議年月日 2019年4月17日 2020年5月13日 2021年3月17日
当社取締役1
当社従業員2
当社監査役3
付与対象者の区分及び
当社子会社取締役2 当社従業員2
人数(名)
当社従業員13
当社子会社従業員3
(注)1
新株予約権の数(個)※ 255(注)2 16[13](注)2 1(注)2
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及 255[51,000] 16[2,600] 1[200]
び数(株)※(注)7
(注)2、6 (注)2、6 (注)2、6
新株予約権の行使時の
85,000円[425](注)3 85,000円[425](注)3 85,000円[425](注)3
払込金額(円)※(注)7
2021年4月18日~ 2022年5月14日~ 2023年3月20日~
新株予約権の行使期
間※
2029年4月17日 2030年5月13日 2031年3月17日
新株予約権の行使によ
発行価格 85,000円 発行価格 85,000円 発行価格 85,000円
り株式を発行する場合
[425] [425] [425]
の株式の発行価格及び
資本組入額 42,500円 資本組入額 42,500円 資本組入額 42,500円
資本組入額(円)※(注)
[213] [213] [213]
7
新株予約権の行使の条
(注)4
件※
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関
する事項※
る。
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 (注)5
する事項※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。
なお、当事業年度末日から提出日の前月末現在(2024年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日
の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容か
ら変更はありません。
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(第1回新株予約権から第7回新株予約権に係る注記)
(注) 1.当社子会社の取締役又は当社子会社の従業員への各新株予約権の割当に対しては、2019年11月1日付で連結
子会社4社と合併し、当該子会社の取締役及び従業員を当社に承継しているため、本書提出日現在では、当
社の取締役又は当社の従業員として在籍しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日は1株、提出日の前月末現在は200株であ
ります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式
の数を調整するものとします。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨
てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3.新株予約権の割当日後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整
し、調整による1円未満の端数は切上げるものとします。
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(株
式無償割当てを含む。取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保
有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券
又は権利の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)は、次
の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。なお、「時価」と
は、調整後の払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の
普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小
数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される
前及び上場後45取引日(上場日を含む。)が経過するまでの期間においては、調整前の払込金額をもって時価
とみなす。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
4.新株予約権を引き受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職など、当社が正当な理由であると認めた場合には
この限りではない。その他の権利行使の条件については、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場さ
れた日以後において新株取引予約権を行使することができる。ただし、当社で認めた場合はこの限りではな
い。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において
残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約
権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
6.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
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7.2023年8月24日開催の取締役会決議により、2023年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
普通株式
10,200
2020年9月30日 普通株式 A種優先株式
25,000 485,125 25,000 425,125
(注)1 200 6,100
B種優先株式
3,530
普通株式
10,000
普通株式 A種優先株式
2022年3月23日 △200 6,100
─ 485,125 ─ 425,125
(注)2 C種優先株式 B種優先株式
200 3,530
C種優先株式
200
普通株式
10,000
A種優先株式
6,100
2022年3月31日 D種優先株式 B種優先株式
259,200 744,325 259,200 684,325
(注)3 1,728 3,530
C種優先株式
200
D種優先株式
1,728
普通株式
10,000
A種優先株式
6,100
2022年6月29日 D種優先株式 B種優先株式
240,750 985,075 240,750 925,075
(注)4 1,605 3,530
C種優先株式
200
D種優先株式
3,333
普通株式
13,163
A種優先株式
△6,100
2023年8月24日 B種優先株式 普通株式
― 985,075 ― 925,075
(注)5、6 △3,530 23,163
C種優先株式
△200
D種優先株式
△3,333
2023年9月15日 普通株式 普通株式
― 985,075 ― 925,075
(注)7 4,609,437 4,632,600
(注) 1.有償第三者割当
割当先 FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号
発行価格 250,000円
資本組入額 125,000円
2.株式転換
割当先 FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号
該当株式 普通株式
該当数 200株
3.有償第三者割当
割当先 東京センチュリー株式会社、SGインキュベート第1号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピ
タル8号投資事業有限責任組合、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号、ジャフコSV5
共有投資事業有限責任組合、ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合
発行価格 300,000円
資本組入金 150,000円
4.有償第三者割当
割当先 芙蓉総合リース株式会社、Ariake Secondary Fund Ⅲ LP、大分ベンチャーキャピタル株式会
社、大分VCサクセスファンド6号投資事業有限責任組合、GLIN Impact Capital投資事業有限
責任組合、エフ・ズプランニング株式会社、株式会社Think
発行価格 300,000円
資本組入金 150,000円
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5.当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優
先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として
取 得し、その対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき、それぞ
れ普通株式1株を交付しております。
6.当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先
株式及びD種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、当社
は、2023年10月3日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止して
おります。
7.2023年8月24日開催の取締役会決議により、2023年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っております。
(4) 【所有者別状況】
2024年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- - - 13 - - 2 15 -
(人)
所有株式数
- - - 26,406 - - 19,920 46,326 -
(単元)
所有株式数
- - - 57.00 - - 43.00 100.00 -
の割合(%)
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 4,632,600 46,326
完全議決権株式(その他)
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 4,632,600 ― ―
総株主の議決権 ― 46,326 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第1号に該当するA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
A種優先株式 6,100
取締役会(2023年8月24日)での決 B種優先株式 3,530
─
議状況(取得日同日) C種優先株式 200
D種優先株式 3,333
最近事業年度前における取得自己株
─ ─
式
最近事業年度における取得自己株式
(2022年4月1日~2023年3月31 ─ ─
日)
残存決議株式の総数及び価額の総額 ─ ─
最近事業年度の末日現在の未行使割
─ ─
合(%)
A種優先株式 6,100
B種優先株式 3,530
最近期間における取得自己株式 ─
C種優先株式 200
D種優先株式 3,333
提出日現在の未行使割合(%) ─ ─
(注)2023年8月24日開催の臨時取締役会決議により、同日付で全てのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及
びD種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及び
D種優先株式それぞれ1株につき、普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株
式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てについて、同日付で消却しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額(千 処分価額の総額(千
株式数(株) 株式数(株)
円) 円)
引き受ける者の募集
を行った取得自己株 ─ ─ ─ ─
式
A種優先株式 6,100
消却の処分を行った B種優先株式 3,530
─ ─ ─
取得自己株式 C種優先株式 200
D種優先株式 3,333
合併、株式交換、株
式交付、会社分割に
─ ─ ─ ─
係る移転を行った取
得自己株式
その他(─) ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 ─ ― ─ ―
(注)上記自己株式の全てについて、2023年8月24日の臨時取締役会において、会社法第178条の規定に基づき消却する
ことを決議し、同日付で消却しております。
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3 【配当政策】
当社における利益配分につきましては、規律ある事業投資と環境変化に備えた経営基盤に必要な内部留保の確保に
加え、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要項目と位置付けております。
当社は創業以来配当を実施しておらず、内部留保資金の充実を図り、訪問看護ステーションやコルディアーレ農園
の新規開設や人員の拡充といった成長投資のための原資とすることで企業価値の向上を目指してまいりますが、業績
や経営環境、内部留保の状況を見極めた上で、配当の実施を検討してまいります。
配当を行う場合には、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。ま
た、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記載された株主又は登録株式質権者
に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、「企業が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社
会等の立場を踏まえたうえで、公正かつ透明性の高い経営を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
図るための最も重要な仕組み」との認識を持っております。実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目
指し、改善を続けることで、社会的信頼に応えつつ、持続的成長と発展を遂げていくことが可能になると考えて
おります。ガバナンス体制、経営執行、内部統制を適切に融合させ、環境変化を見据えた経営戦略の策定と遂行
力の高い組織形成につなげて参ります。なお、当社代表取締役である野口和輝の持ち株比率は、42.7%となるこ
とから、主要株主に該当します。当社は主要株主及び二親等以内の親族との間で取引を行っておらず、今後も取
引を行うことも予定しておりませんが、主要株主との取引が生じる場合には、一般の取引と同様に適正な条件の
もとに行うことを基本方針とし、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件
及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしておりま
す。
② 企業統治に関する事項
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、コーポレート・ガバナンスの主たる機
関として、取締役会及びその補完機関としての経営会議と取締役会から独立した独任制の監査役会を設置してお
ります。また、環境変化への機敏な対応と意思決定の迅速化、競争力強化を図るため、執行役員制度を導入して
おり、執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行にあたっております。更に、関連諸法令や定
款を遵守したコンプライアンス体制の整備と経営上のリスク管理の観点から、コンプライアンス委員会、リスク
管理委員会、コンプライアンス・リスク管理会議を設置しております。
・取締役会
取締役会は、取締役9名(内社外取締役2名)で構成され、定例取締役会を毎月1回、また必要に応じて臨時
取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や、月次予算統制
その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。
また、経営知識、経験の豊富な2名の社外取締役により経営の健全性、実効性を高めております。
取締役会の議長及び構成員は、次のとおりであります。
議長:野口和輝(代表取締役)
構成員:宮﨑洋祐(取締役)、濵西望(取締役)、山田平和(取締役)
市川伸二(取締役)、鎌田聖一(取締役)、北村充永(取締役)
津田和義(社外取締役)、江尻琴美(社外取締役)
・監査役会
監査役会は、監査役3名(内社外監査役3名)で構成されております。監査役3名は、定例監査役会を毎月1
回、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。また、取締役会に出席し、必要に応じて発言し業務
執行等に係る監査を行っております。
具体的な業務監査全般については主として常勤監査役(北野監査役)が担当し、必要に応じて非常勤監査役が
担当に加わります。(非常勤監査役のうち主として財務会計・内部監査に関しては中村監査役(公認会計士)、法
務コンプライアンス等については中務監査役(弁護士)が担当に加わり、若しくは相談等助力に応じています。)
株主総会・取締役会への出席、代表取締役との定期的意見交換、期末監査及び監査法人との連携・三様監査等
については、常勤・非常勤を問わず原則全監査役が行っています。
なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
このように、各監査役が得意分野を生かして、充実した監査が行われる体制を構築しております。
監査役会の議長及び構成員は、次のとおりであります。
議長:北野幸治(社外監査役)
構成員:中村基夫(社外監査役)、中務正裕(社外監査役)
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・経営会議
取締役及び必要に応じて各部門長をメンバーとした経営会議を、月1回以上開催しております。経営会議
は、業務執行上の諸問題を迅速に解決する他、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況等について、審議、意
思疎通を図ることを目的としております。
経営会議の議長及び構成員は、次のとおりであります。
議長:野口和輝(代表取締役)
構成員:宮﨑洋祐(取締役)、濵西望(取締役)、山田平和(取締役)
市川伸二(取締役)、鎌田聖一(取締役)、北村充永(取締役)
・報酬委員会
取締役会の決議により選定された3名以上の取締役から構成され、その過半数を独立社外取締役とする報酬
委員会を原則として年1回以上開催しております。報酬委員会は、取締役の報酬等を決定するにあたっての全
般的な方針の策定等を通じて、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する
ことを目的としております。
報酬委員会の委員長及び構成員は、次のとおりであります。
委員長:野口和輝(代表取締役)
構成員:津田和義(社外取締役)、江尻琴美(社外取締役)
・コンプライアンス委員会
本委員会の委員長である取締役経営管理本部長を含む常勤取締役、常勤監査役、執行役員、内部監査室長及
び委員長が指名する者をメンバーとしたコンプライアンス委員会を原則として年2回開催しております。コン
プライアンス委員会は、当社におけるコンプライアンスに係る方針や施策の検討、コンプライアンス対策に対
する定期的な見直し等を行うことで、コンプライアンスを適切に行うことを目的としております。
コンプライアンス委員会の委員長及び構成員は、次のとおりであります。
委員長:宮﨑洋祐(取締役)
構成員:野口和輝(代表取締役)、濵西望(取締役)、山田平和(取締役)
市川伸二(取締役)、鎌田聖一(取締役)、北村充永(取締役)
北野幸治(監査役)、矢野翔太郎(執行役員)、阿久根慧(執行役員)
宮﨑和彦(執行役員)、窪田大樹(執行役員)、寺田勝基(内部監査室長)
・リスク管理委員会
本委員会の委員長である取締役経営管理本部長を含む常勤取締役、常勤監査役、執行役員、内部監査室長及
び委員長が指名する者をメンバーとしたリスク管理委員会を原則として年2回開催しております。リスク管理
委員会は、事業、その他業務に係るリスクの管理状況の把握や当社に対するリスク回避措置の指導監督を行う
ことで、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図り、リスク管理の指導を適切に行う
ことを目的としております。
リスク管理委員会の委員長及び構成員は、次のとおりであります。
委員長:宮﨑洋祐(取締役)
構成員:野口和輝(代表取締役)、濵西望(取締役)、山田平和(取締役)
市川伸二(取締役)、鎌田聖一(取締役)、北村充永(取締役)
北野幸治(監査役)、矢野翔太郎(執行役員)、阿久根慧(執行役員)
宮﨑和彦(執行役員)、窪田大樹(執行役員)、寺田勝基(内部監査室長)
・コンプライアンス・リスク管理会議
経営管理本部の担当役員、総務部長、人事部長、内部監査室長及び事業本部の担当取締役が選任した役職員
をメンバーとしたコンプライアンス・リスク管理会議を原則として毎月1回開催しております。コンプライア
ンス・リスク管理会議は、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の下部組織として、総務部、人事部
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と事業部門との間で定期的にコンプライアンス、リスク管理並びに人事労務に関する具体的な課題並びに問題
へ対応することを目的としております。
コンプライアンス・リスク管理会議の議長及び構成員は、次のとおりであります。
議長:濵西望(取締役)
構成員:山田平和(取締役)、阿久根慧(執行役員)、窪田大樹(執行役員)
那須忠敬(経理財務部長)、河井俊(人事部長)、寺田勝基(内部監査室長)
安松大輔(札幌事業所長)、古郷晶(事業運営企画部長)、山下和樹(農園運営二部長)
北野幸治(監査役)
③ その他の企業統治に関する事項
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりです。
・当該体制を採用する理由
当社は、上記の体制を採用することによって、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応
を図ることができると考えられることから現行の体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会に
よる監視を行っており、社外取締役(2名)及び社外監査役(3名)による助言・提言により、監視・監査体制の
強化を図っております。また、監査役監査、監査法人による会計監査及び内部監査の三様監査が連携し、様々
なリスクに対する指摘や助言を行っております。
・業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約及びその内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役との間に、会社
法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令
に定める最低責任限度額としております。
・取締役及び監査役との補償契約及びその内容
当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しております。当
該補償契約では、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償すること
としております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
め、次に掲げる事項に該当する場合には補償の対象としないこととしております。
・当社が損害を賠償するとすれば被補償者である取締役及び監査役(以下「被補償者」という。」)が当社に対
して会社法第423条第1項の責任を負う場合には、損失のうち当該責任に係る部分
・被補償者がその職務を行うにつき悪意又は重過失があったことにより責任を負う場合には、損失の全部
・取締役、監査役及び執行役員との役員等賠償責任保険契約及びその内容
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役
員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争
訟費用等を填補することとしており、その保険料を当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行
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の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当した場合には填補の対象としないこととして
おります。
・被保険者が違法に利益または便宜を得たこと
・犯罪行為、不正行為、詐欺行為、または法令、規則もしくは取締法規に違反することを認識しながら行った
行為
・取締役の員数
当社の取締役の員数については、10名以内とする旨定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は
累積投票によらない旨定款で定めております。
・監査役の員数
当社の監査役の員数については、5名以内とする旨定款で定めております。
・監査役の選任の決議要件
当社は、監査役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締
役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
自己株式の取得に関する事項
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
取締役の責任免除に関する事項
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
最近事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
野口 和輝 15回 15回
宮﨑 洋祐 15回 15回
鎌田 聖一 15回 15回
山田 平和 15回 15回
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市川 伸二 15回 15回
北村 充永 15回 15回
濵西 望 15回 15回
津田 和義 15回 15回
2023年3月期の主な決議事項、報告事項は以下のとおりです。
なお、報告事項には、常勤監査役による監査報告(4件)を含んでおります。
決議事項59件:年度・中期経営計画、事業報告及び計算書類並びにその附属明細書の承認、株主総会の招集、
規程の新設及び改訂、関連当事者取引の承認、新規拠点の出店及び移転、重要なリース契約の締結、会計監査人
の選任、執行役員の選任、部所長職の異動、役員賠償責任保険の契約締結、組織変更の審議を行い、決議してお
ります。
報告事項69件:各セグメント別の取組、内部監査、取締役会以外の重要会議の開催状況並びに内容及び取締役
会の実効性評価等の報告を行いました。
⑤ 内部統制システムに関する事項
当社の内部統制システムは、次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、取締役の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、情報の保存及び管理に関する体制作り等を整備し
ております。役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監
査手続を実施しております。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」
1.当会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重する行動が
できるように、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、
コンプライアンス委員会が中心となって当会社の各部門と連携し、当会社のコンプライアンスに関する取
組みを推進します。
② 法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的として、内部通報窓口および相談窓口を設
け、内部通報制度を整備します。
③ 代表取締役社長直轄の内部監査室を設けます。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、当会社の内部統
制システムに関する監査を実施し、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会および監査役に報告し
ます。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」「稟議規程」「機密文書管理規程」、その他
の社内規程に基づき閲覧可能な状態で保存・管理します。
3.当会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、リスクを最小限
に抑える体制を構築します。
② リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、
未然防止、緊急事態発生時の対応等を定めます。
4.当会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会
の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を開催し、経営上の基本方針及び重
要事項の決定及び業務執行の監督を行います。取締役会において付議すべき重要事項については「取締役
会規程」、「職務権限規程」に規定した事項とします。
② 取締役会の任意の諮問機関として、取締役会が選定した3名以上の取締役からなる委員で構成し、その過
半数を独立社外取締役で構成される報酬委員会を設置し、取締役の報酬等の決定に係る公平性、透明性及
び客観性を確保します。
③ 取締役会の決定に基づく業務執行については「組織規程」、「業務分掌規程」に基づき、これを明確に
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し、効率的な執行体制を整備します。
5.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 取締役会は、監査役会と必要に応じて協議を行い、監査役の職務を補助する使用人を任命及び配置するこ
とができるものとします。
② 監査役補助者は、監査役の指揮命令に従うものとする。
6.当会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告
をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
① 監査役は、取締役会のほか業務執行の重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備
します。
② 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、
重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、当会社における重要事項や損害を及ぼす
恐れのある事実を監査役に報告し、不正行為や法令並びに定款違反行為を認知した場合も速やかに監査役
に報告します。
③ 当会社は、取締役及び使用人が、監査役に前号の報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受け
ないことを保証します。
7.当会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当会社は、監査役の職務の執行により生ずる費用等について、費用の前払等の請求を受けたとき、監査に係
る緊急又は臨時に支出した費用又は債務が発生したときは、明らかに監査役の職務に関係しないと認められる
ものが含まれる場合を除き、請求に基づき速やかに支払手続を行います。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通を図ります。
② 取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と各事業部の執行役員及び従業員の意思疎通、情報
の収集・交換が行える体制を整備します。
③ 監査役は、適時に会計監査人または内部監査室と会合を行い、意見及び情報の交換を行うとともに、必要
に応じて会計監査人または内部監査室に報告を求める体制を整備します。
9.財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を維持するため、経理業務に関する諸規程を定めるとともに、
財務報告に係る内部統制システムを整備し、継続的に必要な是正を行います。
10.反社会的勢力排除に向けた体制
当会社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本
方針とします。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収
集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処
できる体制を整備します。
⑥ リスク管理体制の整備に関する事項
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化によるリスク管理を非常に重要な課題であると認識しておりま
す。当社が規定している「リスク管理規程」に則り、リスク管理体制を整えており、役職員には社会的責任や社
会貢献を重視し、法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しています。
役職員はリスク管理上における問題が生じた場合、又は生じる恐れがあると認識した場合にはそれぞれ当社の
リスク管理委員会へ状況を報告し、リスク管理委員会において対応策の検討が行われる体制となっています。
また、顧問弁護士を窓口とする内部通報制度を制定することで、会社組織ないし各個人の不正行為に関して、
適切な処理の仕組みを定めることによって、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
さらに弁護士や社会保険労務士等の外部専門家とアドバイザリー契約を締結し、重要かつ高度な判断が必要と
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されるリスクが発見された場合には、アドバイスを受けられる体制を構築しております。
なお、当社が規定している「個人情報取扱規程」及び「個人情報保護方針」に基づき、下記の取組みを実施し
ております。
1.個人情報を取得する際には、その利用目的を明らかにして、必要最低限の範囲で取得します。また、同意を
得た利用目的の範囲内において、適切に利用し、利用目的の範囲を超えた利用をしません。
2.個人情報の取扱いを委託する際は、個人情報を適正に取り扱っていると認められる事業者に委託するととも
に適切に監督します。
3.当社は、個人情報保護管理者を選任しており、個人情報の取扱いに関して総括的な責任を有する者を設置し
ています。
4.個人情報取扱いに関する苦情の窓口を総務部が担当し、総務部長は、個人情報保護管理者に適宜苦情の内容
を報告する体制を構築しています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 8 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
医療法人河崎会水間病院 入職
1983年4月
独立行政法人国立病院機構やまと精神医療センター 入職
1988年7月
医療法人渡辺病院 入職
1989年7月
泉南中央病院 入職
1990年5月
大阪府立精神医療センター 入職
1991年12月
代表取締役 1,976,00
株式会社N・フィールド設立 代表取締役社長 就任
野口 和輝 1964年11月24日 2003年2月 (注)3
会長兼社長 0
当社設立 代表取締役社長 就任
2016年4月
当社 代表取締役会長 就任
2017年9月
当社 代表取締役会長兼社長 就任
2018年4月
当社 代表取締役会長 就任
2019年5月
当社 代表取締役会長兼社長 就任(現任)
2019年11月
野村證券株式会社 入社
1993年4月
当社入社 専務取締役 就任
2017年5月
当社代表取締役社長 就任
2017年9月
ジャパンサポート株式会社設立 代表取締役 就任
2017年11月
当社 取締役 就任
2018年4月
取締役
宮﨑 洋祐 1970年6月5日 ジャパンサポート株式会社 取締役 就任 (注)3 -
経営管理
2018年9月
本部長
当社入社 代表取締役専務 就任
2018年12月
当社 取締役管理本部長 就任
2019年11月
当社 取締役 就任
2021年4月
当社 取締役経営管理グループ長 就任
2022年4月
当社 取締役経営管理本部長 就任(現任)
2023年4月
医療法人仁誠会大湫病院 入職
1993年3月
医療法人社団優心会釧路優心病院 入職
2000年6月
特定医療法人北仁会旭山病院 入職
2004年4月
株式会社N・フィールド 入社
2009年9月
医療法人社団成仁病院 入職
2016年5月
日本在宅医療株式会社設立 代表取締役社長 就任
2017年6月
当社入社 取締役 就任
2018年8月
取締役
ジャパンサポート株式会社入社 代表取締役社長 就任
在宅医療 鎌田 聖一 1970年9月29日 2018年10月 (注)3 -
事業本部長 当社 専務取締役 就任
2019年4月
当社 代表取締役専務 就任
2019年5月
当社 取締役事業本部長 就任
2019年11月
当社 取締役グループ本部長 就任
2020年7月
当社 取締役 就任
2021年4月
当社 取締役副社長 就任
2022年4月
当社 取締役在宅医療事業本部長 就任(現任)
2023年4月
野村證券株式会社 入社
1986年4月
株式会社格付投資情報センター 入社
2017年3月
当社入社 取締役 就任
2019年4月
取締役
地方創生事業 山田 平和 1962年6月1日 ジャパンサポート株式会社入社 取締役 就任 (注)3 -
2019年4月
共同本部長
当社 代表取締役社長 就任
2019年5月
当社 取締役 就任
2019年11月
2023年4月 当社 取締役地方創生事業共同本部長 就任(現任)
株式会社N・フィールド 入社
2010年7月
株式会社N・フィールド 退社
2017年10月
株式会社トレースエンタープライズ 入社
2017年11月
常務執行役員 就任
取締役
2019年5月 株式会社トレースエンタープライズ
地方創生事業 市川 伸二 1979年9月28日 (注)3 -
代表取締役社長 就任
共同本部長
当社 執行役員 就任
2019年11月
当社 取締役 就任
2021年10月
当社 取締役副社長 就任
2022年4月
当社 取締役地方創生事業共同本部長 就任(現任)
2023年4月
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2000年4月 淀川キリスト教病院 入職
2001年1月 医療法人養心会国分病院 入職
2005年2月 独立行政法人国立病院機構 松籠荘病院 入職
2013年2月 株式会社N・フィールド 入社
2016年5月 医療法人社団成仁病院 入職
取締役 北村 充永 1975年12月2日 (注)3 -
2017年6月 日本在宅医療株式会社 設立
代表取締役常務 就任
2018年10月 日本在宅医療株式会社 代表取締役社長 就任
2019年11月 当社 取締役 就任(現任)
2009年4月 野村證券株式会社 入社
2014年8月 UBS銀行 入行
2016年4月 当社入社 専務取締役 就任
2017年12月 ジャパンサポート株式会社 入社
2019年4月 ジャパンサポート株式会社 代表取締役 就任
取締役 濵西 望 1984年8月17日 (注)3 -
2019年11月 当社 入社
2020年7月 当社 取締役 就任
2021年4月 当社 取締役管理本部長 就任
2022年4月 当社 取締役 就任(現任)
1990年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所
1998年10月 株式会社稲田商会 入社 取締役 就任
2000年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入所
2003年8月 株式会社エム・エム・ティー 入社 取締役 就任
2008年3月 津田和義公認会計士・税理士事務所 開設
代表 就任(現任)
2008年3月 株式会社ブレイントラスト 設立
代表取締役 就任(現任)
2008年8月 ヒロセ通商株式会社 社外監査役 就任
2012年2月 大阪府民共済生活協同組合 監事 就任
2013年11月 株式会社中川政七商店 社外監査役 就任
2015年3月 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
取締役 津田 和義 1966年1月13日 (注)3 -
社外監査役 就任(現任)
2016年4月 当社 社外取締役 就任(現任)
2016年4月 株式会社中川政七商店 社外取締役 就任
2016年6月 ヒロセ通商株式会社
社外取締役(監査等委員) 就任(現任)
2018年6月 株式会社ジェノミックス(現株式会社ステムリム)
社外監査役 就任
2021年6月 株式会社中山製鋼所 社外監査役 就任
2022年6月 株式会社中山製鋼所
社外取締役(監査等委員) 就任(現任)
2022年6月 大阪マツダ販売株式会社
社外取締役 就任(現任)
1997年4月 住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式
会社) 入社
2008年12月 第一東京弁護士会 登録
2009年1月 敬和綜合法律事務所 入所
取締役 江尻 琴美 1974年8月12日 (注)3 -
2020年7月 同所 パートナー(現任)
2021年1月 リンカーズ株式会社 社外監査役 就任(現任)
2022年6月 株式会社メイコー 社外監査役 就任(現任)
2023年6月 当社 社外取締役 就任(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1981年4月 ナショナル住宅建材株式会社(現パナソニックホームズ
株式会社)入社
1996年5月 株式会社パナホーム多摩(現パナソニックホームズ多摩株
式会社)非常勤監査役 就任
常勤監査役 北野 幸治 1958年8月6日 (注)4 -
2002年8月 株式会社パナホーム北関東(現パナソニックホームズ北関
東株式会社)非常勤監査役 就任
2002年8月 株式会社ナテックス 非常勤監査役 就任
2019年10月 当社 常勤社外監査役 就任(現任)
1978年4月 監査法人誠和会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)
入所
監査役 中村 基夫 1951年6月21日 (注)4 -
2016年7月 中村基夫公認会計士・税理士事務所開設 所長(現任)
2018年7月 当社 社外監査役 就任(現任)
1994年4月 中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所)
入所
2005年8月 米国 Kirkland&EllisLLP法律事務所 入所
2006年6月 浅香工業株式会社 監査役 就任
2008年10月 京都大学法科大学院 非常勤講師 就任
2010年6月 貝塚市公平委員会 委員 就任
2013年4月 大阪弁護士会 常議員 就任
2015年4月 大阪弁護士会 副会長 就任
2015年6月 日本電通株式会社 監査役 就任
監査役 中務 正裕 1965年1月19日 (注)4 -
2016年6月 日本電通株式会社 社外取締役(監査等委員)
就任
2016年6月 浅香工業株式会社 社外取締役(監査等委員)
就任(現任)
2016年6月 荒川化学工業株式会社 社外取締役(監査等委員)
就任(現任)
2016年6月 株式会社中山製鋼所 社外取締役 就任(現任)
2018年7月 当社 社外監査役 就任(現任)
2022年7月 大阪マツダ販売株式会社 社外取締役 就任(現任)
1,976,00
計
0
(注) 1.取締役 津田和義及び江尻琴美は、社外取締役であります。
2.監査役 北野幸治、中村基夫及び中務正裕は、社外監査役であります。
3.野口和輝、宮﨑洋祐、鎌田聖一、山田平和、市川伸二、北村充永、濵西望、津田和義及び江尻琴美の取締役
の任期は、2023年8月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.北野幸治、中村基夫及び中務正裕の監査役の任期は、2023年8月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任
後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部における業務執行機能を区分し、経営効率の向
上を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、地方創生事業本部の矢野
翔太郎及び阿久根慧、経営管理本部の宮﨑和彦及び窪田大樹で構成されております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
東京弁護士会 登録
1998年4月
三宅・今井・池田法律事務所 入所
1998年4月
-
田川 淳一 1970年6月9日
功記総合法律事務所 設立
2006年3月
当社 補欠監査役 就任
2019年8月
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② 社外役員の状況
本書提出日現在、社外取締役を2名、社外監査役を3名それぞれ選任しております。当社は、社外取締役及び
社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、今後、独立性基準
を策定予定であることに加え、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考に、会社
法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性に問題が無い人物を社外
取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の津田和義氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い専門知識を有しており、当社
の社外取締役として適任であると判断し招聘しております。
なお、同氏は当社の新株予約権140個(28,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の江尻琴美氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い専門知識を有しており、当社の社外取締役と
して適任であると判断し招聘しております。
なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の北野幸治氏は、大手住宅メーカーで経理部門責任者、同社子会社の非常勤監査役としての経験か
ら経営管理に関する幅広い知識を有しており、当社経営全般にわたって、独立した立場から的確な指摘や意見を
述べ、経営の監視や適切な助言を頂けると判断し招聘しております。
なお、同氏は当社の新株予約権2個(400株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の中村基夫氏は、過去に大手監査法人にて経営監査室長を務めた経験を有しており、コーポレー
ト・ガバナンスに関する豊富な知見を当社の監査に反映して頂くことを期待して招聘しております。
なお、同氏は当社の新株予約権1個(200株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の中務正裕氏は、弁護士として企業法務に長年携わり、さらに様々な業界で取締役や監査役を歴任
してきた経験を有し、法務及び企業経営に関する豊富な知見を当社の監査に反映して頂くことを期待して招聘し
ております。
なお、同氏は当社の新株予約権1個(200株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はございません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との連携
社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめ、必要に応じて社内の重要会議に出席することにより会社の
重要な事項等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行状況を監督しており
ます。社外監査役は監査役会のメンバーとして、監査役監査結果及び内部監査結果の共有を受けること等で連携
を保っております。
内部監査については、内部監査室を担当部門として、内部統制、社内規程及び法令順守の状況の監査により、
業務改善に繋げております。
監査役監査については、監査役3名(うち常勤監査役1名)の体制で各監査役がそれぞれ独立した立場から、
取締役会の意思決定の監査、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。監査役会が月1回定期的に開催
するほか、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等により監査機能の強化を図っております。また、監査役
及び監査役会は、必要に応じ内部統制部門である内部監査室から報告を受け意見交換を行うとともに、会計監査
人とも意見交換を行っております。また、内部監査、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで
監査の状況や結果等について情報交換及び意思疎通を図っており、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、業務監査全般については主として常勤監査役の北野幸治氏が担当し、必要に応じ
て非常勤監査役2名が担当に加わっております。(非常勤監査役のうち主として財務会計・内部監査に関しては公
認会計士の中村基夫氏、法務コンプライアンス等については弁護士の中務正裕氏が担当に加わり、若しくは相談
等助力に応じています。)
また、株主総会・取締役会への出席、代表取締役との定期的意見交換、期末監査及び監査法人との連携・三様
監査等については、常勤・非常勤を問わず原則全監査役が行っています。常勤監査役は、期中、その他経営会議
等重要な会議への出席、取締役等からの業務報告聴取、重要書類(取締役会等の議事録、稟議書等)の閲覧調
査、実地調査、内部監査部門との連携、内部統制部門との連携等を実施しています。
最近事業年度における個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
社外監査役(常勤) 北野 幸治 14回 14回
中村 基夫 14回 14回
社外監査役
中務 正裕 14回 14回
監査役会の具体的な検討内容としては、主に監査方針及び監査計画の策定、監査の実施状況及び結果、会計監
査人による監査結果の相当性及び妥当性、監査報告等の作成になり毎月1回は開催します。
なお、当社は、提出日現在で監査役が3名であるため、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備
え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
監査役は、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会その他の重要な会議への出席を行い、取締役の業
務執行と会社経営の適法性等を監視しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、会社組織が比較的小さく人員に限りがあることから、内部監査室長1名により行っ
ております。内部監査室長は、内部監査計画に基づき、各部門に対し監査を行っており、業務の効率性や適正性
を中心に監査しております。また、監査結果並びに指導事項の改善状況については、当社取締役会にて報告する
体制となっております。
内部監査室と監査役とは、情報を都度共有し連携体制を構築しており、改善勧告事項がある場合については、
代表取締役社長の承認を得て対象部門の責任者へ通知しています。
また、会計監査人との連携については、監査役と共に、監査計画、監査結果、必要な場合は期中にて重要な監
査論点の各々を共有し、相互連携の強化を図り、監査の質的向上を図っております。
なお、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、代表取締役のみならず、取締役会、監査役及び監
査役会に対しても直接報告を行う仕組みを構築しております。
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③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
6年間
c 業務を執行した公認会計士
福島 康生
三宅 潔
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者5名、その他3名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定に際して、当社の業務内容を深く理解し、効果的かつ効率的な監査を実施することが
できる一定の規模であること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領
並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本
公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門
性を有することについて検証し、確認いたします。これらを踏まえ、 会計監査人として、有限責任 あずさ監査法
人を選定した理由は、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる
体制を備えていると判断したためであります。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障が
ある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、監査法人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、当社
の要求する監査品質を満たしていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
区分
非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 1,000 22,000 ─
最近事業年度の前事業年度の当社における非監査業務の内容は、上場申請関係書類の作成に対する助言業務で
あります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年4月18日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり決
議しております。
各取締役の報酬額は固定報酬としての金銭による基本報酬のみにより構成されており、企業実績、企業価値の
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基本方針とし、意欲を高め、適切な動機づけを可能と
すると同時に、優秀な人材の確保、維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準
となるように設定しております。
各監査役の報酬額は固定報酬としての金銭による基本報酬のみにより構成されており、株主総会において決議
された報酬等の上限額の範囲内で、職務内容等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
当社は、2023年4月18日の取締役会において、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする任意
の報酬委員会の設置を決議しており、取締役会は、取締役の個人別の報酬の決議に先立ち、報酬委員会に報酬の
算定方法等について諮問し、その答申を尊重しなければならないこととし、株主総会により承認された報酬等の
総額の範囲内で、報酬委員会の答申を尊重することを条件に、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬の決
定を代表取締役野口和輝に委任しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各
取締役の職責の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。
当社の役員等の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年6月27日であり、年額240,000千円以内(決議時
の取締役の員数は4名)とする旨、決議されております。また、同株主総会で監査役の報酬限度額は、年額36,000
千円以内(決議時の監査役の員数は1名)と決議されております。
最近事業年度に係る取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会において決議された報酬等の上限額の範
囲内で、職務内容、他社水準、業績、従業員の給与水準等を勘案し、報酬委員会における答申を尊重した上で、
取締役会の決議により一任された代表取締役野口和輝が決定しております。委任した理由としましては、当社全
体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。代
表取締役に委任した権限が適切に行使されるため、算定された金額については、他社との客観的な比較、社外取
締役及び監査役から意見を求め決定しております。
また、監査役の個人別の報酬につきましては、株主総会において決議された報酬等の上限額の範囲内で、職務
内容等を勘案し、監査役会において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
153,600 153,600 ─ ─ ─ 7
(社外取締役を除く。)
社外役員 15,000 15,000 ─ ─ ─ 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する株式について、主として株式の価値または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
最近事業年度 最近事業年度の前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 1,851 1 1,851
非上場株式以外の株式 ─ ─ ─ ─
最近事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ─ ─ ─
非上場株式以外の株式 ─ ─ ─
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)及び当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人に
よる監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主
催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 675,610 803,465
※1 349,094 ※1 404,122
売掛金及び契約資産
貯蔵品 69 230
前渡金 2,107 2,593
前払費用 39,750 46,329
その他 16,316 1,895
△ 144 △ 166
貸倒引当金
流動資産合計 1,082,804 1,258,471
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 180,080 301,949
構築物(純額) 44,894 42,374
車両運搬具(純額) 0 -
工具、器具及び備品(純額) 85,440 115,427
土地 16,607 16,607
リース資産(純額) 22,273 64,771
804 -
建設仮勘定
※2 350,100 ※2 541,129
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 5,388 1,504
商標権 610 457
7,727 5,157
ソフトウエア
無形固定資産合計 13,726 7,120
投資その他の資産
投資有価証券 1,851 1,851
出資金 10 10
長期前払費用 3,777 1,860
繰延税金資産 - 41,253
差入保証金 114,303 137,870
長期貸付金 3,483 3,224
従業員に対する長期貸付金 381 233
76 70
その他
投資その他の資産合計 123,883 186,373
固定資産合計 487,710 734,623
資産合計 1,570,515 1,993,094
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,135 4,230
※3 320,000
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 42,438 44,872
リース債務 7,448 18,164
未払金 72,286 91,486
未払費用 97,289 118,218
未払法人税等 26,676 34,310
契約負債 17,070 132
前受金 105 105
預り金 28,540 32,518
賞与引当金 18,560 24,822
38,251 35,677
その他
流動負債合計 671,802 404,538
固定負債
長期借入金 190,402 145,030
リース債務 17,481 53,841
長期未払金 19,067 26,376
繰延税金負債 1,464 -
退職給付引当金 2,088 6,506
資産除去債務 4,857 24,091
121 121
その他
固定負債合計 235,482 255,966
負債合計 907,284 660,505
純資産の部
株主資本
資本金 744,325 985,075
資本剰余金
684,325 925,075
資本準備金
資本剰余金合計 684,325 925,075
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 765,419 △ 577,560
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 765,419 △ 577,560
株主資本合計 663,230 1,332,589
純資産合計 663,230 1,332,589
負債純資産合計 1,570,515 1,993,094
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【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 772,204
売掛金及び契約資産 476,195
貯蔵品 54
その他 71,392
△ 2
貸倒引当金
流動資産合計 1,319,844
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 306,620
233,207
その他(純額)
有形固定資産合計 539,828
無形固定資産
3,724
166,188
投資その他の資産
固定資産合計 709,741
資産合計 2,029,586
負債の部
流動負債
買掛金 3,643
1年内返済予定の長期借入金 16,426
未払法人税等 21,827
賞与引当金 7,746
381,780
その他
流動負債合計 431,423
固定負債
長期借入金 67,477
資産除去債務 24,136
退職給付引当金 9,860
65,562
その他
固定負債合計 167,036
負債合計 598,459
純資産の部
株主資本
資本金 985,075
資本剰余金 925,075
△ 479,023
利益剰余金
株主資本合計 1,431,126
純資産合計 1,431,126
負債純資産合計 2,029,586
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 2,330,183 ※1 2,967,671
売上高
1,419,742 1,836,964
売上原価
売上総利益 910,440 1,130,707
※2 821,076 ※2 966,019
販売費及び一般管理費
営業利益 89,364 164,687
営業外収益
受取利息 32 27
補助金収入 3,633 953
受取手数料 2,070 2,871
- 53
その他
営業外収益合計 5,735 3,906
営業外費用
支払利息 12,398 6,081
- 1,750
和解金
営業外費用合計 12,398 7,831
経常利益 82,701 160,762
特別利益
受取保険金 - 1,434
※3 99
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,533
特別損失
※4 6,712
固定資産除却損 -
- 974
災害による損失
特別損失合計 6,712 974
税引前当期純利益 75,989 161,322
法人税、住民税及び事業税
14,339 16,181
848 △ 42,718
法人税等調整額
法人税等合計 15,187 △ 26,536
当期純利益 60,801 187,858
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 仕入原価
23,876 1.7 43,343 2.4
Ⅱ 労務費
882,339 62.1 1,100,045 59.8
Ⅲ 経費 513,526 693,575
※1 36.2 37.8
当期売上原価 100.0 100.0
1,419,742 1,836,964
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります 。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 156,241 218,704
支払リース料 63,227 82,385
減価償却費 38,499 78,244
水道光熱費 31,229 58,607
車両費 40,103 58,256
消耗品費 43,458 39,677
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有価証券届出書(新規公開時)
【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
売上高 2,545,603
1,649,128
売上原価
売上総利益 896,474
販売費及び一般管理費 763,333
営業利益 133,141
営業外収益
受取利息 14
受取手数料 2,603
700
その他
営業外収益合計 3,318
営業外費用
支払利息 2,451
2,700
株式公開費用
営業外費用合計 5,151
経常利益 131,308
税引前四半期純利益 131,308
法人税、住民税及び事業税
13,227
19,543
法人税等調整額
法人税等合計 32,771
四半期純利益 98,537
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 485,125 425,125 425,125 △ 826,221 △ 826,221 84,028 84,028
当期変動額
新株の発行 259,200 259,200 259,200 - - 518,400 518,400
当期純利益 60,801 60,801 60,801 60,801
当期変動額合計 259,200 259,200 259,200 60,801 60,801 579,201 579,201
当期末残高 744,325 684,325 684,325 △ 765,419 △ 765,419 663,230 663,230
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 744,325 684,325 684,325 △ 765,419 △ 765,419 663,230 663,230
当期変動額
新株の発行 240,750 240,750 240,750 - - 481,500 481,500
当期純利益 187,858 187,858 187,858 187,858
当期変動額合計 240,750 240,750 240,750 187,858 187,858 669,358 669,358
当期末残高 985,075 925,075 925,075 △ 577,560 △ 577,560 1,332,589 1,332,589
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 75,989 161,322
減価償却費 49,090 87,264
のれん償却額 5,961 3,883
貸倒引当金の増減額(△は減少) 35 21
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,521 6,262
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,296 4,418
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 27
補助金収入 △ 3,633 △ 953
支払利息 12,398 6,081
受取保険金 - △ 1,434
災害による損失 - 974
固定資産除却損 6,712 -
固定資産売却損益(△は益) - △ 99
和解金 - 1,750
売上債権の増減額(△は増加) △ 82,637 △ 55,028
棚卸資産の増減額(△は増加) 42 △ 161
前渡金の増減額(△は増加) △ 2,065 △ 485
前払費用の増減額(△は増加) △ 2,678 △ 6,973
未収入金の増減額(△は増加) △ 244 51
仕入債務の増減額(△は減少) 1,529 1,094
未払金の増減額(△は減少) 11,992 15,479
未払費用の増減額(△は減少) 23,291 20,928
未払消費税等の増減額(△は減少) 34,298 △ 2,573
契約負債の増減額(△は減少) 4,141 △ 16,938
預り金の増減額(△は減少) 9,365 3,977
7,009 7,838
その他
小計 153,384 236,673
利息及び配当金の受取額
32 27
補助金の受取額 5,033 953
助成金の受取額 1,960 -
利息の支払額 △ 11,407 △ 5,651
保険金の受取額 - 1,434
災害による損失の支払額 - △ 974
法人税等の還付額 - 7,165
法人税等の支払額 △ 3,735 △ 14,339
- △ 750
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 145,266 224,538
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 134,635 △ 171,724
有形固定資産の売却による収入 - 110
貸付けによる支出 △ 4,719 △ 200
貸付金の回収による収入 1,262 1,276
差入保証金の差入による支出 △ 39,285 △ 28,477
差入保証金の返還による収入 3,754 3,515
△ 2,633 -
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 176,257 △ 195,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 130,000 △ 320,000
長期借入れによる収入 150,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 36,960 △ 42,938
株式の発行による収入 518,400 481,500
割賦債務の返済による支出 △ 8,754 △ 10,030
△ 6,882 △ 14,307
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 485,802 94,224
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 454,811 123,263
現金及び現金同等物の期首残高 225,390 680,202
※1 680,202 ※1 803,465
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3~30年
構築物 7~14年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足し
てから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 在宅医療事業
主に精神疾患を有する利用者に対して在宅医療サービスを提供しております。サービスが完了した時点にお
いて、当社の履行義務が充足されると判断していることから、サービス完了時点において一時点で収益を認識
しております。
② 地方創生事業
主に障がい者雇用支援サービスに伴う人材紹介業務及び定着支援のためのサポート業務を提供しておりま
す。人材紹介業務に関しては、紹介者の入社日時点において、当社の履行義務が充足されると判断しているこ
とから、入社日時点において一時点で収益を認識しております。定着支援のためのサポート業務に関しては、
顧客との契約期間の経過に応じて当社の履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間の
経過に応じて収益を認識しております。
6 のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3~30年
構築物 7~14年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足し
てから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 在宅医療事業
主に精神疾患を有する利用者に対して在宅医療サービスを提供しております。サービスが完了した時点にお
いて、当社の履行義務が充足されると判断していることから、サービス完了時点において一時点で収益を認識
しております。
② 地方創生事業
主に障がい者雇用支援サービスに伴う人材紹介業務及び定着支援のためのサポート業務を提供しておりま
す。人材紹介業務に関しては、紹介者の入社日時点において、当社の履行義務が充足されると判断しているこ
とから、入社日時点において一時点で収益を認識しております。定着支援のためのサポート業務に関しては、
顧客との契約期間の経過に応じて当社の履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間の
経過に応じて収益を認識しております。
6 のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末においては繰延税金資産を計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の事業計画及び経営環境等から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効
果を有すると判断したものについて認識しております。
② 将来の事業計画及び経営環境等における主要な仮定
翌事業年度の事業計画においては、主に在宅医療事業における看護師等の人員拡充に伴う売上増(当事業年度比
3%増)及び地方創生事業の障がい者雇用支援事業における営業強化による新規契約企業獲得に伴う売上増(当
事業年度比93%増)により、課税所得が発生する見込みであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による不
確定要素の影響等を鑑み、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、翌事業年度においても一時差異等加
減算前課税所得が生じないものと仮定しております。
③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末においては繰延税金資産の回収可能性はないものと判断しましたが、翌事業年度、合理的な課税
所得の見積りによる繰延税金資産の回収可能性の評価において回収可能性があると判断した場合には、新たに
繰延税金資産を計上することとなります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 41,253千円(繰延税金負債との相殺前の金額は、48,138千円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の事業計画及び経営環境等から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効
果を有すると判断したものについて認識しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高成
長率及び営業利益率であります。なお、将来の課税所得の見積りにあたっては、将来の事業計画に加え、過年
度の業績計画の達成状況等を勘案して、作成しております。
③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務
諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(追加情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響については、当事業年度末の時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、
2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減
損等の会計上の見積りを行っております。
なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後、当該感染症拡大の状況や経済環境への影響等が当該
仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありま
す。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響については、当事業年度末の時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、
2024年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減
損等の会計上の見積りを行っております。
なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後、当該感染症拡大の状況や経済環境への影響等が当該
仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありま
す。
(退職給付債務の計算方法の変更)
当社は、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員
数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算を
より適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が増加し、退職給付費用として売上原価に1,523千円、販売
費及び一般管理費に194千円計上しております。
この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,718千円減少
しております。
(貸借対照表関係)
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識
関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 114,315千円 189,891千円
※3 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額 450,000千円 450,000千円
借入実行残高 320,000千円 -千円
差引額 130,000千円 450,000千円
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(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 158,400千円 168,600千円
給料及び手当 224,137千円 270,319千円
賞与引当金繰入額 4,550千円 5,975千円
退職給付費用 432千円 1,274千円
支払手数料 81,052千円 86,366千円
地代家賃 52,578千円 57,360千円
減価償却費 10,590千円 9,019千円
寄付金 40,000千円 40,000千円
貸倒引当金繰入額 38千円 21千円
おおよその割合
販売費 7% 9%
一般管理費 93% 91%
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
車両運搬具 -千円 99千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 5,274千円 -千円
ソフトウエア 1,438千円 -千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,200 ― 200 10,000
A種優先株式(株) 6,100 ― ― 6,100
B種優先株式(株) 3,530 ― ― 3,530
C種優先株式(株) ― 200 ― 200
D種優先株式(株) ― 1,728 ― 1,728
合計 19,830 1,928 200 21,558
(変動事由の概要)
普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
C種優先株式へ変更による減少 200株
C種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式からの変更による増加 200株
D種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 1,728株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
2017年第1回ストック・オ
プションとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
2017年第2回ストック・オ
プションとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
2018年第3回ストック・オ
プションとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
2018年第4回ストック・オ
プションとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
2019年第5回ストック・オ
プションとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
2020年第6回ストック・オ
プションとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権(注)
2021年第7回ストック・オ
プションとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権(注)
合計 ― ― ― ― ―
(注) 1.ストック・オプションとしての第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.ストック・オプションとしての第7回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 10,000 - - 10,000
A種優先株式(株) 6,100 - - 6,100
B種優先株式(株) 3,530 - - 3,530
C種優先株式(株) 200 - - 200
Ⅾ 種優先株式(株) 1,728 1,605 - 3,333
合計 21,558 1,605 - 23,163
(変動事由の概要)
D種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 1,605株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
2017年第1回ストック・オ
プションとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
2017年第2回ストック・オ
プションとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
2018年第3回ストック・オ
プションとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
2018年第4回ストック・オ
プションとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
2019年第5回ストック・オ
プションとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
2020年第6回ストック・オ
プションとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
2021年第7回ストック・オ
プションとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
合計 ― ― ― ― ―
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金 675,610千円 803,465千円
その他流動資産(預け金) 4,591千円 -千円
現金及び現金同等物 680,202千円 803,465千円
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
16,103千円 56,033千円
資産及び債務の額
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額 4,856千円 19,198千円
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(リース取引関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、農園の送迎車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 60,363 千円
1年超 120,454 〃
合計 180,818 千円
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、農園の送迎車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 42,963 千円
1年超 100,766 〃
合計 143,729 千円
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入や新株発行等により調達
しております。
一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ、投機的な取引は行っ
ておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、
取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。
また、その他金銭債権である差入保証金は、主に事務所の賃貸契約における保証金であり、差入先の信用リス
クに晒されております。当該リスクについては、取引開始時に差入先の信用判定を行い、契約更新時等に信用状
況を把握するようにしております。
未払金は1年内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。未払
金、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、各部署から
の報告に基づき担当部署が適時に資金繰り表を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません((注1)を参照ください。)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
差入保証金 114,303 112,154 △2,149
資産計 114,303 112,154 △2,149
長期借入金(※2) 232,840 232,160 △679
リース債務(※2) 24,929 24,836 △92
負債計 257,769 256,997 △772
(※1) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務には、1年内に期限の到来する金額を含めております。
(注1) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 1,851
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(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 675,610 ― ― ―
売掛金及び契約資産 349,094 ― ― ―
差入保証金 ― ― ― 121,678
合計 1,024,705 ― ― 121,678
(注3) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 320,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 42,438 45,372 25,992 25,992 25,992 67,054
リース債務 7,448 6,535 4,988 4,592 1,364 ―
合計 369,886 51,907 30,980 30,584 27,356 67,054
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 112,154 - 112,154
資産計 - 112,154 - 112,154
長期借入金 - 232,160 - 232,160
リース債務 - 24,836 - 24,836
負債計 - 256,997 - 256,997
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、約定期間等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、約定期間に対応した国債の利
回りに与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価
に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
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リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入や新株発行等により調達
しております。
一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ、投機的な取引は行っ
ておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、
取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。
また、その他金銭債権である差入保証金は、主に事務所の賃貸契約における保証金であり、差入先の信用リス
クに晒されております。当該リスクについては、取引開始時に差入先の信用判定を行い、契約更新時等に信用状
況を把握するようにしております。
未払金は1年内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。未払
金、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、各部署から
の報告に基づき担当部署が適時に資金繰り表を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません((注1)を参照ください。)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
差入保証金 137,870 133,851 △4,018
資産計 137,870 133,851 △4,018
長期借入金(※2) 189,902 189,244 △657
リース債務(※2) 72,005 71,589 △415
負債計 261,907 260,833 △1,073
(※1) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務には、1年内に期限の到来する金額を含めております。
(注1) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2023年3月31日)
非上場株式 1,851
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(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 803,465 - - -
売掛金及び契約資産 404,122 - - -
差入保証金 - - - 148,604
合計 1,207,588 - - 148,604
(注3) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 44,872 25,992 25,992 25,992 21,592 45,462
リース債務 18,164 17,253 17,084 14,085 5,417 ―
合計 63,036 43,245 43,076 40,077 27,009 45,462
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 133,851 - 133,851
資産計 - 133,851 - 133,851
長期借入金 - 189,244 - 189,244
リース債務 - 71,589 - 71,589
負債計 - 260,833 - 260,833
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、約定期間等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、約定期間に対応した国債の利
回りに与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価
に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
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有価証券届出書(新規公開時)
た現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
投資有価証券(貸借対照表計上額 1,851千円)については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
投資有価証券(貸借対照表計上額 1,851千円)については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
792 千円
退職給付引当金の期首残高
1,512 〃
退職給付費用
△216 〃
退職給付の支払額
2,088 〃
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
2,088 千円
非積立型制度の退職給付債務
2,088 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,088 千円
退職給付引当金
2,088 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,512 千円
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である非積立型の退職一時金制度を採用しております。ま
た、当社はポイント制を採用しており、計算の基礎に予想昇給率を組み入れておりません。
なお、当社は、当事業年度末に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
― 千円
退職給付債務の期首残高
4,788 〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
1,718 〃
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
6,506 〃
退職給付債務の期末残高
(2) 簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
2,088 千円
退職給付引当金の期首残高
2,952 〃
退職給付費用
退職給付の支払額 △252 〃
△4,788 〃
簡便法から原則法への変更による振替額
― 〃
退職給付引当金の期末残高
(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
6,506 千円
非積立型制度の退職給付債務
6,506 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,506 千円
退職給付引当金
6,506 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
2,952 千円
簡便法で計算した退職給付費用
1,718 〃
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
4,670 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.45%
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
決議年月日 2017年9月1日
当社取締役3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員4名
株式の種類及び付与数 普通株式126,400株
付与日 2017年9月1日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4
提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記
権利確定条件
載しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年9月2日~2027年8月31日
第2回新株予約権
決議年月日 2017年11月30日
当社子会社取締役4名
付与対象者の区分及び人数(注1)
当社子会社従業員1名
株式の種類及び付与数 普通株式116,800株
付与日 2017年12月1日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4
提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載
権利確定条件
しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年12月1日~2027年11月30日
第3回新株予約権
決議年月日 2018年2月13日
付与対象者の区分及び人数(注1) 当社子会社取締役 1名
株式の種類及び付与数 普通株式28,000株
付与日 2018年2月15日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4
提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載
権利確定条件
しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年2月15日~2028年2月14日
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第4回新株予約権
決議年月日 2018年8月31日
当社従業員1名
付与対象者の区分及び人数(注1)
当社子会社取締役1名
株式の種類及び付与数 普通株式56,000株
付与日 2018年9月14日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4
提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載
権利確定条件
しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年9月15日~2028年9月13日
第5回新株予約権
決議年月日 2019年4月17日
当社取締役 1名
当社従業員 2名
付与対象者の区分及び人数(注1)
当社子会社取締役 2名
当社子会社従業員 3名
株式の種類及び付与数 普通株式54,000株
付与日 2019年4月17日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4
提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載
権利確定条件
しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年4月18日~2029年4月17日
第6回新株予約権
決議年月日 2020年5月13日
当社監査役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 13名
株式の種類及び付与数 普通株式4,200株
付与日 2020年5月13日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4
提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載
権利確定条件
しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年5月14日~2030年5月13日
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第7回新株予約権
決議年月日 2021年3月17日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 2名
株式の種類及び付与数 普通株式400株
付与日 2021年3月18日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4
提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載
権利確定条件
しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2023年3月20日~2031年3月17日(注2)
(注1) 当社子会社の取締役又は当社子会社の従業員への各新株予約権の割当に関しては、2019年11月1日付で連
結子会社4社と合併し、当該子会社の取締役及び従業員を当社に承継しているため、当事業年度末日現在
では、当社の取締役又は当社の従業員として在籍しております。
(注2) 2021年6月29日開催の定時株主総会決議において、第7回新株予約権の行使期間を「2023年3月20日から
2031年3月19日まで」から「2023年3月20日から2031年3月17日まで」に変更しております。
(注3) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月15日付で普通株式1株につき200株の割
合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2020年 2021年
決議年月日
9月1日 11月30日 2月13日 8月31日 4月17日 5月13日 3月17日
権利確定前(株)
前事業年度末 126,400 88,800 28,000 56,000 54,000 3,800 400
付与 ― ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― 3,000 600 200
権利確定 ― ― ― ― ― ― ―
未確定残 126,400 88,800 28,000 56,000 51,000 3,200 200
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ― ― ― ―
② 単価情報
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2020年 2021年
決議年月日
9月1日 11月30日 2月13日 8月31日 4月17日 5月13日 3月17日
権利行使価格
425 425 425 425 425 425 425
(円)
行使時平均株価
― ― ― ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 ― ― ― ― ― ― ―
(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
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有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
本源的価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時
の払込金額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
当事業年度末における本源的価値の合計額 328,508千円
当事業年度において権利行使されたストック・オ
プションの権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
決議年月日 2017年9月1日
当社取締役3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員4名
株式の種類及び付与数 普通株式126,400株
付与日 2017年9月1日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4
提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記
権利確定条件
載しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年9月2日~2027年8月31日
第2回新株予約権
決議年月日 2017年11月30日
当社子会社取締役4名
付与対象者の区分及び人数(注1)
当社子会社従業員1名
株式の種類及び付与数 普通株式116,800株
付与日 2017年12月1日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4
提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載
権利確定条件
しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年12月1日~2027年11月30日
第3回新株予約権
決議年月日 2018年2月13日
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有価証券届出書(新規公開時)
付与対象者の区分及び人数(注1) 当社子会社取締役 1名
株式の種類及び付与数 普通株式28,000株
付与日 2018年2月15日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4
提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載
権利確定条件
しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年2月15日~2028年2月14日
第4回新株予約権
決議年月日 2018年8月31日
当社従業員1名
付与対象者の区分及び人数(注1)
当社子会社取締役1名
株式の種類及び付与数 普通株式56,000株
付与日 2018年9月14日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4
提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載
権利確定条件
しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年9月15日~2028年9月13日
第5回新株予約権
決議年月日 2019年4月17日
当社取締役 1名
当社従業員 2名
付与対象者の区分及び人数(注1)
当社子会社取締役 2名
当社子会社従業員 3名
株式の種類及び付与数 普通株式54,000株
付与日 2019年4月17日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4
提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載
権利確定条件
しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年4月18日~2029年4月17日
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第6回新株予約権
決議年月日 2020年5月13日
当社監査役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 13名
株式の種類及び付与数 普通株式4,200株
付与日 2020年5月13日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4
提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載
権利確定条件
しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年5月14日~2030年5月13日
第7回新株予約権
決議年月日 2021年3月17日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 2名
株式の種類及び付与数 普通株式400株
付与日 2021年3月18日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4
提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載
権利確定条件
しております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2023年3月20日~2031年3月17日(注2)
(注1) 当社子会社の取締役又は当社子会社の従業員への各新株予約権の割当に関しては、2019年11月1日付で連
結子会社4社と合併し、当該子会社の取締役及び従業員を当社に承継しているため、当事業年度末日現在
では、当社の取締役又は当社の従業員として在籍しております。
(注2) 2021年6月29日開催の定時株主総会決議において、第7回新株予約権の行使期間を「2023年3月20日から
2031年3月19日まで」から「2023年3月20日から2031年3月17日まで」に変更しております。
(注3) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月15日付で普通株式1株につき200株の割
合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2020年 2021年
決議年月日
9月1日 11月30日 2月13日 8月31日 4月17日 5月13日 3月17日
権利確定前(株)
前事業年度末 126,400 88,800 28,000 56,000 51,000 3,200 200
付与 ― ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ― ―
未確定残 126,400 88,800 28,000 56,000 51,000 3,200 200
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ― ― ― ―
② 単価情報
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2020年 2021年
決議年月日
9月1日 11月30日 2月13日 8月31日 4月17日 5月13日 3月17日
権利行使価格
425 425 425 425 425 425 425
(円)
行使時平均株価
― ― ― ― ― ― ―
(円)
付与日における
公正な評価単価 ― ― ― ― ― ― ―
(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な
評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
本源的価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時
の払込金額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
当事業年度末における本源的価値の合計額 168,361千円
当事業年度において権利行使されたストック・オ
プションの権利行使日における本源的価値の合計額 ― 千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
155,492千円
税務上の繰越欠損金(注)3 97,744千円
4,318 〃 5,551 〃
未払事業税
1,246 〃
未払事業所税 851 〃
5,683 〃 7,601 〃
賞与引当金
1,387 〃 1,703 〃
未払費用
1,459 〃 580 〃
一括償却資産
7,395 〃 7,395 〃
投資有価証券評価損
2,392 〃 3,369 〃
差入保証金償却
1,487 〃 7,377 〃
資産除去債務
1,992 〃
退職給付引当金 639 〃
118 〃 240 〃
その他
134,804千円
繰延税金資産小計
181,226千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 △155,492 〃 △66,484 〃
△25,734 〃 △20,180 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△86,665千円
評価性引当額小計(注)1、2 △181,226千円
48,138千円
繰延税金資産合計 ―
繰延税金負債
△6,879千円
資産除去債務に対応する除去費用 △1,462千円
△2 〃 △5 〃
その他
△6,885千円
繰延税金負債合計 △1,464千円
41,253千円
繰延税金資産純額(△は負債) △1,464千円
(注) 1 前事業年度の評価性引当額が24,268千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が29,229千円減少したことに伴うものであります。
2 当事業年度の評価性引当額が94,560千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が89,007千円減少したことに伴うものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損
― ― ― ― 24,465 131,027 155,492千円
金※1
評価性引当額 ― ― ― ― △24,465 △131,027 △155,492千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ※2 ―
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金155,492千円(法定実効税率を乗じた額)は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、
回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
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当事業年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損
― ― ― ― ― 97,744 97,744千円
金※1
評価性引当額 ― ― ― ― ― △66,484 △66,484千円
※2 31,259千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 31,259
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金97,744千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,259千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7% 0.4%
住民税均等割 18.9% 10.0%
評価性引当額の減少 △31.9% △58.4%
のれん償却額 2.4% 0.7%
△0.7% 0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.0% △16.4%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
コルディアーレ農園等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、資産除去債務の一部に関
しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認
められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ます。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.093%~0.267%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 2,631千円 4,857千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,856千円 19,198千円
時の経過による調整額 3千円 35千円
資産除去債務の履行による減少額 2,633千円 -千円
期末残高 4,857千円 24,091千円
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
在宅医療事業 地方創生事業 計
在宅医療サービス 1,272,060 46,388 1,318,448
障がい者雇用支援サービス - 970,673 970,673
その他 1,200 38,601 39,801
顧客との契約から生じる収益 1,273,260 1,055,662 2,328,923
その他の収益 - 1,260 1,260
外部顧客への売上高 1,273,260 1,056,922 2,330,183
(注) 当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度については、変更後の区分に組み替えた
数値に基づき算出しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
在宅医療事業 地方創生事業 計
在宅医療サービス 1,354,021 73,337 1,427,359
障がい者雇用支援サービス ― 1,481,904 1,481,904
その他 1,200 55,772 56,972
顧客との契約から生じる収益 1,355,221 1,611,013 2,966,235
その他の収益 ― 1,436 1,436
外部顧客への売上高 1,355,221 1,612,449 2,967,671
(注) 当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度については、変更後の区分に組み替えた
数値に基づき算出しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 256,501 343,006
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 343,006 399,827
契約資産(期首残高) 9,955 6,087
契約資産(期末残高) 6,087 4,295
契約負債(期首残高) 12,928 17,070
契約負債(期末残高) 17,070 132
契約資産は、主に、在宅医療サービスにおける顧客との利用契約において、履行義務が充足された対価
に対する未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に、障がい者雇用支援サービスにおい
て、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は17,070千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、患者に対し医師による訪問診療をサポートする形で訪問看護サービスを提供する在宅医療事業と地方に
おいて企業の障がい者雇用を支援する障がい者雇用支援事業及び主に地方誘客を図ることを目的とした観光物産事
業を主要事業とする地方創生事業を展開しております。
したがって、当事業年度における報告セグメントは「在宅医療事業」及び「地方創生事業」の2つとしておりま
す。
組織変更に伴い、2022年3月期まで「在宅医療事業」の区分であった訪問看護ステーションコルディアーレ宮崎
及び訪問看護ステーションコルディアーレ大分については、2023年3月期以降、「地方創生事業」へセグメント区
分を変更しております。なお、2022年3月期のセグメント情報は、変更後のセグメント情報に基づき作成したもの
を開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
在宅医療事業 地方創生事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,273,260 1,056,922 2,330,183 - 2,330,183
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 1,273,260 1,056,922 2,330,183 - 2,330,183
セグメント利益 195,979 229,575 425,554 △ 336,190 89,364
セグメント資産 282,437 533,477 815,915 754,600 1,570,515
その他の項目
減価償却費 1,728 38,859 40,587 8,503 49,090
のれんの償却額 5,961 - 5,961 - 5,961
有形固定資産及び
3,090 174,155 177,245 - 177,245
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△336,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額754,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金及び有形固定資産等でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額8,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、患者に対し医師による訪問診療をサポートする形で訪問看護サービスを提供する在宅医療事業と地方に
おいて企業の障がい者雇用を支援する障がい者雇用支援事業、地方において訪問看護サービスを提供する訪問看護
事業及び主に地方誘客を図ることを目的とした観光物産事業を主要事業とする地方創生事業を展開しております。
したがって、当事業年度における報告セグメントは「在宅医療事業」及び「地方創生事業」の2つとしておりま
す。
組織変更に伴い、2022年3月期まで「在宅医療事業」の区分であった訪問看護ステーションコルディアーレ宮崎
及び訪問看護ステーションコルディアーレ大分については、2023年3月期以降、「地方創生事業」へセグメント区
分を変更しております。なお、2022年3月期のセグメント情報は、変更後のセグメント情報に基づき作成したもの
を開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
在宅医療事業 地方創生事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,355,221 1,612,449 2,967,671 - 2,967,671
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 1,355,221 1,612,449 2,967,671 - 2,967,671
セグメント利益 217,816 336,917 554,733 △ 390,045 164,687
セグメント資産 287,092 793,501 1,080,593 912,501 1,993,094
その他の項目
減価償却費 1,338 78,961 80,299 6,964 87,264
のれんの償却額 3,883 - 3,883 - 3,883
有形固定資産及び
2,785 266,284 269,069 4,670 273,740
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△390,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額912,501千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金及び有形固定資産等でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額6,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,670千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産分であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
社会保険診療報酬支払基金
597,455 在宅医療事業
東京支部
東京都国民健康保険団体連合会 439,483 在宅医療事業
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
社会保険診療報酬支払基金
632,814 在宅医療事業
東京支部
東京都国民健康保険団体連合会 455,098 在宅医療事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
在宅医療事業 地方創生事業 合計
当期償却額 5,961 - 5,961
当期末残高 5,388 - 5,388
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
在宅医療事業 地方創生事業 合計
当期償却額 3,883 - 3,883
当期末残高 1,504 - 1,504
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 △352.71円 △258.78円
1株当たり当期純利益金額 15.33円 41.25円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2. 当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優
先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として
取得し、その対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき、それぞ
れ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及
びD種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。
3.当社は、2023年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 663,230 1,332,589
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,368,650 1,850,150
(うち優先株式の払込金額(千円)) (1,368,650) (1,850,150)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △705,419 △517,560
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,000,000 2,000,000
の数(株)
5.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、A種優先株式、B種優先株
式、C種優先株式及びD種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているた
め、普通株式と同等の株式としております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益(千円) 60,801 187,858
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額
- -
(千円)
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益
60,801 187,858
(千円)
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数
3,966,946 4,554,328
(株)
(うちA種優先株式数(数)) 1,220,000 1,220,000
(うちB種優先株式数(数)) 706,000 706,000
(うちC種優先株式数(数)) 986 40,000
(うちD種優先株式数(数)) 946 588,328
新株予約権7種類 新株予約権7種類
(新株予約権の数1,768個) (新株予約権の数1,768個)
なお、新株予約権の概要 なお、新株予約権の概要
は「第4 提出会社の状 は「第4 提出会社の状
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
況 1株式等の状況 況 1株式等の状況
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(2)新株予約権等の状 (2)新株予約権等の状
況 ①ストックオプショ 況 ①ストックオプショ
ン制度の内容」に記載の ン制度の内容」に記載の
とおりであります。 とおりであります。
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(種類株式の取得及び消却)
当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株
式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、そ
の対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を
交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべて
について、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、当社は、2023年10月3日開催の臨時株主総会
において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております
(1)取得及び消却した株式数
A種優先株式 6,100株
B種優先株式 3,530株
Ⅽ 種優先株式 200株
Ⅾ 種優先株式 3,333株
(2)交換により交付した普通株式数 13,163株
(3)交付後の発行済普通株式数 23,163株
(株式分割、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用)
1.株式分割
当社は、2023年8月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月15日をもって株式分割を行っております。当
該株式分割の内容は次のとおりであります。
(1)目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るとともに、株式の上場に際しての単元株制度へ対応するためで
あります。
(2)株式分割の概要
①分割方法
2023年9月15日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合
をもって分割しております。
②分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 23,163株
今回の株式分割により増加する株式数 4,609,437株
株式分割後の発行済株式総数 4,632,600株
③株式分割の効力発生日
2023年9月15日
④1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これに
よる影響については、当該箇所に反映されております。
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2.発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用
当社は、2023年8月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数の
変更及び単元株制度の採用を行っております。
(1)発行可能株式総数の変更
①増加する株式数
53,533株から18,476,867株増加し、当社の発行可能株式総数は18,530,400株となります。
②目的
将来の機動的な資本政策の遂行のためであります。
③定款変更の効力発生日
2023年9月15日
(2)単元株制度の採用
①新設する単元株式の数
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株、A種優先株式の単元株式数を1株、B種優先株式の
単元株式数を1株、C種優先株式の単元株式数を1株、D種優先株式の単元株式数を1株といたします。
②目的
投資環境の整備を行うためであります。
③定款変更の効力発生日
2023年8月24日
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
当第3四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
減価償却費 73,362千円
のれんの償却額 1,354千円
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
在宅医療事業 地方創生事業 計
(注)2
売上高
(1)外部顧客への売上高 1,053,837 1,491,765 2,545,603 - 2,545,603
(2)セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 1,053,837 1,491,765 2,545,603 - 2,545,603
セグメント利益 128,935 318,953 447,888 △ 314,747 133,141
(注) 1.セグメント利益の調整額△314,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
在宅医療事業 地方創生事業 計
在宅医療サービス 1,052,937 82,473 1,135,410
障がい者雇用支援サービス ― 1,349,387 1,349,387
その他 900 58,675 59,575
顧客との契約から生じる収益 1,053,837 1,490,535 2,544,373
その他の収益 ― 1,230 1,230
外部顧客への売上高 1,053,837 1,491,765 2,545,603
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株
式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
当第3四半期累計期間
(自 2023年4月1日
項目
至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 21円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 98,537
普通株主に帰属しない金額 (千円)
-
普通株式に係る四半期純利益(千円) 98,537
普通株式の期中平均株式数(株) 4,632,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、 期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先
株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得
し、その対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき、それぞれ普通
株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優
先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、当社は、2023年10月3日
開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
3.当社は、2023年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
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⑤ 【附属明細表】(2023年3月31日現在)
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 208,653 146,350 ― 355,004 53,055 24,482 301,949
構築物 59,455 2,330 ― 61,785 19,410 4,850 42,374
車両運搬具 546 ― 546 ― ― ― ―
工具、器具及び備品 140,987 69,025 ― 210,013 94,586 39,039 115,427
土地 16,607 ― ― 16,607 ― ― 16,607
リース資産 37,123 56,033 5,547 87,609 22,838 12,980 64,771
建設仮勘定
804 48,364 49,169 ― ― ― ―
有形固定資産計 464,178 322,104 55,262 731,020 189,891 81,352 541,129
無形固定資産
のれん 29,805 ― ― 29,805 28,301 3,883 1,504
商標権
1,525 ― ― 1,525 1,068 152 457
ソフトウエア
12,848 ― ― 12,848 7,690 2,569 5,157
無形固定資産計 44,179 ― ― 44,179 37,059 6,605 7,120
長期前払費用 9,900 1,499 2,263 9,136 7,276 4,393 1,860
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 コルディアーレ宮崎赤江農園設備工事等 50,149千円
建物 コルディアーレ北九州農園設備工事等 29,581千円
建物 コルディアーレ都城農園設備工事等 26,727千円
建物 コルディアーレ大牟田第二農園設備工事等 24,930千円
工具、器具及び備品 コルディアーレ都城農園水耕栽培設備 20,688千円
工具、器具及び備品 コルディアーレ宮崎赤江農園水耕栽培設備 18,297千円
工具、器具及び備品 コルディアーレ大牟田第二農園水耕栽培設備 14,319千円
工具、器具及び備品 コルディアーレ北九州農園水耕栽培設備 10,763千円
リース資産 コルディアーレ農園送迎車両8台 52,894千円
建設仮勘定 コルディアーレ農園設備工事及び水耕栽培設備等 48,364千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 本勘定への振替 49,169千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 320,000 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 42,438 44,872 1.97 ―
1年以内に返済予定のリース債務 7,448 18,164 2.00 ―
2024年4月25日~
長期借入金(1年以内に返済予定の
190,402 145,030 2.01
ものを除く。)
2032年3月25日
2024年4月4日~
リース債務(1年以内に返済予定の
17,481 53,841 2.00
ものを除く。)
2028年1月4日
合計 577,769 261,907 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 25,992 25,992 25,992 21,592
リース債務 17,253 17,084 14,085 5,417
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 144 166 144 166
賞与引当金 18,560 24,822 18,560 24,822
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年3月31日現在)
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,174
預金
普通預金 801,291
合計 803,465
② 売掛金及び契約資産
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
社会保険診療報酬支払基金東京支部 106,533
東京都国民健康保険団体連合会 77,438
社会保険診療報酬支払基金大阪支部 16,603
埼玉県国民健康保険団体連合会 11,326
大阪府国民健康保険団体連合会 10,689
その他 181,530
合計 404,122
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
349,094 3,121,370 3,066,342 404,122 88.4 44
③ 貯蔵品
区分 金額(千円)
クオカード 230
合計 230
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④ 差入保証金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社国際商事 35,658
三井住友信託銀行株式会社 17,909
有限会社ゴー 8,880
株式会社ひろせストアー 8,797
株式会社ショッピングセンター坂元 5,535
その他 61,089
合計 137,870
⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ニプロ株式会社 474
株式会社フジシール 308
株式会社クイック 279
丸善雄松堂株式会社 185
株式会社トランジットジェネラルオフィス 148
その他 2,833
合計 4,230
⑥ 未払費用
区分 金額(千円)
未払給与 95,461
未払社会保険料 20,574
未払労働保険料 2,182
合計 118,218
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 3月31日
株券の種類 ―
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
無料 (注)2
買取手数料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.jsh-japan.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1.当社株式は、株式会社東京証券取引所グロースへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条
第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
3.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に定める権利以外の権利は行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第1 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動 移動前 移動前 移動前 移動後 移動後 移動後 移動 価格 移動理由
年月日 所有者の 所有者の 所有者の 所有者の 所有者の
所有者の 株数 (単価)
氏名又は名 住所 提出会社との 氏名又は名 住所 (円)
提出会社との (株)
称 関係等 称
関係等
普通株式
ジャフコSV
1,570,80
5共有投資
0
事業有限責
A種優先
A種優先株
任組合
株式
式、B種優
無限責任組
東京都港 △
特別利害関係 先株式及び
合員
2023年 区虎ノ門 976,000
者等(大株主 D種優先株
― ― ― ―
ジャフコ
8月24日 一丁目23 B種優先
上位10名) 式の普通株
番1号 株式
グループ
式への転換
△
株式会社
(注)4
564,800
代表取締
D種優先
役 三好
株式
啓介
△30,000
普通株式
ジャフコSV
388,400
5スター投
A種優先
資事業有限
株式 A種優先株
責任組合
△ 式、B種優
無限責任組
東京都港
特別利害関係 244,000 先株式及び
合員
2023年 区虎ノ門
者等(大株主 B種優先 D種優先株
─ ― ― ―
ジャフコ
8月24日 一丁目23
上位10名) 株式 式の普通株
番1号
グループ
△ 式への転換
株式会社
141,200 (注)4
代表取締
D種優先
役 三好
株式
啓介
△3,200
東京セン 普通株式
チュリー株 東京都千 180,000 D種優先株
特別利害関係
2023年 式会社 代田区神 D種優先 式の普通株
者等(大株主
― ― ― ―
8月24日 代表取締 田練塀町 株式 式への転換
上位10名)
役 馬場 3番地 △ (注)4
高一 180,000
Ariake
Secondary
Fund Ⅲ LP
無限責任組
190 Elgin
合員
Avenue,Ge
Ariake
普通株式
orge
Capital
106,600 D種優先株
Town,Gran
特別利害関係
Management
2023年 D種優先 式の普通株
d Cayman
者等(大株主
― ― ― ―
Ⅲ Limited
8月24日 株式 式への転換
上位10名)
KY-1
常任代理
△ (注)4
9008,Caym
人 あいざ
106,600
an
わアセット
Islands.
マネジメン
ト株式会社
代表取締役
白木 信一
郎
芙蓉総合 普通株式
リース株式 東京都千 106,600 D種優先株
特別利害関係
2023年 会社 代田区麹 D種優先 式の普通株
者等(大株主
― ― ― ―
8月24日 代表取締 町五丁目 株式 式への転換
上位10名)
役 織田 1番地1 △ (注)4
寛明 106,600
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FFGベン
チャー投資
事業有限責
任組合第2 普通株式
号 73,200 C種優先株
福岡県福
無限責任組 C種優先 式及びD種
岡市中央 特別利害関係
2023年 合員 株式 優先株式の
区天神二 者等(大株主
― ─ ― ―
8月24日 株式会社 △40,000 普通株式へ
丁目13番 上位10名)
FFGベン D種優先 の転換
1号
チャービジ 株式 (注)4
ネスパート △33,200
ナーズ
代表取締役
吉田 泰彦
SGインキュ
ベート第1
号投資事業
有限責任組
合 福岡県福 普通株式
D種優先株
無限責任組 岡市博多 特別利害関係 66,000
2023年 式の普通株
合員 区千代1 者等(大株主 D種優先
― ― ― ―
8月24日 式への転換
SGインキュ 丁目17番 上位10名) 株式
(注)4
ベート株式 1号 △66,000
会社
代表取締役
今長谷 大
助
大分VCサク
セスファン
ド6号投資
事業有限責
任組合 大分県大 普通株式
D種優先株
無限責任組 分市 特別利害関係 42,000
2023年 式の普通株
合員 東大道一 者等(大株主 D種優先
― ― ― ―
8月24日 式への転換
大分ベン 丁目9番 上位10名) 株式
(注)4
チャーキャ 1号 △42,000
ピタル株式
会社
代表取締役
渡邉 剛之
三菱UFJ
キャピタル
8号投資事
業有限責任
東京都中 普通株式
組合 D種優先株
央区 特別利害関係 33,200
2023年 無限責任組 式の普通株
日本橋二 者等(大株主 D種優先
― ― ― ―
8月24日 合員 式への転換
丁目3番 上位10名) 株式
三菱UFJ (注)4
4号 △33,200
キャピタル
株式会社
代表取締役
葛西 洋一
GLIN
Impact
Capital投
東京都港 普通株式
D種優先株
資事業有限
区 特別利害関係 33,200
2023年 式の普通株
責任組合
南青山2 者等(大株主 D種優先
― ― ― ―
8月24日 式への転換
無限責任組
丁目2番 上位10名) 株式
(注)4
合員
15号 △33,200
総務担当組
合員
中村 将人
特別利害関係
株式会社 大阪府大 普通株式
者等(当社代 D種優先株
Think 阪市西区 6,000
2023年 表取締役が議 式の普通株
─ ─ ─ 代表取締 北堀江二 D種優先 ─
8月24日 決権100%を保 式への転換
役 野口 丁目15番 株式
有する資産管 (注)4
和輝 16号 △6,000
理会社)
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券
上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持
ち株会を除く。以下1において同じ)が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの
部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して
2年前の日(2021年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権
の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を
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行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申
請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者…役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という)、役員等によ
り総株主等の議決権の過半数が所有されている会社、関係会社並びにその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る)及びその
役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.当社は、2023年8月24日開催の取締役会決議に基づき同日付でA種優先株式6,100株、B種優先株式3,530株、C
種優先株式200株及びD種優先株式3,333株(株式分割前)の全てを自己株式として取得し、対価として当該
優先株主に当該優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。なお、当該優先株式の発
行時の価格は類似会社比較法により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式1株の発行価格は、
普通株式1株との権利の違いを考慮した価格となっております。また、普通株式への転換比率は当該優先株
式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。また、当社が取得したA種優先
株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てについて、同取締役会において会社法第178条の規
定に基づき消却することを決議し、2023年8月24日付で消却しております。
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第2 【第三者割当等の概況】
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 株式① 株式②
発行年月日 2022年3月31日 2022年6月29日
種類 D種優先株式 D種優先株式
発行数 345,600株 321,000株
1,500円 1,500円
発行価格
(注)3 (注)3
資本組入額 750円 750円
発行価額の総額 518,400,000円 481,500,000円
資本組入額の総額 259,200,000円 240,750,000円
発行方法 有償第三者割当 有償第三者割当
保有期間等に関する確約 ─ (注)2
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以
下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度
の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上
場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募
集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該
書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面
を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取
消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年3月31日であります。
2.同施行規則第268条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株
式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日
(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、
割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行って
おります。
3.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、類似会社比較法に基づき、決定してお
ります。
4.当社は、2023年8月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月15日を効力発生日として普通株式1株に
つき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」は、当該株式分割後の
「発行数」、「発行価格」を記載しております。
5.当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優
先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として
取得し、その対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき、それぞ
れ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及
びD種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。
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2 【取得者の概況】
株式①
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価)
取得者と提出会社
取得者の住所 職業及び
との関係
又は名称 (株) (円)
事業の内容等
リース事業、
東京センチュリー株式会社 国内オート事
東京都千代田区神田 270,000,000 特別利害関係者等
代表取締役 馬場 高一 業、スペシャ 180,000
練塀町3番地 (1,500) (大株主上位10名)
資本金81,129百万円 リティ事業、
国際事業
SGインキュベート第1号投資
事業有限責任組合
無限責任組合員 福岡県福岡市博多区 ベンチャー 99,000,000 特別利害関係者等
66,000
SGインキュベート株式会社 千代1丁目17番1号 キャピタル (1,500) (大株主上位10名)
代表取締役 今長谷 大助
資本金50百万円
三菱UFJキャピタル8号投資
事業有限責任組合
無限責任組合員 東京都中央区日本橋 ベンチャー 49,800,000 特別利害関係者等
33,200
三菱UFJキャピタル株式会社 二丁目3番4号 キャピタル (1,500) (大株主上位10名)
代表取締役 葛西 洋一
資本金2,950百万円
FFGベンチャー投資事業有限
責任組合第2号
無限責任組合員
福岡県福岡市中央区 ベンチャー 49,800,000 特別利害関係者等
株式会社FFGベンチャービジ 33,200
天神二丁目13番1号 キャピタル (1,500) (大株主上位10名)
ネスパートナーズ
代表取締役 吉田 泰彦
資本金3,400百万円
ジャフコSV5共有投資事業有
限責任組合
無限責任組合員
東京都港区虎ノ門一 ベンチャー 45,000,000 特別利害関係者等
30,000
ジャフコ グループ株式会社
丁目23番1号 キャピタル (1,500) (大株主上位10名)
代表取締役 三好 啓介
資本金33,251百万円
ジャフコSV5スター投資事業
有限責任組合
無限責任組合員
東京都港区虎ノ門一 ベンチャー 4,800,000 特別利害関係者等
3,200
ジャフコ グループ株式会社
丁目23番1号 キャピタル (1,500) (大株主上位10名)
代表取締役 三好 啓介
資本金33,251百万円
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株式②
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価)
取得者と提出会社
取得者の住所 職業及び
との関係
又は名称 (株) (円)
事業の内容等
Ariake Secondary Fund Ⅲ
LP
190 Elgin
無限責任組合員
Avenue,George
Ariake Capital
第二種金融商
159,900,000 特別利害関係者等
Town,Grand Cayman 106,600
Management Ⅲ Limited
品取引業 等
(1,500) (大株主上位10名)
KY1-9008,Cayman
(あいざわアセットマネジメ
ント株式会社)
Islands.
代表取締役 白木 信一郎
資本金53百万円
芙蓉総合リース株式会社
東京都千代田区麹町 159,900,000 特別利害関係者等
代表取締役 織田 寛明 総合リース業 106,600
五丁目1番地1 (1,500) (大株主上位10名)
資本金10,532百万円
大分VCサクセスファンド6号
投資事業有限責任組合
無限責任組合員
大分県大分市東大道 ベンチャー 63,000,000 特別利害関係者等
大分ベンチャーキャピタル株 42,000
一丁目9番1号 キャピタル (1,500) (大株主上位10名)
式会社
代表取締役 渡邉 剛之
資本金50百万円
GLIN Impact Capital投資事
業有限責任組合
無限責任組合員 東京都港区南青山2 ベンチャー 49,800,000 特別利害関係者等
33,200
GLIN Impact Capital有限責 丁目2番15号 キャピタル (1,500) (大株主上位10名)
任事業組合
総務担当組合員 中村 将人
エフ・ズプランニング株式会
大阪府大阪市阿倍野
社 33,000,000
区旭町一丁目1番24 不動産管理業 22,000 当社の株主
代表取締役 細川 史男 (1,500)
号
資本金10百万円
特別利害関係者等
株式会社Think (当社代表取締役
大阪府大阪市西区北 9,000,000
代表取締役 野口 和輝 資産管理業 6,000 が議決権の100%を
堀江二丁目15番16号 (1,500)
資本金1百万円 保有する資産管理
会社)
大分ベンチャーキャピタル株
式会社 大分県大分市東大道 ベンチャー 6,900,000
4,600 ―
代表取締役 渡邉 剛之 一丁目9番1号 キャピタル (1,500)
資本金50百万円
3 【取得者の株式等の移動状況】
特別利害関係者等については、「第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。
移動年月 移動前所 移動前所 移動前所 移動後所 移動後所 移動後所 移動株 価 格 移動理由
日 有者の氏 有者の住 有者の提 有者の氏 有者の住 有者の提 数 ( 単
名又は名 所 出会社と 名又は名 所 出会社と (株) 価)
称 の関係等 称 の関係等 (円)
普通株
大阪府大 式 D種優先
エフ・ズ
阪市阿倍 22,000 株式の普
2023年 プランニ
─ ─ ─ 野区旭町 当社株主 D種優先 ─ 通株式へ
8月24日 ング株式
1丁目1 株式 の転換
会社
番24号 △ (注)1
22,000
大分ベン 普通株 D種優先
大分県大
チャー 式4,600 株式の普
2023年 分市東大
─ ─ ─ キャピタ 当社株主 D種優先 ─ 通株式へ
8月24日 道一丁目
ル株式会 株式 の転換
9番1号
社 △4,600 (注)1
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(注) 1.当社は、2023年8月24日開催の取締役会決議に基づき同日付でA種優先株式6,100株、B種優先株式3,530株、 C
種優先株式200株及びD種優先株式3,333株(株式分割前)の全てを自己株式として取得し、対価として当該
優 先株主に当該優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。なお、当該優先株式の発
行時の価格は類似会社比較法により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式1株の発行価格は、
普通株式1株との権利の違いを考慮した価格となっております。また、普通株式への転換比率は当該優先株
式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。また、当社が取得したA種優先
株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てについて、同取締役会において会社法第178条の規
定に基づき消却することを決議し、2023年8月24日付で消却しております。
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第3 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の総
所有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
野口 和輝(注)1.2 大阪府大阪市北区 1,976,000 39.63
ジャフコSV5共有投資事業有限責
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 1,570,800 31.51
任組合(注)1
ジャフコSV5スター投資事業有限
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 388,400 7.79
責任組合(注)1
東京センチュリー株式会社(注)1 東京都千代田区神田練塀町3番地 180,000 3.61
Ariake Secondary Fund Ⅲ LP
無限責任組合員
190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman
Ariake Capital Management Ⅲ
106,600 2.14
KY-1 9008,Cayman Islands.
Limited
常任代理人 あいざわアセットマ
ネジメント株式会社(注)1
芙蓉総合リース株式会社(注)1 東京都千代田区麹町五丁目1番地1 106,600 2.14
FFGベンチャー投資事業有限責任
福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 73,200 1.47
組合第2号(注)1
SGインキュベート第1号投資事業
福岡県福岡市博多区千代1丁目17番1号 66,000 1.32
有限責任組合(注)1
大分VCサクセスファンド6号投資
大分県大分市東大道一丁目9番1号 42,000 0.84
事業有限責任組合(注)1
三菱UFJキャピタル8号投資事業
東京都中央区日本橋二丁目3番4号 33,200 0.67
有限責任組合(注)1
GLIN Impact Capital投資事業有
東京都港区南青山2丁目2番15号 33,200 0.67
限責任組合(注)1
エフ・ズプランニング株式会社 大阪府大阪市阿倍野区旭町一丁目1番24号 30,000 0.60
28,000 0.56
濵西 望(注)4 東京都文京区
(28,000) (0.56)
28,000 0.56
鎌田 聖一(注)4 東京都江東区
(28,000) (0.56)
28,000 0.56
宮﨑 洋祐(注)4 東京都港区
(28,000) (0.56)
28,000 0.56
山田 平和(注)4 神奈川県川崎市宮前区
(28,000) (0.56)
28,000 0.56
北村 充永(注)4 奈良県生駒郡斑鳩町
(28,000) (0.56)
28,000 0.56
津田 和義(注)4 兵庫県神戸市東灘区
(28,000) (0.56)
28,000 0.56
寺田 勝基(注)6 大阪府泉大津市
(28,000) (0.56)
28,000 0.56
市川 伸二(注)4 大阪府枚方市
(28,000) (0.56)
28,000 0.56
福田 公太郎(注)6 長崎県五島市
(28,000) (0.56)
28,000 0.56
宮﨑 和彦(注)6 東京都中央区
(28,000) (0.56)
28,000 0.56
矢野 翔太郎(注)6 大阪府吹田市
(28,000) (0.56)
川崎 清嗣 東京都台東区 16,000 0.32
8,000 0.16
鈴木 尚美(注)6 埼玉県川口市
(8,000) (0.16)
株式会社Think(注)3 大阪府大阪市 西区北堀江二丁目15番16号 6,000 0.12
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株式(自己株式
所有株式数
を除く。)総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株
(株)
式数の割合(%)
4,800 0.09
市川 剛(注)6 福岡県福岡市中央区
(4,800) (0.09)
4,800 0.09
窪田 大樹(注)6 東京都江東区
(4,800) (0.09)
4,800 0.09
古郷 晶(注)6 福岡県福岡市博多区
(4,800) (0.09)
4,800 0.09
西 裕介(注)6 福岡県大牟田市
(4,800) (0.09)
大分ベンチャーキャピタル株式会
大分県大分市東大道一丁目9番1号 4,600 0.09
社
3,000 0.06
向井 博之(注)6 東京都中野区
(3,000) (0.06)
3,000 0.06
那須 忠敬(注)6 東京都中央区
(3,000) (0.06)
3,000 0.06
安松 大輔(注)6 東京都江東区
(3,000) (0.06)
3,000 0.06
鈴木 智英子(注)6 東京都江戸川区
(3,000) (0.06)
3,000 0.06
野口 喜美子(注)6 長崎県五島市
(3,000) (0.06)
400 0.01
北野 幸治(注)5 千葉県柏市
(400) (0.01)
200 0.00
中村 基夫(注)5 兵庫県神戸市北区
(200) (0.00)
200 0.00
中務 正裕(注)5 大阪府大阪市住吉区
(200) (0.00)
200 0.00
北條 博一(注)6 東京都江東区
(200) (0.00)
200 0.00
田﨑 栄二(注)6 東京都新宿区
(200) (0.00)
200 0.00
勝亦 有紀(注)6 東京都葛飾区
(200) (0.00)
200 0.00
浮 ひろみ(注)6 東京都中野区
(200) (0.00)
200 0.00
矢部 瑞穂(注)6 埼玉県越谷市
(200) (0.00)
200 0.00
今﨑 大地(注)6 大阪府大阪市鶴見区
(200) (0.00)
200 0.00
根本 鈴 (注)6 長崎県長崎市
(200) (0.00)
200 0.00
福田 勝也(注)6 長崎県五島市
(200) (0.00)
200 0.00
寺島 綾佳(注)6 東京都墨田区
(200) (0.00)
200 0.00
土屋 満希子(注)6 大阪府大阪市浪速区
(200) (0.00)
4,985,600 100.00
計 ―
(353,000) (7.04)
(注) 1.特別利害関係者等(大株主上位10名)
2.特別利害関係者等(当社代表取締役)
3.特別利害関係者等(役員等により議決権の過半数が所有されている会社)
4.特別利害関係者等(当社取締役)
5.特別利害関係者等(当社監査役)
6.当社従業員
7.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
8.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
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株式会社JSH(E39184)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2024年2月13日
株式会社JSH
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福島 康生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三宅 潔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社JSHの2022年4月1日から2023年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社JSHの2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社JSH(E39184)
有価証券届出書(新規公開時)
在宅医療サービス及び障がい者雇用支援サービスに係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、在宅医療事業においては主に精神疾患を有する 当監査法人は、売上高の正確性及び期間帰属の適切性を
利用者に対して在宅医療サービスを提供している。また、 検討するため、主に以下の手続を実施した。
地方創生事業においては主に障がい者雇用支援サービスに
(1) 内部統制の評価
伴う人材紹介業務及び定着支援のためのサポート業務を提
売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運
供している。財務諸表注記「(収益認識関係)1.顧客と
用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下
の契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、
の内部統制に焦点を当てた。
在宅医療事業における在宅医療サービスの売上高は
● 在宅医療サービスにおいて、責任者が、保険適用利用
1,354,021千円で売上高の45.6%を占めており、地方創生
者の報酬請求資料と売上計上資料との一致を確認して
事業における障がい者雇用支援サービスの売上高は
承認する内部統制
1,481,904千円で売上高の49.9%を占めている。
● 障がい者雇用支援サービスにおいて、責任者が、出退
財務諸表注記「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計
勤管理表等と売上計上資料との一致を確認して承認す
上基準」に記載のとおり、在宅医療サービスはサービスの
る内部統制
提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、
サービス完了の一時点で収益を認識している。障がい者雇
(2) 売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討
用支援サービスのうち人材紹介業務は、紹介者の入社日時
売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、
点で履行義務が充足されると判断し、入社日時点の一時点
主に以下の監査手続を実施した。
で収益を認識しており、また、定着支援のためのサポート
● 両サービスに関する売上高の正確性を検討するため、
業務は、顧客との契約期間の経過に応じて履行義務が充足
会計システムにマニュアル入力された売上高と売上計
されると判断し、顧客との契約期間の経過に応じて収益を
上根拠資料との一致を確認し、不一致がある場合は不
認識している。
一致理由を担当者からヒアリングするとともに、当該
上記のとおり会社は収益を認識しているが、いずれも主
不一致理由に関する関連証憑と突合した。
に以下の理由から、売上高が正確に計上されない可能性及
● 障がい者雇用支援サービスの売上高が適切な期間帰属
び適切な期間に計上されない可能性がある。
で計上されている点を検討するため、決算期末月の売
● いずれのサービスも事業本部が作成した売上計上根拠
上計上取引から新規取引を抽出して、新規取引開始に
資料をもとに経理財務部が会計システムへマニュアル
係る関連証憑と突合した。また、期末日後における売
入力しており、その過程で正確な取引内容、取引金額
上高の取消処理の有無を確認し、該当した場合は取消
又は適切な計上期間と異なった収益が計上される可能
理由を担当者からヒアリングするとともに、当該取消
性がある。
理由に関する関連証憑と突合した。
● 特に障がい者雇用支援サービスは、1契約当たりの利益
影響が比較的多額であることから、業績目標達成のた
めに売上高を適切な計上期間より前倒しで計上する可
能性がある。
以上から、当監査法人は、在宅医療サービス及び障がい
者雇用支援サービスに係る売上高の正確性及び期間帰属の
適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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株式会社JSH(E39184)
有価証券届出書(新規公開時)
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社JSH(E39184)
有価証券届出書(新規公開時)
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社JSH(E39184)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2024年2月13日
株式会社JSH
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福島 康生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三宅 潔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社JSHの2021年4月1日から2022年3月31日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社JSHの2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社JSH(E39184)
有価証券届出書(新規公開時)
在宅医療サービス及び障がい者雇用支援サービスに係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、在宅医療事業においては主に精神疾患を有する 当監査法人は、売上高の正確性及び期間帰属の適切性を
利用者に対して在宅医療サービスを提供している。また、 検討するため、主に以下の手続を実施した。
地方創生事業においては主に障がい者雇用支援サービスに
(1) 内部統制の評価
伴う人材紹介業務及び定着支援のためのサポート業務を提
売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運
供している。財務諸表注記「(収益認識関係)1.顧客と
用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下
の契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、
の内部統制に焦点を当てた。
在宅医療事業における在宅医療サービスの売上高は
● 在宅医療サービスにおいて、責任者が、保険適用利用
1,272,060千円で売上高の54.6%を占めており、地方創生
者の報酬請求資料と売上計上資料との一致を確認して
事業における障がい者雇用支援サービスの売上高は
承認する内部統制
970,673千円で売上高の41.7%を占めている。
● 障がい者雇用支援サービスにおいて、責任者が、出退
財務諸表注記「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計
勤管理表等と売上計上資料との一致を確認して承認す
上基準」に記載のとおり、在宅医療サービスはサービスの
る内部統制
提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、
サービス完了の一時点で収益を認識している。障がい者雇
(2) 売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討
用支援サービスのうち人材紹介業務は、紹介者の入社日時
売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、
点で履行義務が充足されると判断し、入社日時点の一時点
主に以下の監査手続を実施した。
で収益を認識しており、また、定着支援のためのサポート
● 両サービスに関する売上高の正確性を検討するため、
業務は、顧客との契約期間の経過に応じて履行義務が充足
会計システムにマニュアル入力された売上高と売上計
されると判断し、顧客との契約期間の経過に応じて収益を
上根拠資料との一致を確認し、不一致がある場合は不
認識している。
一致理由を担当者からヒアリングするとともに、当該
上記のとおり会社は収益を認識しているが、いずれも主
不一致理由に関する関連証憑と突合した。
に以下の理由から、売上高が正確に計上されない可能性及
● 障がい者雇用支援サービスの売上高が適切な期間帰属
び適切な期間に計上されない可能性がある。
で計上されている点を検討するため、決算期末月の売
● いずれのサービスも事業本部が作成した売上計上根拠
上計上取引から新規取引を抽出して、新規取引開始に
資料をもとに経理財務部が会計システムへマニュアル
係る関連証憑と突合した。また、期末日後における売
入力しており、その過程で正確な取引内容、取引金額
上高の取消処理の有無を確認し、該当した場合は取消
又は適切な計上期間と異なった収益が計上される可能
理由を担当者からヒアリングするとともに、当該取消
性がある。
理由に関する関連証憑と突合した。
● 特に障がい者雇用支援サービスは、1契約当たりの利益
影響が比較的多額であることから、業績目標達成のた
めに売上高を適切な計上期間より前倒しで計上する可
能性がある。
以上から、当監査法人は、在宅医療サービス及び障がい
者雇用支援サービスに係る売上高の正確性及び期間帰属の
適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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EDINET提出書類
株式会社JSH(E39184)
有価証券届出書(新規公開時)
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
163/166
EDINET提出書類
株式会社JSH(E39184)
有価証券届出書(新規公開時)
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社JSH(E39184)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社JSH
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福島 康生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三宅 潔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JSHの
2023年4月1日から2024年3月31日までの第8期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日
まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JSHの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
165/166
EDINET提出書類
株式会社JSH(E39184)
有価証券届出書(新規公開時)
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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