日本シイエムケイ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月16日
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
【英訳名】 CMK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03－5323－0231（代表）
【事務連絡者氏名】 執行職 経理部長 大久保 信隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03－5323－0231（代表）
【事務連絡者氏名】 執行職 経理部長 大久保 信隆
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,138,878,000円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2024年２月９日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない当社における
普通株式 1,560,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2024年２月16日（金）開催の取締役会決議によります。
２．本募集とは別に、2024年２月16日（金）開催の取締役会において、当社普通株式6,577,000株の新株式発行
及び当社普通株式3,863,000株の自己株式の処分に係る一般募集（以下「一般募集」という。）を行うこと
を決議しております。一般募集においては、一般募集に係る株式数10,440,000株のうちの一部が、欧州及び
アジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることが
あります。また、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の事務主幹事会社であるみ
ずほ証券株式会社が当社株主から1,560,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オー
バーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
３．本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三
者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）であります。オーバーアロットメントによる売出し等
の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出
し等について」をご参照下さい。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 1,560,000株 1,138,878,000 569,439,000
一般募集 － － －
計（総発行株式） 1,560,000株 1,138,878,000 569,439,000
（注）１．本募集は、前記「１ 新規発行株式」（注）３．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに
関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先
との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 みずほ証券株式会社
割当株数 1,560,000株
払込金額の総額 1,138,878,000円
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
代表者の氏名 取締役社長 浜本 吉郎
割当予定先の
資本金の額 125,167百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
大株主及び持株比率 株式会社みずほフィナンシャルグループ 100％
当社が保有している割当
－
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数 106,500株
当社との関係
（2023年10月10日現在）
取引関係 一般募集の事務主幹事会社
人的関係 －
当該株券の保有に関する事項 －
２．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とします。
３．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2024年２月９日（金）現在の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定 該当事項はあ
100株 2024年３月26日（火） 2024年３月27日（水）
（注）１． （注）１． りません。
（注）１．発行価格（会社法上の払込金額。以下同じ。）については、2024年２月26日（月）から2024年２月28日
（水）までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、
資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
２．本件第三者割当増資においては全株式をみずほ証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３．みずほ証券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出
し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権と
なります。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
日本シイエムケイ株式会社 本店 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 新宿法人支店 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,138,878,000 6,000,000 1,132,878,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額は、2024年２月９日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限1,132,878,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって決議された一
般募集の手取概算額7,580,722,000円と合わせた手取概算額合計上限8,713,600,000円について、2025年３月期
末までに、7,000百万円を当社連結子会社であるCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.への投融資資金としてプ
リント配線板製造に関する工場新設の設備投資資金に、残額を2027年３月期末までの当社グループの事業拡大
に伴う増加運転資金の一部に、それぞれ充当する予定であります。
当社グループの主力事業であるプリント配線板事業は、車載向けプリント配線板の売上高が80％超を占めて
おり、主な用途はパワートレイン系、走行安全系、ボディ・快適系、情報通信系と多岐にわたり、自動車のあ
らゆる要素に当社の基板が使用されています。
そのような中、当社グループ主力の車載基板市場は、予防安全・運転支援のニーズ拡大による先進運転支援
システム（ADAS）の普及、環境規制強化による次世代自動車の普及等が追い風となり市場拡大が続いていま
す。
これらの自動車の電装化進展の流れは今後も強まるものと予想され、車載基板の需要はますます拡大してい
く見通しです。
このような状況を踏まえ、今回の新株式発行及び自己株式処分により調達した資金は、当社連結子会社
（CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.）の工場新設の設備投資資金並びに当社グループの事業拡大に伴う増
加運転資金の一部への充当を予定しております。
これにより、生産能力の増強と生産性の向上を図ることで、先進運転支援システム（ADAS）の普及や次世代
自動車の普及等による車載基板市場の拡大・受注増加に対応し、当社グループのさらなる成長および企業価値
の増大を目指してまいります。
また、①電動化の進展や自動運転向けのアイテムが具体的に立ち上がるなど、主要顧客の中長期需要が非常
に強く、②サプライチェーンの地政学リスク回避の流れもあり現在建設中のタイ工場に対する新規顧客からの
引き合いが旺盛な状況下、更なる需要の取込みによる成長加速のため、2023年11月６日に中期経営計画の見直
しを実施しております。事業構造改革による生産効率化、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフトを実現
し、中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいります。
なお、上記手取金は、実際の支出までは、当社名義の銀行口座にて適正に管理いたします。
また、当社グループの主な設備投資計画については、本有価証券届出書提出日（2024年２月16日）現在（た
だし、投資予定金額の既支払額については2023年９月30日現在）、以下のとおりとなっております。
投資予定金額 着手及び完了予定日
会社名 セグメントの 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 法 加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
自己資金、
CMK
プリント配線 借入金、増
CORPORATION PRACHINBURI
東南アジア 板 25,000 8,103 資資金及び 2022.10 2024.８ （注）
(THAILAND) THAILAND
製造設備 自己株式処
Co.,LTD.
分資金
（注） 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2024年２月16日（金）開催の取締役会において、本件第三者割当増資とは別に、当社普通株式6,577,000
株の新株式発行及び当社普通株式3,863,000株の自己株式の処分に係る一般募集（一般募集）を行うことを決議して
おりますが、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式
会社が当社株主から1,560,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出
し）を行う場合があります。本件第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券
株式会社に上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために
行われます。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日
から2024年３月22日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返還を目的と
して、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株
式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケー
トカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー
取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメ
ントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行う
ことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することが
あります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメ
ントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予
定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失
権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合
があります。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第63期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第64期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月８日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第64期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第64期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2024年２月16日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月30日関東
財務局長に提出
６【訂正報告書】
訂正報告書（上記２の四半期報告書の訂正報告書）を2023年９月26日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（訂正報告書により訂正された内容を含み、以下
「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本
有価証券届出書提出日（2024年２月16日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営
者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等の達成・進捗状況」に記載されている2024年３月期の計画値及び2025年３月期から2027年３
月期の中期経営計画における目標数値については、それぞれ当該有価証券報告書の提出日時点の計画値及び目標数値で
あり、本有価証券届出書提出日（2024年２月16日）現在の2024年３月期の業績予想数値及び2025年３月期から2027年３
月期の中期経営計画における目標数値とは異なっております。上記の事項を除き、当該有価証券報告書等に記載された
将来に関する事項は本有価証券届出書提出日（2024年２月16日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記
載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありま
せん。
以下の内容は当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
「事業等のリスク」
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と
考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
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(1）マーケット及び有力顧客への依存と産業界・消費者の需要動向による影響
当社グループの属するプリント配線板業界は、ここ近年の各種デジタル機器の高性能化や、自動車関連機器など
の電子化により、そのニーズは着実に進展しております。当社グループにおきましても、それらの市場を戦略市場
と位置付け、積極的な研究開発と販売促進を行っております。しかしながら、想定外の世界の経済情勢の悪化や、
それらの市場環境に悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）ドル、ユーロ、人民元、タイバーツ等の対円為替相場の大幅な変動による影響
当社グループの海外事業は、中国及び東南アジアを中心に事業を展開しております。外貨建の取引については、
為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、急激な通貨変動は当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料等の価格変動及び供給体制の影響
世界的な原油価格や素材価格の変動により、当社グループが供給を受ける材料価格に重大な影響を与える可能性
があります。また、材料等を供給する特定サプライヤーの生産能力による納期逼迫により当社グループの生産面へ
影響を与える可能性があります。それらの影響により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）テクノロジー及び市場ニーズの急激な変化による当社グループ製品の陳腐化
当社グループの属するプリント配線板業界は、非常に厳しい競争環境下にあるため、市場競争力の維持、強化を
図るために、継続的な研究開発活動による新製品・新技術の開発を行っております。
当社グループの研究開発活動については、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいてテーマ選定を行い、
研究開発活動の各段階において研究開発成果を評価し、その実効性と効率性の向上に努めております。しかしなが
ら、市場や顧客ニーズの急激な変化が、当社グループの予測を超えて起こり、新製品をタイムリーに開発・供給で
きない場合には、競争力が低下し、シェアを失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5）保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更の影響
保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）海外事業展開先の政治経済情勢の変化、法令制度の変更、社会インフラの機能不全による影響
当社グループの生産及び販売は、中国及び東南アジアを中心とした海外での活動の割合が高まっております。海
外市場での事業展開については、以下に挙げるようなリスクが内在しております。
① 政治、経済の混乱及び紛争
② 電力停止などの社会インフラの機能不全による混乱
③ 予期しない法令・税制・規制の変更
これらのリスクが顕在化した場合には、安定的な製品供給ができなくなるなどの可能性があり、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）当社グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合のリスク
当社グループは、技術革新の著しいプリント配線板業界に属していることから、知的財産権は重要な経営資源の
一つであり、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題であると認識しております。
しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定地域での十分な保護が得られない
可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
また、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害するに至った場合や、それにより訴訟を提起された
場合には、これらの訴訟に関する費用や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
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(8）人材確保に関するリスク
当社グループの継続的な成長には、優秀な人材を確保し、育成することが重要な経営課題の一つでありますが、
人材採用環境の著しい悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が予定通りに進まず、将来の成長
に影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報漏洩などにより信用力の低下、賠償責任が生じるリスク
当社グループは、情報資産を重要な経営資源の一つと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想定
を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等があっ
た場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）地震等自然災害による偶発事象の影響
地震等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社グループは、
日本、中国及びタイに工場を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害が発生した場合、工場施設の損害、操
業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）大規模な感染症拡大による影響
世界的な感染症の拡大による各国の経済活動が制限されることなどにより、当社グループの事業活動の停止、世
界規模のサプライチェーン停滞などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日本シイエムケイ株式会社 本店
（東京都新宿区西新宿六丁目５番１号）
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（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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