生化学工業株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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生化学工業株式会社(E00970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 生化学工業株式会社
【英訳名】 SEIKAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 建
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】 03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉山 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】 03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉山 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 4月 1日 自2023年 4月 1日 自2022年4月 1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
26,162 27,384 33,456
売上高 （百万円）
4,218 3,049 3,069
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
3,628 2,701 2,236
（百万円）
純利益
6,471 5,905 3,921
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
69,767 71,718 67,216
純資産額 （百万円）
76,636 79,886 75,625
総資産額 （百万円）
65.42 49.51 40.49
1株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
91.0 89.8 88.9
自己資本比率 （％）
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月 1日 自2023年10月 1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
8.88 10.97
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２. 「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）の売上高は、ＬＡＬ事業における海外販売や関
節機能改善剤ジェル・ワンの販売数量の減少があったものの、ロイヤリティーの増加に加え、国内医薬品や中国
向けアルツ等の海外医薬品の販売数量増により、前年同期と比べ4.7％増の27,384百万円となりました。
営業利益は、原価率の上昇に加え、海外子会社等の販売費及び一般管理費の増加により、31.6％減の2,328百万
円となりました。経常利益は27.7％減の3,049百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.6％減の2,701百
万円となりました。
セグメント別の売上概況
＜医薬品事業＞
・国内医薬品（9,020百万円、前年同期比1.9％増）
関節機能改善剤アルツは、競合品からの切り替え施策が奏功し、医療機関納入本数は増加しました。当社
売上高は、薬価引き下げの影響があったものの出荷数量増により増加しました。
関節機能改善剤ジョイクルは、出荷時期の調整により、当社売上高は減少しました。なお、本剤は2021年6
月1日に安全性速報（ブルーレター）を発出しており、引き続き、販売提携先である小野薬品工業株式会社と
連携のうえ、副作用報告等の情報収集や安全性に関する情報提供を積極的に行っています。また、専門家や
医療機関等の協力を得ながら、原因究明に向けた臨床研究を実施しました。得られたデータを分析し、より
適正使用に繋がる提案を継続検討していきます。
眼科手術補助剤オペガン類は、高齢化に伴う市場の成長基調に加え、競合品の限定出荷の影響により、医
療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、薬価引き下げの影響があったものの出荷数量増により増加
しました。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、販売提携先の在庫調整により、当社売上高は増加しました。
腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアの医療機関納入本数及び当社売上高は減少しました。
・海外医薬品（7,533百万円、同8.8％増）
米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、2022年7月に行われた保険償還制度変更の影響か
ら徐々に回復傾向にあるものの、現地販売本数及び当社売上高は減少しました。
5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、保険償還制度変更に伴う市場環境の変化により、現地販売本数
は増加しました。当社売上高は、出荷時期の調整や円安により増加しました。
中国向けアルツは、前年同期に新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う主要都市でのロックダウンによ
り、受診率が低下した反動を受け、現地販売本数は増加しました。当社売上高は、前年第１四半期に包装資
材の変更に伴い出荷がなかったことや、現地販売本数が伸びたことにより、大幅に増加しました。
・医薬品原体・医薬品受託製造（2,474百万円、同13.6％増）
医薬品原体の増加や、海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造等の増加及
び円安により、売上高は増加しました。
これらに加え、ロイヤリティー（699百万円、同－％）の増加により、医薬品事業の売上高は19,727百万
円（同9.9％増）となりました。
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＜ＬＡＬ事業＞
売上高は、7,657百万円（同6.7％減）となりました。国内販売は、前年同期並みであったものの、海外子会
社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特需が収束したた
め、減少しました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,260百万円増加の79,886百万円と
なりました。これは主に投資有価証券及び有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少の8,167百万円となりました。これは主に未払金が減少したこ
とによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,501百万円増加の71,718百万円となりました。これは主に円安による為
替換算調整勘定、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 経営の基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。
(3) 目標とする経営指標
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、
独創的な医薬品等の創製を目指しています。
当社が保有する糖質科学に関する基盤技術を応用展開し、既存領域における新規開発テーマや新規疾患領域を
含む革新的な研究テーマの創出に注力するとともに、各種アライアンスを推進することで、今後の事業成長の鍵
を握る新薬の早期かつ継続的な上市の実現を図っていきます。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5,098百万円、対売上高比率（ロイヤリティー除く）は
19.1％となりました。
研究開発活動の主な進捗状況は以下のとおりです。
・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：米国）
2023年3月に第Ⅲ相臨床試験の追加試験における経過観察が終了し、同年5月に主要評価項目において統計学的
に有意な改善効果を示すトップライン結果を取得しました。現在、早期の承認申請に向けた準備を進めていま
す。
SI-6603は、コンドリアーゼを有効成分とし、椎間板内に直接注射する治療剤です。全身麻酔の必要がなく、手
術療法と比較して身体的侵襲が小さいという特徴を有しています。1回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効
果が期待できることから、新たな治療選択肢の提供を目指します。
・SI-614（ドライアイ治療剤、開発地域：米国）
2022年5月より実施している第Ⅲ相臨床試験における主要評価項目において、統計学的に有意な改善効果が認め
られませんでした。現在、取得したデータをもとに、今後の開発方針について検討を行っています。
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・SI-449（癒着防止材、開発地域：日本）
2020年5月より実施している消化器外科領域におけるピボタル試験において、2023年7月に主要評価項目である
術後癒着の有無及び副次評価項目である癒着の程度・範囲において、統計学的に有意な癒着防止効果を示す結果
を取得しました。また、安全性についても、顕在化した問題は認められませんでした。
なお、適用範囲の拡大を目的とした婦人科領域におけるパイロット試験において、安全性と操作性に大きな問
題は認められませんでした。現在、販売提携先の選定及び早期の承認申請に向けた準備を進めています。
SI-449は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製したコンドロイチン硫酸架橋体を主成分と
する粉末状の医療機器です。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリ
アとなることで、外科手術における術後癒着の防止効果が期待されます。本テーマは国内のみならず、グローバ
ル展開を視野に入れて開発を進めていきます。
その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 234,000,000
計 234,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年2月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,814,093 56,814,093
普通株式
（プライム市場） 100株
56,814,093 56,814,093
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月 1日～
－ 56,814,093 － 3,840 － 5,301
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2023年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,253,600
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 普通株式 － －
54,509,600 545,096
完全議決権株式（その他）（注）２ 普通株式 －
50,893
単元未満株式（注）３ 普通株式 － －
56,814,093
発行済株式総数 － －
545,096
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年12月31日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
東京都千代田区丸の内
2,253,600 2,253,600 3.97
生化学工業株式会社 －
一丁目6番1号
2,253,600 2,253,600 3.97
計 － －
（注）上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
23,451 16,536
現金及び預金
59 63
受取手形
6,349 8,008
売掛金
5,327 5,576
有価証券
3,469 3,677
商品及び製品
2,698 3,141
仕掛品
3,303 3,644
原材料及び貯蔵品
2,123 2,151
その他
△ 73 △ 38
貸倒引当金
46,710 42,761
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,471 21,117
建物及び構築物
△ 14,912 △ 15,465
減価償却累計額
5,559 5,652
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 22,660 24,690
△ 20,536 △ 21,349
減価償却累計額
2,123 3,341
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,064 1,124
103 138
リース資産
△ 37 △ 59
減価償却累計額
65 79
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,593 2,833
5,801 6,035
その他
△ 4,883 △ 5,041
減価償却累計額
918 993
その他（純額）
11,325 14,025
有形固定資産合計
無形固定資産
2,094 2,224
のれん
1,136 1,176
その他
3,231 3,401
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,232 17,524
投資有価証券
853 901
退職給付に係る資産
280 1,280
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
14,358 19,698
投資その他の資産合計
28,915 37,125
固定資産合計
75,625 79,886
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
879 1,092
買掛金
300 300
短期借入金
37 35
リース債務
3,315 2,148
未払金
36 126
未払法人税等
624 330
賞与引当金
113 128
環境対策引当金
1,392 1,770
その他
6,699 5,932
流動負債合計
固定負債
52 59
リース債務
1,513 2,031
繰延税金負債
36 37
資産除去債務
106 106
その他
1,709 2,235
固定負債合計
8,408 8,167
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
5,301 5,301
資本剰余金
53,975 55,253
利益剰余金
△ 2,279 △ 2,259
自己株式
60,837 62,135
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,033 4,287
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 14 －
2,937 4,942
為替換算調整勘定
423 352
退職給付に係る調整累計額
6,379 9,583
その他の包括利益累計額合計
67,216 71,718
純資産合計
75,625 79,886
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
26,162 27,384
売上高
11,552 13,279
売上原価
14,610 14,105
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,281 2,502
人件費
88 92
賞与引当金繰入額
86 75
退職給付費用
5,355 5,098
研究開発費
3,392 4,006
その他
11,203 11,776
販売費及び一般管理費合計
3,407 2,328
営業利益
営業外収益
27 106
受取利息
328 374
受取配当金
396 236
為替差益
3
投資有価証券売却益 －
65 42
その他
822 759
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
4 3
支払手数料
29
事業構造改善費用 －
1 3
その他
10 38
営業外費用合計
4,218 3,049
経常利益
4,218 3,049
税金等調整前四半期純利益
560 387
法人税、住民税及び事業税
29
△ 39
法人税等調整額
589 348
法人税等合計
3,628 2,701
四半期純利益
3,628 2,701
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,628 2,701
四半期純利益
その他の包括利益
1,254
その他有価証券評価差額金 △ 299
87 14
繰延ヘッジ損益
2,984 2,005
為替換算調整勘定
70
△ 70
退職給付に係る調整額
2,842 3,204
その他の包括利益合計
6,471 5,905
四半期包括利益
（内訳）
6,471 5,905
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 807百万円 1,060百万円
のれんの償却額 130 134
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2022年6月21日
普通株式 843百万円 15円00銭 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 717百万円 13円00銭 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果等により、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,705,207株、1,477百万円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において自己株式が2,279百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2023年6月20日
普通株式 709百万円 13円00銭 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月8日
普通株式 709百万円 13円00銭 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
医薬品 ＬＡＬ 計
売上高
国内医薬品 8,850 － 8,850 － 8,850
海外医薬品 6,922 － 6,922 － 6,922
医薬品原体・医薬品受託製造 2,178 － 2,178 － 2,178
ロイヤリティー 1 － 1 － 1
ＬＡＬ － 8,209 8,209 － 8,209
顧客との契約から生じる収益 17,953 8,209 26,162 － 26,162
その他の収益 － － － － －
17,953 8,209 26,162 26,162
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
17,953 8,209 26,162 26,162
計 －
1,395 2,011 3,407 3,407
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
医薬品 ＬＡＬ 計
売上高
国内医薬品 9,020 － 9,020 － 9,020
海外医薬品 7,533 － 7,533 － 7,533
医薬品原体・医薬品受託製造 2,474 － 2,474 － 2,474
ロイヤリティー 699 － 699 － 699
ＬＡＬ － 7,657 7,657 － 7,657
顧客との契約から生じる収益 19,727 7,657 27,384 － 27,384
その他の収益 － － － － －
19,727 7,657 27,384 27,384
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
19,727 7,657 27,384 27,384
計 －
1,543 785 2,328 2,328
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額 65円42銭 49円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,628 2,701
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,628 2,701
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 55,468 54,552
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月8日開催の取締役会において、第78期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）の中間配当を行うこと
を決議いたしました。
（1） 中間配当総額 709百万円
（2） 1株当たりの額 13円00銭
（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
（注） 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
生化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている生化学工業株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、生化学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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