ＨＰＣシステムズ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＰＣシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 HPCシステムズ株式会社
【英訳名】 HPC SYSTEMS Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小野 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第２四半期
連結累計期間
自 2023年７月１日
会計期間
至 2023年12月31日
売上高 (千円) 3,167,548
経常利益 (千円) 125,422
親会社株主に帰属する 四半期純利益 (千円) 92,853
四半期包括利益 (千円) 93,101
純資産額 (千円) 2,281,411
総資産額 (千円) 4,670,174
１株当たり四半期純利益 (円) 21.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.45
四半期純利益
自己資本比率 (％) 48.80
営業活動による
(千円) 3,780,297
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 45,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,081,137
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,762,813
四半期末残高
第19期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2023年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 1.59
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間
及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、 Intelligent Integration Company Limitedの重要性が増したことにより、
当該会社を連結の範囲に含めております。
この結果、2023年12月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連
結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,304,020千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
1,820,147千円、棚卸資産1,198,214千円、受取手形及び売掛金682,482千円であります。固定資産は366,154千円
となりました。主な内訳は、有形固定資産169,016千円、投資その他の資産174,563千円であります。
以上の結果、総資産は4,670,174千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,925,439千円となりました。主な内訳は、短期借入金
750,000千円、支払手形及び買掛金253,840千円、1年内返済予定の長期借入金326,672千円であります。固定負債
は463,324千円となりました。内訳は、長期借入金が463,324千円であります。
以上の結果、負債合計は2,388,763千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,281,411千円となりました。主な内訳は、資本金230,045
千円、資本剰余金349,164千円、利益剰余金1,865,967千円であります。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しの動きや訪
日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、緊迫化するウクライナ情勢や中東
情勢など相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済の先行き懸念、為替相場の急激な変動な
ど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能
（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要は引き続き堅調であります。デジタ
ル化の流れは様々な分野におよんでおり、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は増加傾向
にあり、当社が提供する製品・サービスなどのコンピューティングソリューションのさらなる需要拡大が期待さ
れます。一方、世界的な生成AI開発競争が激しく、AIやスーパーコンピューター向け高性能画像処理半導体
（GPU）の入手性悪化により、顧客の需要にタイムリーに対応することが難しくなる事態が想定されます。主要
仕入先との連携を強化するとともに、電子部品市場の動向を把握することで、顧客の要望に沿ったコンピュー
ティングソリューションを提供できるよう施策を進めております。
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このような環境において当社は、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るため、従来より人財の充実に注力
してきました。人的資本に関する基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、戦略的に人的資本
の強化を進めております。人財強化が進んだ結果として、先端技術の知見を有する多様な技術系人財を集結する
ことで「先端技術開発センター」を開設し、高度化する顧客の課題や要望に対する製品・サービスを提供する体
制を構築しております。当社の強みである大学公官庁や民間企業など幅広い顧客基盤に対して、高付加価値の製
品・サービスを提供することで、さらなる収益力強化を図っております。又、2020年５月設立のベトナム現地法
人が一定の成果をあげ連結子会社化するなど、国内市場中心のビジネスモデルから海外事業の基盤強化を進めて
おります。一方、円安進行による輸入コストの上昇、高性能画像処理半導体（GPU）の需要増加による入手性悪
化などマイナスの外部要因はありますが、柔軟かつ迅速に対応することで業績向上は図っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,167,548千円、営業利益177,082千円、経常利益125,422
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益92,853千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
大学等公的研究機関向け、及び民間企業向けが堅調に推移した他、ベトナム現地法人が中心となり海外大型案
件を受注したことで、高水準の売上を計上することができました。円安進行による輸入コストの上昇等を顧客へ
の価格転嫁を進めているものの、価格転嫁が不十分で一部案件に低採算となるものもありました。人財強化に伴
う人件費の増加もあり販売管理費は増加傾向にあるものの、セグメント利益となりました。
以上の結果、HPC事業の売上高は2,042,663千円、セグメント利益は107,670千円となりました。
② CTO事業
継続顧客向け売上は、半導体関連向けの低調を他で吸収し比較的堅調に推移しましたが、新規顧客向け売上は
弱含みとなりました。採算面は円安進行により輸入コストは上昇傾向にあるものの、顧客への価格転嫁を進めた
ことや原材料価格も落ち着いてきたことで改善しました。営業経費の継続的な削減効果もあり、セグメント利益
となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は1,124,885千円、セグメント利益は69,411千円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,762,813千円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入
3,907,627千円等により3,780,297千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の
取得による支出40,955千円、定期預金の増加による支出28,320千円等がありましたが、定期預金の減少による収
入114,639千円等により45,351千円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済
による支出3,374,450千円等により3,081,137千円の支出となりました。
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（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間おいて、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間おいて、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間おける研究開発活動の金額は、11,549千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,160,000
計 16,160,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,358,500 4,358,500
グロース市場 100株
計 4,358,500 4,358,500 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 4,358,500 ― 230,045 ― 227,045
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 329,600 7.68
（信託口）
菱洋エレクトロ株式会社 東京都中央区築地一丁目12番22号 304,800 7.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（退職給付信託口・菱洋エレクトロ株式 東京都港区浜松町二丁目11番３号 290,900 6.78
会社口）
ナラサキ産業株式会社 東京都中央区入船三丁目３番８号 279,000 6.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 275,400 6.42
アズワン株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 145,800 3.40
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 109,000 2.54
小野 鉄平 東京都目黒区 100,000 2.33
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 59,031 1.38
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 59,000 1.37
計 ― 1,952,531 45.49
(注)１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・菱洋エレクトロ株式会社口)」名義の株式
290,900株は、菱洋エレクトロ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、
議決権については菱洋エレクトロ株式会社が指図権を留保しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式65,931株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 65,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,289,100
完全議決権株式(その他) 42,891 ―
普通株式 3,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,358,500 ― ―
総株主の議決権 ― 42,891 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区海岸三丁目
HPCシステムズ株式会社 65,900 ― 65,900 1.51
９番15号
計 ― 65,900 ― 65,900 1.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,820,147
受取手形及び売掛金 682,482
電子記録債権 376,129
製品 51,796
仕掛品 258,884
原材料及び貯蔵品 764,807
未着品 122,726
前渡金 63,118
163,926
その他
流動資産合計 4,304,020
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 48,878
機械及び装置（純額） 89,219
車両運搬具（純額） 2,376
工具、器具及び備品（純額） 13,843
14,698
土地
有形固定資産合計 169,016
無形固定資産
22,574
ソフトウエア
無形固定資産合計 22,574
投資その他の資産
繰延税金資産 99,666
74,896
その他
投資その他の資産合計 174,563
固定資産合計 366,154
資産合計 4,670,174
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 253,840
短期借入金 750,000
1年内返済予定の長期借入金 326,672
未払法人税等 14,642
前受金 280,621
賞与引当金 57,797
役員賞与引当金 10,500
製品保証引当金 47,550
183,815
その他
流動負債合計 1,925,439
固定負債
463,324
長期借入金
固定負債合計 463,324
負債合計 2,388,763
純資産の部
株主資本
資本金 230,045
資本剰余金 349,164
利益剰余金 1,865,967
△ 165,902
自己株式
株主資本合計 2,279,274
その他の包括利益累計額
2,137
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,137
純資産合計 2,281,411
負債純資産合計 4,670,174
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
売上高 3,167,548
2,250,320
売上原価
売上総利益 917,228
※1 740,146
販売費及び一般管理費
営業利益 177,082
営業外収益
受取利息 898
保険配当金 480
確定拠出年金返還金 605
101
その他
営業外収益合計 2,085
営業外費用
支払利息 7,295
為替差損 32,406
支払手数料 13,862
180
その他
営業外費用合計 53,744
経常利益 125,422
特別損失
0
固定資産除却損
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 125,422
法人税、住民税及び事業税
18,331
14,238
法人税等調整額
法人税等合計 32,569
四半期純利益 92,853
親会社株主に帰属する四半期純利益 92,853
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
四半期純利益 92,853
その他の包括利益
248
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 248
四半期包括利益 93,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 93,101
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 125,422
減価償却費 37,979
受取利息及び受取配当金 △ 898
支払利息 7,295
為替差損益（△は益） 32,578
固定資産除却損 0
売上債権の増減額（△は増加） 3,907,627
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 97,117
仕入債務の増減額（△は減少） 116,719
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48,888
製品保証引当金の増減額（△は減少） 5,563
前渡金の増減額（△は増加） 69,129
△ 239,639
その他
小計 3,915,773
利息及び配当金の受取額
894
利息の支払額 △ 5,121
△ 131,249
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,780,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 86,318
有形固定資産の取得による支出 △ 38,818
無形固定資産の取得による支出 △ 2,137
△ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 45,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000
短期借入金の返済による支出 △ 3,250,000
長期借入金の返済による支出 △ 124,450
配当金の支払額 △ 106,894
新株予約権の行使による株式の発行による収入 257
△ 49
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,081,137
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 744,250
現金及び現金同等物の期首残高 1,018,563
※1 1,762,813
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、当社ベトナム子会社である Intelligent Integration Company Limitedの重要性
が増すことが見込まれるため、当該会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 Intelligent Integration Company Limited
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Intelligent Integration Company Limitedの決算日は３月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財
務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 )
給料及び手当 255,686 千円
減価償却費 34,553 〃
賞与引当金繰入額 51,291 〃
役員賞与引当金繰入額 10,500 〃
製品保証引当金繰入額 5,563 〃
退職給付費用 13,550 〃
２ 売上高の季節的変動
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１～
３月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,820,147千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △57,334 〃
現金及び現金同等物 1,762,813千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年９月28日
普通株式 利益剰余金 107,302 25.00 2023年６月30日 2023年９月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
HPC事業 CTO事業 合計
計上額
売上高
一定時点で移転される財
1,983,028 1,124,885 3,107,914 ― 3,107,914
一定の期間にわたり移転
59,634 ― 59,634 ― 59,634
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
2,042,663 1,124,885 3,167,548 ― 3,167,548
収益
その他の収益
― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,042,663 1,124,885 3,167,548 ― 3,167,548
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,042,663 1,124,885 3,167,548 ― 3,167,548
セグメント利益 107,670 69,411 177,082 ― 177,082
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 21円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
92,853
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
92,853
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,292,485
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円45銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)
35,334
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
HPCシステムズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尾 形 隆 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHPCシステムズ
会社の2023年7月１日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、HPCシステムズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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四半期報告書
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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