株式会社オプティマスグループ 四半期報告書 第10期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプティマスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オプティマスグループ(E33616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社オプティマスグループ
【英訳名】 OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 信哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】 総務・IRユニット長 足立 敢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】 総務・IRユニット長 足立 敢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
40,870,327 60,366,115 54,953,961
売上高 （千円）
1,840,556 3,416,933 2,669,078
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,784,336 2,197,371 2,321,413
（千円）
四半期（当期）純利益
1,531,140 3,265,898 2,051,437
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,765,587 20,505,740 17,287,083
純資産額 （千円）
49,071,542 129,675,259 51,203,644
総資産額 （千円）
133.29 156.85 171.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
132.41 155.78 170.44
（円）
（当期）純利益
33.33 14.87 32.95
自己資本比率 （％）
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
59.27 52.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
及び前第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において非連結子会社であったGlobal Carz Pty Ltdを連結子
会社化いたしました。Car Empire Pty Ltd 及び IWholesaleCars Pty Ltdを新規設立し、持分法適用関連会社として
おります。また、当第３四半期連結会計期間において、株式取得によりAutopact Pty Ltd 及び Auto Trader Media
Group Ltdを連結子会社化いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業
結合等関係）」に記載のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において取得した事
業等に係るリスクは、第４四半期連結会計期間以降に発生する新たな事業等のリスクとして現在精査中でありま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心にインフレもピークアウトしたとみられ、長らく続
いた金融引き締め政策も終わりが見え始めてきています。一方で、その政策の長期化した累積的影響による景気の
減速懸念やウクライナを始めとする地政学リスクによる影響もあり、世界経済の不確実性が高い状況は続いていま
す。
当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、2023年暦年での実質成長率は1.1％程度とみられて
います（IMF 2023年10月）。欧米同様にインフレの鈍化の一方で、長期化した金融引き締めの影響により、家計消
費などの内需への下押し圧力の他、世界経済の減速懸念による財輸出の後退も見られるなど、全体的に弱含みの様
相です。一方、同国の中古自動車市場は、2023年10月に実施された総選挙の結果や、それに伴う政策変更を見据え
た仕入れ控えが見受けられたものの、前年度の断続的な政策金利の上昇により生じた市中の在庫調整局面からの反
動やコロナ禍後の移民流入増などの影響もあり、同期間での中古自動車輸入数量は、前年同期を上回る水準で推移
しました。
このような環境下、ニュージーランドにおける当社グループの事業では、近年の市場シェア拡大を背景に、中古
自動車の需要を引き続き確りと捉えて成約台数は順調に推移しております。一方、前期から続くオセアニア向け中
古自動車輸送の船腹不足や港湾荷混みは完全な解消には至っていませんが、当社グループでは輸送手段に工夫を重
ねた結果、成約済み未船積み車両の船積みが当第３四半期で相応に進み、貿易セグメントの㈱日貿における当第３
四半期連結累計期間での販売台数は前年同期比62.3％増の51,396台を記録しました。物流セグメントの中核事業子
会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数増加等の影響を受け、セグメン
ト売上の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が43,994台と前年同期比66.3％増加しました。サービス
セグメントにおいては、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedで販売台数は前年同期比で14.0％増
加したものの、販売単価は前年同期を下回ったため、同社の売上高は前年同期比で減収となりました。検査セグメ
ントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が65,649台と前年同期比47.1％増となり、他地域向けの
検査数量増加とあわせて前年同期比で増収となりました。当連結会計年度より重要性が増したため新設したオース
トラリアセグメントにおいては、Dolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて日本からの輸出台数が前年同期比
で13.0％増加し、また、前第３四半期連結累計期間より連結子会社化したBlue Flag Pty Ltdの売上も寄与して前年
同期比で増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高603億66百万円（前年同期比47.7％増）、営業利益43
億76百万円（同108.8％増）、経常利益34億16百万円（同85.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億97百
万円（同23.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（貿易）
貿易では、前述のように販売台数は増加した一方、仕入価格高騰の鎮静化にともない販売単価も低下しました。
この結果、売上高は431億32百万円（前年同期比50.9％増）、セグメント利益は16億92百万円（同66.9％増）となり
ました。
（物流）
物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は増加し、輸送単
価も上昇したため、売上高は97億49百万円（前年同期比77.4％増）、セグメント利益は13億51百万円（同159.7％
増）となりました。
（サービス）
サービスでは、前述のように中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの売上高減少を、自動車ロー
ン業務を担うAuto Finance Direct Limitedでの金利収入増加等でカバーし、売上高は85億10百万円（前年同期比
0.8％増）、セグメント利益は５億79百万円（同105.8％増）となりました。
（検査）
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検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が増加し、他地域向け検査数量も増加したた
め、売上高は44億79百万円（前年同期比52.0％増）、セグメント利益は８億44百万円（同751.9％増）となりまし
た。
（オーストラリア）
オーストラリアでは、前述のようにDolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて輸送台数は前年同期比で増加
し、また、前第３四半期連結累計期間より連結子会社化したBlue Flag Pty Ltdが売上の増加に寄与しました。一方
で、のれん等の償却費負担が増加したため、売上高は33億58百万円（前年同期比80.3％増）、セグメント利益は12
百万円（同87.2％減）となりました。なお、当第３四半期に買収したAutopact Pty Ltdを当第３四半期連結会計期
間末でみなし取得しており、第４四半期連結会計期間から経営成績に反映されます。
（２）財政状態の状況
当第３四半期に買収したAutopact Pty Ltdを当第３四半期連結会計期間末でみなし取得しており、以下のとお
り、当第３四半期連結会計期間末の財政状態に大きく影響しております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ98.8％増加し、875億81百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が50億78百万円、売掛金及び契約資産が102億58百万円、棚卸資産が244億75百万
円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ488.9％増加し、420億94百万円とな
りました。これは主に有形固定資産が126億57百万円、のれんが211億30百万円増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ153.3％増加し、1,296億75
百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ240.0％増加し、952億52百万円とな
りました。これは主に短期借入金が591億16百万円、その他流動負債が62億55百万円増加した一方で、１年内返済予
定の長期借入金が12億40百万円減少したことによるものです。短期借入金増加の内、230億円は、Autopact Pty Ltd
買収によるブリッジローンであり、追って財務諸表の健全化を考慮した調達に切り替えていくものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ135.9％増加し、139億17百万円とな
りました。これは主に長期借入金が11億11百万円、その他固定負債が68億86百万円増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ221.9％増加し、1,091億
69百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18.6％増加し、205億５百万円となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が13億51百万円、為替換算調整勘
定が10億25百万円増加したことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,193,955 16,193,955
普通株式
スタンダード市場 100株
16,193,955 16,193,955
計 － －
（注）１．発行済株式のうち5,208,195株は、現物出資(金銭債権 2,683,645千円)によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
33,705 16,193,955 8,999 467,097 8,999 1,650,923
2023年12月31日（注）
（注） 2023年10月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が33,705株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ8,999千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,145,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,003,600 140,036
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,750
単元未満株式 普通株式 － －
16,160,250
発行済株式総数 － －
140,036
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社オプティマス 東京都港区芝二丁
2,145,900 2,145,900 13.27
－
グループ 目５番６号
2,145,900 2,145,900 13.27
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
9,512,725 14,590,991
現金及び預金
11,765,106 22,023,631
売掛金及び契約資産
8,790,734 10,597,296
販売金融債権
7,638,936 32,114,293
棚卸資産
3,225,074 3,226,075
短期貸付金
3,237,406 5,166,728
その他
△ 114,039 △ 137,829
貸倒引当金
44,055,945 87,581,186
流動資産合計
固定資産
3,229,720 15,887,664
有形固定資産
無形固定資産
1,291,512 22,421,939
のれん
1,728,115 1,945,560
その他
3,019,627 24,367,500
無形固定資産合計
投資その他の資産
273,342 253,991
投資有価証券
689,956 1,649,266
その他
△ 64,948 △ 64,348
貸倒引当金
898,351 1,838,908
投資その他の資産合計
7,147,699 42,094,072
固定資産合計
51,203,644 129,675,259
資産合計
負債の部
流動負債
726,857 2,198,788
買掛金
22,913,886 82,030,151
短期借入金
1,959,512 719,212
１年内返済予定の長期借入金
343,108 411,370
未払法人税等
138,294 55,331
賞与引当金
116,537 1,762,615
有給休暇引当金
1,819,006 8,074,889
その他
28,017,202 95,252,359
流動負債合計
固定負債
4,591,063 5,702,239
長期借入金
231,850 251,560
退職給付に係る負債
1,076,445 7,963,359
その他
5,899,358 13,917,159
固定負債合計
33,916,561 109,169,518
負債合計
純資産の部
株主資本
452,098 467,097
資本金
2,485,456 2,500,455
資本剰余金
14,244,591 15,595,693
利益剰余金
△ 741,328 △ 741,377
自己株式
16,440,817 17,821,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
431,203 1,456,508
為替換算調整勘定
431,203 1,456,508
その他の包括利益累計額合計
415,062 1,227,363
非支配株主持分
17,287,083 20,505,740
純資産合計
51,203,644 129,675,259
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
40,870,327 60,366,115
売上高
35,030,459 50,744,914
売上原価
5,839,867 9,621,200
売上総利益
3,743,921 5,244,628
販売費及び一般管理費
2,095,945 4,376,571
営業利益
営業外収益
78,962 132,313
受取利息
31,812
持分法による投資利益 －
60,227
保険解約返戻金 －
37,651 65,130
その他
176,841 229,255
営業外収益合計
営業外費用
152,638 261,900
支払利息
43,975 316,700
支払手数料
201,428 605,770
為替差損
27,625
持分法による投資損失 －
6,561 4,520
その他
432,230 1,188,893
営業外費用合計
1,840,556 3,416,933
経常利益
特別利益
557,758
段階取得に係る差益 －
5,842 3,353
固定資産売却益
563,601 3,353
特別利益合計
特別損失
1,373 232
固定資産除売却損
193
－
減損損失
1,567 232
特別損失合計
2,402,590 3,420,054
税金等調整前四半期純利益
608,342 1,186,271
法人税等
1,794,248 2,233,783
四半期純利益
9,911 36,411
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,784,336 2,197,371
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,794,248 2,233,783
四半期純利益
その他の包括利益
1,013,598
為替換算調整勘定 △ 262,176
18,517
△ 930
持分法適用会社に対する持分相当額
1,032,115
その他の包括利益合計 △ 263,107
1,531,140 3,265,898
四半期包括利益
（内訳）
1,507,360 3,222,676
親会社株主に係る四半期包括利益
23,780 43,221
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であったGlobal Carz Pty Ltdは、重要性が増したため、連
結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式取得によりAutopact Pty Ltd 及び Auto Trader Media
Group Ltdを連結子会社としたことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、Autopact Pty Ltdは当社の特
定子会社に該当しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、Car Empire Pty Ltd 及び IWholesaleCars Pty Ltdは新規設立のため、持
分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「有給休暇引当金」は、金額的重要性が
増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
1,935,544千円は、「有給休暇引当金」116,537千円、「その他」1,819,006千円として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
25,392,677千円 70,763,049千円
総額
借入実行残高 20,509,018 58,211,502
差引額 4,883,659 12,551,547
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 382,186千円 440,901千円
のれんの償却額 64,114 147,922
（注）第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期
連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 366 85 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
2022年11月14日
普通株式 321 23 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月22日の取締役会決議に基づき、公募及び第三者割当による自己株式1,000,000株の処分
を行ったため、資本剰余金が590,000千円増加、自己株式が345,460千円減少し、当第３四半期連結累計期間末
において資本剰余金が2,485,456千円、自己株式が741,328千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月15日
普通株式 419 30 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
2023年11月14日
普通株式 420 30 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オーストラ （注）
貿易 物流 サービス 検査 計
リア
売上高
外部顧客への
23,914,883 4,660,484 8,369,907 2,062,081 1,862,970 40,870,327 40,870,327
－
売上高
セグメント間
の
4,661,826 835,690 76,557 884,319 6,458,393 1,060,181 7,518,575
－
内部売上高又
は振替高
28,576,710 5,496,175 8,446,464 2,946,400 1,862,970 47,328,721 1,060,181 48,388,903
計
1,014,170 520,363 281,796 99,177 98,987 2,014,495 340,311 2,354,806
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持
株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,014,495
「その他」の区分の利益 340,311
未実現利益の調整額 98,772
△ 357,633
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 2,095,945
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「オーストラリア」セグメントにおいて、Blue Flag Pty Ltdの株式を追加取得に伴い、第３四半期連結
会計期間より連結範囲に含めており、のれんの金額が増加しております。
詳細は、注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オーストラ （注）
貿易 物流 サービス 検査 計
リア
売上高
外部顧客への
37,814,420 7,645,601 8,433,766 3,114,269 3,358,056 60,366,115 60,366,115
－
売上高
セグメント間
の
5,317,656 2,104,328 76,523 1,365,406 8,863,914 2,395,362 11,259,277
－
内部売上高又
は振替高
43,132,076 9,749,930 8,510,290 4,479,676 3,358,056 69,230,030 2,395,362 71,625,392
計
1,692,345 1,351,364 579,915 844,949 12,656 4,481,232 1,456,274 5,937,507
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中
間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
２．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、Autopact Pty Ltd の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、前連結会計年度の末日に比べ、「オーストラリア」のセグメント資産が71,919,061千円増加しておりま
す。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 4,481,232
「その他」の区分の利益 1,456,274
未実現利益の調整額 △28,509
セグメント間取引消去 △1,532,426
四半期連結損益計算書の営業利益 4,376,571
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿
易」、「物流」、「サービス」及び「検査」の４区分としておりましたが、オーストラリアモデルに基づく
事業推進を行う体制が整い、今後オーストラリアでの事業の重要性が高まることから、オーストラリア事業
を１つの報告セグメントとして独立させ、「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラ
リア」の５区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「オーストラリア」セグメントにおいて、2022年10月１日に行われたBlue Flag Pty Ltdとの企業結合
について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間にお
いて確定しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年10月１日に行われたBlue Flag Pty Ltdとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の
特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,030,614千円は、会計処理の確定により646,929千円減少し、
1,383,685千円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんは584,600千円、為替換算調整勘定は194千円減少し、無形固定資産のその他
は1,412,560千円、固定負債のその他は423,768千円、利益剰余金は8,868千円、非支配株主持分は395,516千円増
加しております。前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は販売費及び一般管理費が17,163千円増加
し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しており、また、法人税等調整額が
11,258千円減少、非支配株主に帰属する四半期純利益が10,453千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益
が4,548千円増加しております。
（取得による企業結合）
（Autopact Pty Ltdの取得）
当社は、2023年９月25日開催の取締役会において、オーストラリアの自動車販売会社 Autopact Pty Ltd (以
下、Autopact社)の株式を取得することを決議し、同日、株式取得契約締結をいたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：Autopact Pty Ltd
事業の内容：オーストラリアにおける自動車販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、経営計画において「オーストラリアモデルの構築」をチャレンジと成長領域と定め、現地事業の
発掘をしてまいりました。
Autopact社の株式取得により、現地のサービス拠点の拡充と既存事業との連携によるオーストラリアモデ
ルの早期構築・強化が可能となります。両社が持つ知見、ノウハウ、経営資源を最大限に活かし、オースト
ラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築ができるものと期待されます。
(3) 企業結合日
2023年11月24日（株式取得日）
2023年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
91.7％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年12月31日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連
結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬、手数料等 261,333千円
４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 94,065千AUドル
取得原価 94,065千AUドル
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
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20,632,277千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間に
ついては、現在精査中であります。
（Auto Trader Media Group Ltdの取得）
当社は、ニュージーランドにて自動車取引のオンライン広告サイトを運営するAuto Trader Media Group Ltd
(以下、Auto Trader社)の株式の51％を、当社の100％子会社であるOptimus Group New Zealand Ltdが取得する
株式取得契約を2023年11月28日付で締結いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：Auto Trader Media Group Ltd
事業の内容：ニュージーランドにて自動車取引のオンライン広告サイトの運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、経営計画において「ニュージーランドモデルの強化」を成長領域のひとつに掲げ、グループ事業
全体での効率的な収益拡大を目指しております。
Auto Trader 社は、ニュージーランド全域で長期に亘って自動車販売広告を専業で行っており、現在はオ
ンライン広告に特化したサービスを提供しております。
自動車のオンライン取引が活況なニュージーランドにおいて、オンライン広告サービスを提供するAuto
Trader 社の子会社化は、当社グループ顧客であるディーラーの販売促進の支援など既存事業との高いシナ
ジー効果が見込まれます。また、エンドユーザー向け事業を含め当社グループの新たな事業プラットフォー
ムとしても寄与するものと考えており、ニュージーランドにおける更なるバリューチェーンの強化・延伸を
推進してまいります。
(3) 企業結合日
2023年12月１日（株式取得日）
2023年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるOptimus Group New Zealand Ltdが現金を対価として株式を取得したことによるもので
あります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年12月31日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連
結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬、手数料等 15,741千円
４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,272千NZドル
取得原価 5,272千NZドル
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
540,271千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間に
ついては、現在精査中であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オーストラリ
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
ア
248,540 63,676 － 405,817 94,035 812,068 － 812,068
日本
21,022,872 3,523,209 7,208,841 1,609,623 33,374,797 － 33,374,797
ニュージーランド 10,250
447,858 33,451 － 42,764 2,091,490 － 2,091,490
オーストラリア 1,567,416
2,195,612 1,040,146 － 3,876 3,245,419 － 3,245,419
その他
5,783
顧客との契約から生
23,914,883 4,660,484 7,208,841 2,062,081 39,523,776 － 39,523,776
1,677,485
じる収益
－ － 1,161,066 － 1,346,550 － 1,346,550
その他の収益 185,484
23,914,883 4,660,484 8,369,907 2,062,081 1,862,970 40,870,327 － 40,870,327
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中
間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オーストラリ
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
ア
197,392 585,299 － 418,912 112,562 1,314,167 － 1,314,167
日本
29,537,235 6,798,017 7,004,301 2,642,331 35,099 46,016,985 － 46,016,985
ニュージーランド
1,429,349 1,446 － 48,600 2,940,969 4,420,365 － 4,420,365
オーストラリア
6,650,442 260,838 － 4,425 9,553 6,925,259 － 6,925,259
その他
顧客との契約から生
37,814,420 7,645,601 7,004,301 3,114,269 3,098,184 58,676,778 － 58,676,778
じる収益
－ － 1,429,464 － 259,872 1,689,336 － 1,689,336
その他の収益
37,814,420 7,645,601 8,433,766 3,114,269 3,358,056 60,366,115 － 60,366,115
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中
間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
(収益の分解に用いる区分の変更)
(セグメント情報等)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貿
易」、「物流」、「サービス」及び「検査」の４区分から、「貿易」、「物流」、「サービス」、「検
査」及び「オーストラリア」の５区分に変更しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても、従来の「日本」、「ニュージーランド」及
び「その他」の３区分から、「日本」、「ニュージーランド」、「オーストラリア」及び「その他」の４
区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間についても、変更後の区分方法により作成しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 133円29銭 156円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,784,336 2,197,371
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,784,336 2,197,371
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,386,987 14,009,456
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
132円41銭 155円78銭
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） 89,055 96,493
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、
「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額により算定しております。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2024年２月１日開催の取締役会において、以下の通り、オーストラリアの自動車総合物流会社
Autocare Services Pty Ltd(以下、Autocare社)の株式100％を、当社の100％子会社であるOptimus Group
Australia Pty Ltdが取得する株式取得契約の締結について決議し、同日、株式取得契約締結をいたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：Autocare Services Pty Ltd
事業の内容：オーストラリアにおける総合自動車物流事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、経営計画において重点戦略国であるオーストラリアにおける「オーストラリアモデルの構築」を
掲げております。
オーストラリアの自動車の供給は、100％輸入に依存する中、その広大な国土において車両輸送は自動車
業界ビジネスにおいて必要不可欠な役割を担っております。Autocare社はオーストラリア最大級の自動車総
合物流企業です。オーストラリアの全ての主要港地域に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メー
カーを含む輸入自動車の入港後の輸送や保管を行っております。これらに加え、保管倉庫、清掃、検疫、通
関手続き、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、オーストラリア全土の自動車販売顧客への新車納車ま
での付帯サービスも幅広く手掛けております。
当社が本株式取得契約通りに Autocare社株式の取得が完了し、連結子会社化することにより、オースト
ラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築を図り、また、オーストラリアに
おける自動車市場のニーズの深化に応えるべく革新的なソリューションを提供し、長期的な価値の創造と事
業の成長を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2024年４月１日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 44,000千AUドル（予定）
取得原価 44,000千AUドル（予定）
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
をいたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式に投資しやすい環境を整えること
で、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2024年３月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年３月29日（金曜日））
を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記載された株主の所有する普通株式１株につき、４株の
割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 16,193,955株
②今回の分割により増加する株式数 48,581,865株
③株式分割後の発行済株式総数 64,775,820株
④株式分割後の発行可能株式総数 240,000,000株
（注）上記①～③の株式数は、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使
により増加する可能性があります。
(3) 分割の日程
基準日公告日 2024年３月15日（金曜日）
基準日 2024年３月31日（日曜日）
効力発生日 2024年４月１日（月曜日）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は
それぞれ次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益 33円32銭 39円21銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円10銭 38円95銭
３．定款の一部変更について
(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年４月１日（月
曜日）をもって当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容 （下線が変更部分となります。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 6,000万 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 24,000万
株とする。 株とする。
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２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………420百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティマスグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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