株式会社エヌ・シー・エヌ 四半期報告書 第29期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・シー・エヌ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】 New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】 （03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番５号
【電話番号】 （03）6897－6311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店
（大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
7,110,147 6,092,863 9,240,171
売上高 （千円）
342,843 455,245
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 19,099
親会社株主に帰属する四半期（当
186,766 302,445
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 40,539
する四半期純損失（△）
198,798 319,164
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 38,871
2,457,192 2,104,536 2,263,019
純資産額 （千円）
7,343,724 6,129,632 6,849,325
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
58.05 94.89
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 13.66
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
57.90 94.65
（円） －
（当期）純利益金額
30.5 30.7 29.8
自己資本比率 （％）
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
7.73
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 12.29
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）
第２四半期連結会計期間において、当社が保有する以下の会社の株式を一部譲渡したことに伴い、連結子会社か
ら持分法適用関連会社へ変更しております。
議決権の所有割合
又は被所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円）
所有割合 被所有割合
（％） （％）
当社登録施工店から
貸金業の代理業 紹介を受け、住宅
SE住宅ローンサ
東京都千代田区 40 務、金融商品の仲 40.00 － ローン案件の取次を
ービス株式会社
介業等 行っている。
役員の兼任あり。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間における国内経済は、長期化する円安を背景としたインフレ懸念により、引き続き
停滞感の漂う経済環境下で推移いたしました。一方、木材価格は2021年からウッドショックと呼ばれる価格急騰
が発生したものの、当第１四半期から沈静化したことにより、木材価格は前年と比較すると70％程度となり、通
常水準に戻りました。木材供給環境は落ち着きを取り戻し、材料調達環境は健全化しました。
住宅業界におきましては、資材価格の値上がりを背景に住宅販売価格が上昇していることから、新築住宅の着
工はマイナスで推移しており、政府公表の新設住宅着工戸数では、持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数
が、10月は前年同月比17.2％減、11月は同17.3％減、12月は同13.8％減となり、25ヵ月連続での減少となりまし
た。
また、2022年６月通常国会において、決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が
示され始めました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネ
ルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住宅に
おける簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表され、住宅メーカー各社は、具体的な準備をはじ
めております。
当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社
内体制の整備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りです。
＜住宅分野＞
当第３四半期連結累計期間のSE構法出荷数は、取引先各社の住宅販売低迷の影響を受け709棟（前年同期比
23.7％減）となりました。また、木材相場が平準化したことにより住宅１棟平均単価は5.3百万円（前年同期比
12.8％減）となり、売上高は3,809百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
一方で、建築基準法改正へ対応するため当社の構造計算サービス利用を希望する会社は増加傾向にあり、当第
３四半期連結会計期間においてSE構法登録施工店は新規に20社加入し、605社となっております。
＜大規模木造建築（非住宅）分野＞
CO2削減やSDGs推進により、建築物の木造化は進んでおり、当第３四半期連結累計期間のSE構法出荷数は97棟
（前年同期比42.6％増）となり、引き続き好調に推移いたしました。
SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、継続的なプロモーション活動及び営業活動
により、当第３四半期連結累計期間の構造計算出荷数は55棟（前年同期比57.1％増）となり、第３四半期までの
累計期間において黒字化を達成いたしました。その結果、大規模木造建築（非住宅）分野全体の構造計算出荷数
は165棟（前年同期比21.3％増）と大きく増加いたしました。
加えて、一昨年の10月に大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊を
グループ化したことにより大規模木造建築分野における事業領域が拡大し、当第３四半期連結累計期間の売上高
は2,039百万円（前年同期比76.9％増）となりました。
＜環境設計分野＞
2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務
と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書
の出荷数は2,230件（前年同期比20.9％増）となり、売上高は188百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
＜子会社及び関連会社＞
当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、戸建て住宅販売において、資材高騰の影響から当第
３四半期連結累計期間では赤字を計上しております。一方、成長分野に向けた取り組みとして木造店舗建築（非
住宅分野）へ進出いたしました。親会社である株式会社良品計画とともに、2023年５月に農林水産省と「木材利
用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結し、店舗の木造化を推進していくこととなりました。株式会社
MUJI HOUSEによる木造店舗は、SE構法を利用するとともに、省エネ計算等の環境設計をおこなうことで脱炭素化
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を目指しております。当社がこれまでに培った木造建築に関する知見を活かして、株式会社良品計画のLCA(ライ
フサイクルアセスメント）向上に寄与するとともに、株式会社MUJI HOUSEによる木造店舗建築の普及促進に向け
た 取り組みを推進してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,092百万円（前年同期比14.3％減）、売上総利
益は1,656百万円（同4.9％減）となりました。営業利益は販管費が増加（同16.4％増）したことにより、前年同
期比91.3％減の29百万円となりました。
経常利益は、株式会社MUJI HOUSEによる持分法投資損失が発生したことにより19百万円の損失（前年同期比
361百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は40百万円（前年同期比227百万円減）となり、売上高営業
利益率は0.5％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は△2.1％となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6,129,632千円となり、前連結会計年度末に比べ719,692千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が257,067千円、売掛金及び有償支給未収入金が512,656千円減少したこ
と等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,025,096千円となり、前連結会計年度末に比べ561,209千円減
少いたしました。これは主に買掛金が305,486千円、未払金が146,374千円、短期借入金及び長期借入金が54,042千
円、前受金が46,564千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,104,536千円となり、前連結会計年度末に比べ158,482千円
減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当四半期純損失が40,539千円であったことに加えて、第28期配当
金118,700千円の支払等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率30.7％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100,211千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利関係に
何ら限定のない当
東京証券取引所
3,217,500 3,217,500
普通株式 社における標準と
（スタンダード市場）
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
3,217,500 3,217,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
― 3,217,500 ― 390,858 ― 261,808
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
250,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利関係に何ら限定のない
当社における標準となる株
2,966,200 29,662
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
3,217,500
発行済株式総数 － －
29,662
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社エヌ・シー・エ 東京都千代田区永田
250,000 250,000 7.77
－
ヌ 町二丁目13番５号
250,000 250,000 7.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,951,889 2,694,821
現金及び預金
1,284,064 916,448
売掛金
50,948 99,051
電子記録債権
624,703 479,663
有償支給未収入金
65,504 33,004
原材料
21,819 92,768
商品
186,148 147,252
仕掛品
272 272
貯蔵品
135,516 113,313
その他
△ 1,502 △ 1,177
貸倒引当金
5,319,363 4,575,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
211,229 211,653
建物及び構築物
△ 94,362 △ 100,479
減価償却累計額
116,866 111,173
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 30,778 31,078
△ 25,420 △ 28,138
減価償却累計額
5,357 2,939
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 628,215 642,549
△ 436,784 △ 472,803
減価償却累計額
191,431 169,745
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 266,001 339,150
△ 173,693 △ 200,764
減価償却累計額
92,307 138,385
リース資産（純額）
建設仮勘定 22,730 15,431
28,308 28,308
土地
457,001 465,983
有形固定資産合計
無形固定資産
380,349 364,482
その他
380,349 364,482
無形固定資産合計
投資その他の資産
425,468 493,400
投資有価証券
29,226
破産更生債権等 -
68,307 67,801
繰延税金資産
199,804 144,803
その他
△ 970 △ 11,483
貸倒引当金
692,610 723,748
投資その他の資産合計
1,529,961 1,554,213
固定資産合計
6,849,325 6,129,632
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,988,363 1,682,877
買掛金
701,547 741,579
電子記録債務
13,000
短期借入金 －
56,312 82,017
１年内返済予定の長期借入金
47,746 33,706
未払法人税等
57,361 33,425
賞与引当金
67,711 37,398
有償支給差額
27,538 19,698
リース債務
533,256 334,374
その他
3,492,837 2,965,077
流動負債合計
固定負債
4,000
社債 －
179,763 113,015
長期借入金
62,481 87,517
リース債務
738,126 739,746
預り保証金
46,975 51,253
役員退職慰労引当金
62,120 68,485
退職給付に係る負債
1,093,468 1,060,018
固定負債合計
4,586,306 4,025,096
負債合計
純資産の部
株主資本
390,858 390,858
資本金
255,399 255,399
資本剰余金
1,707,370 1,550,020
利益剰余金
△ 316,250 △ 316,250
自己株式
2,037,379 1,880,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,763 649
その他有価証券評価差額金
1,763 649
その他の包括利益累計額合計
1,710 1,710
新株予約権
222,166 222,147
非支配株主持分
2,263,019 2,104,536
純資産合計
6,849,325 6,129,632
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,110,147 6,092,863
売上高
5,368,340 4,436,606
売上原価
1,741,807 1,656,257
売上総利益
1,397,633 1,626,316
販売費及び一般管理費
344,174 29,940
営業利益
営業外収益
18 33
受取利息
5,897
ソフトウエア売却収入 -
205 90
貸倒引当金戻入額
4,923 7,461
雑収入
540 8,542
為替差益
5,688 22,026
営業外収益合計
営業外費用
1,448 3,985
支払利息
4,382 66,388
持分法による投資損失
1,187 692
雑損失
7,018 71,066
営業外費用合計
342,843
経常利益又は経常損失（△） △ 19,099
特別利益
※１ 2,962
関係会社株式売却益 -
※２ 1,643
-
負ののれん発生益
1,643 2,962
特別利益合計
特別損失
7,481
固定資産除却損 -
※３ 34,185
-
投資有価証券評価損
41,667
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
302,819
△ 16,137
純損失（△）
122,940 21,620
法人税等
179,879
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,757
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,781
△ 6,887
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
186,766
△ 40,539
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
179,879
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,757
その他の包括利益
18,919
△ 1,113
その他有価証券評価差額金
18,919
その他の包括利益合計 △ 1,113
198,798
四半期包括利益 △ 38,871
（内訳）
205,686
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 41,652
2,781
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,887
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社が保有する株式の一部を譲渡したため、SE住宅ローンサービス株式
会社（以下、「SE住宅ローンサービス」という）を連結の範囲から除いております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社が保有する株式の一部を譲渡したSE住宅ローンサービスを持分法適
用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 関係会社株式売却益
連結子会社であったSE住宅ローンサービス株式会社の株式譲渡によるものであります。
※２ 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、前第３四半期連結累計期間において、株式会社翠豊の株式を取得し、連結子会社と
したことに伴い発生したものであります。
※３ 投資有価証券評価損
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち時価が著しく
低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 93,486千円 129,873千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月25日
普通株式 119,047 37 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月24日
普通株式 118,700 40 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
事業セグメント
合計
木造耐震設計事業 その他
住宅分野 5,723,822 － 5,723,822
非住宅分野 1,153,142 － 1,153,142
環境設計分野 － 159,044 159,044
DX・その他の分野 － 74,138 74,138
顧客との契約から
6,876,964 233,183 7,110,147
生じる収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,876,964 233,183 7,110,147
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
事業セグメント
合計
木造耐震設計事業 その他
住宅分野 3,809,654 － 3,809,654
非住宅分野 2,039,805 － 2,039,805
環境設計分野 － 188,594 188,594
DX・その他の分野 － 54,808 54,808
顧客との契約から
5,849,460 243,403 6,092,863
生じる収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 5,849,460 243,403 6,092,863
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
58円05銭 △13円66銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
186,766 △40,539
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 186,766 △40,539
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,217,500 2,967,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 57円90銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 8,114 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 康之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
シー・エヌの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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