株式会社ＧＳＩ 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ＧＳＩ(E38685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社GSI
【英訳名】 GSI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小沢 隆徳
【本店の所在の場所】 北海道札幌市北区北七条西一丁目１番地２
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 011-726-7771
【事務連絡者氏名】 取締役 業務管理事業部長 原田 裕
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市北区太平三条一丁目２番地22
【電話番号】 011-726-7771
【事務連絡者氏名】 取締役 業務管理事業部長 原田 裕
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2023年４月１日
会計期間
至 2023年12月31日
3,037,659
売上高 （千円）
338,664
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
231,153
（千円）
益
233,344
四半期包括利益 （千円）
2,015,992
純資産額 （千円）
2,900,335
総資産額 （千円）
121.27
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純利益
69.5
自己資本比率 （％）
第20期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2023年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日
55.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期累計期間、
前第３四半期会計期間及び前事業年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、株式会社Career Ways、Be UNIQUE. Inc.を新たに設立したため、これら２
社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、2023年12月31日現在では、当社及び連結子会社２社
により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
2024年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び
前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況は次のと
おりであります。
財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,900,335千円となりました。これは主に、現金及び預金
1,908,878千円、受取手形、売掛金及び契約資産480,194千円、有形固定資産242,793千円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、884,342千円となりました。これは主に、未払費用295,960千
円、長期借入金165,670千円、賞与引当金114,912千円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,015,992千円となりました。これは主に、資本金292,329
千円、資本剰余金198,288千円、利益剰余金1,522,829千円等であります。
経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、訪日外国人
数がコロナ前とほぼ同数となり、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調と
なりました。一方、世界経済におきましては、中国や米国を中心とした海外の景気後退、行き過ぎた円安や金利の
高止まり、物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で当社グループの属する情報サービス産業におきましては、社会環境の変化に対応するためのデジタル社会
が急速に進展しており、多くの企業の業務で用いられている既存ITシステムの老朽化等の問題、脱炭素社会の実現
や高齢化と労働不足といった社会的な問題などの喫緊の課題への対応が求められ、IoT/AI/RPAなどのDX技術を活用
したデジタル関連投資が引き続き堅調に推移しております。
当社グループを取り巻く環境は、働き方の多様化への対応が求められる中、既存顧客との関係維持、満足度の向
上を図るとともに、新規人材の採用・育成、営業体制及びビジネスパートナーの強化による新規顧客の開拓、新規
案件の獲得及び既存案件の追加獲得に注力することに加え、生成AI技術が社会に浸透していることから、一般社団
法人生成AI活用普及協会（GUGA）法人会員に加入し、従業員一人一人が標準的なAI活用のリテラシーを身につけた
上で、AI技術の力を最大限に引き出し、社内のシステム開発業務に積極的に活用し、業務の効率化・生産性向上・
コスト削減を推進しております。また、DX関連の課題解決に幅広く対応するため「DX PARTNER」のサービスを開
始、一般就労が困難な方に就労する機会を提供する国内子会社（就労継続支援B型事業）を設立、開発コスト削減
および国内エンジニア不足の補完を目的とした海外子会社（オフショア開発拠点）の設立準備を進めてまいりまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,037,659千円、営業利益は329,029千円、経常利益は338,664
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は231,153千円となりました。
なお、当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませ
ん。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,753千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,800,000
計 6,800,000
②【発行済株式】
第３四半期連結会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
札幌証券取引所
2,000,000 2,000,000
普通株式 標準となる株式であ
本則市場
り、単元株式数は
100株であります。
2,000,000 2,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 2,000,000 － 292,329 － 198,288
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,000,000 20,000
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 － － －
2,000,000
発行済株式総数 － －
20,000
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,908,878
現金及び預金
480,194
受取手形、売掛金及び契約資産
97,820
有価証券
3,069
仕掛品
12,011
その他
2,501,973
流動資産合計
固定資産
242,793
有形固定資産
1,624
無形固定資産
153,943
投資その他の資産
398,362
固定資産合計
2,900,335
資産合計
負債の部
流動負債
60,366
買掛金
103,132
１年内返済予定の長期借入金
295,960
未払費用
41,236
未払法人税等
114,912
賞与引当金
4,125
役員賞与引当金
98,939
その他
718,672
流動負債合計
固定負債
165,670
長期借入金
165,670
固定負債合計
884,342
負債合計
純資産の部
株主資本
292,329
資本金
198,288
資本剰余金
1,522,829
利益剰余金
2,013,446
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,452
その他有価証券評価差額金
△ 1,906
為替換算調整勘定
2,546
その他の包括利益累計額合計
2,015,992
純資産合計
2,900,335
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
3,037,659
売上高
2,317,833
売上原価
719,825
売上総利益
390,795
販売費及び一般管理費
329,029
営業利益
営業外収益
2,107
受取利息
105
受取配当金
1,563
投資有価証券売却益
13,400
投資有価証券評価益
7,221
その他
24,396
営業外収益合計
営業外費用
887
支払利息
3,358
株式交付費
10,143
上場関連費用
372
その他
14,762
営業外費用合計
338,664
経常利益
338,664
税金等調整前四半期純利益
107,510
法人税等
231,153
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
231,153
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
231,153
四半期純利益
その他の包括利益
4,096
その他有価証券評価差額金
△ 1,906
為替換算調整勘定
2,190
その他の包括利益合計
233,344
四半期包括利益
（内訳）
233,344
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社Career Ways、Be UNIQUE. Inc.を新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社Career Ways、Be UNIQUE. Inc.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自2023年４月１日
至2023年12月31日）
減価償却費 9,657千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 102,000 60 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月27日に札幌証券取引所本則市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2023年６月
26日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式300,000株の発行により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ186,300千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が292,329千円、資本剰余金が198,288千円となってお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
受託開発 223,237
常駐開発支援 2,795,656
その他 18,765
顧客との契約から生じる収益
3,037,659
その他の収益
-
外部顧客への売上高
3,037,659
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自2023年４月１日
至2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 121円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 231,153
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
231,153
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,906,181
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社GSI
取締役会 御中
三優監査法人
札幌事務所
指定社員
公認会計士
岡島 信平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宇野 公之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIの
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社GSI及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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