レカム株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 レカム株式会社
【英訳名】 RECOMM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループＣＥＯ 伊 藤 秀 博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 兼 経営管理本部長 砥 綿 正 博
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
【電話番号】 03-4405-4566（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 兼 経営管理本部長 砥 綿 正 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上収益 (千円) 2,153,748 2,858,770 9,510,397
税引前四半期(当期)利益(△損
(千円) △ 14,890 45,184 490,602
失）
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 23,688 45,105 314,848
四半期(当期)利益(△損失）
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 129,685 11,511 438,955
四半期(当期)包括利益
（△損失）
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 4,115,216 4,566,970 4,690,038
総資産額 (千円) 8,768,278 10,435,817 10,843,846
基本的１株当たり
(円) △ 0.29 0.55 3.87
四半期(当期)利益（△損失）
希薄化後１株当たり
(円) △ 0.29 0.55 3.87
四半期(当期)利益（△損失）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 46.9 43.8 43.3
営業活動による
(千円) △ 188,191 105,003 △ 104,759
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 56,098 △ 3,568 △ 843,763
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 111,870 △ 179,176 876,365
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,600,772 2,502,837 2,625,888
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な
変更はありません。
2/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み緩やかな景気の回復が
みられるものの、原材料費やエネルギー価格の高騰、円安を背景とした企業間物価の上昇等が継続し、先行き不透明
な状況が続きました。世界経済につきましても、イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢等の地政学リスクや
インフレに伴う金融引き締めが継続し、景気減速局面が続いております。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向
に転じており、総じて厳しい状況にあります。
このような情勢のなか、当社グループは2024年９月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けてグローバル専
門商社構想を掲げ、①海外ソリューション事業の拡大、②ＤＸ、脱炭素、感染症対策商材の推進、③ストック収益拡
大を重点施策とし、取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益が３事業とも増加したことから、前年同期比32.7％増の2,858百万
円となり、営業損益も３事業とも増益となり、営業損益は２百万円の利益（前年同期は４百万円の損失）となりまし
た。親会社の所有持分に帰属する四半期利益は45百万円の利益（前年同期は23百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①国内ソリューション事業
直営店チャネルにおいては、ＳＦＡを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも注力しまし
た。独自プランによるＭＦＰの提案営業やネットワークセキュリティの提供を行ってまいりました。また、Ｒ
ＰＡや環境商材の専売販売組織を新設し、新たな収益事業を生み出すための取り組みを開始しました。これら
の結果、同チャネルの売上収益は前年同期比25.2％増の563百万円となりました。
ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、加盟店へ販売手法の共有を推し進めると
ともに、販売支援を実施してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比8.1％増の297
百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、取扱商品を拡充するとともに、代理店開拓に注力しました。主力商品のＬＥＤ
照明は電力料金の引き下げニーズが高まったことから順調に推移しましたが、ネットワークセキュリテイ商品
の卸販売が低調だったことから、同チャネルの売上収益は前年同期比22.4％増の279百万円となりました。
これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比19.6％増の1,139百万円となりました。セ
グメント損益は、減収及び前年同期に計上した期間限定の取次収入がなくなり売上総利益が減少したこと等に
より10百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。
②ＢＰＲ（※１）事業
ＢＰＲ事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサルティング営業を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ、
ＢＰＯ（※２）サービスの獲得に取り組みました。ＢＰＯセンターにおいては、ＲＰＡの利用等による業務の
自動化を推進してまいりました。 これらの結果、売上収益は前年同期11.6％増の151百万円となりました。セ
グメント利益は、業務生産性の向上、外注費の内製化取り組み等により前年同期比68.3％増の11百万円となり
ました。
※１ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。
※２ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
3/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
③海外ソリューション事業
海外ソリューション事業は、マレーシア子会社のSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.社が連結に加わったこと
やSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.社のＬＥＤ卸販売も順調に推移しました。これらの結果、売上収益は前年
同期比47.2% 増の1,566百万円、セグメント利益は前年同期比9.8％増の78百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2023年10月１日 前年同期比(％)
至 2023年12月31日 )
直営店 (千円) 563,066 125.2
ＦＣ加盟店 (千円) 297,496 108.1
国内ソリューション事業
代理店 (千円) 279,370 122.4
計 (千円) 1,139,933 119.6
海外ソリューション事業 (千円) 1,566,873 147.2
ＢＰＲ事業 (千円) 151,963 111.6
合計 (千円) 2,858,770 132.7
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末より408百万円減少し、10,435百万円となり
ました。これは、現金及び現金同等物が123百万円、営業債権及びその他の債権が55百万円、棚卸資産が173百万
円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より289百万円減少し、5,600百万円となりました。これは、営業債務及
びその他の債務が95百万円、有利子負債が78百万円、契約負債が112百万円それぞれ減少したこと等によるものであ
ります。
資本合計につきましては、前連結会計年度末より118百万円減少し、4,835百万円となりました。これは四半期利
益を計上したものの、配当実施により利益剰余金が84百万円減少したこと等によるものであります。
4/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第１四半期連結会計期間
と比べ97百万円減少し、2,502百万円となりました。営業活動で105百万円獲得し、投資活動で３百万円、財務活動
で179百万円使用したこと等によるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間のキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は105百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が45百万円、棚卸資産
が122百万円減少し、営業債務の減少と法人税の支払があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は３百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は179百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が57百万円減少、配当金を109
百万円支払いしたこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(7) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 82,630,255 82,630,255 単元株数は100株であります。
スタンダード市場
計 82,630,255 82,630,255 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 82,630,255 ― 2,447,952 ― 2,398,525
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ― ―
議決権制限株式(自己株式等) － ― ―
議決権制限株式(その他) － ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,410,600
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 81,208,300
完全議決権株式(その他) 812,083
社における標準となる株式
単元未満株式 11,355 ― ―
発行済株式総数 82,630,255 ― ―
総株主の議決権 ― 812,083 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区代々木三
1,410,600 － 1,410,600 1.71
レカム株式会社 丁目25番３号
計 ― 1,410,600 － 1,410,600 1.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
8/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記
連結会計期間
(2023年９月30日)
(2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,625,888 2,502,837
営業債権及びその他の債権 2,570,064 2,514,791
棚卸資産 2,246,618 2,072,643
有価証券及びその他の金融資産 68,805 68,761
445,721 305,435
その他の流動資産
流動資産合計 7,957,097 7,464,468
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 356,439 433,266
有価証券及びその他の金融資産 196,385 169,235
有形固定資産 590,290 577,843
使用権資産 168,963 294,039
のれん 1,278,198 1,273,539
顧客関連資産 62,110 48,883
その他の無形資産 76,171 71,763
繰延税金資産 156,289 101,512
1,899 1,265
その他の非流動資産
非流動資産合計 2,886,748 2,971,349
資産合計 10,843,846 10,435,817
9/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
(単位：千円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記
連結会計期間
(2023年９月30日)
(2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,321,763 1,225,898
借入金 2,302,681 2,319,738
リース負債 42,670 50,652
未払法人所得税 63,043 54,500
契約負債 339,851 227,707
238,597 186,332
その他の流動負債
流動負債合計 4,308,607 4,064,831
非流動負債
借入金 1,031,684 935,645
リース負債 137,407 253,618
引当金 7,625 7,625
その他の非流動負債 263,261 247,213
141,414 91,471
繰延税金負債
非流動負債合計 1,581,392 1,535,574
負債合計 5,889,999 5,600,405
資本
資本金 2,447,952 2,447,952
資本剰余金 2,498,118 2,498,488
利益剰余金 △ 461,276 △ 546,118
自己株式 △ 110,548 △ 110,548
315,793 277,196
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
4,690,038 4,566,970
263,808 268,441
非支配持分
資本合計 4,953,847 4,835,412
負債及び資本合計 10,843,846 10,435,817
10/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
継続事業
5 8
売上収益 2,153,748 2,858,770
1,604,318 2,173,094
売上原価
売上総利益
549,429 685,676
販売費及び一般管理費 557,144 690,800
その他の収益 4,663 7,785
1,049 284
その他の費用
営業利益(△損失)
△ 4,101 2,376
金融収益 9 2,542 5,805
金融費用 9 31,256 30,634
17,925 67,637
持分法による投資利益
税引前四半期利益(△損失)
△ 14,890 45,184
△ 1,071 3,075
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益（△損失） △ 13,818 42,109
非継続事業
△ 47 ―
非継続事業からの四半期利益(△損失) 12
四半期利益（△損失）
△ 13,866 42,109
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者持分 △ 23,688 45,105
9,821 △ 2,996
非支配持分
四半期利益（△損失） △ 13,866 42,109
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
11
（円）
継続事業 △ 0.29 0.55
非継続事業 ― ―
△ 0.29 0.55
合計
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
11
（円）
継続事業 △ 0.29 0.55
非継続事業 ― ―
△ 0.29 0.55
合計
11/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益(△損失) △ 13,866 42,109
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
― ―
金融資産の公正価値の変動額
純損益に振り替えられることのない項目
― ―
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 108,812 △ 22,880
関連会社のその他の包括利益に対する持分
△ 6,850 △ 7,716
相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 115,663 △ 30,597
合計
その他の包括利益合計 △ 115,663 △ 30,597
四半期包括利益 △ 129,529 11,511
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分 △ 129,685 6,508
155 5,002
非支配持分
四半期包括利益合計 △ 129,529 11,511
12/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2022年10月１日残高 2,447,952 2,398,525 △ 697,560 △ 110,548 287,703 4,326,071 314,852 4,640,924
四半期純利益（△損失） △ 23,688 △ 23,688 9,821 △ 13,866
その他の包括利益 △ 105,997 △ 105,997 △ 9,666 △ 115,663
四半期包括利益 ― ― △ 23,688 ― △ 105,997 △ 129,685 155 △ 129,529
変動額
剰余金の配当（現金） 7 △ 81,219 △ 81,219 △ 81,219
その他増減 49 49 49
変動額合計 ― ― △ 81,219 ― 49 △ 81,169 ― △ 81,169
2022年12月31日残高 2,447,952 2,398,525 △ 802,468 △ 110,548 181,756 4,115,216 315,008 4,430,225
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2023年10月１日残高 2,447,952 2,498,118 △ 461,276 △ 110,548 315,793 4,690,038 263,808 4,953,847
四半期純利益（△損失） 45,105 45,105 △ 2,996 42,109
その他の包括利益 △ 38,596 △ 38,596 7,999 △ 30,597
四半期包括利益 ― ― 45,105 ― △ 38,596 6,508 5,002 11,511
変動額
剰余金の配当（現金） 7 △ 129,947 △ 129,947 △ 129,947
その他増減 370 370 △ 370 ―
変動額合計 ― 370 △ 129,947 ― ― △ 129,576 △ 370 △ 129,947
2023年12月31日残高 2,447,952 2,498,488 △ 546,118 △ 110,548 277,196 4,566,970 268,441 4,835,412
13/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益(△損失) △ 14,890 45,184
非継続事業からの税引前四半期利益(△損
△ 47 ―
12
失)
税引前四半期利益(△損失) △ 14,937 45,184
減価償却費及び償却費 35,204 39,554
金融収益 9 △ 2,542 △ 5,805
金融費用 9 31,256 30,634
営業債権及びその他の債権の増減額
249,558 △ 20,780
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 113,969 122,444
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 243,712 △ 89,788
（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 14,849 165,277
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 113,394 △ 152,145
その他の非流動負債の増減額（△は減少） △ 884 △ 16,452
その他 39,755 28,804
小計 △ 148,515 146,927
利息の受取額 2,538 3,366
利息の支払額 △ 8,944 △ 4,316
法人所得税の支払額又は還付額 △ 33,269 △ 40,974
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 188,191 105,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 62,427 ―
有形固定資産及び無形資産の取得に
△ 6,247 △ 3,407
よる支出
有形固定資産及び無形資産の売却に
― 153
よる収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 778 △ 850
敷金及び保証金の回収による収入 640 497
その他 55 39
投資活動によるキャッシュ・フロー 56,098 △ 3,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 303,369 △ 57,356
長期借入金の返済による支出 △ 113,739 ―
リース負債の返済による支出 △ 15,006 △ 12,438
配当金の支払額 7 △ 62,752 △ 109,381
財務活動によるキャッシュ・フロー 111,870 △ 179,176
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 84,778 △ 45,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 105,000 △ 123,051
現金及び現金同等物の期首残高 2,705,773 2,625,888
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,600,772 2,502,837
14/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
レカム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しており
ます。登記上の本社の住所は東京都渋谷区代々木三丁目25番３号であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに、当社の関連会社
に対する持分から構成されております。当社グループは、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ビジネスホン・デジタル複合機
(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)等の情報通信機器のリー
ス販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、およびＢＰＲ(Business Process Re-
engineering)事業を行っております。
詳細は、「５．事業セグメント」及び「８．売上収益」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切り捨て)で表示
しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一でありま
す。
また、要約四半期連結損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、その性質上これ
らの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計
年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びＢＰＲ事業を営んでおります。連結子
会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
15/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」
「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内ソリューション事業」は、主に、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、ＲＰＡサービス、ビジネスホン、デジタ
ル複合機、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、その他ＯＡ機器等の販売を行っております。
「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、情
報通信機器、ＲｅＳＰＲ（レスパー）を販売しております。
「ＢＰＲ(Business Process Re-engineering )事業」は、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客
からのアウトソーシング 、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件
で行っております。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸
国内ソリュー 海外ソリュー
(注)１
ＢＰＲ事業 計
表計上額
ション事業 ション事業
売上収益
外部顧客への売上収益 953,014 1,064,607 136,126 2,153,748 ― 2,153,748
セグメント間の内部売上
1,505 8,400 40,489 50,395 △ 50,395 ―
収益及び振替高
計 954,519 1,073,007 176,616 2,204,143 △ 50,395 2,153,748
セグメント利益（△損失） △ 283 71,952 6,983 78,652 △ 82,754 △ 4,101
金融収益 26,339 1,959 11,541 39,840 △ 37,297 2,542
金融費用 1,388 56,433 141 57,963 △ 26,706 31,256
持分法による投資利益 ― 17,925 ― 17,925 ― 17,925
継続事業からの税引前
24,667 35,403 18,384 78,455 △ 93,345 △ 14,890
四半期利益（△損失）
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。
２ 非継続事業に分類した事業は含めておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸
国内ソリュー 海外ソリュー
(注)１
ＢＰＲ事業 計
表計上額
ション事業 ション事業
売上収益
外部顧客への売上収益 1,139,933 1,566,873 151,963 2,858,770 ― 2,858,770
セグメント間の内部売上
402 8,440 28,283 37,126 △ 37,126 ―
収益及び振替高
計 1,140,335 1,575,314 180,247 2,895,897 △ 37,126 2,858,770
セグメント利益（△損失） 10,865 78,989 11,755 101,610 △ 99,233 2,376
金融収益 6,299 4,785 12,306 23,391 △ 17,585 5,805
金融費用 1,496 41,079 457 43,033 △ 12,399 30,634
持分法による投資利益 △ 1,278 68,915 ― 67,637 ― 67,637
継続事業からの税引前
14,389 111,610 23,605 149,605 △ 104,420 45,184
四半期利益（△損失）
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。
16/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
６．資本金及びその他の資本項目
当社の発行可能株式総数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
発行可能株式総数：
普通株式 240,000,000 240,000,000
発行済株式総数
期首残高 82,630,255 82,630,255
期中増加 ― ―
期中減少 ― ―
期末残高 82,630,255 82,630,255
(注) 当社の発行する株式は、全て無額面普通株式です。(全額払込み済み)
７．配当
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月22日
普通株式 81,219 1.00 2022年９月30日 2022年12月23日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年12月26日
普通株式 129,951 1.60 2023年９月30日 2023年12月27日
定時株主総会
(2) 配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
17/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
８．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、注記５．事業セグメントに記載のとおり、「国内ソリューション事業」、「海外ソリューショ
ン事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらに分解した売上収益と各報告セ
グメントの売上収益との関係は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
地域
外部顧客への売上収益
日本 アジア 合計
国内ソリューション事業 953,014 ― 953,014
海外ソリューション事業 ― 1,064,607 1,064,607
ＢＰＲ事業 122,505 13,621 136,126
合計 1,075,519 1,078,229 2,153,748
顧客との契約から認識した収益 1,075,519 1,078,229 2,153,748
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
地域
外部顧客への売上収益
日本 アジア 合計
国内ソリューション事業 1,139,933 ― 1,139,933
海外ソリューション事業 ― 1,566,873 1,566,873
ＢＰＲ事業 129,745 22,217 151,963
合計 1,269,679 1,589,091 2,858,770
顧客との契約から認識した収益 1,269,679 1,589,091 2,858,770
当社グループの事業は、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業から構成されており、
各事業において、商品販売及び役務の提供を行っております。
売上収益は、顧客との契約において約束された対価としております。
18/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
国内ソリューション事業では、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複
合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)、その他ＯＡ機器
等の情報通信機器の直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルでの販売、これに付帯する設置工事、保守
サービスを提供しております。
当社は、デジタル複合機、ビジネスホン等の機器の販売に際し、顧客に対して機器の販売とその後の保守サービ
スの提供が一つの契約に含まれる複合取引を行っております。
当該複合取引について、当社は、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利
用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ(即ち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る)、かつ、財
又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である(即ち、当該財又
はサービスが契約の観点において別個のものである)と判断しているため、機器の販売と保守サービスの提供は、別
個の履行義務として識別しております。
顧客との間で締結された取引価格をそれぞれの履行義務に配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基
礎となる独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。その独立販売価格
は、それぞれの履行義務についての予想コストとマージンの見積に基づき算定しております。
ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入れが得られ
た時点において、顧客の商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断して
いることから、その時点で収益を認識しております。
情報通信機器の販売については、機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有
に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認
識しております。
他方、保守サービスについて、当社は、これらの機器を常時利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づい
た履行義務であると判断しており、従って、これらの収益は、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわ
たり均等に収益を認識しております。
海外ソリューション事業では、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照
明や業務用エアコン等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。
ＲｅＳＰＲ（レスパー）、エコ商材、情報通信機器の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入
れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足される
と判断していることから、その時点で収益を認識しております。
ＢＰＲ事業では、主として、顧客から管理業務等を受託し、中国やミャンマー等にて受託業務を実施しておりま
す。
ＢＰＲサービス契約は、データ入力業務、直接部門、間接部門系業務、インターネット関連業務など様々な業務
の受託サービスの提供業務であり、いずれも履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取
引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
これらの事業から生じる売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、取引の対価の金額
には、重要な金融要素は含まれておりません。
19/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
９．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1) 金融収益
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
受取利息
償却原価で測定する金融資産 2,373 3,475
有価証券売却益・評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 169 2,329
― ―
その他
合計 2,542 5,805
(2) 金融費用
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
支払利息
償却原価で測定する金融負債 8,436 10,679
リース負債に係る金利費用 1,484 1,462
有価証券売却損・評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ― ―
21,335 18,492
その他
合計 31,256 30,634
10．金融商品の公正価値
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
負債
長期借入金
1,576,312 1,576,303 1,433,560 1,432,140
(１年内返済予定含む)
(注) 借入金・社債
借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため
上記の表中には含めておりません。
借入金については、契約ごとに適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定してお
ります。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生
したものとして認識しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場
価格により測定された公正価値
レベル２：資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以
外により算出された公正価値
レベル３：資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
20/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりです。
前連結会計年度 ( 2023年９月30日 )
(単位：千円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
株式・出資金 4,455 4,455
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式・出資金 24,571 24,571
合計 4,455 24,571 29,026
当第１四半期連結会計期間末 ( 2023年12月31日 )
(単位：千円)
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
株式・出資金 6,480 6,480
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
株式・出資金 24,571 24,571
合計 6,480 24,571 31,051
当第１四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替はありません。
(注)１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中
には含めておりません。
２ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似してい
るため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期まで
の期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能な
インプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
３ 株式・出資金
株式・出資金には、市場性のある株式、非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、活発な市場
における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しておりま
す。
非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算
定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレ
ベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
４ 各金融資産及び金融負債の事後測定方法
ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、次のとおりです。
償却原価で測定：営業債権、営業貸付金、借入金
純損益を通じて公正価値で測定：株式・出資金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式・出資金
21/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株
式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非
流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③ レベル３の調整表
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)におけるレベル３の金融商品の変動
は、以下のとおりです。
(単位：千円)
2022年10月１日残高
69,164
取得 ―
売却 ―
包括利益 ―
四半期利益 ―
その他の包括利益 ―
69,164
2022年12月31日残高
2022年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 ―
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)におけるレベル３の金融商品の変動
は、以下のとおりです。
(単位：千円)
2023年10月１日残高
24,571
取得 ―
売却 ―
包括利益 ―
四半期利益 ―
その他の包括利益 ―
24,571
2023年12月31日残高
2023年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失 ―
22/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
11．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期
△23,640 45,105
利益(△損失）(千円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半
△47 ―
期利益（△損失）（千円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）
△23,688 45,105
（千円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（△損
― ―
失）(千円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する継
△23,640 45,105
続事業からの四半期利益（△損失）（千円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する非
△47 ―
継続事業からの四半期利益（△損失）（千円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△23,688 45,105
四半期利益（△損失）(千円)
発行済普通株式の加重平均普通株式数(株) 81,219,655 81,219,655
基本的１株当たり四半期利益（△損失）(円)
継続事業 △0.29 0.55
非継続事業 ― ―
合計 △0.29 0.55
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する継
△23,640 45,105
続事業からの四半期利益（△損失）（千円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する非
△47 ―
継続事業からの四半期利益（△損失）（千円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△23,688 45,105
四半期利益（△損失）(千円)
転換社債型新株予約権付社債に係る利息 ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△23,640 45,105
継続事業からの四半期利益（△損失）(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△47 ―
非継続事業からの四半期利益（△損失）(千円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△23,688 45,105
四半期利益（△損失）(千円)
発行済普通株式の加重平均普通株式数(株) 81,219,655 81,219,655
普通株式増加数
新株予約権(株) ― ―
転換社債型新株予約権付社債(株) ― ―
希薄化後の加重平均株式数(株) 81,219,655 81,219,655
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）(円)
継続事業 △0.29 0.55
非継続事業 ― ―
合計 △0.29 0.55
第20回新株予約権 第20回新株予約権
4,600,000株 4,600,000株
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり
第21回新株予約権 第21回新株予約権
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
371,000株 371,000株
（株式の種類は普通株式） （株式の種類は普通株式）
23/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
12．非継続事業
(1)非継続事業の概要
2021年９月30日において、株式会社産電の太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び株式会社産電
テクノの株式を譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しておりましたが、
前連結会計年度において、株式会社産電を事業継承したレカムＤＸソリューションズ株式会社は、ＲＰＡサービ
スの販売会社のため当該事業は行っておりません。なお、株式会社産電の子会社である株式会社サンリノベルに
ついても同様に当該事業は行っておりません。
（2）非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりです。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
売上収益
非継続事業を構成する処分グループを
売却コスト控除後の公正価値で測定し
たことにより認識した損失
△47 ―
その他の損益
非継続事業からの税引前四半期利益
△47 ―
(△損失）
― ―
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益
△47 ―
(△損失）
(3) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △840 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー ― ―
財務活動によるキャッシュ・フロー ― ―
合計 △840 ―
13．後発事象
該当事項はありません。
14．承認日
当要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に当社代表取締役社長 兼 グループＣＥＯ 伊藤 秀博によって承認
されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
24/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
レカム株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 壬 生 米 秋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社
の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、レカム株
式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
26/27
EDINET提出書類
レカム株式会社(E02971)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、 単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
