理想科学工業株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 理想科学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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理想科学工業株式会社(E02410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 理想科学工業株式会社
【英訳名】 RISO KAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 羽山 明
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】 ０３（５４４１）６６１１
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート本部長 池嶋 昭一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】 ０３（５４４１）６６１１
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート本部長 池嶋 昭一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
52,942 52,955 74,655
売上高 （百万円）
3,771 3,691 6,201
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,836 2,842 4,624
（百万円）
（当期）純利益
3,530 4,001 5,498
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
62,629 63,332 64,296
純資産額 （百万円）
82,830 82,535 84,773
総資産額 （百万円）
84.38 85.36 137.72
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
75.6 76.7 75.8
自己資本比率 （％）
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
24.89 29.32
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2025年３月期を最終年度とした第八次中期経営計画（RISO Vision 25）を策定し、『インク
ジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する』を中期的な経営目標に掲げて運営し
ております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比べ売上高は前年同期並み、営業利益は減益となりました。
売上高は529億5千5百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は31億9千7百万円（同11.8％減）、経常利益は36億
9千1百万円（同2.1％減）となりました。特別利益に退職給付制度改定益4億3千2百万円を計上しました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は28億4千2百万円（同0.2％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル143.29円（前年同期比6.78円の円安）、１
ユーロ155.29円（同14.70円の円安）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
・印刷機器事業
当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と
デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。
印刷機器事業は、当第３四半期連結累計期間において、為替の円安影響があったものの、売上高は516億6千9百
万円（前年同期比0.1％減）となり、セグメント利益は27億4千7百万円（同12.6％減）と前年同期と比べ減益とな
りました。日本において2023年４月からの商品価格改定に伴う前倒し需要が前期末にあり、その反動により販売が
減少したことが要因です。
日本では、インクジェット事業の売上は前年同期並みとなり、孔版事業の売上は前年同期を下回りました。海外
ではインクジェット事業の売上が前年同期を上回りましたが、孔版事業の売上は前年同期を下回りました。日本の
売上高は236億8千8百万円（同4.7％減）、米州の売上高は43億円（同4.5％増）、欧州の売上高は126億7千万円
（同8.0％増）、アジアの売上高は110億9百万円（同0.1％減）となりました。
・不動産事業
当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸を行っております。
不動産事業の売上高は、8億1千8百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は5億7千8百万円（同3.4％減）
となりました。
・その他
当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及び
アプリケーションソフトウェア事業を行っております。
その他の売上高は、4億6千7百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント損失は1億2千7百万円（前年同期は1億1
千6百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
総資産は22億3千7百万円減少し825億3千5百万円となりました。また、純資産は9億6千3百万円減少し633億3千2
百万円となりました。
主な増減内容は、資産の部では、商品及び製品3億1千3百万円、投資有価証券7億4千6百万円がそれぞれ増加し、
受取手形及び売掛金33億3千2百万円が減少しました。負債の部では、支払手形及び買掛金1億1百万円が増加し、未
払法人税等10億3千6百万円が減少しました。純資産の部では、利益剰余金78億9百万円、自己株式56億8千7百万円
がそれぞれ減少し、為替換算調整勘定8億5千2百万円が増加しました。
この結果、自己資本比率は0.9ポイント増加し76.7％となりました。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は33億5千4百万円です。研究開発活動は
主に印刷機器事業によるものです。
アプリケーションソフトウェア事業では、2023年10月12日に一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザ
イン協会と共同開発した「ヨミヤス」の提供を開始しました。「ヨミヤス」は情報の「見やすさ・読みやすさ」を
検証する有償のクラウドサービスです。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月22日に、当社が新たに設立する子会社である理想テクノロジーズ株式会社（以下「理想テクノ
ロジーズ」といいます。）が、東芝テック株式会社（以下「東芝テック」といいます。）及び同社の連結子会社であ
る株式会社テックプレシジョン（以下「ＴＰＩ」といいます。）が行っているインクジェットヘッド事業（以下「本
対象事業」といいます。）を会社分割（吸収分割）の方法により承継する（以下「本吸収分割」といいます。）こと
を内容とする契約（以下「本最終契約」といいます。）を東芝テック及びＴＰＩとの間で締結しました。
本吸収分割の概要は次のとおりであります。
(1)本吸収分割の目的
当社グループの主力事業である印刷機器事業では、高速印刷領域に特化した当社独自のインクジェットプリンター
を開発・製造・販売しております。2025年3月期を最終年度とする第八次中期経営計画（RISO Vision 25）を策定
し、『インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する』を中期的な経営目標に掲
げて運営しております。
本対象事業を承継することにより、当社がすでに保有するプリントシステム及びインクの技術に、新たにインク
ジェットヘッド技術が加わります。この総合力を発揮し、印刷機器事業の効率的な運営と製品の性能・品質の向上を
図ります。また、本対象事業が行っているインクジェットヘッドの販売を新規事業と位置づけ、新たな成長に向けて
取り組んでまいります。
当社は、本対象事業を承継するために子会社である理想テクノロジーズを設立し、理想テクノロジーズが東芝テッ
ク及びＴＰＩとの間でそれぞれ吸収分割契約（以下、総称して「本吸収分割契約」といいます。）を締結すること
で、理想テクノロジーズに本対象事業を承継させることを決定しました。
(2)本吸収分割の日程
子会社設立の決定日 2023年12月22日
本最終契約締結の決定日 2023年12月22日
本最終契約の締結日 2023年12月22日
承継会社たる理想テクノロジーズの設立日 2024年４月１日
本吸収分割契約の締結日 （未定）
本吸収分割の効力発生日 2024年７月１日（予定）
（注）上記の日程は、現時点での予定であり、今後、東芝テック及びＴＰＩと協議の上、上記日程を変更する場合が
あります。
(3)本吸収分割の方式
理想テクノロジーズを承継会社とし、東芝テック及びＴＰＩを分割会社とする吸収分割方式です。
(4)本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割の対価として、東芝テック及びＴＰＩに総額7,120百万円の金銭を承継会社たる理想テクノロジーズよ
り交付する予定です。
なお、東芝テック及びＴＰＩそれぞれに対する交付金額は、後日締結する本吸収分割契約により確定するので、現
時点では確定しておりません。
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(5)本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等
①割当ての内容の根拠及び理由
本吸収分割において承継会社たる理想テクノロジーズが交付する金銭の算定につきましては、当事者間で協議の
うえ、公正妥当な価格として合意しております。
②算定に関する事項
本吸収分割に関して、算定機関から算定書を取得しておりません。
(6)本吸収分割の当事会社の概要
①分割会社（東芝テック）の概要（2023年９月30日現在）
名称 東芝テック株式会社
所在地 東京都品川区大崎一丁目11番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 錦織 弘信
ＰＯＳシステム、複合機、オートＩＤシステム、インクジェット
事業内容 ヘッド並びにそれらの関連商品の開発、製造、販売、保守サービ
ス等
資本金 39,970百万円
設立年月日 1950年２月21日
発行済株式数 57,629,140株
②分割会社（ＴＰＩ）の概要（2023年９月30日現在）
名称 株式会社テックプレシジョン
所在地 静岡県三島市南町６-78
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 後藤 剛
事業内容 インクジェットヘッド及び複合機用トナーの製造等
資本金 10百万円
設立年月日 1981年４月１日
発行済株式数 20,000株
(7)承継会社（理想テクノロジーズ）の概要
名称 理想テクノロジーズ株式会社
所在地 東京都港区芝五丁目３４番７号
代表者の役職・氏名 代表取締役 大島 健嗣（当社執行役員）
事業内容 インクジェットヘッド及びその関連商品の開発、製造、販売等
資本金 ４億円
設立年月日 2024年４月１日
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(8)承継する事業の概要
①承継する事業内容
東芝テック ＴＰＩ
インクジェットヘッド及びその関連商
事業内容 インクジェットヘッドの製造等
品の開発、製造、販売等
②承継する事業の経営成績（2023年３月期）
東芝テック ＴＰＩ
売上高 5,114百万円 2,379百万円
営業利益 1,016百万円 15百万円
（注）上記は、東芝テック及びＴＰＩの単体財務諸表上の本対象事業に係る数値を記載したものであり、東芝テック
及びＴＰＩ間の内部取引消去は考慮しておりません。
③承継する資産、負債の項目及び帳簿価格（2023年６月30日現在）
東芝テック
資産 負債
流動資産 流動負債
2,261百万円 1,488百万円
固定資産 固定負債
859百万円 507百万円
合計 合計
3,121百万円 1,995百万円
ＴＰＩ
資産 負債
流動資産 流動負債
786百万円 581百万円
固定資産 固定負債
101百万円 －
合計 合計
887百万円 581百万円
（注）上記は、2023年６月30日現在を基準として算出しており、実際に分割する資産及び負債の金額は、後日締結す
る本吸収分割契約の中で分割する資産及び負債の項目が決定した後確定する金額に、効力発生日までの増減を
加味した数値となります。また、上記は、東芝テック及びＴＰＩの単体財務諸表上の本対象事業に係る数値を
記載したものであり、東芝テック及びＴＰＩ間の債権債務の相殺消去及び未実現利益の消去は考慮しておりま
せん。なお、上記金額には、本対象事業の対象となる資産及び負債を含めております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,680,000
計 135,680,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
36,000,000 36,000,000 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
36,000,000 36,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 36,000,000 － 14,114 － 14,779
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,981,200 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
33,009,800 330,098
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,000
単元未満株式 普通株式 － －
36,000,000
発行済株式総数 － －
330,098
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝5丁目34-7 2,981,200 2,981,200 8.28
理想科学工業株式会社 －
2,981,200 2,981,200 8.28
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
19,551 18,847
現金及び預金
※ 10,211
13,544
受取手形及び売掛金
1,110 1,150
有価証券
8,763 9,076
商品及び製品
713 796
仕掛品
2,398 2,507
原材料及び貯蔵品
1,783 2,647
その他
△ 232 △ 220
貸倒引当金
47,632 45,018
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,805 22,969
建物及び構築物
△ 15,664 △ 16,119
減価償却累計額
7,141 6,849
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,902 6,938
△ 6,285 △ 6,372
減価償却累計額
617 566
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 13,320 13,317
△ 12,765 △ 12,787
減価償却累計額
555 529
工具、器具及び備品（純額）
土地 17,679 17,703
470 310
リース資産
△ 144 △ 147
減価償却累計額
326 162
リース資産（純額）
建設仮勘定 14 42
9,993 9,632
その他
△ 7,929 △ 7,479
減価償却累計額
2,064 2,152
その他（純額）
28,399 28,007
有形固定資産合計
無形固定資産
996 1,092
ソフトウエア
83 100
その他
1,079 1,192
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,008 2,755
投資有価証券
12 11
長期貸付金
1,762 1,232
繰延税金資産
551 817
退職給付に係る資産
3,332 3,507
その他
△ 4 △ 7
貸倒引当金
7,662 8,317
投資その他の資産合計
37,141 37,517
固定資産合計
84,773 82,535
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 9,291
9,189
支払手形及び買掛金
33 14
短期借入金
1 1
１年内返済予定の長期借入金
1,330 293
未払法人税等
1,675 906
賞与引当金
50 58
役員賞与引当金
29 18
製品保証引当金
※ 7,117
6,670
その他
18,979 17,701
流動負債合計
固定負債
9 8
長期借入金
25
繰延税金負債 －
717 753
退職給付に係る負債
770 713
その他
1,497 1,501
固定負債合計
20,477 19,203
負債合計
純資産の部
株主資本
14,114 14,114
資本金
14,779 14,779
資本剰余金
43,231 35,421
利益剰余金
△ 10,960 △ 5,273
自己株式
61,165 59,042
株主資本合計
その他の包括利益累計額
659 1,178
その他有価証券評価差額金
1,530 2,382
為替換算調整勘定
940 728
退職給付に係る調整累計額
3,131 4,289
その他の包括利益累計額合計
64,296 63,332
純資産合計
84,773 82,535
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
52,942 52,955
売上高
23,064 22,245
売上原価
29,877 30,710
売上総利益
26,251 27,512
販売費及び一般管理費
3,626 3,197
営業利益
営業外収益
98 97
受取利息
77 91
受取配当金
184
為替差益 －
163 160
その他
339 535
営業外収益合計
営業外費用
19 7
支払利息
138
為替差損 －
18 16
固定資産除却損
17 18
その他
194 41
営業外費用合計
3,771 3,691
経常利益
特別利益
432
退職給付制度改定益 －
82
－
保険返戻金
82 432
特別利益合計
3,854 4,124
税金等調整前四半期純利益
1,018 1,281
法人税等
2,836 2,842
四半期純利益
2,836 2,842
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,836 2,842
四半期純利益
その他の包括利益
259 519
その他有価証券評価差額金
535 852
為替換算調整勘定
△ 100 △ 212
退職給付に係る調整額
694 1,158
その他の包括利益合計
3,530 4,001
四半期包括利益
（内訳）
3,530 4,001
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（退職給付制度の移行）
当社は、2023年４月１日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付
制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠
出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において「退職給付制度改定益」432百万円を特別利益に計上しており
ます。
（子会社の設立）
当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、2023年12月22日に決定した子会社の設立に関する以下の事項
を決議しました。
１．名称 理想テクノロジーズ株式会社
２．所在地 東京都港区芝五丁目34番７号
３．代表者の役職・氏名 代表取締役 大島 健嗣
４．事業内容 インクジェットヘッド及びその関連商品の開発、製造、販売等
５．資本金 ４億円
６．設立年月日 2024年４月１日
７．出資比率 当社100％
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 －百万円 424百万円
支払手形及び買掛金 － 〃 277 〃
流動負債その他 － 〃 0 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,088百万円 1,987百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 3,373 100 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業75周年記念配当40円を含んでおり
ます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日及び2022年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式211,700株の取得を
行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において自己株式が10,660百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 4,008 120 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月19日付で自己株式4,000,000株の消却
を行いました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,644百万円減少しました。また、2023年８
月１日及び2023年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式382,900株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が957百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が5,273百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度において、アプリケーション及びデータ分析を活用したサービス提供を行うことを目的としたア
プリケーションソフトウェア事業を開始いたしました。
したがって、当社の事業は、印刷機器事業、不動産事業、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーショ
ン事業及びアプリケーションソフトウェア事業に分類しております。
Ⅱ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
印刷機器
不動産事業 計
事業
売上高
51,709 821 52,531 410 52,942
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0
－ － △ 0 －
売上高又は振替高
51,709 821 52,531 410 52,942
計 △ 0
3,144 599 3,743 3,626
セグメント利益又は損失（△） △ 116 －
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業
及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅲ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
印刷機器
不動産事業 計
事業
売上高
51,669 818 52,487 467 52,955
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0
－ － △ 0 －
売上高又は振替高
51,669 818 52,487 467 52,955
計 △ 0
2,747 578 3,325 3,197
セグメント利益又は損失（△） △ 127 －
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事
業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
印刷機器事業 不動産事業 計
日本 24,846 － 24,846 201 25,047
米州 4,115 － 4,115 92 4,208
欧州 11,728 － 11,728 67 11,796
アジア 11,018 － 11,018 49 11,068
51,709 － 51,709 410 52,120
顧客との契約から生じる収益
－ 821 821 － 821
その他の収益
51,709 821 52,531 410 52,942
外部顧客への売上高
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州：米国
欧 州：ドイツ、イギリス、フランス
アジア：中国、タイ、韓国、インド
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業
及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
印刷機器事業 不動産事業 計
日本 23,688 － 23,688 200 23,889
米州 4,300 － 4,300 157 4,457
欧州 12,670 － 12,670 50 12,720
アジア 11,009 － 11,009 59 11,069
51,669 － 51,669 467 52,136
顧客との契約から生じる収益
－ 818 818 － 818
その他の収益
51,669 818 52,487 467 52,955
外部顧客への売上高
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州：米国
欧 州：ドイツ、イギリス、フランス
アジア：中国、タイ、韓国、インド
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事
業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 84円38銭 85円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,836 2,842
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,836 2,842
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,614 33,303
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため
２．取得対象株式の種類
当社普通株式
３．取得し得る株式の総数
200,000株
４．取得価額の総額
500,000,000円
５．取得期間
2024年２月14日から2024年３月22日まで
６．取得方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
理想科学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 泰行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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