株式会社いつも 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社いつも(E36123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社いつも
【英訳名】 itsumo.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 守
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
【電話番号】 03-4580-1365
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CFOコーポレート本部長 杉浦 通之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
【電話番号】 03-4580-1365
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CFOコーポレート本部長 杉浦 通之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,839,472 10,094,095 12,310,068
経常利益 (千円) 95,410 265,548 293,825
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 337,925 276,403 △ 219,826
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 337,925 276,403 △ 219,826
純資産額 (千円) 2,077,398 2,487,235 2,198,461
総資産額 (千円) 6,693,711 8,336,521 6,598,008
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 58.87 47.38 △ 38.20
１株当たり四半期(当期)純損失
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 46.24 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.0 29.8 33.3
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.73 30.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第16期第３四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間よりサービス区分を変更しているため、新しいサービス区分にて記載しており
ます。また、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 （1）経営方針・経営戦略」に記載したサービス区分のうち、「その他サービス」は「協業ブランドパート
ナー」に含めて記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）におけるわ が国経済は 、新型コロナ
ウイルス感染症の法的位置付けの緩和などから経済活動の再開が進む一方で、円相場の乱高下や物価の状況な
ど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、今後も多数のブランドメーカーが主要ECプラットフォームでのECビジ
ネス展開に注力していくことが予測されており、ECでの購買は増加するものと見込んでおります。株式会社富士
経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2023」によれば、2022年のEC(物販)市場規模が13.2兆
円であったことに対し、2023年の見込みは13.8兆円、2024年は14.4兆円と、着実に成長を続けていくことが予想
されております。当社グループでは、複数のECプラットフォームに対応したサービスを提供しているため、今後
も事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。
このような経営環境の中、当社グループは、「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、メーカー
企業向けEC事業の総合支援及びD2C・ECブランドのM&A・成長支援サービスを提供してまいりました。
Oneコマースサービスにおいては、継続契約数及び契約単価が順調に伸長し売上高は 2,521,189千円 となりまし
た。本サービスにおける売上高のうち、ストック売上高（契約期間に応じ安定的な収益を見込むことができる積
み上げ型のビジネスモデル）の割合 は、当第３四半期連結累計期間で93.6％となり、安定した収益の獲得に貢献
しております。
協業ブランドパートナーサービスにおいては、既存ブランドの堅実な成長と、ライブコマース事業・卸売り事
業による売上増加が寄与し、売上高は 5,976,850千円 となりました。
共創・自創バリューアップサービスにおいては、前期に取得したライセンス契約に基づく取引が増大した結
果、売上高は 1,596,055千円 となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 10,094,095千円 （前年同期比 14.2 ％増）、営業利益は
262,467千円 （前年同期比 137.3 ％増）、経常利益は 265,548千円 （前年同期比 178.3 ％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 276,403千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 337,925千円 ）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 8,336,521千円 （前連結会計年度末比 1,738,512千円 増加）となり
ました。その主な内訳は、現金及び預金が 2,200,868千円 、売掛金が 1,735,035千円 、商品が 2,504,034千円 、固定
資産が 1,729,079千円 であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、 5,849,286千円 （前連結会計年度末比 1,449,738千円 増加）となり
ました。その主な内訳は、買掛金が 1,592,661千円 、短期借入金が 1,000,000千円 、１年内返済予定の長期借入金
が 784,400千円 、長期借入金が 1,715,215千円 であります。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、 2,487,235千円 （前連結会計年度末比 288,773千円 増加）となり
ました。その主な内訳は、資本金が 748,183千円 、資本剰余金が 736,683千円 、利益剰余金が 1,002,323千円 であり
ます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,400,000
計 18,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何
東京証券取引所 ら限定のない当社における標準となる
普通株式 5,864,195 5,867,475
株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であります。
計 5,864,195 5,867,475 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（第５回新株予約権）
2023年10月17日 取締役会決議
決議年月日 2023年10月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 27
新株予約権の数(個)※ 42,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 42,000 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 934 (注)２
新株予約権の行使期間※ 2025年７月１日 ～ 2027年６月30日
発行価格 934
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 467
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)７
※ 新株予約権証券の発行時（2023年11月14日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
２．本新株予約権の行使により発行又は移転する財産の価額
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた
額とする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初金 934 円とする。
３．行使価額の調整
①当社が、新株予約権の割当日後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
②当社が、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新
株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
新株発行・処分株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式
数を控除した数とする。
③本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することが
できるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点に
おいて、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあ
ることを要する。ただし、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと
認めた場合にはこの限りではない。
②本新株予約権者が2025年７月１日から2027年６月30日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を
行使することができない。
③本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。ただし、以下のⅰ、ⅲ、ⅸの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うこと
について賛成した場合にはこの限りではない。
ⅰ 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
ⅱ 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若し
くは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認
を得た場合を除く。）
ⅲ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
ⅳ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた
場合
ⅴ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りに
なった場合
ⅵ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこ
れを申し立てた場合
ⅶ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
ⅷ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
ⅸ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑
いのある場合
④本新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における売上高及び調整後EBITDAが以下各号に定める
基準を満たす場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の個数に対して以下各号に定め
る割合（以下、「行使可能割合」という。）を乗じた個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨
てた数とする。）を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、国際財務報告基準の適
用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定め
るものとする。
(ア)2025年３月期の売上高が30,000百万円を超過又は調整後EBITDAが2,630百万円を超過した場合
行使可能割合 ２分の１
(イ)2025年３月期の売上高が30,000百万円を超過及び調整後EBITDAが2,630百万円を超過した場合
行使可能割合 ２分の２
なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営
業利益に、減価償却費、のれん償却額、M&A関連費用、及び株式報酬費用を加算した額とし、適用される
会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及
び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判
断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調
整を行うことができるものとする。
５．本新株予約権の取得条項
①当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案につき当社が決定した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決定
した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途
取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。た
だし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を
有償で取得することができる。
②当社は、本新株予約権者が（注）４．に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者
が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予
約権を無償で取得することができる。
③当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権
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の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議に
よりその取得する本新株予約権の一部を定める。
６．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上
記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７． 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じ
て会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．及び（注）３．に準じて行使価額につき合理的な調整
がなされた額に、上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定する。
ⅶ 新株予約権の取得事由及び取得条件
（注）５．に準じて決定する。
ⅷ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）６．に準じて決定する。
ⅹ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
2023年12月31日 15,800 5,864,195 323 748,183 323 736,683
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
5,400
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 5,839,900
完全議決権株式(その他) 58,399
式であり、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 3,095 ― ―
発行済株式総数 5,848,395 ― ―
総株主の議決権 ― 58,399 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町１丁
（自己保有株式）
目１３番２号第一生命日比 5,400 ― 5,400 0.09
株式会社いつも
谷ファースト
計 ― 5,400 ― 5,400 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,698,159 2,200,868
売掛金 944,900 1,735,035
商品 1,679,638 2,504,034
仕掛品 8,739 935
その他 226,226 169,346
△ 1,300 △ 2,777
貸倒引当金
流動資産合計 5,556,364 6,607,441
固定資産
有形固定資産 13,584 311,681
無形固定資産
のれん 380,043 347,292
40,890 115,954
その他
無形固定資産合計 420,934 463,246
投資その他の資産
その他 607,334 965,503
△ 208 △ 11,352
貸倒引当金
投資その他の資産合計 607,126 954,150
固定資産合計 1,041,644 1,729,079
資産合計 6,598,008 8,336,521
負債の部
流動負債
買掛金 1,211,644 1,592,661
短期借入金 300,000 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金 634,998 784,400
未払法人税等 117,680 29,595
賞与引当金 111,176 23,687
453,049 558,342
その他
流動負債合計 2,828,548 3,988,687
固定負債
長期借入金 1,566,939 1,715,215
資産除去債務 － 145,383
4,060 －
その他
固定負債合計 1,570,999 1,860,598
負債合計 4,399,547 5,849,286
純資産の部
株主資本
資本金 742,009 748,183
資本剰余金 730,509 736,683
利益剰余金 725,920 1,002,323
△ 103 △ 103
自己株式
株主資本合計 2,198,335 2,487,086
新株予約権 126 148
純資産合計 2,198,461 2,487,235
負債純資産合計 6,598,008 8,336,521
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 8,839,472 10,094,095
6,882,226 7,673,855
売上原価
売上総利益 1,957,245 2,420,239
販売費及び一般管理費 1,846,622 2,157,772
営業利益 110,622 262,467
営業外収益
受取利息 251 526
助成金収入 1,300 5,260
雑収入 15,533 12,702
－ 666
その他
営業外収益合計 17,084 19,154
営業外費用
支払利息 9,296 10,697
支払手数料 16,597 4,099
6,402 1,276
その他
営業外費用合計 32,295 16,073
経常利益 95,410 265,548
特別利益
21,851 21,345
保険返戻金
特別利益合計 21,851 21,345
特別損失
抱合せ株式消滅差損 － 7,301
子会社清算損 － 8,457
※ 225,391
減損損失 －
固定資産除却損 18,107 －
22,130 －
その他
特別損失合計 265,629 15,758
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 148,366 271,135
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
66,366 35,706
123,192 △ 40,974
法人税等調整額
法人税等合計 189,558 △ 5,267
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 337,925 276,403
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 337,925 276,403
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
△ 337,925 276,403
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 337,925 276,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 337,925 276,403
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【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、協業ブランドパートナーサービスにおいて「売上原価」として計上していた
費用の一部を「販売費及び一般管理費」に、また、Oneコマースサービスにおいて「販売費及び一般管理費」とし
て計上していた費用の一部を「売上原価」として計上しております。
当該変更は、当連結会計年度にて実施した組織変更とそれに伴うサービス内容の検討の結果、売上高と売上原
価の対応を明確にし売上総利益をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映
させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示し
ていた189,407千円を「売上原価」として組替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
会社・場所 用途 種類 減損損失額
いつもコマース株式会社
その他 のれん 60,523千円
（東京都千代田区）
株式会社Roycel
27,248 〃
その他 のれん
（東京都千代田区）
株式会社SAQOT
その他 のれん 29,113 〃
（東京都千代田区）
サンダークリエイト株式会社
その他 のれん 65,945 〃
（東京都千代田区）
株式会社ThinkForm
その他 のれん 42,561 〃
（大阪府大阪市中央区）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に資産
のグルーピングを行っております。
当社連結子会社のブランドにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、株式譲受時または
事業譲受時に発生したのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 25,417 千円 34,494 千円
のれん償却額 101,142 〃 47,088 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間よりサービス区分を変更しているため、前第３四半期連結累計期間についても
当該変更後のサービス区分に基づき記載しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
サービス区分
計
共創・自創ブランド
Oneコマース 協業ブランド
バリューアップ
サービス パートナーサービス
サービス
一時点で移転される
130,371 4,856,830 1,667,465 6,654,667
財及びサービス
一定の期間にわたり
1,870,937 313,867 － 2,184,804
移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 2,001,308 5,170,697 1,667,465 8,839,472
外部顧客への売上高 2,001,308 5,170,697 1,667,465 8,839,472
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
サービス区分
計
共創・自創ブランド
Oneコマース 協業ブランド
バリューアップ
サービス パートナーサービス
サービス
一時点で移転される
161,962 5,567,575 1,596,055 7,325,593
財及びサービス
一定の期間にわたり
2,359,227 409,274 － 2,768,502
移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 2,521,189 5,976,850 1,596,055 10,094,095
外部顧客への売上高 2,521,189 5,976,850 1,596,055 10,094,095
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
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期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
△58円87銭 47円38銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△337,925 276,403
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△337,925 276,403
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,739,740 5,833,295
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 46円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 237,712 143,846
第４回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
潜在株式の数 111,000株
第４回新株予約権
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
潜在株式の数 154,000株
第５回新株予約権
年度末から重要な変動があったものの概要
潜在株式の数 42,000株
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、１月31日付の取締役会において、下記のとおりコミットメントライン契約の更新について決議し、新
たに契約を締結いたしました。
１. コミットメントライン契約締結の理由
今後の事業拡大を見据えた運転資金等の確保及び財務基盤の安定化を図るために、迅速で自由度の高い安定的
な資金調達手段の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結しておりますが、コミット期間の満了日が
到来したため、以下の内容で契約を更新いたしました。
２.借入の概要
当社におけるコミットメントライン契約の締結の概要
① 組成金額
1,500百万円
② 契約締結日
2024年１月31日
③ コミットメント期間
2024年２月５日から2025年２月４日
④ アレンジャー/エージェント
株式会社三井住友銀行
⑤ 参加金融機関
株式会社三井住友銀行他
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社いつも
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 大司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いつも
の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2023年10月１日 から 2023年12月
31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いつも及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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