株式会社プレサンスコーポレーション 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレサンスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレサンスコーポレーション(E04047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社プレサンスコーポレーション
【英訳名】 PRESSANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 昌紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号
【電話番号】 ０６－４７９３－１６５０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 土井 豊
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号
【電話番号】 ０６－４７９３－１６５０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 土井 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社プレサンスコーポレーション東京支店
（東京都中央区日本橋三丁目２番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
39,155 40,960 161,311
売上高 （百万円）
6,787 7,712 25,322
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,692 5,319 17,511
（百万円）
（当期）純利益
4,700 5,319 17,545
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
164,171 180,214 176,266
純資産額 （百万円）
249,513 264,669 272,319
総資産額 （百万円）
68.30 77.00 254.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
77.00 254.16
（円） －
（当期）純利益
65.7 68.0 64.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
11,529 11,810
（百万円） △ 4,530
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 233 △ 1,036 △ 4,605
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,193 △ 4,810 △ 3,715
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
107,543 96,555 106,932
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、このところ一部に足踏みもみられるものの、緩やかに回復し
ております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続く
ことが期待されます。一方で、物価上昇、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要が
あります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、都心部の土地代及び建築費の上昇等に留意する必要があるも
のの、住宅ローン金利が低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施さ
れていること等から、景況はおおむね横ばいで推移いたしました。また、当社の主要供給エリアである都市中心部
では、生活の利便性等を求めて世帯数等が増加するエリアがあり、分譲マンションの需要は底堅く推移いたしまし
た。
このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市に
おいて、中心部の選別した場所での分譲マンション供給に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高40,960百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益7,786百
万円（同14.4％増）、経常利益7,712百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,319百万円（同
13.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェ シリーズ」のプレサンスロジェ
宜野湾大山ヴォール（総戸数 81戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンスハーバーラ
ンド＆シー（総戸数 168戸）等の販売が順調に推移いたしました。
その結果、ワンルームマンション売上高17,843百万円（977戸）、ファミリーマンション売上高17,546百万円
（429戸）、戸建販売売上高1,384百万円（36戸）、中古マンション売上高1,998百万円（121戸）、その他不動産
販売売上高86百万円、不動産販売附帯事業売上高328百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は39,187百万
円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は7,475百万円（同12.0％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であるマンション販売は、マンションの竣工後に引渡しが行われる際に売上高
が計上されるため、用地仕入・開発計画・工期により四半期毎の経営成績に偏向が生じる場合があります。
（その他事業）
その他事業におきましては、家賃保証に伴う受取家賃収入が増加したこと等から、その他事業の売上高は
1,772百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は537百万円（同25.6％増）となりました。
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資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,232百万円減少し、243,657
百万円（前期末比2.1％減）となりました。その主な要因は、積極的に開発用地を取得したこと等により棚卸
資産が4,784百万円増加したのに対し、現金及び預金が10,376百万円減少したことであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,418百万円減少し、21,012
百万円（前期末比10.3％減）となりました。その主な要因は、保有目的の変更に伴い賃貸不動産を販売用不動
産に振替えたこと等により賃貸不動産が2,405百万円減少したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて11,597百万円減少し、84,454百万
円（前期末比12.1％減）となりました。その主な要因は、金融機関からの借入金が3,443百万円、未払法人税
等が2,339百万円、電子記録債務が2,968百万円、買掛金が1,932百万円減少したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて3,947百万円増加し、180,214百
万円（前期末比2.2％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払が1,450百万円あったことに対し、親
会社株主に帰属する四半期純利益5,319百万円の計上に伴い、利益剰余金が3,869百万円増加したことでありま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と
比べ10,376百万円減少し、96,555百万円（前期末比9.7％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は4,530百万円（前年同期は11,529百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が7,712百万円あったのに対し、法人税等を4,632百万円支払ったこ
と、電子記録債務及び買掛金の支払が多かったことにより仕入債務が4,745百万円減少したこと、積極的に開発
用地を取得したことから棚卸資産が1,634百万円増加したこと等により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,036百万円（前年同期は233百万円の減少）となりました。
これは主に、固定資産の取得により1,034百万円支払ったこと等により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は4,810百万円（前年同期は7,193百万円の減少）となりました。
これは、金融機関からの借入金が純額で3,443百万円減少したこと、配当金を1,444百万円支払ったこと等によ
り資金が減少したためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地
価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改
正、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につなが
り、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として
銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを
原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時
期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
(12) 経営者の問題意識と今後の方針について
（不動産販売事業）
不動産販売事業については、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤
を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。
投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、都心部の人
口や世帯数が増加する傾向にあるといった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として
市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に
対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズ
に合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマ
ンション供給戸数の増加を図ってまいります。
（その他事業）
その他事業につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
69,613,196 69,613,196
普通株式
スタンダード市場 100株
69,613,196 69,613,196
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
2023年12月31日 49,000 69,613,196 45 7,626 45 7,556
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
514,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
69,043,600 690,436
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,296
単元未満株式 普通株式 － －
69,564,196
発行済株式総数 － －
690,436
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社プレサンス 大阪市中央区城見
514,300 514,300 0.74
－
コーポレーション 一丁目２番27号
514,300 514,300 0.74
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
110,147 99,771
現金及び預金
173 150
売掛金
8,171 14,537
販売用不動産
126,241 124,673
仕掛販売用不動産
157 144
原材料及び貯蔵品
4,122 4,511
その他
△ 125 △ 130
貸倒引当金
248,889 243,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,722 18,317
賃貸不動産（純額）
553 565
その他（純額）
21,275 18,882
有形固定資産合計
無形固定資産 114 104
2,039 2,024
投資その他の資産
23,430 21,012
固定資産合計
272,319 264,669
資産合計
負債の部
流動負債
2,713 780
支払手形及び買掛金
6,007 3,038
電子記録債務
867 302
短期借入金
10,085 6,514
１年内返済予定の長期借入金
4,896 2,557
未払法人税等
3,205 2,981
前受金
195 108
賞与引当金
4,557 3,954
その他
32,528 20,238
流動負債合計
固定負債
63,266 63,958
長期借入金
257 257
その他
63,524 64,215
固定負債合計
96,052 84,454
負債合計
純資産の部
株主資本
7,580 7,626
資本金
8,575 8,621
資本剰余金
160,309 164,179
利益剰余金
△ 519 △ 519
自己株式
175,946 179,907
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39 37
その他有価証券評価差額金
31 33
為替換算調整勘定
71 70
その他の包括利益累計額合計
249 236
新株予約権
176,266 180,214
純資産合計
272,319 264,669
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
39,155 40,960
売上高
28,657 29,571
売上原価
10,498 11,388
売上総利益
3,690 3,601
販売費及び一般管理費
6,807 7,786
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 2
受取配当金
109
持分法による投資利益 －
4
為替差益 －
14 16
受取手数料
29 22
違約金収入
0
貸倒引当金戻入額 －
40 30
その他
195 76
営業外収益合計
営業外費用
137 118
支払利息
4
持分法による投資損失 －
24
為替差損 －
5
貸倒引当金繰入額 －
3 2
支払手数料
49 21
その他
215 151
営業外費用合計
6,787 7,712
経常利益
6,787 7,712
税金等調整前四半期純利益
2,095 2,392
法人税等
4,692 5,319
四半期純利益
4,692 5,319
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,692 5,319
四半期純利益
その他の包括利益
8
その他有価証券評価差額金 △ 2
1
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
7
その他の包括利益合計 △ 0
4,700 5,319
四半期包括利益
（内訳）
4,700 5,319
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,787 7,712
税金等調整前四半期純利益
115 149
減価償却費
5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 2
137 118
支払利息
24
為替差損益（△は益） △ 4
4
持分法による投資損益（△は益） △ 109
4,273
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,634
仕入債務の増減額（△は減少） △ 410 △ 4,745
8 9
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 110 △ 86
前受金の増減額（△は減少） △ 16 △ 223
2,032 104
未収消費税等の増減額（△は増加）
449
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 728
△ 303 △ 464
その他
12,877 213
小計
利息及び配当金の受取額 1 2
利息の支払額 △ 137 △ 113
△ 1,212 △ 4,632
法人税等の支払額
11,529
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 629 △ 1,034
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
397
－
短期貸付金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 233 △ 1,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,734 6,399
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,693 △ 9,277
8 78
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 1,298 △ 1,444
△ 943 △ 565
短期借入金の純増減額（△は減少）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,193 △ 4,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 0
4,099
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,376
103,443 106,932
現金及び現金同等物の期首残高
※ 107,543 ※ 96,555
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（有形固定資産の保有目的の変更）
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産3,265百万円を販
売用不動産に振替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 110,758百万円 99,771百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,215 △3,215
現金及び現金同等物 107,543 96,555
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月24日
普通株式 1,305 19.00 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月24日
普通株式 1,450 21.00 2023年９月30日 2023年12月18日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
不動産販売事業 その他事業 計 （注）２
売上高
37,524 1,630 39,155 39,155
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
32 32
－ △ 32 －
又は振替高
37,524 1,663 39,188 39,155
計 △ 32
6,676 428 7,104 6,807
セグメント利益 △ 296
（注）１．セグメント利益の調整額△296百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
不動産販売事業 その他事業 計 （注）２
売上高
39,187 1,772 40,960 40,960
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
15 15
－ △ 15 －
又は振替高
39,187 1,787 40,975 40,960
計 △ 15
7,475 537 8,013 7,786
セグメント利益 △ 226
（注）１．セグメント利益の調整額△226百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
不動産販売事業 その他事業
15,296 15,296
ワンルームマンション －
18,438 18,438
ファミリーマンション －
717 717
戸建販売 －
2,424 2,424
中古マンション －
305 305
その他不動産販売 －
288 288
不動産販売附帯事業 －
－ 903
その他事業 903
37,470 38,373
顧客との契約から生じる収益 903
54 782
その他の収益 727
37,524 39,155
外部顧客への売上高 1,630
（注）１．その他不動産販売とは、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
２．不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等
であります。
３．その他事業とは、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内
装工事等であります。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等で
あります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
不動産販売事業 その他事業
17,843 17,843
ワンルームマンション －
17,546 17,546
ファミリーマンション －
1,384 1,384
戸建販売 －
1,998 1,998
中古マンション －
86 86
その他不動産販売 －
233 233
不動産販売附帯事業 －
－ 879
その他事業 879
39,093 39,972
顧客との契約から生じる収益 879
94 987
その他の収益 892
39,187 40,960
外部顧客への売上高 1,772
（注）１．その他不動産販売とは、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
２．不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等
であります。
３．その他事業とは、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内
装工事等であります。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等で
あります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 68円30銭 77円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,692 5,319
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,692 5,319
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 68,700,665 69,086,072
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 77円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 816
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………1,450百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………21円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月18日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社プレサンスコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレサ
ンスコーポレーションの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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