株式会社ディ・アイ・システム 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディ・アイ・システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディ・アイ・システム(E34335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】 Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 長田 光博
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 大塚 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 大塚 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
1,459,592 1,624,610 6,241,020
売上高 （千円）
112,589 100,252 339,254
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
74,520 66,306 240,981
（千円）
四半期（当期）純利益
74,269 65,816 248,093
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,087,078 1,262,675 1,260,828
純資産額 （千円）
2,563,539 2,808,914 2,773,349
総資産額 （千円）
25.64 22.80 82.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
25.58 22.75 82.70
（円）
（当期）純利益
42.40 44.95 45.46
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、インバウンド需
要の復調や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めによ
る景気の下振れリスクの高まりや国際情勢の不安定化などから、国内外における経済的な見通しは依然として不透
明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍で加速したＤＸ（デジタルトランスフォーメー
ション）の推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミスで運用されているレガシーシステム
のクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況となっております。テレワークや
Ｗｅｂ会議の普及等、コロナ禍を通じて加速したデジタルサービスの「新たな価値」が社会的に当たり前となった
一方で、企業のＤＸ化の進捗は十分に進んでいるとは言えず、今後、ＩＴ企業の役割はますます重要になっていく
ことが予想されます。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査（2023年11月分速報）」によりますと、情報
サービス産業の2023年11月売上高は前年同月比で4.6％増の１兆2,373億円となっており、引き続き、市場全体とし
て拡大傾向に進むと思われます。また、ＤＸ時代の人材戦略としてリスキリングが重要視されており、デジタル技
術の力で企業価値を創造できる能力やスキルの再開発が必要となってきております。
このような環境の中、当社グループにおいては、中長期的視点から事業利益の創出に取り組むための新たな３ヶ
年計画「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」と、中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ2028」（2028年９月
期目標：売上高100億円・営業利益10億円）を策定し、元請け案件や受託案件の獲得拡大に対する取り組みや顧客
企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成系ＡＩや仮想空間を活用した技術開発への取り組み等、各施
策を積極的に遂行してまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウ
ハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必
要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー（注１）の育成やコンサルティング力の強化を進めてまいりまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,624百万円（対前年同期比11.3％増）となりまし
たが、福岡オフィスの増床移転（福岡事業所の開設）に加え、採用強化及び社員の待遇面向上に伴う人件費の増加
等により、営業利益100百万円（同11.0％減）、経常利益100百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は66百万円（同11.0％減）となりました。
（注１）「プロジェクトマネージャー」とは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者の
ことをいいます。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
（システムインテグレーション事業）
業務用システムの設計・開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ
体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っ
ております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーショ
ンの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業
務等を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、加速化する企業のＤＸ推進を背景に、サーバリプレイス、基幹システム
リプレイス、クラウドストレージ導入に伴うデータ移行、標的型メール訓練サービス（注２）などの案件が増加傾
向となりました。グループ全体のエンジニア稼働率につきましては、常に100％に近い数字で推移しており、高稼
働を維持しております。さらに、ビジネスパートナー（注３）を積極的に活用することで、より多くの案件に対応
しております。
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当社ホームページへの問い合わせ件数につきましても、引き続き増加傾向となっており、元請け案件の獲得にも
繋がっております。特に、楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ（注４）や楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３（注５）、ＣＯＭＰＡＮ
Ｙ（注６）などの問い合わせが増加傾向となりました。
これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は1,527百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント
利益につきましては303百万円（同1.2％減）となりました。
（注２）「標的型メール訓練サービス」は、株式会社ブロードバンドセキュリティと協業し、提供しているサー
ビスです。
（注３）「ビジネスパートナー」とは、外注先企業に在籍しているエンジニアのことをいいます。
（注４）「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ」は、本格的なワークフローも簡単・スピーディに実現し、グローバルにも
対応した電子承認・電子決裁システムです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）
（注５）「楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３」は、システム開発の費用・リスクを大幅に削減できる純国産ローコード
開発プラットフォームです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）
（注６）「ＣＯＭＰＡＮＹ」はクラウド型統合人事システムで、株式会社Ｗｏｒｋｓ Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｌ
ｌｉｇｅｎｃｅが製造・販売している製品です。
（教育サービス・セキュリティソリューション事業）
当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修
業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション
分野をサービス領域として提供しております。
教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工
程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工
程別の業務サービス提供を行っております。当社連結子会社のアスリーブレインズ株式会社が当該分野を担ってお
ります。
当第１四半期連結累計期間においては、新規研修の研究開発を行うとともに、新入社員向け研修の提供により繁
忙期となる４月～６月に向けた講師の育成強化を図りました。中堅社員向け研修では、ネットワークやサーバ・ク
ラウド関連研修の受講者数が増加傾向となりました。また、昨年から提供を開始した「ＣｈａｔＧＰＴ（注７）研
修」及び「生成系ＡＩサービス『Ｇｏｏｇｌｅ Ｂａｒｄ（注８）／Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｂｉｎｇ（注９）』が
２時間でまるっとわかる実践セミナー」についても、引き続き好評をいただいております。生成系ＡＩの市場はさ
らに拡大することが予想されていることから、教育サービス分野にとどまらず、システムインテグレーション事業
へ波及する可能性もあり、今後、新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されます。
また、顧客企業においてはＤＸ化のためのＩＴ人材確保や育成が重要になってきているとともに、リスキリング
の重要性も叫ばれていることから、当社グループが提供するＩＴ教育サービスの需要は、今後ますます増加してい
くものと見込んでおります。
セキュリティソリューション分野については、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査や
セキュリティに対して厳格な業界を対象に、サーバやデータベースを操作したログを取得するセキュリティ製品の
開発、販売、導入、保守を行っております。当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社が当該分野を担って
おります。
自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウェアツール群「ＷＥＥＤＳ
Ｔｒａｃｅ」（注10）を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目
的に応じて、必要な機能やライセンスの提供を行っております。当第１四半期連結累計期間につきましては、公共
法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売が好調となりました。
これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は104百万円（前年同期比20.5％
増）、セグメント利益につきましては37百万円（同2.5％増）となりました。
（注７）「ＣｈａｔＧＰＴ」は、アメリカの人工知能研究所「ＯｐｅｎＡＩ」が開発したＡＩチャットボットで
す。
（注８）「Ｇｏｏｇｌｅ Ｂａｒｄ」は、米Ｇｏｏｇｌｅが提供する生成系ＡＩです。
（注９）「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｂｉｎｇ」は、米Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔが提供する生成系ＡＩです。
（注10）「ＷＥＥＤＳ Ｔｒａｃｅ」は、当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社で企画・開発した特
権ＩＤの管理・重要情報保護のためのセキュリティソフトウェア製品です。
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(２）財政状態の分析
①流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加い
たしました。これは、主に現金及び預金が102百万円増加した一方、売掛金及び契約資産が43百万円減少したこと
等によるものであります。
②固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は696百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いた
しました。これは、主に投資その他の資産のその他が16百万円増加した一方、繰延税金資産が32百万円減少した
こと等によるものであります。
③流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加い
たしました。これは、主に買掛金が22百万円、短期借入金が200百万円増加した一方、未払法人税等が75百万円、
賞与引当金が141百万円減少したこと等によるものであります。
④固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は291百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いた
しました。これは、主に長期借入金が16百万円減少した一方、退職給付に係る負債が9百万円増加したこと等によ
るものであります。
⑤純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いた
しました。これは、主に利益剰余金が2百万円増加したことによるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,440,000
計 9,440,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式は100株で
3,058,000 3,058,000
普通株式
スタンダード市場 あります。
3,058,000 3,058,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 3,058,000 － 291,390 － 215,390
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
150,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,906,300 29,063
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
3,058,000
発行済株式総数 － －
29,063
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都中野区中野
株式会社ディ・ア
150,200 150,200 4.91
－
４丁目10-１
イ・システム
150,200 150,200 4.91
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は150,297株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,104,251 1,206,848
現金及び預金
829,866 786,113
売掛金及び契約資産
59 8,474
商品
9,949 13,701
仕掛品
112,721 97,135
その他
2,056,848 2,112,274
流動資産合計
固定資産
131,328 131,655
有形固定資産
無形固定資産
203,377 197,410
のれん
25,219 27,074
その他
228,596 224,485
無形固定資産合計
投資その他の資産
185,920 153,060
繰延税金資産
170,654 187,438
その他
356,575 340,499
投資その他の資産合計
716,500 696,640
固定資産合計
2,773,349 2,808,914
資産合計
負債の部
流動負債
200,184 223,015
買掛金
※ 200,000
短期借入金 －
66,620 66,620
１年内返済予定の長期借入金
186,325 199,350
未払費用
83,296 7,363
未払法人税等
193,384 185,182
契約負債
254,610 112,730
賞与引当金
232,433 260,825
その他
1,216,855 1,255,088
流動負債合計
固定負債
58,430 41,775
長期借入金
237,235 246,658
退職給付に係る負債
2,717
－
その他
295,665 291,150
固定負債合計
1,512,521 1,546,239
負債合計
純資産の部
株主資本
291,390 291,390
資本金
215,390 215,390
資本剰余金
876,261 878,598
利益剰余金
△ 134,863 △ 134,863
自己株式
1,248,178 1,250,515
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,650 12,160
退職給付に係る調整累計額
12,650 12,160
その他の包括利益累計額合計
1,260,828 1,262,675
純資産合計
2,773,349 2,808,914
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,459,592 1,624,610
売上高
1,118,175 1,290,731
売上原価
341,416 333,879
売上総利益
228,496 233,400
販売費及び一般管理費
営業利益 112,920 100,478
営業外収益
2
受取利息 －
2
営業外収益合計 －
営業外費用
330 228
支払利息
330 228
営業外費用合計
112,589 100,252
経常利益
112,589 100,252
税金等調整前四半期純利益
725 869
法人税、住民税及び事業税
37,344 33,076
法人税等調整額
38,069 33,945
法人税等合計
74,520 66,306
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
74,520 66,306
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
74,520 66,306
四半期純利益
その他の包括利益
△ 250 △ 490
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 250 △ 490
74,269 65,816
四半期包括利益
（内訳）
74,269 65,816
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 － 200,000
差引額 600,000 400,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 6,949千円 7,178千円
のれん償却額 5,966 5,966
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年12月21日
普通株式 43,586 15.0 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年12月20日
普通株式 63,969 22.0 2023年９月30日 2023年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
教育サービス・セキュ
システムインテグレー
リティソリューション 計
ション事業
事業
売上高
1,375,351 84,240 1,459,592
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,700 2,700
－
又は振替高
1,375,351 86,940 1,462,292
計
307,553 36,563 344,116
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 1,462,292
調整額（セグメント間取引消去） △2,700
四半期連結財務諸表の売上高 1,459,592
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 344,116
調整額（セグメント間取引消去） △2,700
販売費及び一般管理費 △228,496
四半期連結財務諸表の営業利益 112,920
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
教育サービス・セキュ
システムインテグレー
リティソリューション 計
ション事業
事業
売上高
1,522,562 102,047 1,624,610
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,805 2,700 7,505
又は振替高
1,527,367 104,747 1,632,115
計
303,910 37,473 341,384
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 1,632,115
調整額（セグメント間取引消去） △7,505
四半期連結財務諸表の売上高 1,624,610
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 341,384
調整額（セグメント間取引消去） △7,505
販売費及び一般管理費 △233,400
四半期連結財務諸表の営業利益 100,478
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
システムインテグレー 教育サービス・セキュリ
合計
ション事業 ティソリューション事業
派遣・準委任契約 1,007,976 － 1,007,976
受託開発 301,136 － 301,136
教育サービス － 31,129 31,129
セキュリティソリューション － 53,111 53,111
その他 66,238 － 66,238
顧客との契約から生じる収益 1,375,351 84,240 1,459,592
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,375,351 84,240 1,459,592
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
システムインテグレー 教育サービス・セキュリ
合計
ション事業 ティソリューション事業
派遣・準委任契約 1,066,663 － 1,066,663
受託開発 375,421 － 375,421
教育サービス － 60,528 60,528
セキュリティソリューション － 41,519 41,519
その他 80,477 － 80,477
顧客との契約から生じる収益 1,522,562 102,047 1,624,610
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,522,562 102,047 1,624,610
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 25.64円 22.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 74,520 66,306
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
74,520 66,306
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,906,276 2,907,703
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25.58円 22.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 6,370 6,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ディ・アイ・システム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加瀬 幸広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ・
アイ・システムの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディ・アイ・システム及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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