東和ハイシステム株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東和ハイシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東和ハイシステム株式会社(E36002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東和ハイシステム株式会社
【英訳名】 TOWA Hi SYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長執行役員 飯塚 正也
【本店の所在の場所】 岡山市北区野田三丁目12番33号
【電話番号】 086-243-3003 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 児玉 祐輔
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区野田三丁目12番33号
【電話番号】 086-243-3003 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 児玉 祐輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
累計期間 累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 687,752 470,522 2,041,688
経常利益 (千円) 185,809 109,960 385,888
四半期(当期)純利益 (千円) 124,691 74,143 258,509
資本金 (千円) 343,080 343,080 343,080
発行済株式総数 (株) 2,228,000 2,228,000 2,228,000
純資産額 (千円) 3,636,217 3,705,371 3,733,793
総資産額 (千円) 4,116,849 3,999,691 4,061,635
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 55.97 33.28 116.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 88.3 92.6 91.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ終息に伴う国内消費活動の持ち直し等、一部では緩やかな
回復基調が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、中国経済の先行き懸念など、世界情勢は
より深刻さを増しており、依然として、景気下振れリスクは予断を許さない状況であります。
そのような中、歯科業界におきましては歯科医師の高齢化や医院承継者不足等が進んでおり、加えて、コロナ感
染症で深刻化した経営環境の回復が遅れている歯科医院によるシステム買替控えや閉院・廃院する歯科医院の増加
が続き、併せて、前期のオンライン資格確認等システム導入に向けた駆け込み需要の反動も当第１四半期累計期間
の業績に大きく影響いたしました。
しかしながら、当社は第９回ワールドデンタルショー2023に出展し、業界初となる歯科医師が診療中に手袋を外
さなくても音声で電子カルテへ入力でき、会話録音・文章化により診療トラブル防止に繋がる「AI・音声電子カル
テ統合システム(Hi Dental Spirit AI-Voice)」、及び、国民皆歯科健診制度の導入を踏まえ、歯科衛生士不足とい
う社会問題の課題解決や歯周病治療に係る専門的検査項目の自動算出機能による大幅時間短縮を可能、世界で幅広
く使われている歯周病検査表（Perio chart）と国際基準のWHO・FDI（国際歯科連盟）方式に対応した 「Perio
chart Pro.Voice（AI・音声歯周病検査システム) 」を展示したところ、多くの歯科医師・歯科衛生士の方々から絶
大な反響をいただき、その場で歯科医師から注文を受けるなど大好評でした。これらの活動等を通じた結果、第47
期第１四半期累計期間におけるAI・音声電子カルテ統合システム及びAI・音声歯周病検査システムの販売台数は、
既に第46期通期を大きく上回る結果となり、月額利用料による安定収益源にも繋がっていることから、今後は、主
力商品である電子カルテ統合システムの売上と併せて、新たにストックビジネスモデルを構築することで、将来の
増収増益に大きく寄与すると考えております。
更に、当社は、2023年11月19日、厚生労働省による発信において、オンライン資格確認の対象範囲が医療扶助(生
活保護受給者)へと拡大、医療機関・薬局が診療情報、薬剤情報、健診情報を閲覧できるようにするプログラム改修
について交付される助成金についても迅速に対応し、多くの歯科医院のニーズに応えて参りました。
このような取組みの結果、当第１四半期累計期間の業績は、 売上高 470,522千円 (前年同期比 31.6％減 )、営業利益
55,510千円 (前年同期比 69.7％減 )、経常利益 109,960千円 (前年同期比 40.8％減 )、四半期純利益 74,143千円 (前年同
期比 40.5％減 )となったものの、自己資本比率92.6％、売上高経常利益率23.4％、引き続き、高水準を維持しており
ます。
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は 3,999,691千円 となり、前事業年度末と比較して 61,943千円減少 いたし
ました。
a.流動資産
流動資産は 1,525,491千円 となり、前事業年度末より 780,106千円減少 いたしました。主な内訳は、現金及び預金
の減少 955,242千円 と、有価証券の増加 199,200千円 、売掛金の減少 45,444千円 であります。
b.固定資産
固定資産は 2,474,200千円 となり、前事業年度末より 718,162千円増加 いたしました。主な内訳は、ソフトウエア
の減少 11,537千円 、投資有価証券の増加 749,335千円 、繰延税金資産の減少 13,573千円 であります。
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(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は 294,319千円 となり、前事業年度末と比較して 33,521千円減少 いたしまし
た。
a.流動負債
流動負債は 244,964千円 となり、前事業年度末より 33,840千円減少 いたしました。主な内訳は、未払金の減少
23,191千円 、未払法人税等の減少 25,128千円 、未払消費税等の増加 19,956千円 、賞与引当金の減少 11,249千円 であ
ります。
b.固定負債
固定負債は 49,355千円 となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は 3,705,371千円 となり、前事業年度末と比較して 28,421千円減少 いたし
ました。前事業年度に係る配当金の支払いが111,397千円生じた一方、四半期純利益を74,143千円計上したことによ
り利益剰余金が 37,253千円減少 、その他有価証券評価差額金が 8,832千円増加 したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、 25,772千円 であります。なお、当第１四半期累計期間において当
社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,228,000 2,228,000
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,228,000 2,228,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日
－ 2,228,000 － 343,080 － 297,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
普通株式 2,226,100
完全議決権株式(その他) 22,261
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 1,900 ― ―
発行済株式総数 2,228,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,261 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
総数に対す
所有者の氏名
所有株式数 の合計
所有者の住所 所有株式数 る所有株式
又は名称
数の割合
（株） （株）
（株）
（％）
岡山県岡山市北区野田
（自己保有株式）
49 ― 49 0.00
東和ハイシステム株式会社
三丁目12番33号
計 ― 49 ― 49 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,402,910 447,668
売掛金 230,132 184,687
有価証券 200,800 400,000
商品 169,732 186,385
前払費用 31,752 24,964
未収入金 4,151 8,818
預け金 266,118 272,783
－ 183
その他
流動資産合計 2,305,597 1,525,491
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 322,586 318,258
構築物（純額） 2,148 2,102
車両運搬具（純額） 9,798 8,924
工具、器具及び備品（純額） 30,367 29,625
349,929 349,929
土地
有形固定資産合計 714,830 708,841
無形固定資産
ソフトウエア 172,806 161,268
ソフトウエア仮勘定 80,069 80,069
2,017 1,991
その他
無形固定資産合計 254,893 243,328
投資その他の資産
投資有価証券 710,600 1,459,935
敷金及び保証金 35,358 35,328
繰延税金資産 39,138 25,564
1,216 1,201
その他
投資その他の資産合計 786,313 1,522,029
固定資産合計 1,756,037 2,474,200
資産合計 4,061,635 3,999,691
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 52,915 53,573
未払金 130,146 106,955
未払法人税等 54,745 29,616
未払消費税等 6,867 26,823
預り金 12,999 26,151
賞与引当金 11,249 －
9,880 1,844
その他
流動負債合計 278,804 244,964
固定負債
49,036 49,355
退職給付引当金
固定負債合計 49,036 49,355
負債合計 327,841 294,319
純資産の部
株主資本
資本金 343,080 343,080
資本剰余金 297,480 297,480
利益剰余金 3,118,662 3,081,408
△ 77 △ 77
自己株式
株主資本合計 3,759,145 3,721,891
評価・換算差額等
△ 25,351 △ 16,519
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 25,351 △ 16,519
純資産合計 3,733,793 3,705,371
負債純資産合計 4,061,635 3,999,691
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 687,752 470,522
202,575 119,437
売上原価
売上総利益 485,177 351,085
販売費及び一般管理費 301,882 295,574
営業利益 183,294 55,510
営業外収益
受取利息 0 2
有価証券利息 2,172 5,509
受取配当金 － 5,000
受取手数料 150 275
投資有価証券売却益 － 43,344
192 319
その他
営業外収益合計 2,515 54,449
経常利益 185,809 109,960
税引前四半期純利益 185,809 109,960
法人税、住民税及び事業税
52,333 26,111
8,785 9,705
法人税等調整額
法人税等合計 61,118 35,816
四半期純利益 124,691 74,143
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 12,946 千円 18,862 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月24日
普通株式 95,804 43.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月22日
普通株式 111,397 50.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、歯科医院向けシステム事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（収益認識関係）
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に
基づく区分に当該収益を分解した情報については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 55円97銭 33円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 124,691 74,143
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 124,691 74,143
普通株式の期中平均株式数(株) 2,228,000 2,227,951
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2023年11月22日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 111,397千円
②１株当たりの金額 50.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
東和ハイシステム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西野 尚弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山本 秀男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和ハイシステ
ム株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和ハイシステム株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
東和ハイシステム株式会社(E36002)
四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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