株式会社インサイト 四半期報告書 第50期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社インサイト(E05740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社インサイト
【英訳名】 ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 浅井 一
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 山田 哲夫
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 山田 哲夫
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ６月30日
1,502,139 1,390,336 2,748,882
売上高 （千円）
177,176 164,009 156,859
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
120,488 105,451 107,125
（千円）
期）純利益
122,270 109,730 109,035
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
644,543 722,278 631,808
純資産額 （千円）
1,794,977 1,616,818 1,272,687
総資産額 （千円）
75.07 65.70 66.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
35.3 43.8 48.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
144,616
（千円） △ 85,461 △ 58,027
キャッシュ・フロー
投資活動による
410
（千円） △ 2,926 △ 1,245
キャッシュ・フロー
財務活動による
176,616
（千円） △ 125,898 △ 32,206
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
536,731 369,477 556,330
（千円）
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
52.07 36.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、アフターコロナ期とし
て社会経済活動がほぼ正常化し、景気は緩やかに回復しております。海外経済の下振れリスクは依然としてありま
すが、雇用情勢の改善・賃金の増加は続いており、外国人観光客によるインバウンド需要も強く、景気の追い風に
なることが期待されます。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外の経済情勢が我が国の景気を下押し
するリスクがあり、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響も引き続き注視していく必要があります。
北海道経済におきましては、個人消費が、物価上昇を受けつつもインバウンド需要による景気押し上げ効果もあ
り、緩やかに持ち直しております。観光業や飲食業を中心に経済活動が回復基調にありますが、日本経済と同様に
先行きの物価高の影響を注視していく必要があります。
当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う
各企業のプロモーション活動の再開により、イベントや広告の需要に一部持ち直しの動きもありました。経済全般
のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、安定的に
推移するマスメディア４媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、観光コンサル分野のふるさと納税
事業の拡大に務めており、同分野では前年同期に比べ大幅な増収となりました。一方で、マスメディア４媒体等の
他分野は、市場動向の影響を受け前年同期比で減収となりました。
その他の事業セグメントにつきましては、介護福祉事業において前年同期に比べ入居率が低下した影響により、
前年同期に比べ減収にてセグメント損失が拡大、また、ケアサービス事業において施術可能な従業員の退職等に伴
う総来院数の減少等により、前年同期に比べ減収にてセグメント損失となりました。
以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、売上高が1,390,336千円（前年同期比7.4％減）、売
上総利益が432,120千円（同3.2％増）となりました。また、営業利益156,796千円（同7.8％減）、経常利益は
164,009千円（同7.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は105,451千円（同12.5％減）となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1)広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、アフターコロナ期として社会・経済活動の
正常化が進んだことで、企業のプロモーションが再開されましたが、広告媒体等の需要回復は限定的となりまし
た。マスメディア４媒体の広告費が漸減傾向にある中で、インターネット広告分野は今後も増加・拡大することが
見込まれており、国内顧客からの需要取り込みに務めております。
北海道内においては、観光需要の回復傾向が見られるようになり、観光サービス分野ならびに企業による大型イ
ベントが再開されるなど、経済活動及び個人消費も緩やかな回復傾向となりました。このような環境の中、引き続
き当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタル
マーケティング分野の受注強化に努めたものの、前年同期の業績に大きく寄与した北海道外の大型案件が剥落した
反動減により、前年同期に比べ減収となりました。一方で、ふるさと納税事業を中心とした観光コンサル分野の拡
充及び強化に積極的に取り組み、ふるさと納税の制度改正前の寄付額の増加も含め受託先自治体の寄付額増加に繋
がったことでセグメント利益は増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,237,827千円（前年同期比 6.9％減）となり、セグメント
利益は237,213千円（前年同期比 1.6％増）となりました。
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＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
当第２四半期 前年同期比
連結累計期間 増減
新聞折込チラシの売上高 91,463千円 7.3％減
マスメディア４媒体の売上高 149,727千円 40.6％減
販 促 物 の 売 上 高 316,221千円 7.1％減
観 光 コ ン サ ル の 売 上 高 544,384千円 52.1％増
インターネットの売上高 113,614千円 55.9％減
そ の 他 の 売 上 高 22,415千円 0.0％減
セ グ メ ン ト 売 上 高 合 計 1,237,827千円 6.9％減
（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
2)債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し収
益化するものであります。
2023年10-12月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が2,410件（前年同期比35.2％増）、負債総額
は 5,061億900万円（同79.6％増）となっております。暦年では2023年が8,690件（2022年6,428件）と高止まりし
ており、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。（出所：2024年1月東京商工リ
サーチ 全国企業倒産状況）
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売
上高としております。当第２四半期連結累計期間は順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少
傾向にあることから、前年同期と比較して減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,509千円（前年同期比 36.9％減）となり、セグメント利
益は4,597千円（前年同期比 41.7％減）となりました。
3)介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第２四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問
介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は
89.5％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は77.2％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって
計算しております。
グループホームおよびサービス付き高齢者向け住宅ともに、空室に対する新規入居者の決定に時間を要し、前年
同期に比べ入居率が低下した影響により、前年同期と比較して減収となりセグメント損失が拡大しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は111,150千円（前年同期比 6.3％減）、セグメント損失は
6,949千円（前年同期は2,005千円のセグメント損失）となりました。
4)ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、継続して新規来院者を獲得できているものの、施術可能な従業員の退職等に伴う
総来院数の減少等により、前年同期と比較して減収となりセグメント損失となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,185千円（前年同期比 14.7％減）、セグメント損失559千
円（前年同期は2,894千円のセグメント利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して353,942千円増加し1,446,157千円となりました。その主な内訳は、売掛
金が508,744千円及び制作支出金が74,769千円各々増加し、現金及び預金が186,852千円、営業貸付金が55,967千円
各々減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して9,812千円減少し170,660千円となりました。その主な内訳は、有形固定
資産が9,499千円及び無形固定資産が297千円各々減少したことによるものであります。
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（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して253,660千円増加し894,539千円となりました。その主な内訳は、支払手形及
び買掛金が364,897千円増加し、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）が103,930千円減少したことよ
るものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して90,470千円増加し722,278千円となりました。その主な内訳は、当第２四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上105,451千円及び利益剰余金の配当による剰余金の
減少19,260千円があったことにより利益剰余金が86,191千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は43.8％（前連結会計年度末 48.8％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計
期間において186,852千円減少して369,477千円（前年同期は91,565千円資金が増加し、536,731千円）となりまし
た。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益164,009千円を計上いたしましたが、売上債権及び制作支出金の
増加などによる支出により、営業活動によるキャッシュ・フローが58,027千円の資金支出となり、また、投資活動
によるキャッシュ・フローが2,926千円の資金支出及び長期借入金の返済による支出などにより財務活動による
キャッシュ・フローが125,898千円の資金支出となったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは58,027千円の資金支出（前年同期は
85,461千円の資金支出）となりました。
その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を164,009千円計上したことに加え、減価償却費の計上8,587千円、
仕入債務の増加による収入364,801千円がありましたが、売上債権の増加による支出508,744千円、制作支出金の増
加による支出74,769千円及び法人税等の支払いによる支出30,180千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは2,926千円の資金支出（前年同期は
410千円の資金収入）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,438千円、長期貸付金の回
収による収入1,191千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは125,898千円の資金支出（前年同期
176,616千円の資金収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出103,930千円及び配当金の
支払いによる支出19,120千円などによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
札幌証券取引所
1,605,000 1,605,000
普通株式 単元株式数 100株
アンビシャス
1,605,000 1,605,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 1,605,000 － 139,255 － 49,255
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
603,000 37.57
浅井 一 札幌市中央区
90,000 5.61
浅井 亮介 札幌市北区
90,000 5.61
浅井 昇平 東京都目黒区
札幌市中央区北三条東10丁目121-2507 71,100 4.42
株式会社パートナーズ
59,800 3.73
本間 広則 札幌市北区
47,500 2.96
古瀨 博 東京都日野市
42,000 2.61
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地
東京都渋谷区恵比寿１丁目19-15 40,000 2.49
アライドアーキテクツ株式会社
30,000 1.87
森岡 幸人 札幌市中央区
30,000 1.87
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７番地
30,000 1.87
株式会社カネマツ 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
1,133,400 70.62
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,605,000 16,050
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
単元未満株式 － － －
1,605,000
発行済株式総数 － －
16,050
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
591,530 404,677
現金及び預金
222,147 730,892
売掛金
227,109 171,141
営業貸付金
17,078 91,847
制作支出金
34,349 47,998
その他
－ △ 400
貸倒引当金
1,092,215 1,446,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
89,896 87,172
建物及び構築物（純額）
47,542 40,766
その他（純額）
137,438 127,939
有形固定資産合計
無形固定資産
1,042 745
その他
1,042 745
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,711 3,477
繰延税金資産
40,330 38,691
その他
△ 1,051 △ 193
貸倒引当金
41,990 41,975
投資その他の資産合計
180,472 170,660
固定資産合計
1,272,687 1,616,818
資産合計
負債の部
流動負債
133,474 498,372
支払手形及び買掛金
57,035 56,939
電子記録債務
100,000 100,000
短期借入金
107,612 6,312
１年内返済予定の長期借入金
33,272 59,106
未払法人税等
121,859 87,689
その他
553,253 808,420
流動負債合計
固定負債
78,290 75,660
長期借入金
9,335 10,459
その他
87,625 86,119
固定負債合計
640,878 894,539
負債合計
純資産の部
株主資本
139,255 139,255
資本金
48,041 48,041
資本剰余金
434,323 520,514
利益剰余金
621,619 707,810
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15
△ 2
その他有価証券評価差額金
15
その他の包括利益累計額合計 △ 2
10,191 14,452
非支配株主持分
631,808 722,278
純資産合計
1,272,687 1,616,818
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,502,139 1,390,336
売上高
1,083,396 958,216
売上原価
418,743 432,120
売上総利益
※ 248,754 ※ 275,323
販売費及び一般管理費
169,988 156,796
営業利益
営業外収益
66 53
受取利息
444 688
受取配当金
8,688 5,999
助成金収入
473 1,837
その他
9,673 8,579
営業外収益合計
営業外費用
2,452 1,335
支払利息
33 32
その他
2,486 1,367
営業外費用合計
177,176 164,009
経常利益
177,176 164,009
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 56,063 55,069
△ 1,197 △ 773
法人税等調整額
54,866 54,296
法人税等合計
122,309 109,712
四半期純利益
1,821 4,261
非支配株主に帰属する四半期純利益
120,488 105,451
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
122,309 109,712
四半期純利益
その他の包括利益
17
△ 39
その他有価証券評価差額金
17
その他の包括利益 △ 39
122,270 109,730
四半期包括利益
（内訳）
120,448 105,468
親会社株主に係る四半期包括利益
1,821 4,261
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
177,176 164,009
税金等調整前四半期純利益
9,907 8,587
減価償却費
46
のれん償却額 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 457
1,752
賞与引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 511 △ 742
2,452 1,335
支払利息
助成金収入 △ 8,688 △ 5,999
7,018
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,652
55,967
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 68,722
売上債権の増減額（△は増加） △ 398,117 △ 508,744
制作支出金の増減額（△は増加） △ 84,103 △ 74,769
305,324 364,801
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,623 △ 5,361
△ 258 △ 24,416
その他
小計 △ 61,347 △ 31,443
511 742
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,452 △ 1,335
13,405 4,189
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 35,601 △ 30,180
23 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 85,461 △ 58,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 222 △ 3,438
1,126 1,191
長期貸付金の回収による収入
△ 493 △ 679
その他
410
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 7,330 △ 103,930
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
250
－
よる収入
リース債務の返済による支出 △ 2,892 △ 2,642
配当金の支払額 △ 13,411 △ 19,120
－ △ 205
その他
176,616
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 125,898
91,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 186,852
445,165 556,330
現金及び現金同等物の期首残高
※ 536,731 ※ 369,477
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当 104,384 千円 118,901 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 571,931千円 404,677千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △35,200 △35,200
現金及び現金同等物 536,731 369,477
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
株式の 配当金の 配当の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）
2022年９月28日
2022年 2022年
普通株式 13,482 利益剰余金 8.4
定時株主総会
６月30日 ９月29日
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
株式の 配当金の 配当の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）
2023年９月27日
2023年 2023年
普通株式 19,260 利益剰余金 12.0
定時株主総会
６月30日 ９月28日
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケ ケアサービス
債権投資事業 介護福祉事業
ティング事業 事業
売上高
新聞折込チラシ 95,854 － － － 95,854
マスメディア４媒体 251,994 － － － 251,994
販促物 340,567 － － － 340,567
観光コンサル 357,955 － － － 357,955
インターネット 257,491 257,491
債権投資事業 － 23,000 － － 23,000
介護福祉事業 － － 118,633 － 118,633
ケアサービス事業 － － － 34,224 34,224
その他 22,418 － － － 22,418
計 1,326,281 23,000 118,633 34,224 1,502,139
顧客との契約から生じる
1,326,281 － 118,633 34,224 1,479,139
収益
その他の収益 － 23,000 － － 23,000
1,326,281 23,000 118,633 34,224 1,502,139
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,794 2,794
－ － －
売上高又は振替高
1,329,075 23,000 118,633 34,224 1,504,934
計
セグメント利益
233,486 7,882 2,894 242,258
△ 2,005
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 242,258
セグメント間取引消去 810
全社費用（注） △73,079
四半期連結損益計算書の営業利益 169,988
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケ ケアサービス
債権投資事業 介護福祉事業
ティング事業 事業
売上高
新聞折込チラシ 89,127 － － － 89,127
マスメディア４媒体 149,727 － － － 149,727
販促物 316,221 － － － 316,221
観光コンサル 544,384 － － － 544,384
インターネット 113,614 113,614
債権投資事業 － 14,509 － － 14,509
介護福祉事業 － － 111,150 － 111,150
ケアサービス事業 － － － 29,185 29,185
その他 22,415 － － － 22,415
計 1,235,491 14,509 111,150 29,185 1,390,336
顧客との契約から生じる
1,235,491 － 111,150 29,185 1,375,826
収益
その他の収益 － 14,509 － － 14,509
1,235,491 14,509 111,150 29,185 1,390,336
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,335 2,335
－ － －
売上高又は振替高
1,237,827 14,509 111,150 29,185 1,392,672
計
セグメント利益
237,213 4,597 234,300
△ 6,949 △ 559
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 234,300
セグメント間取引消去 810
全社費用（注） △78,313
四半期連結損益計算書の営業利益 156,796
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 75円07銭 65円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 120,488 105,451
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
120,488 105,451
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,605,000 1,605,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社インサイト
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士
堀 俊介
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサ
イトの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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